来る8月25日（土）、福島市にて准認定ファンドレイザー必修研修が開催されます。
東北では仙台・盛岡についで、福島県内では初の開催です！
登壇講師は、共に東北チャプター共同代表の鈴木美紀、山崎庸貴の両氏。
世界的な知識体系を、東北の実情も踏まえながら分かりやすく解説します。
ぜひ沢山の方に受講していただけますよう、ご案内いたします！
この研修では、ファンドレイジングの知識を体系的にまとめた約400頁のテキスト（当日配布）を用い、
組織の成長戦略、寄付・会費・助成金を得るための戦略や基本スキルを学びます。
ファンドレイジングの全体像を理解でき、自分の体験や個々の研修などで得る学びを体系化することができます。
（こんな方におススメ！）
・ファンドレイジングに関心のある方
・ソーシャルビジネスを立ち上げようと思っている方
・組織のマネージャー、ファンドレイザー、広報担当の方
・ソーシャルマネーの動きの全体像を知りたい方
（受講者の声）
・ファンドレイジングに対して何となく理解していたことが、体系的に整理できました。
・内容が大変充実していて、実務に即役立てたいと思います。
・NPOのみならず、全てのマネジメントを行う者にとって、役立つ内容でした。
・実務経験のない学生の私でもファンドレイジングを体系的に理解することができました。
・1年後、私の関わる団体はきっと生まれ変わっていると思います。
日時：8月25日（土）10:00～17:00（締切8月21日）
会場：福島テルサ
講師：
鈴木 美紀（認定ファンドレイザー/特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター スタッフ）
山崎 庸貴（認定ファンドレイザー/一般財団法人ふくしま百年基金 代表理事）
受講価格：日本ファンドレイジング協会 会員¥ 10,800、非会員¥ 16,200（税込）
※准認定ファンドレイザー資格取得を目指される方は、受験資格に必要なIDコードを
付与するものですので終日を通じて受講していただく必要があります。
（遅刻・早退について、1時間以上を経てのご入出場はIDコード付与の対象となりません。）
詳しくはこちらから！
http://jfra.jp/event/7393
７月３０日（月）大船渡市市民防災観光交流センターにて、「3.11メモリアルネットワーク～被災３県で学びあう震災伝承～」を開催しました。
東日本大震災発災から７年の経過とともに、岩手・宮城・福島各県において震災遺構や祈念公園の整備がすすめられ、各地で活動している語り部さんなど、伝承担い手同士の連携の機運が広がってきています。今回は、3.11メモリアルネットワークさんと弊法人いわて連携復興センターが共催し、復興庁 被災者支援コーディネート事業を活用して開催致しました。
3.11メモリアルネットワークとは、東日本大震災の伝承に携わる個人・団体からなる民間の広域ネットワーク組織で、将来にわたる継続的な伝承活動を支え、社会の困難に立ち向かう活力ある人・地域づくりに取り組むことを目的に、昨年の１１月に発足したものです。岩手県での第一回目となるこの日は、４０名以上の方々にご参加いただきました。
始めに、参加者の方々の参加目的やそれぞれの地域・団体の課題などを、団体紹介でお聞かせいただきました。その後、宮城県石巻市を中心に活動している3.11メモリアルネットワークさんの活動紹介や設立の趣旨などの説明がありました。
その後、参加者の皆さんから積極的、かつ建設的な意見交換がなされ、終了後の名刺交換交流会でも、たくさんの交流や今後の連携についても意見が交わされていました。
震災から７年にわたり取り組んできたそれぞれの団体の軌跡やノウハウを、被災３県が手を携えて繋がっていくことを願いながら、閉会となりました。
私たちいわて連携復興センターは、岩手で復興支援を行う主にNPOの皆さんに、ノウハウや情報やネットワークなど色々な活動資源をコーディネートさせて頂いております。今回は、岩手で伝承をテーマに活動している皆様に、宮城をスタートとして3県の広域の伝承ネットワークを築こうとしている「3.11メモリアルネットワーク」さんの構想を聞いて頂き、活動の促進や同じテーマで活動する団体同士がつながる場として開催させていただきました。
今後も、地域を超えた支援者間の情報共有の場を創出してきたいと思います。
西日本豪雨災害への対応について、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の依頼により、
いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）の一員として、
いわて連携復興センターより大向昌彦が愛媛県（主に宇和島市・大洲市・西予市）に入りました。
主にJVOADとともに、県、各市行政・社協との調整、活動団体の把握、情報共有会議運営に従事する予定です。
派遣期間は7月28日～8月10日です。
なお、いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）からは、
細川加奈子（遠野まごころネット）が岡山県へ、井上恵太（遠野まごころネット）が広島県へそれぞれ支援に入っています。
また、8月6日から11日まで、共同代表 寺井良夫が愛媛県大洲市にて災害ボラセン運営のサポートを行う予定です。
INDSの活動は下記をご覧ください。
https://www.facebook.com/IDRNPONW/
日を追うごとにメディアでの報道が少なくなっていますが、
西日本豪雨の被災地では、まだまだ支援が必要な状況と聞きます。
皆様におかれましても、できる範囲の支援を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
岩手県は近年、東日本大震災・台風10号豪雨災害などの自然災害を経験し、発災後の支援活動におけるニーズや課題を通じ、平時から災害に対する備えの重要性を痛感しました。また、災害ボランティアセンター設置後のボランティア活動において、床下浸水した家屋の泥出し手順等について支援者側が把握できていない現状でもあります。
本研修は、行政・社協・NPOや市民が合同で床下浸水した家屋の泥出し等に関する基礎知識を学び、ワークでの実技を通じ効果的な手順を取得します。また、研修の学びから地域の防災力を向上させるとともに、今後起こりうる災害時に迅速なボランティア活動の実現と、一日も早い被災者の生活再建につなげることを目的とします。
大阪府北部地震、西日本豪雨災害など今年に入り大規模な災害が頻発している状況の中、次に起こりうる災害への備えにつながる貴重な機会と捉えております。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。
床下浸水した家屋の泥出し等に関する基礎知識取得研修
日時：平成30年8月25日（土） 10：30～15：00（開場10：00～）
場所：社会福祉法人 雫石町社会福祉協議会
対象：⑴県・市町村行政防災（災害）担当課
⑵市町村社会福祉協議会職員
⑶NPO団体職員、個人ボランティア等テーマに関心のある方
参加費：無料
参加者定員：30名程度
参加申込期限：8月22日（水）18：00まで
主催：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
協力：
社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会
社団福祉法人 雫石町社会福祉協議会
いわてNPO災害支援ネットワーク
後援：岩手県
事務局：
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当：大向
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1‐3‐1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel：0197‐72‐6200 Fax：0197‐72‐6201
E-mail：ohmukai@ifc.jp
申込用紙にご記入いただき、0197-72-6201にFAXいただくか
氏名・所属・ご連絡先をご明記の上、ohmukai@ifc.jpまでご連絡ください。
※ E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「8/25 研修参加申込」としてお送り願います。
本セミナーはYahoo！基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」を特定非営利活動法人いわて連携復興センターが受託し、開催するものです。
プログラム
10：30～12：00
講義：「技術系ボランティアに係る知識と安全衛生」
・近年の災害における技術系支援の連携事例
近年の大規模災害（熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨など）から、災害ボランティア活動の特徴や技術系NPOと災害ボランティアセンターの連携についてお話しいただきます。
・ボランティア活動と安全衛生
ボランティア活動やボランティアコーディネートを行う上での安全衛生・危険予知に関するワークショップを行います。
講師：
風組関東 代表 小林 直樹 氏
一般社団法人OPEN JAPAN 副代表 肥田 浩 氏
12：00～13：00
昼食・休憩
13：00～15：00
講義＆実技（ワーク）：「床下対応基礎講習」
災害ボランティア活動で使用する資機材の取り扱い、災害ボランティア向けの装備と資機材に関する知識を踏まえ、床下泥出しに関する一連の流れを体験します。
講師：
風組関東 代表 小林 直樹 氏
一般社団法人OPEN JAPAN 副代表 肥田 浩 氏
開催要項・申込書
トヨタ財団では、平成30年9月1日～10月10日にかけて「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ― 地域に開かれた仕事づくりを通じて―」をテーマに 「国内助成プログラム」の公募を実施します。国内助成プログラムは、 地域課題解決とその担い手育成を目的に、事業実施に向けた調査を対象とした「しらべる助成」と事業を対象とした「そだてる助成」の二つの枠組みを設定しています。
地域の課題は、単体で発生することはなく複数の要因が絡み合って生じていることが多いと思います。それゆえ、地域課題の解決を実現するためには、まずはじめにその課題の問題構造（背景や要因）や関係者を把握するなどが重要と考えます。トヨタ財団「国内助成プログラム」で「しらべる助成」という枠組みを設定しているのはそうした問題意識によるものです。
公募説明会では、トヨタ財団担当者より、国内助成プログラムの趣旨や具体的な助成事例をご説明するとともに、特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センターの若菜千穂常務理事より、NPO等が行う調査や事業の組み立て等についてお話をいただきます。個別相談にも対応いたしますので、ご応募をご検討の方はお気軽にぜひご参加ください。
トヨタ財団国内助成プログラムの募集要項・企画書は、トヨタ財団のウェブサイト
https://www.toyotafound.or.jp/ に掲載されています。
＊特に個別相談をご希望される方は、ご一読の上ご参加頂けましたら幸いです。
【日 時】
平成30年8月20日（月）13：30～16：00（開場13：00）
【会 場】
いわて県民情報交流センター（アイーナ） 研修室810
（〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通１丁目７番１号）
【内 容】
・トヨタ財団国内助成プログラムのご紹介
・ミニ講義「事業の組み立てから、スタート・モニタリングまで」
特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター 常務理事 若菜千穂 氏
・全体質疑＆相談
・個別相談
【申込期限】
平成30年8月17日（金）18：00
【参加費】
無料
【定員】
30名（事前予約制）※参加者定員になり次第予約を締め切らせていただく場合がございます
【お問合せ/お申込み】
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201
申込用紙をご記入いただき、0197-72-6201にFAXいただくか
必要事項をご明記の上、 n.segawa@ifc.jp までご連絡ください。
※ E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「公募説明会盛岡申込」としていただき、
お名前、会社名（所属先）、連絡先をご記入ください。
トヨタ財団チラシ
7月20日(金)、陸前高田市にて「第2回現地会議in東北－全国を巻き込む、担い手をはぐくむ―」を開催致しました。
いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として参画しており、今回の現地会議はJCNと共催での開催となりました。
当日は、当日は岩手・宮城・福島で活動する方々を中心に25団体39名のご参加をいただきました。
これまで現地会議は、被災地・被災者を支援している団体間の連携を促し、
支援活動を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場として、岩手県・宮城県・福島県にて定期的に開催しています。
今回の第2回現地会議in東北では、地域にある「課題」と「解決策」、そしてそれを担うべき「人物像」について広域で考え、地域内外からの「多様な関わり方」について整理及び可視化し、広く発信・提案していくための機会としました。
当日は、
第1部：基調講演「『関わり方を提案していく』ということ」
岡本翔馬 氏（認定NPO法人桜ライン311 代表理事）
第2部：事例報告「私が伝えたい『担い手と関わり方』」
【岩手県】
鈴木悠太 氏（NPO法人クチェカ 事務局長）
戸塚絵梨子 氏（株式会社パソナ東北創生 代表取締役）
【宮城県】
石井優太 氏（公益財団法人共生地域創造財団 事務局長）
小野寺真希 氏（合同会社moyai コミュニティデザイナー / 気仙沼まち大学運営協議会 地域おこし協力隊）
【福島県】
青木淑子 氏（NPO法人富岡町3・11を語る会 代表）
中鉢博之 氏（NPO法人ビーンズふくしま 常務理事・事務局長）
第3部：グループワーク「全国を巻き込む、担い手をはぐくむ」
の3部構成に加え、西日本豪雨災害について、現状とこれからを「知る」時間を設けました。
基調講演では、桜ラインの考える担い手とはどういう人たちか、多様な資源を巻き込むためにしている関わり方の提案について、そして実際に巻き込む方法について、お話しして頂きました。
事例報告では、各地域で活動している中で感じている「課題」と解決するために必要な担い手、地域外へ提案したい「関わり方」についてお話を頂きました。
「担い手」についての捉え方も様々で、活動分野によって全国に求める関わり方も異なることが特徴的であったと感じています。
西日本豪雨災害については、
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
・いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）
からの現状報告とこれからについてお話しがありました。
府県をまたぐ広域な被害であり、地域間での支援のムラが出てくることも課題として出されました。
東日本大震災や台風10号被害等での経験を西日本でも活かせるように、
岩手、宮城、福島から出来る西日本への支援のカタチを考えていきたいと思っています。
グループワークにおいても様々な意見が出されました。
より多くの人に伝えていくためにも、改めて、地域団体への訪問（ヒアリング）を重ね、現地会議in東京などにつなげていきたいと思っております。
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)より、下記イベントのお知らせです。
現地会議 in 東北
～全国を巻き込む、担い手をはぐくむ～
JCNでは、7月20日（金）、岩手県陸前高田市にて
「現地会議 in 東北」を開催いたします。
被災地・被災者を支援している民間団体等の連携を促し、
支援活動を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を、
これまで被災３県にて定期的に開催しています。
今年度初の現地会議である「in東北」として開催する本会は
「全国を巻き込む、担い手をはぐくむ」をテーマに、基調講演、事例報告、
グループワークを通じて、地域で活動している中での「課題」と「解決策」、
そのために必要な「担い手」や「関わり方」について整理・可視化します。
多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。
【追加情報】
西日本にまたがる広域災害となり、いまだ被害の全容が把握できていない西日本豪雨災害について、
「現地の状況が知りたい」「今、何ができるのか」という皆様の声を多く耳にしています。
だからこそ、現地会議の場を活用し、西日本豪雨災害の現状とこれからをまずは「知る」場を設けました。
豪雨災害の被災地となった場所は、東日本大震災時にも多く支援をいただいた地が多く含まれております。
現地に入った方々の声を聞き、今だからこそ「何ができるのか」。
ぜひご参加の上、この機会をご活用いただければと思います。
開催概要（予定）
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【タイトル】
現地会議 in 東北
～全国を巻き込む、担い手をはぐくむ～
【日時】
2018年7月20日（金）13:30～17:00（予定）※開場13:00
【会場】
陸前高田市コミュニティホール 大会議室
（岩手県陸前高田市高田町字栃ヶ沢210番地3）
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/community/hall/hall.html
【開催目的】
長期化する復興に向け「多様な課題」に立ち向かうべく、担い手をはぐくみ、
全国を巻き込むためのプロセスを参加者全員で創り上げます。
基調講演、事例報告、グループワークを通じて、地域で活動している中での「課題」と「解決策」、
そのために必要な「担い手」や「関わり方」について整理・可視化します。
【ご参加いただきたい方々】
・東北復興に取り組む方々。
・東北への関わり方を考えている方々。
【その他】
・当日は、マスコミ等の取材があります。
・富士ゼロックス株式会社復興推進室様のご協力により、動画配信を予定しています。
※ご来場いただけない遠方の方々も、ぜひ動画閲覧でご参加ください。
※会場の回線状況により音声のみの配信となる場合があります。ご了承ください。
プログラム（予定）
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▼基調講演「『関わり方を提案していく』ということ」
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岡本翔馬 氏（認定NPO法人桜ライン311 代表理事）
桜ライン311が考える「担い手」とは何か？
多様な資源を巻き込む為に提案している「関わり方」とは？
桜ライン311の取り組み事例から学びます。
▼事例報告「私が東北から伝えたい『担い手と関わり方』」
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活動している中での「課題」と、想定している「解決策」、そしてそのために必要な「担い手」とは何か、
地域外へ提案したい（している）「自組織との関わり方」について、6団体の事例を聞きながら考えます。
[登壇者]
〇岩手県
鈴木悠太 氏（NPO法人クチェカ 事務局長）
戸塚絵梨子 氏（株式会社パソナ東北創生 代表取締役）
〇宮城県
石井優太 氏（公益財団法人共生地域創造財団 事務局長）
小野寺真希 氏（合同会社moyai コミュニティーデザイナー/気仙沼まち大学運営協議会 地域おこし協力隊）
〇福島県
青木淑子 氏（NPO法人富岡町３・１１を語る会 代表）
中鉢博之 氏（NPO法人ビーンズふくしま 常務理事・事務局長）
▼追加 「西日本豪雨災害の現状とこれから」
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西日本豪雨災害の今を知り、これから何ができるのか、現地視点と広域ネットワークの視点で学びます。
〇ＩＮＤＳ（いわてＮＰＯ災害支援ネットワーク）
〇ＪＶＯＡＤ（ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）
▼グループワーク「全国を巻き込む、担い手をはぐくむ」
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必要としている「担い手」を具体化し、地域外からの「関わり方」をどこ（誰）に向けて、
どのように提案していくかを、参加者参加型で整理・可視化します。
この場だけのものにせず、全国へ発信・提案していくためのステップとなることを目指します。
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【共同主催】NPO法人いわて連携復興センター、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【協力】富士ゼロックス株式会社 復興推進室
【運営】復興庁「平成30年度被災者支援コーディネート事業」
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【お問合せ先】
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
NPO法人いわて連携復興センター
事務局：高田
Tel. 080-9010-8425 メール: takada@ifc.jp
http://www.jpn-civil.net/
第1回「災害ボランティアセンター設置・運営に係る連携構築セミナー」開催報告
7月4日（水）、盛岡市にて第1回「災害ボランティアセンター設置・運営に係る連携構築セミナー」を開催しました。
本セミナーは、大阪府北部での地震、西日本の広範囲に渡る今回の豪雨被害など、大規模災害が頻発する現状において、災害支援に充たる行政・社協・NPO等のよる連携が何故重要なのか、連携することで何が変わるのかを知り、実際に県内で災害が起こったことを想定したシミュレーションを通じ、災害ボランティアセンター設置・運営に係る連携を構築することを目的として開催しました。
前半の講義では、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 事務局長 明城徹也氏を講師でお招きし、「災害ボランティアセンター設置・運営における官民連携の重要性」というテーマでご講義いただき、JVOADの役割や他地域での災害対応事例について学びました。
また、後半のグループワークは岩手県社会福祉協議会、盛岡市社会福祉協議会、雫石町社会福祉協議会にご協力いただき「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を活用した災害時初動対応等に関するシミュレーションを行いました。
セミナー当日は行政・社協・NPOそれぞれの立場から多くの方々にご参加いただき、終始会場内の雰囲気も良く「実りある場だった」と多くの声をいただきました。
いわて連携復興センターでは、今回のセミナーを含め年度内に計5回にわたり災害ボランティア関連の研修・セミナーを企画いたします。各開催日程につきましては、決定次第順次ご案内させていただきます。また、このような企画を通じ、次に起こりうる災害に備え平時から災害支援に関わる方々との顔の見える関係づくり、様々な事例・事象等に対する共通理解を深めていきたいと思います。
最後に、本セミナーにご協力、ご参加いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。
今後とも何卒よろしくお願いいたします。
いわて連携復興センター 防災担当
※本セミナーはYahoo！基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」をいわて連携復興センターが受託し、開催いたしました。
3.11メモリアルネットワーク～被災3県で学びあう震災伝承～
東日本大震災発災から 7 年の経過とともに、岩手・宮城・福島各県において震災遺構や祈念公園の整備がすすめられ、各地で活動している語り部さん等、伝承の担い手同士の連携の機運が広がってきています。
首都直下地震や南海トラフ地震の危険性も高まり、各地で災害が起こり続けている今、共に課題に向き合い、解決してゆくための連携組織の構築が急務となり、宮城県石巻市を中心に「3.11 メモリアルネットワーク」が発足しました。
宮城県内の連携に留まらず、震災から 7 年にわたり取り組んで来られた軌跡やノウハウをお持ちの岩手県の皆様にご協力をいただき、被災 3 県が手を携えてつながってゆくことができれば、これほど心強いことはありません。
そのため、本会は 3.11 メモリアルネットワークの活動についてご説明させていただくと共に、皆様からご意見を頂戴する場として開催させていただきます。
日時：2018年7月30日（月）14:00～16:45 （受付13:30～）
会場：大船渡市民防災観光交流センター2階 多目的室（岩手県大船渡市大船渡町字茶屋前地内）
対象：①震災伝承または交流人口に関連する行政担当課の方
②震災伝承に関する活動を行う または関心のある機関・団体・個人の方
定員：30名程度
参加費：無料
申込み：裏面の申込み用紙にて、7 月 26 日（木）迄に FAX 又はE メールで事務局までお申込みください。
共催：3.11 メモリアルネットワーク ／ 特定非営利活動法人いわて連携復興センター
3.11メモリアルネットワークとは
3.11 メモリアルネットワークは、東日本大震災の伝承に携わる個人・団体からなる民間の広域ネットワーク組織で、将来にわたる継続的な伝承活動を支え、社会の困難に立ち向かう活力ある人・地域づくりに取り組むことを目的に 2017 年 11 月に発足しました。
プログラム
13：30～14：00 受付
14：00～14：10 開会・趣旨説明
14：10～15：15 3.11メモリアルネットワーク活動紹介
・結成の経緯
・組織概要
・活動内容
・311 メモリアルネットワーク基金 ・各プロジェクトについてのご紹介
15：15～15：45 意見交換
15：45～16：00 質疑応答
16：00～16：45 名刺交換等交流
16：45 閉会
【事務局】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（担当：葛巻・瀬川（奈））
〒024-0061 岩手県北上市大通り 1-3-1
おでんせプラザぐろーぶ4F 電話：0197-72-6200
FAX：0197-72-6201 E-mail：n.segawa@ifc.jp
チラシ・申込み書
「平成30年台風第7号及び前線等による被害」に関して
この度の平成30年台風第7号及び前線等において、
被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、
被災された皆様の一日も早い復旧と復興を祈念いたします。
浸水したまち、避難されている方々、家屋に入った大量の土砂。
被災地域の映像が流れる度に心が痛みます。
被災地が岩手から遠く離れていようとも、私たちは今ここからできる支援を出来る限り行っていきたいと思います。
下記募金サイトは、私たちが日頃お世話になっている団体です。
皆様のご支援・ご協力を御願い申し上げます。
■特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
被災地の被害状況の把握や連携体制の構築を行う団体です。
http://jvoad.jp/
■公益財団法人みんなでつくる財団おかやま ももたろう基金
これから岡山県で支援活動するNPO等の活動支援金に使われます。
https://momotarosaigai.jp/
■日本財団CANPAN
平成30年7月豪雨 NPOによる救援活動・ボランティア活動に関する情報がまとまっています。
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/1451
■全国社会福祉協議会
台風7号及び梅雨前線による災害(第1報) 2018/07/08掲載
被災地支援・災害ボランティア情報がまとまっています。
https://www.saigaivc.com/20180708/
【NPO・NGO等支援団体への支援金】
■特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000005612.html
■国際協力NGOセンター(JANIC)
http://www.janic.org/
また、いわて連携復興センターも加盟している
いわてNPO災害支援ネットワークでも岩手から出来ることの検討を始めました。
https://www.facebook.com/IDRNPONW/
支援に関する情報は、今後適宜発信してまいります。
【東北のファンドレイジングを知るサロン】
東北のファンドレイザーの活動を知り、更には参加者同士のつながりも深めるサロンを開催します。
ファンドレイジング協会の会員だけでなく、「ファンドレイザーって何？」という興味のある方も参加大歓迎です！
都市圏からも参加頂けるように送迎必要な方は、12：15までに石巻駅集合となります。（申込時連絡ください）
〇日程
2018年7月14日（土） 13時～17時
※申込期限を7/12とさせて頂きます！
〇参加費
会員500円 非会員1000円
〇選択研修3ポイント付与されます！
http://jfra.jp/cfr/what#s_1
認定ファンドレイザー試験に必要なポイントをゲットできます
〇場所
12：15石巻駅集合（乗り合いで移動） もしくは13：00 イシノマキ・ファーム集合
宮城県石巻市北上町女川字泉沢13（石巻駅から車で40分）
14：30からは、石巻・川のビジターセンター研修室にて開催
〇当日スケジュール
13：00～14：00 一般社団法人イシノマキ・ファーム 講師 高橋由佳さん
Village AOYAにてフィールド見学、活動の経緯について高橋由佳さんからお話しを聞きます。
14：30～17：00 石巻・川のビジターセンター研修室
・天性のナチュラルファンドレイザー 高橋由佳さんの秘密 講師：さなぶり 鈴木祐司氏
＊講師同士の対話形式で進行
・参加ファンドレイザーの活動紹介
・ファンドレイジングに関するそれぞれの悩みを聞きあい、ヒントを得るワーク
・交流機会をつくります。
18：00頃 石巻駅着予定（乗り合いで移動）
その後有志で石巻の夜のフィールドワーク（予定）
主催 日本ファンドレイジング協会 東北チャプター
共催 ＮＰＯ法人いわて連携復興センター
申込・連絡先
日本ファンドレイジング協会 東北チャプター 7月サロン担当 葛巻徹
kuzumaki@ifc.jp
申込には下記お願い致します。
・氏名
・所属
・役職
・交通手段
・ファンドレイジング実践の悩み（あれば）
6月12日（火）・13日（水）、国際ファッションセンター（東京都墨田区）にて「第3回災害時の連携を考える全国フォーラム」が開催されました。こちらは、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）主催によるもので、第3回目となる今回は、昨年に続き2日間を通じ500名以上の参加者が集まりました。
2日間のプログラムは「つながりから協働へ」をテーマとして、災害対応の連携や支援のコーディネーションに関する全体セッションの他、テーマ別の分科会や展示ブースなど多様な形で学びを深める場となりました。
クロージングセッション「協働でつくる災害支援の未来」では、幣団体スタッフが登壇させていただき、岩手県内複数のNPOにより構成され、幣団体が事務局を担当する「いわてNPO災害支援ネットワーク」に関する事例紹介を行いました。
先日の大阪府北部を中心とした地震被害をはじめ、近年日本各地で災害が頻発しています。
今後も想定される南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等に備えていくためにも、この全国フォーラムが学びの場となり、協働への礎になると感じています。
また、いわて連携復興センターとしても、この全国フォーラムを通じ全国のネットワークを拡げ、災害時に力を発揮できるよう、平時の備えを推進して参りたいと思います。
この度の大阪府北部を中心とする関西地域における地震により甚大な被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災された皆様の一日も早い復旧と復興を祈念いたします。
また、被災地にて支援活動を行う関係各所の皆様におかれましても、くれぐれもお身体をご自愛いただきたく存じます。
自然災害は、いつ、どこで、どれくらいの規模で起きるの分かりません。
しかし予め想定することにより、被害の軽減や震災後の復旧復興、被災者支援に差が生じてきます。
それが日ごろの備えであり、防災への取り組みです。
私たち、いわて連携復興センターは、被害が少しでも軽減できるよう、また迅速に被災された皆様へ対応できるよう、東日本大震災の教訓を生かし、微力ながら支援に係る関係各所との関係構築や支援スキルを磨く各種研修の開催等を引き続き行ってまいります。
なお、今回の地震に際して、震源地付近には全社協ボランティア・市民活動振興センター、おおさか災害支援ネットワーク、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワー（JVOAD）等が、先遣隊を派遣し被害状況を確認しております。
本サイトにおいても、ボランティア等支援情報が入りましたら、適宜情報発信を行ってまいります。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
http://jvoad.jp/blog/news-cat/disaster/
全社協被災者支援・ボランティア情報
https://www.saigaivc.com/
いわて連携復興センターでは、主に岩手県沿岸部の復興支援及び非営利活動を行う団体や行政、社会福祉法人等を回り、課題の把握や解決に向けた情報提供などを行う、「地域コーディネーター」を募集しています。被災地で活動するNPOや行政に直に触れ、一緒に解決を目指すとてもやりがいのある仕事です。皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
【採用人数】
若干名
【業務内容】
岩手県沿岸部の非営利活動を行う団体や行政・社会福祉法人等を訪問し下記業務を行います。
・団体の課題把握や情報提供
・外部支援のマッチング
・研修・会議企画運営
・報告書作成、議事録の作成
自家用車を利用した業務となります。
ガソリン代は別途支給いたします。
【必要な経験等】
要パソコン操作（ワード・エクセル等）
NPOの理解があると尚可
【勤務時間と待遇】
1日7時間（原則10:00～18:00）
週5日勤務（月曜～金曜） 土・日・祝休、夏期・年末年始休暇有
※休日出勤、時間外勤務あり
月給：能力・経験等により当センター規定に基づいて決定。（交通費・保険等、法令に従い完備）
【採用形態】
常勤職員 （雇用期間の定め有。延長あり。）
【勤務開始（予定）】
2018年7月～（勤務開始日はご相談に応じます）
【お問合せ・お申込み】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
担当：中澤、大吹
TEL：0197－72－6200 Mail：info@ifc.jp
*お申込み希望の方は、上記連絡先までご一報ください。
審査過程についてご案内させていただきます。
2018年6月1日、「地域づくり」「震災伝承」「観光交流」「都市間交流」「災害時の一時避難所」を目的とした「大船渡市防災観光交流センター」が本格オープンしました。
同センターは一般社団法人大船渡市観光物産協会が管理運営し、
交流空間として整備されている2階部分については、NPO法人おはなしころりんが運営します。
1階部分は【情報発信の場】として、
観光案内機能を設け、大船渡市内の観光資源や物産などの情報を提供しています。
2階部分は【学びの場及び交流の場】として、
自然災害から身を守るための学習の場として、多くの方が集い交流できる場として、
様々な部屋が設置されています。
3階部分は【展望デッキ、屋上広場】となっており、大船渡湾を望む憩いの場として、解放されています。
1階【情報発信の場】
2階【学びの場及び交流の場】
3階【展望デッキ、屋上広場】
また、6月1日から2週間の間、2階の展示室にて一般社団法人津波伝承館のパネル展示や
避難の重要性を訴える映像の放映があります。
東日本大震災の伝承や学び、地域内外の交流等で活用することが出来ますし、
可動壁による自由な間仕切りが可能な多目的室、フリーWi-Fiが設置された自習室があったりと、
様々なカタチで利用することが出来ます。ぜひ、ご活用ください。
大船渡市防災観光交流センターHP：http://ofunato-bkkc.jp/
開館時間
1階 午前9時～午後6時
2階及び展望デッキ等 午前9時～午後10時
休館日
年末年始（12月29日～1月3日）
臨時休館日（設備の保守点検のため）
災害時の各種支援活動において、行政・社協・NPO等による官民連携が果たす役割には大きな期待が寄せらせています。しかし岩手県におけるその連携体制は未だ弱く、必要な支援を地域で安定的に供給するためには地域の防災力向上が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。
本セミナーは、行政・社協・NPO等が平時から顔の見える関係を構築し、災害ボランティアセンター設置・運営に関する知識・ノウハウや災害時の官民連携の重要性を理解し、次に起こりうる災害に備えることを目的とします。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。
下記詳細
第1回「災害ボランティアセンター設置・運営に係る連携構築セミナー」
日時：平成30年7月4日（水） 11：00～16：00（開場10：30～）
場所：いわて県民情報交流センター アイーナ804A
対象：⑴県・市町村行政防災（災害）担当課
⑵市町村社会福祉協議会職員
⑶NPO団体職員等テーマに関心のある方
参加費：無料
参加者定員：50名程度
参加申込期限：6月27日（水）18：00まで
プログラム
11：00～12：00
講義：「災害ボランティアセンター設置・運営における官民連携の重要性」
・防災における行政・社協・NPO・ボランティア等との連携・協働ガイド
近年の災害において、行政・社協・NPO等による連携・協働が推進される中で、何故連携が求められ、連携することでどのような効果が得られるかなど、官民連携推進における基礎知識を学びます。
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の取り組み
東日本大震災時に明らかになった、ボランティアや支援団体と政府・行政・社協などとのコーディネーションの課題に基づき、災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、関係者同士の「連携促進」および「支援環境整備」を図ることを目的として設立されたJVOADの取り組み、今後の岩手県との関わり等についてご説明いただきます。
・県内または他地域の官民連携事例
台風10号における岩泉町、熊本地震、九州北部豪雨など、県内外で近年発災した災害時の官民連携事例から、具体的な連携方法等を学びます。
講師：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
事務局長 明城 徹也 氏
12：00～13：00
昼食・休憩
13：00～16：00
グループワーク：「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル活用法」
・災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル 概要説明
岩手県社会福祉協議会が発行する「岩手県内市町村社会福祉協議会 災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」に基づき、概要ならびにポイントを学びます。
・災害ボランティアセンター活動計画 作成シミュレーション
災害発災直後から8週間後までの、災害ボランティアセンター活動の見通しなどについて参加者間で連携・協働をシミュレーションします。
講師：岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部
斉藤 穣 氏 藤村 咲綺 氏
助言者：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
事務局長 明城 徹也 氏
主催：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
協力：社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会 いわてNPO災害支援ネットワーク
後援：岩手県
事務局：
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当：大向
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1‐3‐1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel：0197‐72‐6200 Fax：0197‐72‐6201
E-mail：ohmukai@ifc.jp
申込用紙にご記入いただき、0197-72-6201にFAXいただくか
氏名・所属・ご連絡先をご明記の上、ohmukai@ifc.jpまでご連絡ください。
※ E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「7/4セミナー参加申込」としてお送り願います。
本セミナーはYahoo！基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」を特定非営利活動法人いわて連携復興センターが受託し、開催するものです
チラシ/申込用紙
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は 格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、去る平成30年4月27日開催の弊法人理事会の決議によりまして、
常務理事の葛巻 徹が、新たに代表理事へ就任いたしましましたので、ご報告申し上げます。
なお、前代表理事の鹿野 順一は、引き続き理事として参画してまいります。
つきましては、改めて新代表をはじめ、理事・スタッフ一丸となり、
一日も早い岩手県の復興を目指し活動してまいる所存でございますので、
何卒倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
本来であれば皆さまのもとへ直接ご挨拶へ伺うべきところですが、まずは書面にてお知らせ致します。
敬具
平成30年5月1日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 事務局
特定非営利活動法人いわて連携復興センターは、この度Yahoo!基金様より、「2017年度東日本大震災復興支援助成」企画コースの採択を受けましたことをご報告いたします。
この助成金は、災害時の連携や知識・技術の習得を目的とした研修、防災先進地の視察などを行い、支援が円滑に進むモデル構築、支援を迅速に行う人材育成等を目指すものです。
本助成にともなう各種取り組みについては、今後幣団体ウェブサイト等にて順次掲載してまいります。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
https://kikin.yahoo.co.jp/
4/24(火)、陸前高田市コミュニティーホールにて「地域の課題解決の為の循環する資金を考える勉強会」を開催致しました。
主に気仙地域(大船渡市・陸前高田市・住田町)で活動するNPO、行政の方々約20名が参加されました。
講師に「公益財団法人未来創造基金さなぶり」の鈴木祐司さんをお招きし、
・社会的投資～ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）～
・ふるさと納税＆ガバメントクラウドファンディング
・遺贈寄付
についてお話しいただきました。
【SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド) 】
民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みです。日本においては、児童養護やがん検診等の課題領域で使われ始めています。
これは、成果の有無にかかわらず活動にかかった経費を支払う、通常の民間委託や補助とは違い、民間資金提供者から資金調達を行い、所定の成果を達成できれば後から政府が資金提供者に返済する手法になります。
【ふるさと納税＆ガバメントクラウドファンディング】
行政と民間で特定行政区内の課題解決のために地域内外から資金調達を図るものになります。
ふるさと納税においては、返礼品は不要とする寄付者が増えているという状況もあります。
また、ガバメントクラウドファンディングは、行政と地元団体とが特定プロジェクトへの寄付をインターネット上で募るものです。
【遺贈寄付】
士業と民間＆行政等とが連携した上で、地域の未来を想う資金を地域につなげる仕組みです。
関心のある方が増えている一方で、情報が不足しているという現状があります。
このように、資金にはそれぞれ特性があります。
資金ごとの得意分野を理解し、組み合わせることも必要です。
また、SIBやふるさと納税、遺贈寄付においては、単一団体だけでは実現がむずかしく、
行政や企業、中間支援団体等の協働が重要になってきます。
今回の勉強会は、現状を理解し、財源が減っていく中で「地域課題に対し必要な資源をどう確保していくのか」を考えていくきっかけになったかと思います。
本勉強会は、陸前高田NPO協会さんのご協力を頂き、公益財団法人未来創造基金さなぶりさんと岩手県NPO活動交流センターさんとの共催で実施いたしました。
いわて連携復興センターは、引き続き、地域の団体さんと連携しながら、地域に必要な研修や勉強の場を創っていきたいと思います。
日本NPOセンターさんより、下記大和証券フェニックスプログラムと
公募説明会のご案内（5月9日（水）15:00～16:30＠釜石）をいただきました。
（いわて連携復興センターでは、本助成金の周知と公募説明会の現地協力をさせていただいております）
組織の人材育成に活用できる助成金です。説明会の参加と併せ是非ご検討下さい。
（以下、ご案内）===================================================
日本NPOセンターでは「東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成] 大和証券フェニックスジャパン・プログラム」において、2018年度の助成事業を募集いたします。
東北3県で活動するNPO団体のスタッフ人材育成を応援するプログラムです。
ご応募お待ちしております。
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日本NPOセンター・東日本大震災現地NPO応援基金［特定助成］
大和証券フェニックスジャパン・プログラム2018
－被災地の生活再建に取り組むNPOの人材育成－
応募要項 http://www.jnpoc.ne.jp/?p=15062
応募受付期間 2018年6月4日（月）～6月11日（月）必着
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■助成趣旨
東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。
しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。
このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。
■概要
［助成期間］ 2018年10月～2019年9月（1年間）
［助成金額・助成対象件数］ 1件あたり500万円以内 ／ 助成総額：3,200万円程度
■助成対象
岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地ＮＰＯ」に助成します。
特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
※ここでいう「現地ＮＰＯ」とは、上記３県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。
①社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、障がい者、女性等）の生活再建を支援
②帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
③地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援
【助成金使途】
対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
（１）研修費：対象職員の育成を図るための諸経費。
（２）人件費（育成支援金）：対象職員の人件費で上限300万円
（３）育成責任者（スーパーバイザー）の指導料：育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内／月
（４）運営・管理費：一般管理費（助成希望金額の10％以内）。
※以上は抜粋ですので、ご応募の際は応募要項を必ずご確認ください。
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◇◆◇応募説明会を開催します◆◇
NPOスタッフの人材育成にはどんな方法があるのか、参考にしていただけます。
応募を検討される方は、お近くの会場に是非ご参加ください。
説明会申込はウェブサイトから http://www.jnpoc.ne.jp/?p=15067
＜公募説明会日程＞
［福島会場］ 5月7日（月）13:30～15:00
［宮城会場］ 5月8日（火）10:00～11:30
［岩手会場］ 5月9日（水）15:00～16:30
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【助成に関する問い合わせ・応募先】
特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当（山本）
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856