岩手県NPO活動交流センター様より、下記セミナーのご案内をいただきました。いわて連携復興センターも共催させていただきます。みなさまのご参加をお待ちしております。
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【開催概要】
特定非営利活動促進法（NPO法）の制定・施行から20周年となる2018年。NPO法人は、全国で5万団体を超えており、岩手県内では493団体（平成30年3月1日現在）。地域社会の一部を担うまでに成長しました。
しかし、少子高齢化による地域コミュニティの維持、空き家増加、遊休農地などの拡大、子どもの貧困、そして東日本大震災以降の生活再建等数えきれないほどの様々な課題があふれています。
このような課題を解決するには、地域に対する「想いや共感」をキーワードにしながら、新しい財源の規模感、必要となる要件等を関係者間で共有することが第1歩となります。地域の課題解決や、活用できる財源を増やすためという大きな目標に向かい、行政とNPO、或いは税理士や弁護士、行政書士や司法書士等の関係する士業の方々と力を合わせることでどのようなことが可能となるのか。他地域における実践例をもとにお話を頂き、岩手・盛岡での展開の可能性を参加者の方々と考えたいと思います。

【開催日時】平成30年4月23日（月）　13：30～15：30

【会　場】アイーナ703号室

【内　容】
資金循環の仕組みについて全国の事例（コミュニティ財団、ふるさと納税、行政の多様化する資金支援、地方銀行とNPOの協働など）の紹介。みんなで考える仕組み～ワークショップ。
・講演「地域の資金循環の仕組み（仮）」（80分）
・意見交換「みんなで考える、岩手の資金循環の仕組み（仮）」（30分）
【講　師】
公益財団法人地域創造基金さなぶり　専務理事　鈴木祐司氏
（話題提供者：NPO法人いわて連携復興センター　葛巻徹氏、大吹哲也氏　　NPO法人いわてNPOフォーラム21：川村和寛氏）

【対　象】行政、金融機関、税理士・税理士・行政書士・司法書士士業、NPOなどの担当者　30名(定員)

【参加費】無料

【定　員】30名

【主　催】岩手県ＮＰＯ活動交流センター
【共　催】公益財団法人地域創造基金さなぶり　ＮＰＯ法人いわて連携復興センター
【協　力】いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク

【お申込み・お問合せ】
岩手県ＮＰＯ活動交流センター
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター（アイーナ）6F
Fax.019-606-1765 E-mail : n-katsu@aiina.jp
＊下記、お申し込み先まで団体名、参加者氏名を明記して、FAX又はメールでお申込み願います

【申込締切】4月20日（金）
　

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4月24日（火）、陸前高田市コミュニティホール　中会議室にて下記の勉強会を行います。皆様のご参加をお待ちしております。

【開催背景】
東日本大震災から8年目。これまでは多くの方の想いや志からの民間助成金、そして行政の補助金のような財源が広く活用されてきました。しかし、そういった資金は減少していく一方、被災地においては、少子高齢化、地域課題解決の担い手不足、再建後の生活不安などの課題が山積しており、ＮＰＯ等民間で公益サービスを担う必要性が議論されています。被災地以外において、現在、様々な地域の課題解決の為の循環する資金について議論されており、それを是非岩手でも学ぶ必要があります。

【目的】
現在、全国的に、コミュニティ財団、ふるさと納税の活用、遺贈寄付、休眠預金など様々な地域の課題解決の為の市民の意志を反映させる循環する資金について議論されています。復興、地方創生、元々の地域課題の改善解決などの担い手である、行政、NPO、企業、社協など地域の皆さんに是非こういったキーワードについて触れて頂き、岩手における資金循環について考える機会となることを目的とします。

【対象】
地域で活動するNPO、企業、行政などの担当者　30名程

【日時・場所】
平成30年4月24日（火）　14時～16時
陸前高田市コミュニティホール　中会議室
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/community/hall/hall.html

【内容】
地域の課題解決の循環する資金の仕組みとしての「コミュニティ財団」「ふるさと納税」「遺贈寄附」「休眠預金」の全国的な状況についてを講師からご紹介頂きます。岩手県、そして市町村単位で取り組める仕組みについてのヒントを得て、考える場とします。

【講師】
公益財団法人地域創造基金さなぶり　常務理事　鈴木祐司氏
1977年千葉県生まれ。小学5年生の時に不登校。東京都内の不登校の子どものための居場所（NPO）で過ごし、97年に米国を本拠地とする青少年を支援する財団の日本事務局に入局。企業のCSRとして実施するNPO向けの助成事業 の企画・運営を担当、5年で1億円弱の資金を仲介する。06年に退職後、都内私立大学の非常勤講師等をへて教育系NPOに勤務。震災後に新しいコミュニティ財団の設立業務に従事し、現職。発災後5年が経過し、NPO支援と創業支援事業に計16億円弱の資金を調達・支援。今後はオープンデータや多機関連携型事業の推進、及び次の10年を支える資金調達に奔走している。全国コミュニティ財団協会の副会長も務める。


【主催・共催】
主催：NPO法人いわて連携復興センター　
共催：公益財団法人地域創造基金さなぶり　岩手県NPO活動交流センター
協力：陸前高田NPO協会

【申し込み/お問合せ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター　担当：高田
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
ｍail: takada@ifc.jp　TEL：0197-72-6200
※お名前・ご所属・ご連絡先を明記ください。

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2018年3月17日～18日に東京で開催された「ファンドレイジング・日本2018(FRJ2018)」の振り返り会を岩手県花巻市で開催します。東北チャプターから参加したメンバーによる報告と情報交換のセッションを行い、今回参加した方はもちろん、参加できなかった方、ファンとレイジングに興味がある方に共有する為の場になればと思います。初めての方の参加も大歓迎ですので、どうぞご参加下さい！

【日時】
　2018年4月13日（金）13時30分～15時30分

【場所】
　花巻市定住交流センター　なはんプラザ
(岩手県花巻市大通り1丁目2番21号)
＊　花巻駅（新幹線は止まらない駅です）から徒歩2分。
車でお越しの方、駐車場は近隣の有料駐車場をご利用下さい。

【内容】
　FRJ2018参加レポ発表会・意見交換
＊認定・准認定ファンドレイザーの受験資格、資格更新に必要な選択研修のポイントを2ポイント取得できます！

【参加費】　
　500円（当日現金でお支払い下さい）

【主催】
　日本ファンドレイジング協会　東北チャプター　https://www.facebook.com/jfra.tohoku/

【共催】
　NPO法人いわて連携復興センター

【申込先】
　電話、FAX、メールにて下記へお申込みください。
　【NPO法人いわて連携復興センター　(担当：大吹)】
　〒024-0061
　岩手県北上市大通り1-3-1　おでんせプラザぐろーぶ4階
　TEL　(0197)72-6200　FAX　(0197)72-6201　
　E-Mail obuki@ifc.jp

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3月23日(金)、仙台市にて「現地会議in東北－私が東北に描く未来―」を開催致しました。
いわて連携復興センターは、JCNと協働し、岩手担当として参画しています。
当日は、岩手・宮城・福島で活動する方々を中心に20団体31名のご参加をいただきました。

これまで現地会議は、岩手・宮城・福島の3県各地で行なわれてきました。
今回の現地会議in東北では、各県で共通のキーワードとなっている「次世代」というテーマに着目し、3県各地で活動に取り組んでおられる方々(スピーカー)から、 それぞれが持つ「東北に描く未来（ビジョン）」を共有していただきました。

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スピーカーは以下の6名です。スピーカーの発言内容も一部抜粋して掲載させて頂きます。

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「私が東北に描く未来」　

１．下向理奈氏（NPO法人のんのりのだ物語代表理事）
・なにかやってみたいという気持ちを広げていきたいと思っている。そこに表現のあり方を考えるようになった。
・当事者として頑張っている人たちが増えている。地元の人達も頑張ろうという兆しが見えてきた。そういうものを可視化することをしていこうと思っている。
・NPOだから表現できることがあるはず。そういうものを伝えたい。

２．菊池広人氏（NPO法人いわてNPO－NETサポート事務局長）
・様々な制度、しくみが重なるところ。そういうところにいろんなことが生まれると思う。本来ははっきりしない分野や領域＝「間」が大事である。
・未来をしっかり描き、課題を解決していくことが大事だと感じている。そういう思考で社会を見ること。そういうことを知る子どもたちが育っていく環境づくりが必要。
・滅私奉公から活私開公に。楽しく、自分らしい地域との関わり方が広がっていければと思う。
・未来を想定しておくことが大事。想定と違っていればそれにあわせて対応するそういう柔軟性が必要。

３．塩田恵介氏（只見線応援ミーティング/奥会津の地域経済を考える会事務局長）
・全国的にも知られている只見線。全国ローカル線の中でも乗降客が少なく、2011年の豪雨によって本当になくなる可能性が高まったことがあった。
・なくならないだろうと思っていたところが、なくなるかもしれないという危機感から色々なことに取り組むようになった。
・地域づくりのための学習支援や、若者やいろんな人たちと一緒に、自分おこし、地域おこしの講演会を継続して開催していく。

４．霜村真康氏（未来会議副事務局長/菩提院副住職）
・他地域とつながろう連携しようといってきたが、なかなかうまくいかない。だからこそ連なっていればそれでも良いのかもしれない。
・同じ経験をした東北で連なっていられれば良いのかもしれない。
・対話は続けるためにやるもの。続けるために常に問い続ける。次の問を見つけることができたら良い。問を見つけること、東北の文化として持てたら良いだろう。

５．加藤拓馬氏（一般社団法人まるオフィス代表理事）
・気仙沼のために関わる若者の活動人口を増やすことをミッションにして活動している。人口流出ではなく輩出するようにしたい。
・気仙沼のかっこいい大人の背中を見せること。地元の働きがいを知ってもらう。
・コミュニティが将来の夢をしばるのではなく、選択肢を広げることが問われていると思う。
・主体性の前に自己有用感を持ってもらうこと。地元志向・未来志向の両方を持つことが大事になるだろう。

６．渡辺一馬氏（一般社団法人ワカツク代表理事）
・つくりたい未来＝困ったことがあっても困らない東北。
・デビューする人を増やすための環境づくり。若者が育つ、バッターボックスづくりをしていると思っている。地元の企業、NPOに、しっかり空振り三振する機会をつくる。
・自分たちで課題解決ができるしくみをつくりたい。

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後半は、スピーカーと参加者が一緒になり、グループワークを行ないました。
グループ内で自己紹介とそれぞれの「東北に描く未来（ビジョン）」を共有した上で、そのビジョンを達成するために「壁となる事」を話し合い、主に「ひとづくり」「なかまづくり」「しくみづくり」の3分野で議論を深めました。

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グループワークで出てきたキーワードとしては、
「地域住民・外部人材の巻き込み」「持続性の担保」「人材育成と役割分担(適材適所)」「雇用形態の多様化」「機会や場の設定」などがあります。
人口減少社会の中で、地域が地域であり続け、そこで人が暮らしていくためには、社会の変化への対応力や価値を生む力を育み、自分たちで課題解決が出来るしくみづくりや、自分らしい地域との関わり方が大切なのだと思いました。

今回は、岩手・宮城・福島と県を超えての現地会議開催となりました。
復興への状況や地域の課題は様々でありますが、
未来を見据えたときに、壁となっている事や地域への想いというものの、本質的なところはあまり変わらないのかもしれません。
いわて連携復興センターは、今後も地域で活動されている方々へのサポートと、様々な機会の提供をしていきたいと思います。

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3月9日（金）に「震災と貧困　～地域で支える仕組みを考える～」フォーラムを、
陸前高田市コミュニティホール中会議室にて、開催いたしました。


阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター　主任研究員　菅野氏より
「震災と貧困の相関関係」をテーマに発表頂きました。「被災者一人一人が抱える困難は重層的で多様。
平時の仕組みを拡幅させて、災害ケースマネジメントのような取り組みが、どんな災害でも出来るように
備えておくことが必要である」との言葉がとても印象的でした。

次に、陸前高田市社会福祉協議会　山本氏、　公益財団法人共生地域創造財団　熊谷氏、
特定非営利活動法人フードバンク岩手　阿部氏から事例紹介を発表頂きました。
山本氏からは
「関係団体との協働・関係づくりや制度サービス社会資源につなぐことが大事で、ワンストップ相談窓口、
アウトリーチ（訪問支援）が必要である」とこれからの支援体制構築に向けてお話頂きました。

熊谷氏からは
伴走型支援のもつ、相談者の尊厳を確保すること、他者を理解することについてや、
支援者は当事者が社会に参加しやすくなるように支援することと、
地域にある資源による包括的支援（訪問、総合相談、専門対応、包括対応）についてお話がありました。

阿部氏からは、
食料品回収拠点と、提供先のデータについての解説や、食糧支援利用者の状況について、
また、経済困窮から脱出するには、いろんな支援機関と繋がっていることが大事というお話を頂きました。


事例発表の3者に菅野氏を交え、「貧困世帯支援のこれからを考える」をテーマにディスカッションと
参加者からの質疑応答を行いました。



参加者との質疑の中では、
人が寄り添い合っていく形へ向けた支援で大切な要素は何かという問いに対し、
「まずは信頼関係構築が一番であり。制度説明は後でもよい。」
「1回目は解決に結びつかないこともありうる。しかし、解決が相談の目的ではない。」
「関係性構築するに見通しを出せるといい。よく話を聞く事が大切である。」
「繋がりを途切れさせないような関係づくりを行うには、訪問は辞めずに続ける。」
との回答がなされていました。

最後に、もう少し先を見据えて、登壇者から一言ずつお声をいただきました。

阿部氏、「10年以内に岩手県内の自殺率を半分以下にする目標にした。困窮しきる前に繋がれる。
沿岸ならそれが実現できる可能性ある。」
熊谷氏、「活動する限りアンテナであり発信元である。被災地でのネットワーキングは、
必要に応じてできた内側のものであり、今後もっともっと出来ていったらと考える。」
山本氏、「家と家とのコミュニティーが希薄となっている。社協についてわからない人もいるので、
もう少し福祉に関心が持てるよう、社協の職員が地域に落とし込めるように職員教育をしていく。
地域からの関係性づくりも高めていこうと思う。」


このフォーラムは、
生活困窮者支援を行う団体や、今後の地域福祉を担うであろう団体（行政・社協・NPO）等を対象に、
震災を契機に、被災地域で露わになった貧困という問題を、どのように対処していけばいいのか、
岩手県内外で行っているさまざま支援事例を交えながら考えていくという趣旨で、
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームさん、特定非営利活動法人フードバンク岩手さんに
ご協力頂き、開催いたしました。

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東日本大震災から7年が経ちます。

がれきで埋め尽くされた街は日々整備され、
新たな景色が復興というものを少しずつ感じさせてくれます。

被災地が「復興した」と心から言えるのはどのような状況でしょうか。
そしてそれはいつになるのでしょうか。

心から「復興した」と言える日、そして今よりももっと魅力的な街を目指し、
震災から起因する課題、そしてもともとの地域課題に向きあう人や組織があります。

私たちいわて連携復興センターは、地域に向き合う皆さんの取り組みが、
より前に進むことができるよう、微力ながら引き続き活動を続けて参ります。
それが岩手の復興、そして未来に、そして来年の311は、
一人ひとりが今よりも「復興した」と少しでも心から言えることを願って。

平成30年3月11日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事　鹿野　順一

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3/4(日)、仙台市にて「持続可能な“暮らしの足”を考えるフォーラムin東北2018」を開催いたしました。

主催は、持続可能な”暮らしの足”を考えるフォーラム実行委員会。私共いわて連携復興センターも実行委員として参画しています。

2回目となる本フォーラムは、前回、岩手・宮城・福島の3県ごとに開催しましたが、今回は、3県や他県（山形市)の事例を一度に聴ける機会として仙台にて実施し、企業・行政・NPO等、約80名の方にご参加頂きました。

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はじめに、復興庁ボランティア・公益的民間連携班の武隈義一参事官より開会の挨拶の後、
特定非営利活動法人移動支援Reraの村島代表より、昨年度のフォーラムの報告がありました。

第1部では、
吉田樹　氏（福島大学 経済経営学類 准教授）
徳永幸之　氏（宮城大学 事業構想学群 事業プランニング学類 教授）
若菜千穂　氏（いわて地域づくり支援センター 事務局長）
の3名によるミニ講演、

第2部では、
後藤好邦　氏（山形市 企画調整課 課長）
長純一　氏（石巻市立病院開成仮診療所 所長 兼 包括ケアセンター 所長）
の2名と、コーディネーターとして、特定非営利活動法人いわてNPO－NETサポートの菊池事務局長も加わり、トークセッションが行われました。

第２部では、本フォーラムのテーマである持続可能な”暮らしの足”を支える機関・制度の「間」を、量・質・合理性だけでなく、「本当の豊かさ」を実現するための移動とは何か？をキーポイントに議論されました。登壇者からは、「暮らしの足」と言っても、単なる交通手段の足ではなく、公共交通、医療、福祉、地域コミュニティなど、様々な分野であったり、行政と住民であったり、様々な連携が必要であること。また、連携していくために、「強み・弱みをうまく癒合させる」「バラバラではなく、同じビジョンを共有・整理して始める」ことが大事であり、他機関や他分野が連携し取り組んでいくにあたり、「地域で困っている問題を行政課題に挙げていく必要性」が挙げられました。

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参加者からは、
「福祉部門と交通部門の連携が大切であることを学んだ。」
「各アクターの認識共有、役割分担、責任などを検討することが必要だと思った。」
「住民が地域で本豊かに暮らしていくための地域公共交通の重要性を改めて考えさせられた。」
などの声が聞かれ、多様な分野の多様な立場が垣根を超えるための考え方や、課題を共有し、考える場になりました。

地域コミュニティの再構築・醸成を支援する際に上がる話題の一つにも「移動」があると思います。

いわて連携復興センターとしても、制度や事例紹介などの学ぶ機会を企画・提供しながら、地域で活動する方々のサポートをしていきたいと思っています。

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いわて連携復興センターでは、各市町で活動する復興支援団体が主催する追悼行事の情報をまとめました。
各市町村における東日本大震災津波追悼式典等の開催については、岩手県ホームページにまとめ掲載されております。新しい情報が入りましたら、随時更新いたします。


【岩手県ホームページ】
県内各市町村において、平成30年3月に開催される東日本大震災津波追悼式典等をお知らせします。
（久慈市、野田村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、盛岡市、遠野市にて開催）
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/fukkounougoki/event/062224.html


【宮古市】
東日本大震災7周年追悼・伝承企画
日程：
3月3日（土）～11日（日） 津波防災週間 ・フォトラリー： ① 津波文化・遺構めぐり、 ② 避難所めぐり
3月10日（土）前夜祭 ・防浪堤夢あかり（雨天中止）
3月11日（日）・追悼・手つなぎ（防浪堤）
　　　　　　　・13 時00 分 三王岩周辺（津波石・神木、田老奇跡の一本松）案内
　　　　　　　・14 時30 分 集合：Ｘ交点より南側（宮古より）
　　　　　　　・14 時46 分 地震発生時間 黙祷、手つなぎ追悼
主催：NPO法人津波田老
※詳細はこちら→https://tunamitarou.web.fc2.com/fukkou.html


【山田町】
3.11ともしびのつどい～流し灯篭とキャンドル文字点灯会～
東日本大震災から7年を迎えるにあたり　亡くなった方々を敬い　復興の願いを込め流し灯篭を行い
ペットボトル灯篭で文字を描きます　沢山の方々のご参加をお待ちしております
日程：平成30年3月11日（日）
　　　16:30　ペットボトル灯篭での文字配置開始
　　　17:30　ペットボトル灯篭点灯
　　　18:00　黙祷・海へ灯篭を流します
会場：山田町大沢袴田地区TFCやまだ付近
主催：やまだ夢プロジェクト、山田町社会福祉協議会
協力：（株）カガヤ、株式会社ティエフシー、ビジネスインやまだ
お問合せ：やまだ夢プロジェクト　／　TEL 080-2844-9049


【大槌】
3.11集い～灯火～
灯ろうに灯りをともし、震災で犠牲になられた方々の鎮魂と復興への祈りをささげます。
日程：平成30年3月11日（日）午後2時30分～5時
場所：シーサイドタウンマスト1階駐車場（荒天時は、中止となります）
主催：大槌町NPO・ボランティア団体連絡協議会
後援：大槌町、大槌町社会福祉協議会、シーサイドタウンマスト
連絡先：3.11集い～灯火～実行委員会　大槌町社協ボランティアセンター内　／TEL　0193－41－1555
備考：どなたでもご参加いただけます。


【釜石市】
とうほくのこよみのよぶね
釜石アート支援プログラム「とうほくのこよみのよぶね」は、活動を開始して7年目を迎えました。
これまで2012年3月から継続的に毎年釜石・大槌で点灯式およびワークショップを開催してきました。
◎ワークショップ◎
数字の行灯を制作したり、行灯を彩る折り紙かざりをつくるワークショップです✂
日程：2018年3月10日(土)13:00～16:00
場所：TETTOギャラリー　チームスマイル・釜石PIT　大町北広場（TETTOとPITの間）
備考：持ち物はありません　参加料は無料です
◎点灯式◎
鎮魂の祈りを込めてつくられた「３・１１」の数字の形をした行灯に光がともります。
日程：2018年3月11日(日)16:00～19:00
場所：釜石市鵜住居町　根浜海岸　　＊荒天の場合、中止
備考：防寒対策をしっかりお願いいたします
※詳細はこちら→http://www.ifc.jp/info/fukko/entry-2253.html


【大船渡市】
3.11Candle Night
1,000のキャンドルに祈りと願いをこめて
日程（点灯）：3月8日～11日17:00～20:00頃
場所：キャッセン大船渡　千年広場　街区全体
主催：キャッセン大船渡　／　TEL　0192－22－7910

三陸鉄道「震災学習列車」運転
岩手県の太平洋沿いを走る三陸鉄道が、2018年3月11日（日）に「震災学習列車」を運行します。
「北リアス線」と「南リアス線」の2コース運行。
通常は団体ツアーの貸切列車として運行されますが、個人でも参加が可能。列車では三陸鉄道社員によるガイドがあるほか、14時46分には黙祷（もくとう）が行われます。
・北リアス線コース 　　久慈14時25分発→田野畑15時30分着
・南リアス線コース 　　盛14時15分発→釜石15時25分着
※詳細はこちら→http://www.sanrikutetsudou.com/?p=9532


【盛岡市】
「祈りの灯火 2018 〜あなたに届けたい〜」
「祈りの灯火」は、2011年3月11日に発生した東日本大震災によって犠牲になられた多くの方々の鎮魂と、被害に遭われた方々の心の平安を祈り、復興への誓いを新たにするための行事です。大震災のあった3月11日に、盛岡市の盛岡城跡公園内「もりおか歴史文化館前広場」をメイン会場として、全国の方々から送られた、約１万個の灯籠に灯りをともして祈ります。
今年は、同日、盛岡市内丸の「岩手県公会堂」を会場として行われる、盛岡広域首長懇談会主催の追悼行事の一環として開催されます。
日時：平成30年３月11日（日）13時〜14時46分（黙祷）〜19時
会場：盛岡城跡公園（もりおか歴史文化館前広場）・櫻山神社・東大通商業振興会各店
主催：盛岡広域首長懇談会
共催：もりおか復興支援ネットワーク
内容：復興マーケット・復興屋台、追悼式典（岩手県公会堂）、黙祷、灯籠点灯式、
　　　ステージイベント、映画上映等
※詳細はこちら→https://inorinotomoshibi.jimdo.com/%E7%A5%88%E3%82%8A%E3%81%AE%E7%81%AF%E7%81%AB-2018/


【県外】
桜ライン311×kanakeno コラボ鉄瓶発売記念イベント「つぎ、つぎ、つぐ」
日時：平成30年3月11日（日）14:30〜17:30
場所：the C（東京都千代田区内神田1-15-10）
※詳細はこちら→http://www.sakura-line311.org/news/info/5637

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3月４日、「三陸こどものまち」にボランティアスタッフとして参加させていただきました。これは、釜石市の主催で行われたもので、延べ100名強の参加者がいらっしゃいました。

「三陸こどものまち」は、子どもたちが、職業体験をして仮想通貨の「給料」をもらい、買い物などをすることによって、地域への関心を高め、働く喜びを実感し、社会の仕組みを学ぶというコンセプトで行われたものです。
また、開催場所は釜石市大平町の釜石大観音仲見世通りで、仲見世商店街の賑わいを取り戻すという意味合いも含んでいます。

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いわて連携復興センターでは、下記のとおり震災から起因した地域課題を考えるフォーラムを開催します。
今回のテーマは「震災と貧困」です。
この地域課題に対し、行政・社協・NPOなどの支援機関はどのように対処していけばいいのか、
岩手県内外で行っているさまざま支援事例を交えながら考えていきます。
皆様のご参加をお待ちしております。

趣旨
生活困窮者・貧困…。これらのフレーズは、東日本大震災前の岩手県においてはあまり耳にすることが多くはなかった印象があります。これまで生活が厳しい家庭においては、生活保護をはじめとする行政施策や、地域の共助の枠組みで何とかサポートされてきました。しかし東日本大震災後、これまでの地域コミュニティは崩壊し、また仮設住宅や災害公営住宅の入居を繰り返すたびに、コミュニティは崩壊と結集を繰り返すことになりました。その結果、生活困窮者を地域のみで支えるということは難しくなり、生活困窮者・貧困世帯と呼ばれる方は、行政や地域コミュニティ以外の支援やサポートがなければ、日常生活を送るには難しい現状が見えてきました。震災を契機に、被災地域で露わになった貧困という問題を、地域の行政・社協・NPOなどの支援機関はどのように対処していけばいいのか、岩手県内外で行っているさまざま支援事例を交えながら考えていきます。

■日時：平成30年3月9日（金）13：30～15：30　（13：00開場）
■場所：陸前高田市コミュニティホール中会議室
■対象：生活困窮者支援を行う、またこれから支援を行う予定の行政・社協・NPO等の皆様
■定員：30名
■プログラム
・問題提起：「震災と貧困の相関関係」
　　　　　阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター　主任研究員　菅野　拓　氏
・地域の取り組み：「震災前から行う貧困世帯支援について」
　　　　　陸前高田市社会福祉協議会　山本　潤也　氏
・NPOの取り組み：「震災起因の生活困窮者支援の現状」
　　　　　公益財団法人共生地域創造財団　熊谷　新二　氏
・NPOの取り組み「フードバンクの取り組み」
　　　　　特定非営利活動法人フードバンク岩手　副代表理事/事務局長　阿部　知幸　氏
・パネルディスカッション：「貧困世帯支援のこれからを考える」
菅野氏×山本氏×熊谷氏×阿部氏　＊（会場との質疑込）


主催：特定営利活動法人いわて連携復興センター
協力：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
特定非営利活動法人フードバンク岩手

参加をご希望の方は、氏名・ご所属・連絡先（メール・電話）を明記の上、FAX:0197－72－6201　もしくはmail: obuki@ifc.jp までお送り下さい。また、いわて連携復興センターのスタッフに直接お伝えいただいても結構です。

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2/28～3/2の2泊3日で、JCNツアーin東北「答えは、東北にある。」が行なわれました
これは、東北の今を現場で学び、感じ、東北へそして自分たちの地域で何ができるのかを考える機会ということで、岩手、宮城、福島の3県の団体との対話、そして現場を視察するツアーです。
2/28：第1日目＠岩手
3/1：第2日目＠宮城
3/2：第3日目＠福島
という流れで、地域で活動されている団体との対話と視察を行ないました。
いわて連携復興センターは、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）と協働し、岩手担当として今回のツアーに参加しています。今回は、第1日目岩手県での内容をご報告いたします。

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東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)より、下記イベントのお知らせです。

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3月23日（金）、仙台市にて「現地会議 in 東北」を開催いたします。

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)では、被災地・被災者を支援している団体間の連携を促し、支援活動を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を宮城県・岩手県・福島県にて定期的に開催しています。

「復興とは何で、どこを目指していくのか」
各地で活動に取り組んでおられる方々から、 それぞれが持つ「東北に描く未来」（ビジョン）を共有していただき、東北各地のプレイヤーと共感の輪をつくり、新しいつながりをつくります。

開催概要

【タイトル】現地会議in東北「私が東北に描く未来」
【日時】2018年3月23日（金）13:30-16:30
【会場】仙台エルパーク スタジオホール（仙台市青葉区一番町4-11-1）
　　　　※仙台三越・定禅寺通り館の6階にあります
【入場】無料
【主催】東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【共催】みやぎ広域支援団体連携担当者会議（みこし連）

プログラム

1. スピーチ「私が東北に描く未来」
岩手
　菊池広人氏（NPO法人 いわてNPO-NETサポート 事務局長）
　下向理奈氏（NPO法人 のんのりのだ物語 代表理事）
宮城
　加藤拓馬氏（一般社団法人 まるオフィス 代表理事）
　渡辺一馬氏（一般社団法人 ワカツク 代表理事）
福島
　霜村真康氏（未来会議 副事務局長 / 菩提院 副住職）
　塩田恵介氏（只見線応援ミーティング / 奥会津の地域経済を考える会 事務局長）
2. 交流「これから必要なこと」
スピーチされたビジョンを実現するための「ひと」「なかま」「しくみ」について意見をもらい、この場の議論やつながりをこの日だけのものにせず、 次年度においてしっかりと具体化していくことを目指します。

参加方法

申込フォームからお申込みください（※おひとりずつお申込みください）。

※詳細はこちら→http://www.jpn-civil.net/2014/blog/2018/02/_in_323.html

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2/23(金)に仙台商工会議所で行なわれた、「東北の未来をつくる新しい資金を知る会議」に参加しました。

この会議は、公益財団法人地域創造基金さなぶりさんが主催し、以下の3点を目的に円卓形式で開催されました。
１、 新しい資金の流れ、概要を知る
２、 地域の課題の例と共に、資金の活用法を知る
３、 コミュニティ財団の役割を知る

初めに、以下の着席者からそれぞれ事例紹介がありました。
【社会的投資】一般財団法人社会的投資推進財団　代表理事　青柳光昌　氏

【補助金改革】一般財団法人東近江三方よし基金　副理事長／公益財団法人京都地域創造基金　理事長／一般社団法人全国コミュニティ財団協会　会長／プラスソーシャルグループ　代表　深尾昌峰　氏

【休眠預金】公益財団法人パブリックリソース財団　専務理事／休眠預金等活用審議会　専門委員　岸本幸子　氏

【遺贈寄付】一般社団法人全国レガシーギフト協会　副理事長／特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会　代表理事　鵜尾雅隆　氏

【ふるさと納税】株式会社ファンドレックス　取締役　イノウエヨシオ　氏

【新・助成金】公益財団法人トヨタ財団プログラムオフィサー　喜田亮子　氏

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休眠預金とは、預金者等が名乗りを上げないまま10年間放置された預金等のことを指します。
平成25～27年度の実績で、毎年1,200億円程度発生しており、500億円程が払い戻しされています。
(つまり、活用されるお金は毎年700億円)
2018年1月に休眠預金等活用法が施行され、2019年秋頃に指定活用団体から資金分配団体への
最初の助成・貸付することが予定されています。
このことから、NPOにおける第三者組織評価の重要性も感じられました。

ふるさと納税については、成功事例として佐賀県の取り組みが紹介されました。
佐賀県が受領したふるさと納税約5億円のうち、約2,26億円がNPOへの支援を指定されています。
佐賀県とふるさと納税のNPO指定がうまくいった理由として印象的だったのが、
「行政もNPOも主体的で、協働を進めようという気持ちが強い」ということです。
行政との協働に限ったことではありませんが、他者と連携・協働していく中で一番重要な事だと思います。


この後、特定非営利活動法人フードバンク岩手の阿部さん、一般社団法人イシノマキ・ファームの高橋さん、一般社団法人りぷらすの橋本さんから、活動の紹介と地域課題の提起があり、それぞれの活動の財源として各種資金の特性がどう合うのか、着席者からお話しがありました。

参加者同士(3～4人一組)で、本会で印象に残ったことや感想、もう少し聞きたい事などを話し、
何名かが全体に発表し、終了となりました。

今回参加してみて、様々な資金とその活用法を知る事が出来ました。
資金によっては、行政との連携が必要なものもあり、NPOだけがこの資金について学べば良いというものではありません。今後、岩手でもこのような場を設け、NPOのみなさんをはじめ、行政や企業等さまざまな人が学べる機会を創出していきたいです。

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弊法人も参画しております持続可能な”暮らしの足”を考えるフォーラム実行委員会のご案内です。

持続可能な“暮らしの足”を考えるフォーラムin東北

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開催日：３月４日(日) 13:00～17:00（12：30開場）
会場：住友生命仙台中央ビル(SS30) 仙台市青葉区中央4丁目6-1 ８階
　　　（宮城大学サテライトキャンパス第一会議室）

人口減少、高齢社会の到来、免許返納後の不安……
私たちの暮らしに欠かせない“移動”の確保は喫緊の課題です。
これまで、“交通・地域・福祉”などの「制度」や、“行政・事業者・NPO”などの「担い手」を中心としてきた視点を、
人や地域を中心に捉えなおすと、制度や担い手の“隙間”が多様で豊かな可能性ある存在に変わります。
専門家による最新の情勢や取り組み事例を学びながら、豊かな“暮らしの足”のためにできる事を考えてみませんか？

プログラム（予定）
■ 第１部：ミニ講演
吉田樹氏福島大学人文社会学群経済経営学類准教授
徳永幸之氏宮城大学事業構想学群事業プランニング学類教授
若菜千穂氏(特非)いわて地域づくり支援センター事務局長

■ 第２部：トークセッション
後藤好邦氏山形市企画調整課係長
長純一氏石巻市立病院開成仮診療所所長兼包括ケアセンター所長
吉田樹氏、若菜千穂氏、徳永幸之氏

◆コーディネーター◆
菊池広人氏 (特非)いわてNPO‐NETサポート事務局長

お申込方法
ウェブサイトからお申込みの場合下記URLから参加申し込みフォームにアクセスの上、
必要事項を入力の上お申込みください。
［参加申し込みフォームURL］
http://urx.red/IoKD

メール／FAXからお申込みの場合
①お名前②ご所属③連絡先（電話・メール）、④事前アンケートの４点を、下記事務局までご連絡ください。

お問い合わせ先
持続可能な”暮らしの足”を考えるフォーラム実行委員会
tohoku.kurashinoashi@gmail.com

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埼玉県川口市にある『被災地応援アンテナショップ　みちのく社中（遠野まごころネット 東京事務所）』に訪問しました。

こちらのお店で扱っている商品の大半は、東日本大震災をはじめとする自然災害で被災した企業の商品で、
売上のうち、仕入れ分は被災企業に送られ、収益分は現地での復興支援活動に活用されるので、
売上のほぼ100％が被災地の経済支援になるソーシャルビジネスショップです。

被災地に行かないと買えないような、販路開拓がこれからの、被災地の商品も販売されています。

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震災から7年が経とうとしていますが、被災地はまだまだ復興道半ばです。
お近くにお越しの際は、是非、お立ちより頂き、買って応援をお願いします。
引き続き、皆様の温かいご支援、ご協力をお願い致します。

『被災地応援アンテナショップ　みちのく社中』
〒332-0017 埼玉県川口市栄町3-13-2
※詳細はこちら→http://tonomagokoro.net/archives/59977

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2月18日(日)、大船渡市のショッピングセンターサン・リアを会場に「第1回市民活動まつり」が開催されました。主催は大船渡市市民活動支援センターさん。大船渡市内で活動している団体を広く知ってもらうことを目的に開催され、市民と団体、また団体同士の交流の場にもなりました。

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サン・リア1階いこいの広場では、
・ステージ発表
・ワークショップ(ブース)
・チラシ・パンフ展示
サン・リア2階わんぱく広場では、
・平成29年度大船渡市市民活動支援事業補助金報告パネル展示　
・フードドライブ受付
が行なわれていました。

様々な団体の活動内容がパネルで展示されていて、
ステージ発表では、実際に活動している様子が見られるようになっていました。

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市民活動まつりに参加した団体は以下の通りです。(平成29年度大船渡市市民活動支援事業補助金報告パネル展示は覗いています。)
・ボランティア人形劇「おてだま」
・読み聞かせボランティア「こころ」
・音声訳オープンハート
・with you global
・夢ネット大船渡、AMC
・おおふなと男女共同参画「うみねこの会」
・ARTs for HOPE
・劇団OPA
・こそだてシップ
・さんりく・こすもす
・HOME of wisdom
・居場所創造プロジェクト
・大船渡共生まちづくりの会
・カリタス大船渡
・聴こえの会
・きっぴんきっず
・共生地域創造財団
・Kesenよさこいフェスタ
・こもれびの会
・新・三陸自治会館「ば」
・シニアネット・リアス大船渡
・スマイル
・せきれい
・津波伝承館
・手つなぎ
・美杉会大船渡


この市民活動まつりは、地域のショッピングセンターや行政からの協力も得て開催しており、買い物をしながら覗く人や、子どもたち等、NPOや市民活動についてより多くの地域の方々へ知ってもらえた様に感じました。団体同士の交流の場ともなったことも、この取り組みの良いところだと思います。

今回のイベントをきっかけに、大船渡市市民活動支援センターさんが掲げている「市民活動の促進」と「協働推進」が地域に広がることを期待し、いわて連携復興センターとしてもそのお手伝いが出来ればと思っています。

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2月12日(月・祝)、陸前高田グローバルキャンパスにて開催された「みんなの学校～2018冬～」に参加してきました。これは、NPO法人陸前高田まちづくり協働センターさんの主催で行われたもので、延べ30名程の方が参加されていました。

みんなの学校は、「市民がつくるみんなの学校」をコンセプトに、市民が先生としても生徒としても参加できるまちづくり活動の学び舎として開催する企画です。また、ただ学ぶだけではなく、価値観を共にする仲間との出会いや、まちづくりへの参加機会の創出も目指しているとのことです。

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今回は「まちづくりの担い手を知る」がテーマで、市内ＮＰＯの5団体が講師となり講座が開かれました。
既に活動をはじめている先輩たちを先生に迎え、地域の課題や日ごろ自分たちが取り組んでいる活動のことなどを教えてもらう場となりました。

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それぞれのプログラムは2つの教室に分かれ、以下の時間割で進められました。
教室①
1時限目：「いまさら聞けない!?自分の住んでいるまちのこと」講師：山本健太さん（一般社団法人SAVE TAKATA)
2時限目：「桜ライン311の活動と認定NPO法人化のノウハウ」講師：岡本翔馬さん（認定NPO法人桜ライン311）
3時限目：「スポーツを通して地域を元気にする！」講師：吉田由香さん/戸羽理智さん（NPO法人総合型りくぜんたかた）
教室②
1時限・2時限目：「東日本大震災から学ぶ、避難所の重要性と災害について！」講師：釘子明さん（陸前高田被災地震災語り部くぎこ屋）
3時限目：「いつまでも健康であり続けるために」講師：鵜浦章さん（NPO法人りくカフェ）

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参加者からは「講座を担当したNPOの活動に、今後も参加してみたいと思った」、「震災当時は聞けなかった事を知ることができた」との声があったそうです。

知っているようで実は知らない自分たちの地域のことを、改めて学べる機会があることはとても有意義であり、「学び」が地域で循環する仕組みがあることは地域にとっても価値のあることだと思いました。

今回の「みんなの学校～2018冬～」をきっかけに、陸前高田のまちづくりにより多くの市民が参加出来る事を期待しています。また、いわて連携復興センターとしてもそのサポートが出来ればと思っています。

※写真は、陸前高田まちづくり協働センターさんから頂きました。

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2月11日栃ヶ沢災害公営住宅集会所(陸前高田市)にて、岩手県大型災害公営住宅自治会交流会が開催されました。この交流会は、岩手大学三陸復興・地域創生推進協機構 地域コミュニティ推進班の主催により開催されたもので、いわて連携復興センターは、当日のファシリテーターとして協力させて頂きました。

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県営と市営での運営の仕方の違いや大型災害公営住宅特有の課題感等がありますが、
岩手県においては、100戸超えの大型災害公営住宅は各市町村に1～2棟しかなく、
似たような課題を共有できる相手が近くにいないという状況があります。
まずは100戸以上の大型災害公営住宅の自治会同士が交流出来る機会を創出し、他市町村を超えた県営同士・市営同士、大型同士ならではの課題感を共有出来る場として、今回の交流会が開催されました。

参加者は、
山田：中央団地自治会(町営)、
大槌：屋敷前アパート自治会(県営)、
釜石：平田災害公営住宅自治会(県営)、上中島2期復興住宅自治会(市営)、
大船渡：みどり町アパート自治会(県営)、
陸前高田：中田団地自治会(市営)、下和野団地自治会(市営)、栃ヶ沢アパート自治会(県営)
の皆さんと、各市町の行政や県市町社協の方など。
70名を超える方が参加されました。

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グループごとに自己紹介をし、話題を決めて話し合いをしていきました。
役員の担い手の確保や共益費の集金について、独居高齢者への支援、自治会活動への参加率の低さ等が話題に上がり、それぞれの団地での取り組みを共有し、解決に向けたアイディアが出されました。


参加者からは、入居者の高齢化は孤独死などの様々な問題とも結びつくが、「住民一人ひとりの状況を把握しにくい大型団地ではより一層深刻」という声に共感したところや、県営ならではの『管理人の配置』と『共益費の集金』についても、管理人が配置されていない町営・市営の自治会役員からの「みんなで使うところだから、みんなで出すのは当たり前だと思っている」という声からヒントを得たというところもありました。

閉会時には、参加者から「今後も継続的に開催してほしい」という声があがり、賛同する方も多く見受けられました。
いわて連携復興センターとしても、今後も継続開催に向けたサポートが出来ればと思っております。

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2月18日（日）、仙台市の仙台国際センターで開催された、「新しい東北」交流会～東北の未来を共創する～（主催：「新しい東北」官民連携推進協議会（事務局：復興庁））に参加しました。いわて連携復興センターは、分科会「被災地におけるコミュニティ形成のいま、これから　－市民協働を通してー」の運営に参画させていただきました。

主会場では、「東北の未来を共創する」をテーマに、自治体、企業、NPOなどのさまざまな団体が、地域が抱えている課題にどのように向き合い、どのような展望を描いて取り組みを行っているのか、最前線で活躍している者の発表や議論を通じて、東北でのこれからの連携・協働や地域づくりについて考えるものとなりました。また、「『新しい東北』復興・創生顕彰」および「企業による復興事業事例」の顕彰式なども行われました。

分科会「被災地におけるコミュニティ形成のいま、これから　－市民協働を通してー」では、岩手・宮城・福島より、被災者支援の中で見えてきたコミュニティの課題や今後求められる取り組みについて、事例をもとに情報提供いただきました。

岩手県釜石市からは、釜援隊　釜石リージョナルコーディネーター協議会　二宮氏より、
「放課後子供教室の運営により、居場所確保、地域活動への参加のきっかけ、生きがいを持てる環境づくり」を持てた事例の紹介や、「失敗から学ぶことを大事にする」といったお話がなされ、最終的には、活動を地域の人にお渡しすることを考えていると締められました。
宮城県南三陸町の保健福祉課　被災者支援係　係長　及川氏からは、支援員の中でも滞在型支援員として、地域の高齢者に役目を持ってもらったことや、ハード面で、福祉やコミュニティに配慮した設計を検討し建設したという事例の紹介や高齢者生活支援施設　地域ささえあいモールの建設の予定のお話がされました。
福島県からは、みんぷく　チーフスーパーバイザー内野氏より、復興公営住宅　原発からの避難者向けにて、コミュニティ形成支援をする集団支援の説明と、福島県ならではの課題、被災地から遠く離れたところに建設されていることや、あいまいな喪失、様々な流説があるなどのお話がなされました。「今後、住民の自主性を尊重、地元と共生する環境づくり」が重要であると締めくくられました。
分科会のコーディネーターを担われた東北学院大学特任教授の本間氏からは、「支援員にみられる市民的専門性」、「震災によって社会関係資本の再発見がされた」、「コミュニティ形成は自然には出来ない（自立と放任とは異なる、行政の役目）」と3つのまとめがありました。

今回の参加を通じて、県域を越えたコミュニティ支援の現状や課題、今後の方策について具体的に知ることができました。


今後もいわて連携復興センターではこうした交流会に参加・協力し、スキルアップを図るとともに、幅広い分野の方に復興に関心を持っていただけるよう発信していきたいと思います。

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