3月４日、「三陸こどものまち」にボランティアスタッフとして参加させていただきました。これは、釜石市の主催で行われたもので、延べ100名強の参加者がいらっしゃいました。

「三陸こどものまち」は、子どもたちが、職業体験をして仮想通貨の「給料」をもらい、買い物などをすることによって、地域への関心を高め、働く喜びを実感し、社会の仕組みを学ぶというコンセプトで行われたものです。
また、開催場所は釜石市大平町の釜石大観音仲見世通りで、仲見世商店街の賑わいを取り戻すという意味合いも含んでいます。

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いわて連携復興センターでは、下記のとおり震災から起因した地域課題を考えるフォーラムを開催します。
今回のテーマは「震災と貧困」です。
この地域課題に対し、行政・社協・NPOなどの支援機関はどのように対処していけばいいのか、
岩手県内外で行っているさまざま支援事例を交えながら考えていきます。
皆様のご参加をお待ちしております。

趣旨
生活困窮者・貧困…。これらのフレーズは、東日本大震災前の岩手県においてはあまり耳にすることが多くはなかった印象があります。これまで生活が厳しい家庭においては、生活保護をはじめとする行政施策や、地域の共助の枠組みで何とかサポートされてきました。しかし東日本大震災後、これまでの地域コミュニティは崩壊し、また仮設住宅や災害公営住宅の入居を繰り返すたびに、コミュニティは崩壊と結集を繰り返すことになりました。その結果、生活困窮者を地域のみで支えるということは難しくなり、生活困窮者・貧困世帯と呼ばれる方は、行政や地域コミュニティ以外の支援やサポートがなければ、日常生活を送るには難しい現状が見えてきました。震災を契機に、被災地域で露わになった貧困という問題を、地域の行政・社協・NPOなどの支援機関はどのように対処していけばいいのか、岩手県内外で行っているさまざま支援事例を交えながら考えていきます。

■日時：平成30年3月9日（金）13：30～15：30　（13：00開場）
■場所：陸前高田市コミュニティホール中会議室
■対象：生活困窮者支援を行う、またこれから支援を行う予定の行政・社協・NPO等の皆様
■定員：30名
■プログラム
・問題提起：「震災と貧困の相関関係」
　　　　　阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター　主任研究員　菅野　拓　氏
・地域の取り組み：「震災前から行う貧困世帯支援について」
　　　　　陸前高田市社会福祉協議会　山本　潤也　氏
・NPOの取り組み：「震災起因の生活困窮者支援の現状」
　　　　　公益財団法人共生地域創造財団　熊谷　新二　氏
・NPOの取り組み「フードバンクの取り組み」
　　　　　特定非営利活動法人フードバンク岩手　副代表理事/事務局長　阿部　知幸　氏
・パネルディスカッション：「貧困世帯支援のこれからを考える」
菅野氏×山本氏×熊谷氏×阿部氏　＊（会場との質疑込）


主催：特定営利活動法人いわて連携復興センター
協力：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
特定非営利活動法人フードバンク岩手

参加をご希望の方は、氏名・ご所属・連絡先（メール・電話）を明記の上、FAX:0197－72－6201　もしくはmail: obuki@ifc.jp までお送り下さい。また、いわて連携復興センターのスタッフに直接お伝えいただいても結構です。

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2/28～3/2の2泊3日で、JCNツアーin東北「答えは、東北にある。」が行なわれました
これは、東北の今を現場で学び、感じ、東北へそして自分たちの地域で何ができるのかを考える機会ということで、岩手、宮城、福島の3県の団体との対話、そして現場を視察するツアーです。
2/28：第1日目＠岩手
3/1：第2日目＠宮城
3/2：第3日目＠福島
という流れで、地域で活動されている団体との対話と視察を行ないました。
いわて連携復興センターは、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）と協働し、岩手担当として今回のツアーに参加しています。今回は、第1日目岩手県での内容をご報告いたします。

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東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)より、下記イベントのお知らせです。

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3月23日（金）、仙台市にて「現地会議 in 東北」を開催いたします。

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)では、被災地・被災者を支援している団体間の連携を促し、支援活動を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を宮城県・岩手県・福島県にて定期的に開催しています。

「復興とは何で、どこを目指していくのか」
各地で活動に取り組んでおられる方々から、 それぞれが持つ「東北に描く未来」（ビジョン）を共有していただき、東北各地のプレイヤーと共感の輪をつくり、新しいつながりをつくります。

開催概要

【タイトル】現地会議in東北「私が東北に描く未来」
【日時】2018年3月23日（金）13:30-16:30
【会場】仙台エルパーク スタジオホール（仙台市青葉区一番町4-11-1）
　　　　※仙台三越・定禅寺通り館の6階にあります
【入場】無料
【主催】東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【共催】みやぎ広域支援団体連携担当者会議（みこし連）

プログラム

1. スピーチ「私が東北に描く未来」
岩手
　菊池広人氏（NPO法人 いわてNPO-NETサポート 事務局長）
　下向理奈氏（NPO法人 のんのりのだ物語 代表理事）
宮城
　加藤拓馬氏（一般社団法人 まるオフィス 代表理事）
　渡辺一馬氏（一般社団法人 ワカツク 代表理事）
福島
　霜村真康氏（未来会議 副事務局長 / 菩提院 副住職）
　塩田恵介氏（只見線応援ミーティング / 奥会津の地域経済を考える会 事務局長）
2. 交流「これから必要なこと」
スピーチされたビジョンを実現するための「ひと」「なかま」「しくみ」について意見をもらい、この場の議論やつながりをこの日だけのものにせず、 次年度においてしっかりと具体化していくことを目指します。

参加方法

申込フォームからお申込みください（※おひとりずつお申込みください）。

※詳細はこちら→http://www.jpn-civil.net/2014/blog/2018/02/_in_323.html

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2/23(金)に仙台商工会議所で行なわれた、「東北の未来をつくる新しい資金を知る会議」に参加しました。

この会議は、公益財団法人地域創造基金さなぶりさんが主催し、以下の3点を目的に円卓形式で開催されました。
１、 新しい資金の流れ、概要を知る
２、 地域の課題の例と共に、資金の活用法を知る
３、 コミュニティ財団の役割を知る

初めに、以下の着席者からそれぞれ事例紹介がありました。
【社会的投資】一般財団法人社会的投資推進財団　代表理事　青柳光昌　氏

【補助金改革】一般財団法人東近江三方よし基金　副理事長／公益財団法人京都地域創造基金　理事長／一般社団法人全国コミュニティ財団協会　会長／プラスソーシャルグループ　代表　深尾昌峰　氏

【休眠預金】公益財団法人パブリックリソース財団　専務理事／休眠預金等活用審議会　専門委員　岸本幸子　氏

【遺贈寄付】一般社団法人全国レガシーギフト協会　副理事長／特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会　代表理事　鵜尾雅隆　氏

【ふるさと納税】株式会社ファンドレックス　取締役　イノウエヨシオ　氏

【新・助成金】公益財団法人トヨタ財団プログラムオフィサー　喜田亮子　氏

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休眠預金とは、預金者等が名乗りを上げないまま10年間放置された預金等のことを指します。
平成25～27年度の実績で、毎年1,200億円程度発生しており、500億円程が払い戻しされています。
(つまり、活用されるお金は毎年700億円)
2018年1月に休眠預金等活用法が施行され、2019年秋頃に指定活用団体から資金分配団体への
最初の助成・貸付することが予定されています。
このことから、NPOにおける第三者組織評価の重要性も感じられました。

ふるさと納税については、成功事例として佐賀県の取り組みが紹介されました。
佐賀県が受領したふるさと納税約5億円のうち、約2,26億円がNPOへの支援を指定されています。
佐賀県とふるさと納税のNPO指定がうまくいった理由として印象的だったのが、
「行政もNPOも主体的で、協働を進めようという気持ちが強い」ということです。
行政との協働に限ったことではありませんが、他者と連携・協働していく中で一番重要な事だと思います。


この後、特定非営利活動法人フードバンク岩手の阿部さん、一般社団法人イシノマキ・ファームの高橋さん、一般社団法人りぷらすの橋本さんから、活動の紹介と地域課題の提起があり、それぞれの活動の財源として各種資金の特性がどう合うのか、着席者からお話しがありました。

参加者同士(3～4人一組)で、本会で印象に残ったことや感想、もう少し聞きたい事などを話し、
何名かが全体に発表し、終了となりました。

今回参加してみて、様々な資金とその活用法を知る事が出来ました。
資金によっては、行政との連携が必要なものもあり、NPOだけがこの資金について学べば良いというものではありません。今後、岩手でもこのような場を設け、NPOのみなさんをはじめ、行政や企業等さまざまな人が学べる機会を創出していきたいです。

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弊法人も参画しております持続可能な”暮らしの足”を考えるフォーラム実行委員会のご案内です。

持続可能な“暮らしの足”を考えるフォーラムin東北

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開催日：３月４日(日) 13:00～17:00（12：30開場）
会場：住友生命仙台中央ビル(SS30) 仙台市青葉区中央4丁目6-1 ８階
　　　（宮城大学サテライトキャンパス第一会議室）

人口減少、高齢社会の到来、免許返納後の不安……
私たちの暮らしに欠かせない“移動”の確保は喫緊の課題です。
これまで、“交通・地域・福祉”などの「制度」や、“行政・事業者・NPO”などの「担い手」を中心としてきた視点を、
人や地域を中心に捉えなおすと、制度や担い手の“隙間”が多様で豊かな可能性ある存在に変わります。
専門家による最新の情勢や取り組み事例を学びながら、豊かな“暮らしの足”のためにできる事を考えてみませんか？

プログラム（予定）
■ 第１部：ミニ講演
吉田樹氏福島大学人文社会学群経済経営学類准教授
徳永幸之氏宮城大学事業構想学群事業プランニング学類教授
若菜千穂氏(特非)いわて地域づくり支援センター事務局長

■ 第２部：トークセッション
後藤好邦氏山形市企画調整課係長
長純一氏石巻市立病院開成仮診療所所長兼包括ケアセンター所長
吉田樹氏、若菜千穂氏、徳永幸之氏

◆コーディネーター◆
菊池広人氏 (特非)いわてNPO‐NETサポート事務局長

お申込方法
ウェブサイトからお申込みの場合下記URLから参加申し込みフォームにアクセスの上、
必要事項を入力の上お申込みください。
［参加申し込みフォームURL］
http://urx.red/IoKD

メール／FAXからお申込みの場合
①お名前②ご所属③連絡先（電話・メール）、④事前アンケートの４点を、下記事務局までご連絡ください。

お問い合わせ先
持続可能な”暮らしの足”を考えるフォーラム実行委員会
tohoku.kurashinoashi@gmail.com

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埼玉県川口市にある『被災地応援アンテナショップ　みちのく社中（遠野まごころネット 東京事務所）』に訪問しました。

こちらのお店で扱っている商品の大半は、東日本大震災をはじめとする自然災害で被災した企業の商品で、
売上のうち、仕入れ分は被災企業に送られ、収益分は現地での復興支援活動に活用されるので、
売上のほぼ100％が被災地の経済支援になるソーシャルビジネスショップです。

被災地に行かないと買えないような、販路開拓がこれからの、被災地の商品も販売されています。

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震災から7年が経とうとしていますが、被災地はまだまだ復興道半ばです。
お近くにお越しの際は、是非、お立ちより頂き、買って応援をお願いします。
引き続き、皆様の温かいご支援、ご協力をお願い致します。

『被災地応援アンテナショップ　みちのく社中』
〒332-0017 埼玉県川口市栄町3-13-2
※詳細はこちら→http://tonomagokoro.net/archives/59977

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2月18日(日)、大船渡市のショッピングセンターサン・リアを会場に「第1回市民活動まつり」が開催されました。主催は大船渡市市民活動支援センターさん。大船渡市内で活動している団体を広く知ってもらうことを目的に開催され、市民と団体、また団体同士の交流の場にもなりました。

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サン・リア1階いこいの広場では、
・ステージ発表
・ワークショップ(ブース)
・チラシ・パンフ展示
サン・リア2階わんぱく広場では、
・平成29年度大船渡市市民活動支援事業補助金報告パネル展示　
・フードドライブ受付
が行なわれていました。

様々な団体の活動内容がパネルで展示されていて、
ステージ発表では、実際に活動している様子が見られるようになっていました。

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市民活動まつりに参加した団体は以下の通りです。(平成29年度大船渡市市民活動支援事業補助金報告パネル展示は覗いています。)
・ボランティア人形劇「おてだま」
・読み聞かせボランティア「こころ」
・音声訳オープンハート
・with you global
・夢ネット大船渡、AMC
・おおふなと男女共同参画「うみねこの会」
・ARTs for HOPE
・劇団OPA
・こそだてシップ
・さんりく・こすもす
・HOME of wisdom
・居場所創造プロジェクト
・大船渡共生まちづくりの会
・カリタス大船渡
・聴こえの会
・きっぴんきっず
・共生地域創造財団
・Kesenよさこいフェスタ
・こもれびの会
・新・三陸自治会館「ば」
・シニアネット・リアス大船渡
・スマイル
・せきれい
・津波伝承館
・手つなぎ
・美杉会大船渡


この市民活動まつりは、地域のショッピングセンターや行政からの協力も得て開催しており、買い物をしながら覗く人や、子どもたち等、NPOや市民活動についてより多くの地域の方々へ知ってもらえた様に感じました。団体同士の交流の場ともなったことも、この取り組みの良いところだと思います。

今回のイベントをきっかけに、大船渡市市民活動支援センターさんが掲げている「市民活動の促進」と「協働推進」が地域に広がることを期待し、いわて連携復興センターとしてもそのお手伝いが出来ればと思っています。

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2月12日(月・祝)、陸前高田グローバルキャンパスにて開催された「みんなの学校～2018冬～」に参加してきました。これは、NPO法人陸前高田まちづくり協働センターさんの主催で行われたもので、延べ30名程の方が参加されていました。

みんなの学校は、「市民がつくるみんなの学校」をコンセプトに、市民が先生としても生徒としても参加できるまちづくり活動の学び舎として開催する企画です。また、ただ学ぶだけではなく、価値観を共にする仲間との出会いや、まちづくりへの参加機会の創出も目指しているとのことです。

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今回は「まちづくりの担い手を知る」がテーマで、市内ＮＰＯの5団体が講師となり講座が開かれました。
既に活動をはじめている先輩たちを先生に迎え、地域の課題や日ごろ自分たちが取り組んでいる活動のことなどを教えてもらう場となりました。

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それぞれのプログラムは2つの教室に分かれ、以下の時間割で進められました。
教室①
1時限目：「いまさら聞けない!?自分の住んでいるまちのこと」講師：山本健太さん（一般社団法人SAVE TAKATA)
2時限目：「桜ライン311の活動と認定NPO法人化のノウハウ」講師：岡本翔馬さん（認定NPO法人桜ライン311）
3時限目：「スポーツを通して地域を元気にする！」講師：吉田由香さん/戸羽理智さん（NPO法人総合型りくぜんたかた）
教室②
1時限・2時限目：「東日本大震災から学ぶ、避難所の重要性と災害について！」講師：釘子明さん（陸前高田被災地震災語り部くぎこ屋）
3時限目：「いつまでも健康であり続けるために」講師：鵜浦章さん（NPO法人りくカフェ）

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参加者からは「講座を担当したNPOの活動に、今後も参加してみたいと思った」、「震災当時は聞けなかった事を知ることができた」との声があったそうです。

知っているようで実は知らない自分たちの地域のことを、改めて学べる機会があることはとても有意義であり、「学び」が地域で循環する仕組みがあることは地域にとっても価値のあることだと思いました。

今回の「みんなの学校～2018冬～」をきっかけに、陸前高田のまちづくりにより多くの市民が参加出来る事を期待しています。また、いわて連携復興センターとしてもそのサポートが出来ればと思っています。

※写真は、陸前高田まちづくり協働センターさんから頂きました。

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2月11日栃ヶ沢災害公営住宅集会所(陸前高田市)にて、岩手県大型災害公営住宅自治会交流会が開催されました。この交流会は、岩手大学三陸復興・地域創生推進協機構 地域コミュニティ推進班の主催により開催されたもので、いわて連携復興センターは、当日のファシリテーターとして協力させて頂きました。

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県営と市営での運営の仕方の違いや大型災害公営住宅特有の課題感等がありますが、
岩手県においては、100戸超えの大型災害公営住宅は各市町村に1～2棟しかなく、
似たような課題を共有できる相手が近くにいないという状況があります。
まずは100戸以上の大型災害公営住宅の自治会同士が交流出来る機会を創出し、他市町村を超えた県営同士・市営同士、大型同士ならではの課題感を共有出来る場として、今回の交流会が開催されました。

参加者は、
山田：中央団地自治会(町営)、
大槌：屋敷前アパート自治会(県営)、
釜石：平田災害公営住宅自治会(県営)、上中島2期復興住宅自治会(市営)、
大船渡：みどり町アパート自治会(県営)、
陸前高田：中田団地自治会(市営)、下和野団地自治会(市営)、栃ヶ沢アパート自治会(県営)
の皆さんと、各市町の行政や県市町社協の方など。
70名を超える方が参加されました。

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グループごとに自己紹介をし、話題を決めて話し合いをしていきました。
役員の担い手の確保や共益費の集金について、独居高齢者への支援、自治会活動への参加率の低さ等が話題に上がり、それぞれの団地での取り組みを共有し、解決に向けたアイディアが出されました。


参加者からは、入居者の高齢化は孤独死などの様々な問題とも結びつくが、「住民一人ひとりの状況を把握しにくい大型団地ではより一層深刻」という声に共感したところや、県営ならではの『管理人の配置』と『共益費の集金』についても、管理人が配置されていない町営・市営の自治会役員からの「みんなで使うところだから、みんなで出すのは当たり前だと思っている」という声からヒントを得たというところもありました。

閉会時には、参加者から「今後も継続的に開催してほしい」という声があがり、賛同する方も多く見受けられました。
いわて連携復興センターとしても、今後も継続開催に向けたサポートが出来ればと思っております。

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2月18日（日）、仙台市の仙台国際センターで開催された、「新しい東北」交流会～東北の未来を共創する～（主催：「新しい東北」官民連携推進協議会（事務局：復興庁））に参加しました。いわて連携復興センターは、分科会「被災地におけるコミュニティ形成のいま、これから　－市民協働を通してー」の運営に参画させていただきました。

主会場では、「東北の未来を共創する」をテーマに、自治体、企業、NPOなどのさまざまな団体が、地域が抱えている課題にどのように向き合い、どのような展望を描いて取り組みを行っているのか、最前線で活躍している者の発表や議論を通じて、東北でのこれからの連携・協働や地域づくりについて考えるものとなりました。また、「『新しい東北』復興・創生顕彰」および「企業による復興事業事例」の顕彰式なども行われました。

分科会「被災地におけるコミュニティ形成のいま、これから　－市民協働を通してー」では、岩手・宮城・福島より、被災者支援の中で見えてきたコミュニティの課題や今後求められる取り組みについて、事例をもとに情報提供いただきました。

岩手県釜石市からは、釜援隊　釜石リージョナルコーディネーター協議会　二宮氏より、
「放課後子供教室の運営により、居場所確保、地域活動への参加のきっかけ、生きがいを持てる環境づくり」を持てた事例の紹介や、「失敗から学ぶことを大事にする」といったお話がなされ、最終的には、活動を地域の人にお渡しすることを考えていると締められました。
宮城県南三陸町の保健福祉課　被災者支援係　係長　及川氏からは、支援員の中でも滞在型支援員として、地域の高齢者に役目を持ってもらったことや、ハード面で、福祉やコミュニティに配慮した設計を検討し建設したという事例の紹介や高齢者生活支援施設　地域ささえあいモールの建設の予定のお話がされました。
福島県からは、みんぷく　チーフスーパーバイザー内野氏より、復興公営住宅　原発からの避難者向けにて、コミュニティ形成支援をする集団支援の説明と、福島県ならではの課題、被災地から遠く離れたところに建設されていることや、あいまいな喪失、様々な流説があるなどのお話がなされました。「今後、住民の自主性を尊重、地元と共生する環境づくり」が重要であると締めくくられました。
分科会のコーディネーターを担われた東北学院大学特任教授の本間氏からは、「支援員にみられる市民的専門性」、「震災によって社会関係資本の再発見がされた」、「コミュニティ形成は自然には出来ない（自立と放任とは異なる、行政の役目）」と3つのまとめがありました。

今回の参加を通じて、県域を越えたコミュニティ支援の現状や課題、今後の方策について具体的に知ることができました。


今後もいわて連携復興センターではこうした交流会に参加・協力し、スキルアップを図るとともに、幅広い分野の方に復興に関心を持っていただけるよう発信していきたいと思います。

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1月19日キャッセン大船渡コミュニティスペースにて、
このまちにもっと人に来てもらうために～「関係人口」をつなぐ、「広域連携」をつくる、「地域」を担う～を開催しました。

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本交流会は、以下の2つを目指すことを目的に実施しました。
・各地の移住、定住、観光等の取り組みを共有し、広域連携という手法を取り入れることで、被災地に関わる人（関係人口）を増やすこと。
・被災地内外の資源循環という相互作用により、ＮＰＯなどの体制強化等が図られ、さらには被災者支援の充実、被災地の現状発信で風化防止等につなげること。

当日は、参加者の自己紹介から始まり、情報提供、事例共有、個別検討という流れで実施しました。

情報提供では、
復興庁岩手復興局松浦和宏氏、みずほ総合研究所株式会社晝間友仁氏のお二方より、三陸地域の関係人口に関する調査と今後について
岩手県からは鈴木暁之氏より2019年開催予定の「三陸復興博」について
三陸鉄道株式会社中村一郎氏からは沿岸市町村同士の交流の必要性と三陸鉄道の役割について
お話しを頂きました。

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このまちにもっと人に来てもらうために
～「関係人口」をつなぐ、「広域連携」をつくる、「地域」を担う～

[目的]
本交流会は、各地の移住、定住、観光等の取り組みを共有し、広域連携という手法を取り入れることで、被災地に関わる人（関係人口）を増やすことを目指します。
また、被災地内外の資源循環という相互作用により、被災者支援の充実、被災地の現状発信で風化防止等につなげることを狙い実施致します。

[日時] 平成30年1月19日(金)
第1部 14：00～16：30（開場13：30～）
第2部 16:30から

[会場] キャッセン大船渡コミュニティスペース

[参加費] 無料

[申込期限]　 平成30年1月15日（月）18：00まで
※参加者定員になり次第予約を締め切らせていただく場合がございます

プログラム

[14:00~ 第1部 交流会]
１．事例共有
今、岩手では誰がどんな取り組みを行っているのか。復興ツーリズム、漁業体験、インバウンド、コミュニティカレッジ・・・多彩な事例の最前線を現場から報告。

２．情報提供
これから岩手の関係人口に影響をもたらす外部要因とは？ラグビーW杯、三陸復興博など注目トピックの今を知る。

３．個別連携検討具体的なコラボレーションを企画する、1対1をベースとした個別交流。

[16:30~ 第2部 交流会 ]
第一部交流会後、中心市街地活性化の先進モデル「キャッセン大船渡」とタイアップした『夜の関係人口交流会』を実施。
実践事例に触れながら更なる交流へ（奮ってご参加ください！）。

お問合せ・お申込み

特定非営利活動法人いわて連携復興センター　担当：中野
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201　E-mail : nakanoi@ifc.jp
※添付チラシに必要事項ををご記入いただき、FAX・メールにてお送りください。

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岩手の復興とこれからを知り　新たな“協働”が生まれる場所
『岩手NPO×首都圏企業　東京交流会』

東日本大震災からもうすぐ7年を迎えようとしています。時間の経過とともに、震災後の岩手県の現状が首都圏に伝わりにくい状況の中、いまだ応急仮設住宅で不自由な生活を送られている方々への支援をはじめ、岩手県内の多くのNPOが現在も多様なニーズ・課題と向き合いながら日々活動を続けています。
　本交流会は、岩手県の現状と、地域で活動するNPOが抱える課題を知っていただくとともに、被災地に何が必要なのかを首都圏企業の皆様と考え、新たな協働事業の創出とより深い連携強化を目的として開催させていただきます。
　首都圏の企業及び支援団体の皆様におかれましては、是非この機会に岩手のNPOと協働し、本業の発展と社会課題解決の双方に波及する社会貢献の新たな可能性を見出していただきたく思っております。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

“岩手で活動するNPO 9団体が参加！”
・岩手のNPOを知るコーディネーターが個別相談や全体交流をサポートします
・参加するNPOからテーマ別に被災地の現状や課題についてプレゼンします
・事前にNPOと企業両者からニーズ、テーマをヒアリングし効果的なマッチングを目指します

・・・・下記詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『岩手NPO×首都圏企業　東京交流会』
日時：平成30年1月31日(水)　14：00～17：30（開場13：30～）
場所：東京国際フォーラム　G701会議室　（〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5-1）
参加費：無料 　
参加者定員：50名（事前予約制）
参加申込期限：平成30年1月26日（金）18:00まで
　　　　　　　※参加者定員になり次第予約を締め切らせていただく場合がございます


【プログラム】
14:00～14:05　主催者挨拶
14:05～14:20　現在の岩手の復興状況について
14:20～16:00　岩手で活動するNPOによるテーマ別プレゼンテーション
16:10～17:25　個別相談・交流会
17:25～17:30　閉会


【お問合せ・お申込み】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター　担当：大向・大吹
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201　E-mail : ohmukai@ifc.jp
　※下記チラシに必要事項ををご記入いただき、FAX・メールにてお送りください。

【岩手NPO×首都圏企業東京交流会　参加NPO】
・一般社団法人大船渡津波伝承館（大船渡市）
・一般社団法人マルゴト陸前高田（陸前高田市）
・特定非営利活動法人アラマキ（大槌町）
・一般社団法人三陸駒舎（釜石市）
・いわてアートプロジェクト実行委員会（特定非営利活動法人岩手未来機構）（盛岡市）
・一般社団法人根浜MIND（釜石市）
・特定非営利活動法人マザーリンクジャパン（陸前高田市）
・特定非営利活動法人陸前たがだ八起プロジェクト（陸前高田市）
・一般社団法人Tsubomi（大槌町）

主催 : 岩手県　運営 : 特定非営利活動法人いわて連携復興センター

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なお、2月1日、2日には東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）さん
主催による現地会議in東京（2/1）とin大阪（2/2）が開催されます。
こちらは3県の被災地（岩手、宮城、福島）全体について把握できる内容となっておりますので、
併せてご参加いただけますと幸いです。
http://www.jpn-civil.net/2014/blog/2017/12/_in_16.html

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岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部様主催の研修会のご案内です。

平成29年度ボランティアコーディネーター研修会

１. 趣旨
　本研修会は、地域の生活課題や福祉ニーズの多様化、複雑化、深刻化及びボランティア活動参加についての住民の意識の広がりなどの状況を踏まえ、それらのニーズや期待に応えることができるボランティアコーディネート力及び市町村社協ボランティアセンターの機能強化を図るとともに、ボランティア、NPO等との関係づくりを促進することを目的に下記のテーマで開催します。

2. テーマ
災害ボランティアコーディネートに学ぶ平常時ボランティアコーディネートの工夫

3. 日時
平成30年1月11日(木)11時～15時30分

4. 会場
盛岡市総合福祉センター　4階　講堂（盛岡市若園町2番2号　TEL019-651-1000）

5. 対象
(1) 市町村社会福祉協議会職員
(2) NPO団体職員等テーマに関心のある方

6. 定員
100名程度　

7. 日程・プログラム
(添付ファイルをご覧下さい）

8. 参加費
無料

9. 主催
社会福祉法人　岩手県社会福祉協議会　ボランティア・市民活動センター

10. 共催
特定非営利活動法人　いわて連携復興センター

11. 参加申込
(1)　(添付ファイル別紙様式1）により、12月27日（水）までにFAX又はEメールで事務局あて申込み願います。
(2)　希望者には、昼食弁当を1個500円(税込・お茶なし)で手配します。代金は当日現金でいただきます。なお、キャンセル受付は、研修日の前日正午までとし、それ以降はお受けできません。

12. 事前アンケート
(添付ファイル別紙様式2）により、12月27日（水）までにFAX又はEメールで事務局あて提出願います。

13. 事務局
岩手県社会福祉協議会地域福祉企画部コミュニティ振興グループ（藤村咲綺）
TEL：019-637-4483　FAX：019-637-7592　E-mail：s-fujimura@iwate-shakyo.or.jp
〒020-0831　盛岡市三本柳8地割1番3　ふれあいランド岩手内 

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平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を年末年始休暇とさせていただきます。

平成29年12月28日（木）～平成30年1月4日（木）
※５日から通常業務となります

皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう
よろしくお願い申し上げます。

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12月14日(木)『学ぼう会　～出口戦略～』に参加しました。
みんなと一緒に学ぼう会(通称：学ぼう会)とは、大船渡市市民活動支援センターさん主催の講座で、
大船渡市近辺のNPO団体や市民活動に取り組みたいと思っている方向けに月1度開催されているものです。
今回の学ぼう会は、私共 いわて連携復興センターと、NPO法人ジャパン・プラットフォームさんも企画段階から協力させて頂きました。

NPOが活動を展開していく中で状況の変化に応じた組織の変化が求められる場面があります。
次なる事業に向けた「継続」、合理化と深化を実現する「合併」、地域課題解決の発展につながる「解散」など、さまざまなかたちが存在しますが、今回は主に「解散」に焦点を当てた説明を、講師のNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事の関口宏聡氏よりご説明いただきました。

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大船渡市民活動センターさん主催、ジャパンプラットフォームさんといわて連携復興センター協力による研修会のご案内です。普段なかなか聞くことができないテーマを、シーズの関口さんよりお話いただきます。NPOを運営するうえで、頭の片隅に入れておきたい知識ではないかと思います。皆様のご参加をお待ちしております。

ー下記ご案内ー
NPOが活動を展開していく中で状況の変化に応じた組織の変化が求められる場面があります。
次なる事業に向けた「継続」、合理化と深化を実現する「合併」、地域課題解決の発展につながる「解散」など、さまざまなかたちが存在します。

まずはそれらのかたちを出口戦略と銘打ち、俯瞰的に学びつつ、組織変化の実務を入門的に学ぶ機会をご用意いたしました。
ぜひこの場をご活用いただき、皆様の活動の更なる展開につなげていただければと思います。

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【 イベント 】みんなで一緒に学ぼう会「NPOの出口戦略」
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①内容
NPOの出口戦略入門講座となる講義

②開催日時
2017年12月14日(木)　午後1時30分～3時
(午後3時から3時30分までは個別面談)

③会場
大船渡市市民活動支援センター(サンリア2階)

④参加費
無料

⑤講師
関口 宏聡 氏(NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会代表理事)

⑥主催
大船渡市市民活動支援センター

⑦協力
NPO法人いわて連携復興センター
認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム

⑧問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
TEL:0192-47-5702

詳しくは、チラシをご覧ください。

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11月8日、山田町織笠地区にある山田高校にて、「未来パスポート」が実施されました。

これは、盛岡市を拠点に活動するNPO法人未来図書館さんが主催するキャリア教育支援事業で、
「夢や希望を育むことが難しい社会の中で、高校生には多様な生き方、価値観を持つ社会人と
直接触れ合い、自らの未来（将来の仕事や生き方）を描く動機づけとして、
また協力くださる大人にはご自身の生き方をふりかえられる貴重な機会」として、
山田高校の生徒さんたちの将来の仕事や生き方を考えるプログラムとして実施されたものです。
いわて連携復興センターは、昨年に引き続き、復興庁被災者支援コーディネート事業の一環として、
地域でご活躍されている社会人の紹介などコーディネートさせていただきました。

今回のテーマは「社会人になる前の心構え」と「失敗体験」でした。
テーマに沿って、高校生の皆さんと講師の方々とで積極的な交流が生まれていました。

※ 未来図書館さんの最新情報などは、こちらから↓
HP　http://www.miraitoshokan.com/
FB　https://www.facebook.com/未来図書館-1619874018296083/

プログラムには、山田町社会福祉協議会や山田町役場などから講師7人が参加され、
それぞれの仕事の内容や社会人になる前の心構えについて、
高校生に対してフリートーク形式で交わされ、山田高校の生徒さんたちは働くことへのイメージを
膨らませていました。

山田高校からは、2年生32名が参加されました。
学校側からのご要望に沿い、身近な山田町で仕事をしている大人（センパイ）に集まっていただき、
その人生や想いに触れることにより、より具体的な自分の将来を考えるきっかけになったと思います。


【プログラムの様子】

山田町でうどん屋を構える川村さん
日本の食料自給率や1次産業の重要性のお話を交えつつも、会話の絶えないブース。

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