いわて連携復興センターでは、主に岩手県沿岸部の復興支援及び非営利活動を行う団体や行政、社会福祉法人等を回り、課題の把握や解決に向けた情報提供などを行う、「地域コーディネーター」を募集しています。被災地で活動するNPOや行政に直に触れ、一緒に解決を目指すとてもやりがいのある仕事です。皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

【採用人数】
若干名

【業務内容】
岩手県沿岸部の非営利活動を行う団体や行政・社会福祉法人等を訪問し下記業務を行います。
・団体の課題把握や情報提供
・外部支援のマッチング
・研修・会議企画運営
・報告書作成、議事録の作成

自家用車を利用した業務となります。
ガソリン代は別途支給いたします。

【必要な経験等】
要パソコン操作（ワード・エクセル等）
NPOの理解があると尚可

【勤務時間と待遇】
1日7時間（原則10:00～18:00）
週5日勤務（月曜～金曜） 土・日・祝休、夏期・年末年始休暇有
※休日出勤、時間外勤務あり
月給：能力・経験等により当センター規定に基づいて決定。（交通費・保険等、法令に従い完備）

【採用形態】
常勤職員　（雇用期間の定め有。延長あり。）

【勤務開始（予定）】
2018年7月～（勤務開始日はご相談に応じます）

【お問合せ・お申込み】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
担当：中澤、大吹
TEL：0197－72－6200　Mail：info@ifc.jp
*お申込み希望の方は、上記連絡先までご一報ください。
審査過程についてご案内させていただきます。

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2018年6月1日、「地域づくり」「震災伝承」「観光交流」「都市間交流」「災害時の一時避難所」を目的とした「大船渡市防災観光交流センター」が本格オープンしました。


同センターは一般社団法人大船渡市観光物産協会が管理運営し、
交流空間として整備されている2階部分については、NPO法人おはなしころりんが運営します。

1階部分は【情報発信の場】として、
観光案内機能を設け、大船渡市内の観光資源や物産などの情報を提供しています。
2階部分は【学びの場及び交流の場】として、
自然災害から身を守るための学習の場として、多くの方が集い交流できる場として、
様々な部屋が設置されています。
3階部分は【展望デッキ、屋上広場】となっており、大船渡湾を望む憩いの場として、解放されています。

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災害時の各種支援活動において、行政・社協・NPO等による官民連携が果たす役割には大きな期待が寄せらせています。しかし岩手県におけるその連携体制は未だ弱く、必要な支援を地域で安定的に供給するためには地域の防災力向上が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。　　
本セミナーは、行政・社協・NPO等が平時から顔の見える関係を構築し、災害ボランティアセンター設置・運営に関する知識・ノウハウや災害時の官民連携の重要性を理解し、次に起こりうる災害に備えることを目的とします。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。

下記詳細

第1回「災害ボランティアセンター設置・運営に係る連携構築セミナー」
日時：平成30年7月4日（水）　11：00～16：00（開場10：30～）
場所：いわて県民情報交流センター　アイーナ804A
対象：⑴県・市町村行政防災（災害）担当課
　　　 ⑵市町村社会福祉協議会職員
　　　 ⑶NPO団体職員等テーマに関心のある方
参加費：無料
参加者定員：50名程度
参加申込期限：6月27日（水）18：00まで

プログラム
11：00～12：00
講義：「災害ボランティアセンター設置・運営における官民連携の重要性」
・防災における行政・社協・NPO・ボランティア等との連携・協働ガイド
近年の災害において、行政・社協・NPO等による連携・協働が推進される中で、何故連携が求められ、連携することでどのような効果が得られるかなど、官民連携推進における基礎知識を学びます。
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の取り組み
東日本大震災時に明らかになった、ボランティアや支援団体と政府・行政・社協などとのコーディネーションの課題に基づき、災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、関係者同士の「連携促進」および「支援環境整備」を図ることを目的として設立されたJVOADの取り組み、今後の岩手県との関わり等についてご説明いただきます。
・県内または他地域の官民連携事例
台風10号における岩泉町、熊本地震、九州北部豪雨など、県内外で近年発災した災害時の官民連携事例から、具体的な連携方法等を学びます。

講師：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
　　　事務局長　明城　徹也　氏

12：00～13：00
昼食・休憩

13：00～16：00
グループワーク：「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル活用法」
・災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル　概要説明
岩手県社会福祉協議会が発行する「岩手県内市町村社会福祉協議会　災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」に基づき、概要ならびにポイントを学びます。
・災害ボランティアセンター活動計画　作成シミュレーション
災害発災直後から8週間後までの、災害ボランティアセンター活動の見通しなどについて参加者間で連携・協働をシミュレーションします。

講師：岩手県社会福祉協議会　地域福祉企画部
　　　　　斉藤　穣　氏　　藤村　咲綺　氏
助言者：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
　　　　　事務局長　明城　徹也　氏

主催：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
協力：社会福祉法人　岩手県社会福祉協議会　いわてNPO災害支援ネットワーク
後援：岩手県

事務局：
特定非営利活動法人いわて連携復興センター　担当：大向
〒024‐0061　岩手県北上市大通り1‐3‐1　おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel：0197‐72‐6200　　Fax：0197‐72‐6201
E-mail：ohmukai@ifc.jp

申込用紙にご記入いただき、0197-72-6201にFAXいただくか
氏名・所属・ご連絡先をご明記の上、ohmukai@ifc.jpまでご連絡ください。
※ E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「7/4セミナー参加申込」としてお送り願います。

本セミナーはYahoo！基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」を特定非営利活動法人いわて連携復興センターが受託し、開催するものです

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拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は　格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、去る平成30年4月27日開催の弊法人理事会の決議によりまして、
常務理事の葛巻 徹が、新たに代表理事へ就任いたしましましたので、ご報告申し上げます。
なお、前代表理事の鹿野 順一は、引き続き理事として参画してまいります。　

つきましては、改めて新代表をはじめ、理事・スタッフ一丸となり、
一日も早い岩手県の復興を目指し活動してまいる所存でございますので、
何卒倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

本来であれば皆さまのもとへ直接ご挨拶へ伺うべきところですが、まずは書面にてお知らせ致します。

敬具

平成30年5月1日

特定非営利活動法人いわて連携復興センター 事務局

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特定非営利活動法人いわて連携復興センターは、この度Yahoo!基金様より、「2017年度東日本大震災復興支援助成」企画コースの採択を受けましたことをご報告いたします。
この助成金は、災害時の連携や知識・技術の習得を目的とした研修、防災先進地の視察などを行い、支援が円滑に進むモデル構築、支援を迅速に行う人材育成等を目指すものです。

本助成にともなう各種取り組みについては、今後幣団体ウェブサイト等にて順次掲載してまいります。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

https://kikin.yahoo.co.jp/

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4/24(火)、陸前高田市コミュニティーホールにて「地域の課題解決の為の循環する資金を考える勉強会」を開催致しました。
主に気仙地域(大船渡市・陸前高田市・住田町)で活動するNPO、行政の方々約20名が参加されました。

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講師に「公益財団法人未来創造基金さなぶり」の鈴木祐司さんをお招きし、
・社会的投資～ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）～
・ふるさと納税＆ガバメントクラウドファンディング
・遺贈寄付
についてお話しいただきました。


【SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド) 】
民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みです。日本においては、児童養護やがん検診等の課題領域で使われ始めています。
これは、成果の有無にかかわらず活動にかかった経費を支払う、通常の民間委託や補助とは違い、民間資金提供者から資金調達を行い、所定の成果を達成できれば後から政府が資金提供者に返済する手法になります。

【ふるさと納税＆ガバメントクラウドファンディング】
行政と民間で特定行政区内の課題解決のために地域内外から資金調達を図るものになります。
ふるさと納税においては、返礼品は不要とする寄付者が増えているという状況もあります。
また、ガバメントクラウドファンディングは、行政と地元団体とが特定プロジェクトへの寄付をインターネット上で募るものです。

【遺贈寄付】
士業と民間＆行政等とが連携した上で、地域の未来を想う資金を地域につなげる仕組みです。
関心のある方が増えている一方で、情報が不足しているという現状があります。

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このように、資金にはそれぞれ特性があります。
資金ごとの得意分野を理解し、組み合わせることも必要です。
また、SIBやふるさと納税、遺贈寄付においては、単一団体だけでは実現がむずかしく、
行政や企業、中間支援団体等の協働が重要になってきます。

今回の勉強会は、現状を理解し、財源が減っていく中で「地域課題に対し必要な資源をどう確保していくのか」を考えていくきっかけになったかと思います。

本勉強会は、陸前高田NPO協会さんのご協力を頂き、公益財団法人未来創造基金さなぶりさんと岩手県NPO活動交流センターさんとの共催で実施いたしました。
いわて連携復興センターは、引き続き、地域の団体さんと連携しながら、地域に必要な研修や勉強の場を創っていきたいと思います。

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日本NPOセンターさんより、下記大和証券フェニックスプログラムと
公募説明会のご案内（5月9日（水）15:00～16:30＠釜石）をいただきました。
（いわて連携復興センターでは、本助成金の周知と公募説明会の現地協力をさせていただいております）
組織の人材育成に活用できる助成金です。説明会の参加と併せ是非ご検討下さい。

（以下、ご案内）===================================================

日本NPOセンターでは「東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成] 大和証券フェニックスジャパン・プログラム」において、2018年度の助成事業を募集いたします。
東北3県で活動するNPO団体のスタッフ人材育成を応援するプログラムです。
ご応募お待ちしております。

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日本NPOセンター・東日本大震災現地NPO応援基金［特定助成］
大和証券フェニックスジャパン・プログラム2018
－被災地の生活再建に取り組むNPOの人材育成－
応募要項　　　http://www.jnpoc.ne.jp/?p=15062
応募受付期間　2018年6月4日（月）～6月11日（月）必着
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■助成趣旨
東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。
しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。
このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。

■概要
［助成期間］　2018年10月～2019年9月（1年間）
［助成金額・助成対象件数］　1件あたり500万円以内 ／ 助成総額：3,200万円程度

■助成対象
岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地ＮＰＯ」に助成します。
特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
※ここでいう「現地ＮＰＯ」とは、上記３県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。

①社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、障がい者、女性等）の生活再建を支援
②帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
③地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援

【助成金使途】
対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
（１）研修費：対象職員の育成を図るための諸経費。
（２）人件費（育成支援金）：対象職員の人件費で上限300万円
（３）育成責任者（スーパーバイザー）の指導料：育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内／月
（４）運営・管理費：一般管理費（助成希望金額の10％以内）。

※以上は抜粋ですので、ご応募の際は応募要項を必ずご確認ください。

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◇◆◇応募説明会を開催します◆◇
NPOスタッフの人材育成にはどんな方法があるのか、参考にしていただけます。
応募を検討される方は、お近くの会場に是非ご参加ください。
説明会申込はウェブサイトから　http://www.jnpoc.ne.jp/?p=15067

＜公募説明会日程＞
［福島会場］ 5月7日（月）13:30～15:00
［宮城会場］ 5月8日（火）10:00～11:30
［岩手会場］ 5月9日（水）15:00～16:30
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【助成に関する問い合わせ・応募先】
特定非営利活動法人　日本ＮＰＯセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当（山本）
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル245
TEL　03-3510-0855　　FAX　03-3510-0856

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岩手県NPO活動交流センター様より、下記セミナーのご案内をいただきました。いわて連携復興センターも共催させていただきます。みなさまのご参加をお待ちしております。
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【開催概要】
特定非営利活動促進法（NPO法）の制定・施行から20周年となる2018年。NPO法人は、全国で5万団体を超えており、岩手県内では493団体（平成30年3月1日現在）。地域社会の一部を担うまでに成長しました。
しかし、少子高齢化による地域コミュニティの維持、空き家増加、遊休農地などの拡大、子どもの貧困、そして東日本大震災以降の生活再建等数えきれないほどの様々な課題があふれています。
このような課題を解決するには、地域に対する「想いや共感」をキーワードにしながら、新しい財源の規模感、必要となる要件等を関係者間で共有することが第1歩となります。地域の課題解決や、活用できる財源を増やすためという大きな目標に向かい、行政とNPO、或いは税理士や弁護士、行政書士や司法書士等の関係する士業の方々と力を合わせることでどのようなことが可能となるのか。他地域における実践例をもとにお話を頂き、岩手・盛岡での展開の可能性を参加者の方々と考えたいと思います。

【開催日時】平成30年4月23日（月）　13：30～15：30

【会　場】アイーナ703号室

【内　容】
資金循環の仕組みについて全国の事例（コミュニティ財団、ふるさと納税、行政の多様化する資金支援、地方銀行とNPOの協働など）の紹介。みんなで考える仕組み～ワークショップ。
・講演「地域の資金循環の仕組み（仮）」（80分）
・意見交換「みんなで考える、岩手の資金循環の仕組み（仮）」（30分）
【講　師】
公益財団法人地域創造基金さなぶり　専務理事　鈴木祐司氏
（話題提供者：NPO法人いわて連携復興センター　葛巻徹氏、大吹哲也氏　　NPO法人いわてNPOフォーラム21：川村和寛氏）

【対　象】行政、金融機関、税理士・税理士・行政書士・司法書士士業、NPOなどの担当者　30名(定員)

【参加費】無料

【定　員】30名

【主　催】岩手県ＮＰＯ活動交流センター
【共　催】公益財団法人地域創造基金さなぶり　ＮＰＯ法人いわて連携復興センター
【協　力】いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク

【お申込み・お問合せ】
岩手県ＮＰＯ活動交流センター
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター（アイーナ）6F
Fax.019-606-1765 E-mail : n-katsu@aiina.jp
＊下記、お申し込み先まで団体名、参加者氏名を明記して、FAX又はメールでお申込み願います

【申込締切】4月20日（金）
　

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4月24日（火）、陸前高田市コミュニティホール　中会議室にて下記の勉強会を行います。皆様のご参加をお待ちしております。

【開催背景】
東日本大震災から8年目。これまでは多くの方の想いや志からの民間助成金、そして行政の補助金のような財源が広く活用されてきました。しかし、そういった資金は減少していく一方、被災地においては、少子高齢化、地域課題解決の担い手不足、再建後の生活不安などの課題が山積しており、ＮＰＯ等民間で公益サービスを担う必要性が議論されています。被災地以外において、現在、様々な地域の課題解決の為の循環する資金について議論されており、それを是非岩手でも学ぶ必要があります。

【目的】
現在、全国的に、コミュニティ財団、ふるさと納税の活用、遺贈寄付、休眠預金など様々な地域の課題解決の為の市民の意志を反映させる循環する資金について議論されています。復興、地方創生、元々の地域課題の改善解決などの担い手である、行政、NPO、企業、社協など地域の皆さんに是非こういったキーワードについて触れて頂き、岩手における資金循環について考える機会となることを目的とします。

【対象】
地域で活動するNPO、企業、行政などの担当者　30名程

【日時・場所】
平成30年4月24日（火）　14時～16時
陸前高田市コミュニティホール　中会議室
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/community/hall/hall.html

【内容】
地域の課題解決の循環する資金の仕組みとしての「コミュニティ財団」「ふるさと納税」「遺贈寄附」「休眠預金」の全国的な状況についてを講師からご紹介頂きます。岩手県、そして市町村単位で取り組める仕組みについてのヒントを得て、考える場とします。

【講師】
公益財団法人地域創造基金さなぶり　常務理事　鈴木祐司氏
1977年千葉県生まれ。小学5年生の時に不登校。東京都内の不登校の子どものための居場所（NPO）で過ごし、97年に米国を本拠地とする青少年を支援する財団の日本事務局に入局。企業のCSRとして実施するNPO向けの助成事業 の企画・運営を担当、5年で1億円弱の資金を仲介する。06年に退職後、都内私立大学の非常勤講師等をへて教育系NPOに勤務。震災後に新しいコミュニティ財団の設立業務に従事し、現職。発災後5年が経過し、NPO支援と創業支援事業に計16億円弱の資金を調達・支援。今後はオープンデータや多機関連携型事業の推進、及び次の10年を支える資金調達に奔走している。全国コミュニティ財団協会の副会長も務める。


【主催・共催】
主催：NPO法人いわて連携復興センター　
共催：公益財団法人地域創造基金さなぶり　岩手県NPO活動交流センター
協力：陸前高田NPO協会

【申し込み/お問合せ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター　担当：高田
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
ｍail: takada@ifc.jp　TEL：0197-72-6200
※お名前・ご所属・ご連絡先を明記ください。

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2018年3月17日～18日に東京で開催された「ファンドレイジング・日本2018(FRJ2018)」の振り返り会を岩手県花巻市で開催します。東北チャプターから参加したメンバーによる報告と情報交換のセッションを行い、今回参加した方はもちろん、参加できなかった方、ファンとレイジングに興味がある方に共有する為の場になればと思います。初めての方の参加も大歓迎ですので、どうぞご参加下さい！

【日時】
　2018年4月13日（金）13時30分～15時30分

【場所】
　花巻市定住交流センター　なはんプラザ
(岩手県花巻市大通り1丁目2番21号)
＊　花巻駅（新幹線は止まらない駅です）から徒歩2分。
車でお越しの方、駐車場は近隣の有料駐車場をご利用下さい。

【内容】
　FRJ2018参加レポ発表会・意見交換
＊認定・准認定ファンドレイザーの受験資格、資格更新に必要な選択研修のポイントを2ポイント取得できます！

【参加費】　
　500円（当日現金でお支払い下さい）

【主催】
　日本ファンドレイジング協会　東北チャプター　https://www.facebook.com/jfra.tohoku/

【共催】
　NPO法人いわて連携復興センター

【申込先】
　電話、FAX、メールにて下記へお申込みください。
　【NPO法人いわて連携復興センター　(担当：大吹)】
　〒024-0061
　岩手県北上市大通り1-3-1　おでんせプラザぐろーぶ4階
　TEL　(0197)72-6200　FAX　(0197)72-6201　
　E-Mail obuki@ifc.jp

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3月23日(金)、仙台市にて「現地会議in東北－私が東北に描く未来―」を開催致しました。
いわて連携復興センターは、JCNと協働し、岩手担当として参画しています。
当日は、岩手・宮城・福島で活動する方々を中心に20団体31名のご参加をいただきました。

これまで現地会議は、岩手・宮城・福島の3県各地で行なわれてきました。
今回の現地会議in東北では、各県で共通のキーワードとなっている「次世代」というテーマに着目し、3県各地で活動に取り組んでおられる方々(スピーカー)から、 それぞれが持つ「東北に描く未来（ビジョン）」を共有していただきました。

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スピーカーは以下の6名です。スピーカーの発言内容も一部抜粋して掲載させて頂きます。

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「私が東北に描く未来」　

１．下向理奈氏（NPO法人のんのりのだ物語代表理事）
・なにかやってみたいという気持ちを広げていきたいと思っている。そこに表現のあり方を考えるようになった。
・当事者として頑張っている人たちが増えている。地元の人達も頑張ろうという兆しが見えてきた。そういうものを可視化することをしていこうと思っている。
・NPOだから表現できることがあるはず。そういうものを伝えたい。

２．菊池広人氏（NPO法人いわてNPO－NETサポート事務局長）
・様々な制度、しくみが重なるところ。そういうところにいろんなことが生まれると思う。本来ははっきりしない分野や領域＝「間」が大事である。
・未来をしっかり描き、課題を解決していくことが大事だと感じている。そういう思考で社会を見ること。そういうことを知る子どもたちが育っていく環境づくりが必要。
・滅私奉公から活私開公に。楽しく、自分らしい地域との関わり方が広がっていければと思う。
・未来を想定しておくことが大事。想定と違っていればそれにあわせて対応するそういう柔軟性が必要。

３．塩田恵介氏（只見線応援ミーティング/奥会津の地域経済を考える会事務局長）
・全国的にも知られている只見線。全国ローカル線の中でも乗降客が少なく、2011年の豪雨によって本当になくなる可能性が高まったことがあった。
・なくならないだろうと思っていたところが、なくなるかもしれないという危機感から色々なことに取り組むようになった。
・地域づくりのための学習支援や、若者やいろんな人たちと一緒に、自分おこし、地域おこしの講演会を継続して開催していく。

４．霜村真康氏（未来会議副事務局長/菩提院副住職）
・他地域とつながろう連携しようといってきたが、なかなかうまくいかない。だからこそ連なっていればそれでも良いのかもしれない。
・同じ経験をした東北で連なっていられれば良いのかもしれない。
・対話は続けるためにやるもの。続けるために常に問い続ける。次の問を見つけることができたら良い。問を見つけること、東北の文化として持てたら良いだろう。

５．加藤拓馬氏（一般社団法人まるオフィス代表理事）
・気仙沼のために関わる若者の活動人口を増やすことをミッションにして活動している。人口流出ではなく輩出するようにしたい。
・気仙沼のかっこいい大人の背中を見せること。地元の働きがいを知ってもらう。
・コミュニティが将来の夢をしばるのではなく、選択肢を広げることが問われていると思う。
・主体性の前に自己有用感を持ってもらうこと。地元志向・未来志向の両方を持つことが大事になるだろう。

６．渡辺一馬氏（一般社団法人ワカツク代表理事）
・つくりたい未来＝困ったことがあっても困らない東北。
・デビューする人を増やすための環境づくり。若者が育つ、バッターボックスづくりをしていると思っている。地元の企業、NPOに、しっかり空振り三振する機会をつくる。
・自分たちで課題解決ができるしくみをつくりたい。

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後半は、スピーカーと参加者が一緒になり、グループワークを行ないました。
グループ内で自己紹介とそれぞれの「東北に描く未来（ビジョン）」を共有した上で、そのビジョンを達成するために「壁となる事」を話し合い、主に「ひとづくり」「なかまづくり」「しくみづくり」の3分野で議論を深めました。

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グループワークで出てきたキーワードとしては、
「地域住民・外部人材の巻き込み」「持続性の担保」「人材育成と役割分担(適材適所)」「雇用形態の多様化」「機会や場の設定」などがあります。
人口減少社会の中で、地域が地域であり続け、そこで人が暮らしていくためには、社会の変化への対応力や価値を生む力を育み、自分たちで課題解決が出来るしくみづくりや、自分らしい地域との関わり方が大切なのだと思いました。

今回は、岩手・宮城・福島と県を超えての現地会議開催となりました。
復興への状況や地域の課題は様々でありますが、
未来を見据えたときに、壁となっている事や地域への想いというものの、本質的なところはあまり変わらないのかもしれません。
いわて連携復興センターは、今後も地域で活動されている方々へのサポートと、様々な機会の提供をしていきたいと思います。

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3月9日（金）に「震災と貧困　～地域で支える仕組みを考える～」フォーラムを、
陸前高田市コミュニティホール中会議室にて、開催いたしました。


阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター　主任研究員　菅野氏より
「震災と貧困の相関関係」をテーマに発表頂きました。「被災者一人一人が抱える困難は重層的で多様。
平時の仕組みを拡幅させて、災害ケースマネジメントのような取り組みが、どんな災害でも出来るように
備えておくことが必要である」との言葉がとても印象的でした。

次に、陸前高田市社会福祉協議会　山本氏、　公益財団法人共生地域創造財団　熊谷氏、
特定非営利活動法人フードバンク岩手　阿部氏から事例紹介を発表頂きました。
山本氏からは
「関係団体との協働・関係づくりや制度サービス社会資源につなぐことが大事で、ワンストップ相談窓口、
アウトリーチ（訪問支援）が必要である」とこれからの支援体制構築に向けてお話頂きました。

熊谷氏からは
伴走型支援のもつ、相談者の尊厳を確保すること、他者を理解することについてや、
支援者は当事者が社会に参加しやすくなるように支援することと、
地域にある資源による包括的支援（訪問、総合相談、専門対応、包括対応）についてお話がありました。

阿部氏からは、
食料品回収拠点と、提供先のデータについての解説や、食糧支援利用者の状況について、
また、経済困窮から脱出するには、いろんな支援機関と繋がっていることが大事というお話を頂きました。


事例発表の3者に菅野氏を交え、「貧困世帯支援のこれからを考える」をテーマにディスカッションと
参加者からの質疑応答を行いました。



参加者との質疑の中では、
人が寄り添い合っていく形へ向けた支援で大切な要素は何かという問いに対し、
「まずは信頼関係構築が一番であり。制度説明は後でもよい。」
「1回目は解決に結びつかないこともありうる。しかし、解決が相談の目的ではない。」
「関係性構築するに見通しを出せるといい。よく話を聞く事が大切である。」
「繋がりを途切れさせないような関係づくりを行うには、訪問は辞めずに続ける。」
との回答がなされていました。

最後に、もう少し先を見据えて、登壇者から一言ずつお声をいただきました。

阿部氏、「10年以内に岩手県内の自殺率を半分以下にする目標にした。困窮しきる前に繋がれる。
沿岸ならそれが実現できる可能性ある。」
熊谷氏、「活動する限りアンテナであり発信元である。被災地でのネットワーキングは、
必要に応じてできた内側のものであり、今後もっともっと出来ていったらと考える。」
山本氏、「家と家とのコミュニティーが希薄となっている。社協についてわからない人もいるので、
もう少し福祉に関心が持てるよう、社協の職員が地域に落とし込めるように職員教育をしていく。
地域からの関係性づくりも高めていこうと思う。」


このフォーラムは、
生活困窮者支援を行う団体や、今後の地域福祉を担うであろう団体（行政・社協・NPO）等を対象に、
震災を契機に、被災地域で露わになった貧困という問題を、どのように対処していけばいいのか、
岩手県内外で行っているさまざま支援事例を交えながら考えていくという趣旨で、
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームさん、特定非営利活動法人フードバンク岩手さんに
ご協力頂き、開催いたしました。

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東日本大震災から7年が経ちます。

がれきで埋め尽くされた街は日々整備され、
新たな景色が復興というものを少しずつ感じさせてくれます。

被災地が「復興した」と心から言えるのはどのような状況でしょうか。
そしてそれはいつになるのでしょうか。

心から「復興した」と言える日、そして今よりももっと魅力的な街を目指し、
震災から起因する課題、そしてもともとの地域課題に向きあう人や組織があります。

私たちいわて連携復興センターは、地域に向き合う皆さんの取り組みが、
より前に進むことができるよう、微力ながら引き続き活動を続けて参ります。
それが岩手の復興、そして未来に、そして来年の311は、
一人ひとりが今よりも「復興した」と少しでも心から言えることを願って。

平成30年3月11日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事　鹿野　順一

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3/4(日)、仙台市にて「持続可能な“暮らしの足”を考えるフォーラムin東北2018」を開催いたしました。

主催は、持続可能な”暮らしの足”を考えるフォーラム実行委員会。私共いわて連携復興センターも実行委員として参画しています。

2回目となる本フォーラムは、前回、岩手・宮城・福島の3県ごとに開催しましたが、今回は、3県や他県（山形市)の事例を一度に聴ける機会として仙台にて実施し、企業・行政・NPO等、約80名の方にご参加頂きました。

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はじめに、復興庁ボランティア・公益的民間連携班の武隈義一参事官より開会の挨拶の後、
特定非営利活動法人移動支援Reraの村島代表より、昨年度のフォーラムの報告がありました。

第1部では、
吉田樹　氏（福島大学 経済経営学類 准教授）
徳永幸之　氏（宮城大学 事業構想学群 事業プランニング学類 教授）
若菜千穂　氏（いわて地域づくり支援センター 事務局長）
の3名によるミニ講演、

第2部では、
後藤好邦　氏（山形市 企画調整課 課長）
長純一　氏（石巻市立病院開成仮診療所 所長 兼 包括ケアセンター 所長）
の2名と、コーディネーターとして、特定非営利活動法人いわてNPO－NETサポートの菊池事務局長も加わり、トークセッションが行われました。

第２部では、本フォーラムのテーマである持続可能な”暮らしの足”を支える機関・制度の「間」を、量・質・合理性だけでなく、「本当の豊かさ」を実現するための移動とは何か？をキーポイントに議論されました。登壇者からは、「暮らしの足」と言っても、単なる交通手段の足ではなく、公共交通、医療、福祉、地域コミュニティなど、様々な分野であったり、行政と住民であったり、様々な連携が必要であること。また、連携していくために、「強み・弱みをうまく癒合させる」「バラバラではなく、同じビジョンを共有・整理して始める」ことが大事であり、他機関や他分野が連携し取り組んでいくにあたり、「地域で困っている問題を行政課題に挙げていく必要性」が挙げられました。

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参加者からは、
「福祉部門と交通部門の連携が大切であることを学んだ。」
「各アクターの認識共有、役割分担、責任などを検討することが必要だと思った。」
「住民が地域で本豊かに暮らしていくための地域公共交通の重要性を改めて考えさせられた。」
などの声が聞かれ、多様な分野の多様な立場が垣根を超えるための考え方や、課題を共有し、考える場になりました。

地域コミュニティの再構築・醸成を支援する際に上がる話題の一つにも「移動」があると思います。

いわて連携復興センターとしても、制度や事例紹介などの学ぶ機会を企画・提供しながら、地域で活動する方々のサポートをしていきたいと思っています。

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いわて連携復興センターでは、各市町で活動する復興支援団体が主催する追悼行事の情報をまとめました。
各市町村における東日本大震災津波追悼式典等の開催については、岩手県ホームページにまとめ掲載されております。新しい情報が入りましたら、随時更新いたします。


【岩手県ホームページ】
県内各市町村において、平成30年3月に開催される東日本大震災津波追悼式典等をお知らせします。
（久慈市、野田村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、盛岡市、遠野市にて開催）
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/fukkounougoki/event/062224.html


【宮古市】
東日本大震災7周年追悼・伝承企画
日程：
3月3日（土）～11日（日） 津波防災週間 ・フォトラリー： ① 津波文化・遺構めぐり、 ② 避難所めぐり
3月10日（土）前夜祭 ・防浪堤夢あかり（雨天中止）
3月11日（日）・追悼・手つなぎ（防浪堤）
　　　　　　　・13 時00 分 三王岩周辺（津波石・神木、田老奇跡の一本松）案内
　　　　　　　・14 時30 分 集合：Ｘ交点より南側（宮古より）
　　　　　　　・14 時46 分 地震発生時間 黙祷、手つなぎ追悼
主催：NPO法人津波田老
※詳細はこちら→https://tunamitarou.web.fc2.com/fukkou.html


【山田町】
3.11ともしびのつどい～流し灯篭とキャンドル文字点灯会～
東日本大震災から7年を迎えるにあたり　亡くなった方々を敬い　復興の願いを込め流し灯篭を行い
ペットボトル灯篭で文字を描きます　沢山の方々のご参加をお待ちしております
日程：平成30年3月11日（日）
　　　16:30　ペットボトル灯篭での文字配置開始
　　　17:30　ペットボトル灯篭点灯
　　　18:00　黙祷・海へ灯篭を流します
会場：山田町大沢袴田地区TFCやまだ付近
主催：やまだ夢プロジェクト、山田町社会福祉協議会
協力：（株）カガヤ、株式会社ティエフシー、ビジネスインやまだ
お問合せ：やまだ夢プロジェクト　／　TEL 080-2844-9049


【大槌】
3.11集い～灯火～
灯ろうに灯りをともし、震災で犠牲になられた方々の鎮魂と復興への祈りをささげます。
日程：平成30年3月11日（日）午後2時30分～5時
場所：シーサイドタウンマスト1階駐車場（荒天時は、中止となります）
主催：大槌町NPO・ボランティア団体連絡協議会
後援：大槌町、大槌町社会福祉協議会、シーサイドタウンマスト
連絡先：3.11集い～灯火～実行委員会　大槌町社協ボランティアセンター内　／TEL　0193－41－1555
備考：どなたでもご参加いただけます。


【釜石市】
とうほくのこよみのよぶね
釜石アート支援プログラム「とうほくのこよみのよぶね」は、活動を開始して7年目を迎えました。
これまで2012年3月から継続的に毎年釜石・大槌で点灯式およびワークショップを開催してきました。
◎ワークショップ◎
数字の行灯を制作したり、行灯を彩る折り紙かざりをつくるワークショップです✂
日程：2018年3月10日(土)13:00～16:00
場所：TETTOギャラリー　チームスマイル・釜石PIT　大町北広場（TETTOとPITの間）
備考：持ち物はありません　参加料は無料です
◎点灯式◎
鎮魂の祈りを込めてつくられた「３・１１」の数字の形をした行灯に光がともります。
日程：2018年3月11日(日)16:00～19:00
場所：釜石市鵜住居町　根浜海岸　　＊荒天の場合、中止
備考：防寒対策をしっかりお願いいたします
※詳細はこちら→http://www.ifc.jp/info/fukko/entry-2253.html


【大船渡市】
3.11Candle Night
1,000のキャンドルに祈りと願いをこめて
日程（点灯）：3月8日～11日17:00～20:00頃
場所：キャッセン大船渡　千年広場　街区全体
主催：キャッセン大船渡　／　TEL　0192－22－7910

三陸鉄道「震災学習列車」運転
岩手県の太平洋沿いを走る三陸鉄道が、2018年3月11日（日）に「震災学習列車」を運行します。
「北リアス線」と「南リアス線」の2コース運行。
通常は団体ツアーの貸切列車として運行されますが、個人でも参加が可能。列車では三陸鉄道社員によるガイドがあるほか、14時46分には黙祷（もくとう）が行われます。
・北リアス線コース 　　久慈14時25分発→田野畑15時30分着
・南リアス線コース 　　盛14時15分発→釜石15時25分着
※詳細はこちら→http://www.sanrikutetsudou.com/?p=9532


【盛岡市】
「祈りの灯火 2018 〜あなたに届けたい〜」
「祈りの灯火」は、2011年3月11日に発生した東日本大震災によって犠牲になられた多くの方々の鎮魂と、被害に遭われた方々の心の平安を祈り、復興への誓いを新たにするための行事です。大震災のあった3月11日に、盛岡市の盛岡城跡公園内「もりおか歴史文化館前広場」をメイン会場として、全国の方々から送られた、約１万個の灯籠に灯りをともして祈ります。
今年は、同日、盛岡市内丸の「岩手県公会堂」を会場として行われる、盛岡広域首長懇談会主催の追悼行事の一環として開催されます。
日時：平成30年３月11日（日）13時〜14時46分（黙祷）〜19時
会場：盛岡城跡公園（もりおか歴史文化館前広場）・櫻山神社・東大通商業振興会各店
主催：盛岡広域首長懇談会
共催：もりおか復興支援ネットワーク
内容：復興マーケット・復興屋台、追悼式典（岩手県公会堂）、黙祷、灯籠点灯式、
　　　ステージイベント、映画上映等
※詳細はこちら→https://inorinotomoshibi.jimdo.com/%E7%A5%88%E3%82%8A%E3%81%AE%E7%81%AF%E7%81%AB-2018/


【県外】
桜ライン311×kanakeno コラボ鉄瓶発売記念イベント「つぎ、つぎ、つぐ」
日時：平成30年3月11日（日）14:30〜17:30
場所：the C（東京都千代田区内神田1-15-10）
※詳細はこちら→http://www.sakura-line311.org/news/info/5637

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3月４日、「三陸こどものまち」にボランティアスタッフとして参加させていただきました。これは、釜石市の主催で行われたもので、延べ100名強の参加者がいらっしゃいました。

「三陸こどものまち」は、子どもたちが、職業体験をして仮想通貨の「給料」をもらい、買い物などをすることによって、地域への関心を高め、働く喜びを実感し、社会の仕組みを学ぶというコンセプトで行われたものです。
また、開催場所は釜石市大平町の釜石大観音仲見世通りで、仲見世商店街の賑わいを取り戻すという意味合いも含んでいます。

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いわて連携復興センターでは、下記のとおり震災から起因した地域課題を考えるフォーラムを開催します。
今回のテーマは「震災と貧困」です。
この地域課題に対し、行政・社協・NPOなどの支援機関はどのように対処していけばいいのか、
岩手県内外で行っているさまざま支援事例を交えながら考えていきます。
皆様のご参加をお待ちしております。

趣旨
生活困窮者・貧困…。これらのフレーズは、東日本大震災前の岩手県においてはあまり耳にすることが多くはなかった印象があります。これまで生活が厳しい家庭においては、生活保護をはじめとする行政施策や、地域の共助の枠組みで何とかサポートされてきました。しかし東日本大震災後、これまでの地域コミュニティは崩壊し、また仮設住宅や災害公営住宅の入居を繰り返すたびに、コミュニティは崩壊と結集を繰り返すことになりました。その結果、生活困窮者を地域のみで支えるということは難しくなり、生活困窮者・貧困世帯と呼ばれる方は、行政や地域コミュニティ以外の支援やサポートがなければ、日常生活を送るには難しい現状が見えてきました。震災を契機に、被災地域で露わになった貧困という問題を、地域の行政・社協・NPOなどの支援機関はどのように対処していけばいいのか、岩手県内外で行っているさまざま支援事例を交えながら考えていきます。

■日時：平成30年3月9日（金）13：30～15：30　（13：00開場）
■場所：陸前高田市コミュニティホール中会議室
■対象：生活困窮者支援を行う、またこれから支援を行う予定の行政・社協・NPO等の皆様
■定員：30名
■プログラム
・問題提起：「震災と貧困の相関関係」
　　　　　阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター　主任研究員　菅野　拓　氏
・地域の取り組み：「震災前から行う貧困世帯支援について」
　　　　　陸前高田市社会福祉協議会　山本　潤也　氏
・NPOの取り組み：「震災起因の生活困窮者支援の現状」
　　　　　公益財団法人共生地域創造財団　熊谷　新二　氏
・NPOの取り組み「フードバンクの取り組み」
　　　　　特定非営利活動法人フードバンク岩手　副代表理事/事務局長　阿部　知幸　氏
・パネルディスカッション：「貧困世帯支援のこれからを考える」
菅野氏×山本氏×熊谷氏×阿部氏　＊（会場との質疑込）


主催：特定営利活動法人いわて連携復興センター
協力：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
特定非営利活動法人フードバンク岩手

参加をご希望の方は、氏名・ご所属・連絡先（メール・電話）を明記の上、FAX:0197－72－6201　もしくはmail: obuki@ifc.jp までお送り下さい。また、いわて連携復興センターのスタッフに直接お伝えいただいても結構です。

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2/28～3/2の2泊3日で、JCNツアーin東北「答えは、東北にある。」が行なわれました
これは、東北の今を現場で学び、感じ、東北へそして自分たちの地域で何ができるのかを考える機会ということで、岩手、宮城、福島の3県の団体との対話、そして現場を視察するツアーです。
2/28：第1日目＠岩手
3/1：第2日目＠宮城
3/2：第3日目＠福島
という流れで、地域で活動されている団体との対話と視察を行ないました。
いわて連携復興センターは、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）と協働し、岩手担当として今回のツアーに参加しています。今回は、第1日目岩手県での内容をご報告いたします。

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東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)より、下記イベントのお知らせです。

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3月23日（金）、仙台市にて「現地会議 in 東北」を開催いたします。

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)では、被災地・被災者を支援している団体間の連携を促し、支援活動を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を宮城県・岩手県・福島県にて定期的に開催しています。

「復興とは何で、どこを目指していくのか」
各地で活動に取り組んでおられる方々から、 それぞれが持つ「東北に描く未来」（ビジョン）を共有していただき、東北各地のプレイヤーと共感の輪をつくり、新しいつながりをつくります。

開催概要

【タイトル】現地会議in東北「私が東北に描く未来」
【日時】2018年3月23日（金）13:30-16:30
【会場】仙台エルパーク スタジオホール（仙台市青葉区一番町4-11-1）
　　　　※仙台三越・定禅寺通り館の6階にあります
【入場】無料
【主催】東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【共催】みやぎ広域支援団体連携担当者会議（みこし連）

プログラム

1. スピーチ「私が東北に描く未来」
岩手
　菊池広人氏（NPO法人 いわてNPO-NETサポート 事務局長）
　下向理奈氏（NPO法人 のんのりのだ物語 代表理事）
宮城
　加藤拓馬氏（一般社団法人 まるオフィス 代表理事）
　渡辺一馬氏（一般社団法人 ワカツク 代表理事）
福島
　霜村真康氏（未来会議 副事務局長 / 菩提院 副住職）
　塩田恵介氏（只見線応援ミーティング / 奥会津の地域経済を考える会 事務局長）
2. 交流「これから必要なこと」
スピーチされたビジョンを実現するための「ひと」「なかま」「しくみ」について意見をもらい、この場の議論やつながりをこの日だけのものにせず、 次年度においてしっかりと具体化していくことを目指します。

参加方法

申込フォームからお申込みください（※おひとりずつお申込みください）。

※詳細はこちら→http://www.jpn-civil.net/2014/blog/2018/02/_in_323.html

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2/23(金)に仙台商工会議所で行なわれた、「東北の未来をつくる新しい資金を知る会議」に参加しました。

この会議は、公益財団法人地域創造基金さなぶりさんが主催し、以下の3点を目的に円卓形式で開催されました。
１、 新しい資金の流れ、概要を知る
２、 地域の課題の例と共に、資金の活用法を知る
３、 コミュニティ財団の役割を知る

初めに、以下の着席者からそれぞれ事例紹介がありました。
【社会的投資】一般財団法人社会的投資推進財団　代表理事　青柳光昌　氏

【補助金改革】一般財団法人東近江三方よし基金　副理事長／公益財団法人京都地域創造基金　理事長／一般社団法人全国コミュニティ財団協会　会長／プラスソーシャルグループ　代表　深尾昌峰　氏

【休眠預金】公益財団法人パブリックリソース財団　専務理事／休眠預金等活用審議会　専門委員　岸本幸子　氏

【遺贈寄付】一般社団法人全国レガシーギフト協会　副理事長／特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会　代表理事　鵜尾雅隆　氏

【ふるさと納税】株式会社ファンドレックス　取締役　イノウエヨシオ　氏

【新・助成金】公益財団法人トヨタ財団プログラムオフィサー　喜田亮子　氏

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休眠預金とは、預金者等が名乗りを上げないまま10年間放置された預金等のことを指します。
平成25～27年度の実績で、毎年1,200億円程度発生しており、500億円程が払い戻しされています。
(つまり、活用されるお金は毎年700億円)
2018年1月に休眠預金等活用法が施行され、2019年秋頃に指定活用団体から資金分配団体への
最初の助成・貸付することが予定されています。
このことから、NPOにおける第三者組織評価の重要性も感じられました。

ふるさと納税については、成功事例として佐賀県の取り組みが紹介されました。
佐賀県が受領したふるさと納税約5億円のうち、約2,26億円がNPOへの支援を指定されています。
佐賀県とふるさと納税のNPO指定がうまくいった理由として印象的だったのが、
「行政もNPOも主体的で、協働を進めようという気持ちが強い」ということです。
行政との協働に限ったことではありませんが、他者と連携・協働していく中で一番重要な事だと思います。


この後、特定非営利活動法人フードバンク岩手の阿部さん、一般社団法人イシノマキ・ファームの高橋さん、一般社団法人りぷらすの橋本さんから、活動の紹介と地域課題の提起があり、それぞれの活動の財源として各種資金の特性がどう合うのか、着席者からお話しがありました。

参加者同士(3～4人一組)で、本会で印象に残ったことや感想、もう少し聞きたい事などを話し、
何名かが全体に発表し、終了となりました。

今回参加してみて、様々な資金とその活用法を知る事が出来ました。
資金によっては、行政との連携が必要なものもあり、NPOだけがこの資金について学べば良いというものではありません。今後、岩手でもこのような場を設け、NPOのみなさんをはじめ、行政や企業等さまざまな人が学べる機会を創出していきたいです。

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