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活動の記録

弊法人も参画しております持続可能な”暮らしの足”を考えるフォーラム実行委員会のご案内です。

持続可能な“暮らしの足”を考えるフォーラムin東北



開催日:3月4日(日) 13:00~17:00(12:30開場)
会場:住友生命仙台中央ビル(SS30) 仙台市青葉区中央4丁目6-1 8階
   (宮城大学サテライトキャンパス第一会議室)

人口減少、高齢社会の到来、免許返納後の不安……
私たちの暮らしに欠かせない“移動”の確保は喫緊の課題です。
これまで、“交通・地域・福祉”などの「制度」や、“行政・事業者・NPO”などの「担い手」を中心としてきた視点を、
人や地域を中心に捉えなおすと、制度や担い手の“隙間”が多様で豊かな可能性ある存在に変わります。
専門家による最新の情勢や取り組み事例を学びながら、豊かな“暮らしの足”のためにできる事を考えてみませんか?

プログラム(予定)
■ 第1部:ミニ講演
吉田樹氏福島大学人文社会学群経済経営学類准教授
徳永幸之氏宮城大学事業構想学群事業プランニング学類教授
若菜千穂氏(特非)いわて地域づくり支援センター事務局長

■ 第2部:トークセッション
後藤好邦氏山形市企画調整課係長
長純一氏石巻市立病院開成仮診療所所長兼包括ケアセンター所長
吉田樹氏、若菜千穂氏、徳永幸之氏

◆コーディネーター◆
菊池広人氏 (特非)いわてNPO‐NETサポート事務局長

お申込方法
ウェブサイトからお申込みの場合下記URLから参加申し込みフォームにアクセスの上、
必要事項を入力の上お申込みください。
[参加申し込みフォームURL]
http://urx.red/IoKD

メール/FAXからお申込みの場合
①お名前②ご所属③連絡先(電話・メール)、④事前アンケートの4点を、下記事務局までご連絡ください。

お問い合わせ先
持続可能な”暮らしの足”を考えるフォーラム実行委員会
tohoku.kurashinoashi@gmail.com


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チラシ


埼玉県川口市にある『被災地応援アンテナショップ みちのく社中(遠野まごころネット 東京事務所)』に訪問しました。

こちらのお店で扱っている商品の大半は、東日本大震災をはじめとする自然災害で被災した企業の商品で、
売上のうち、仕入れ分は被災企業に送られ、収益分は現地での復興支援活動に活用されるので、
売上のほぼ100%が被災地の経済支援になるソーシャルビジネスショップです。

被災地に行かないと買えないような、販路開拓がこれからの、被災地の商品も販売されています。


震災から7年が経とうとしていますが、被災地はまだまだ復興道半ばです。
お近くにお越しの際は、是非、お立ちより頂き、買って応援をお願いします。
引き続き、皆様の温かいご支援、ご協力をお願い致します。

『被災地応援アンテナショップ みちのく社中』
〒332-0017 埼玉県川口市栄町3-13-2
※詳細はこちら→http://tonomagokoro.net/archives/59977


2月18日(日)、大船渡市のショッピングセンターサン・リアを会場に「第1回市民活動まつり」が開催されました。主催は大船渡市市民活動支援センターさん。大船渡市内で活動している団体を広く知ってもらうことを目的に開催され、市民と団体、また団体同士の交流の場にもなりました。



サン・リア1階いこいの広場では、
・ステージ発表
・ワークショップ(ブース)
・チラシ・パンフ展示
サン・リア2階わんぱく広場では、
・平成29年度大船渡市市民活動支援事業補助金報告パネル展示 
・フードドライブ受付
が行なわれていました。

様々な団体の活動内容がパネルで展示されていて、
ステージ発表では、実際に活動している様子が見られるようになっていました。



市民活動まつりに参加した団体は以下の通りです。(平成29年度大船渡市市民活動支援事業補助金報告パネル展示は覗いています。)
・ボランティア人形劇「おてだま」
・読み聞かせボランティア「こころ」
・音声訳オープンハート
・with you global
・夢ネット大船渡、AMC
・おおふなと男女共同参画「うみねこの会」
・ARTs for HOPE
・劇団OPA
・こそだてシップ
・さんりく・こすもす
・HOME of wisdom
・居場所創造プロジェクト
・大船渡共生まちづくりの会
・カリタス大船渡
・聴こえの会
・きっぴんきっず
・共生地域創造財団
・Kesenよさこいフェスタ
・こもれびの会
・新・三陸自治会館「ば」
・シニアネット・リアス大船渡
・スマイル
・せきれい
・津波伝承館
・手つなぎ
・美杉会大船渡


この市民活動まつりは、地域のショッピングセンターや行政からの協力も得て開催しており、買い物をしながら覗く人や、子どもたち等、NPOや市民活動についてより多くの地域の方々へ知ってもらえた様に感じました。団体同士の交流の場ともなったことも、この取り組みの良いところだと思います。

今回のイベントをきっかけに、大船渡市市民活動支援センターさんが掲げている「市民活動の促進」と「協働推進」が地域に広がることを期待し、いわて連携復興センターとしてもそのお手伝いが出来ればと思っています。


2月12日(月・祝)、陸前高田グローバルキャンパスにて開催された「みんなの学校~2018冬~」に参加してきました。これは、NPO法人陸前高田まちづくり協働センターさんの主催で行われたもので、延べ30名程の方が参加されていました。

みんなの学校は、「市民がつくるみんなの学校」をコンセプトに、市民が先生としても生徒としても参加できるまちづくり活動の学び舎として開催する企画です。また、ただ学ぶだけではなく、価値観を共にする仲間との出会いや、まちづくりへの参加機会の創出も目指しているとのことです。



今回は「まちづくりの担い手を知る」がテーマで、市内NPOの5団体が講師となり講座が開かれました。
既に活動をはじめている先輩たちを先生に迎え、地域の課題や日ごろ自分たちが取り組んでいる活動のことなどを教えてもらう場となりました。



それぞれのプログラムは2つの教室に分かれ、以下の時間割で進められました。
教室①
1時限目:「いまさら聞けない!?自分の住んでいるまちのこと」講師:山本健太さん(一般社団法人SAVE TAKATA)
2時限目:「桜ライン311の活動と認定NPO法人化のノウハウ」講師:岡本翔馬さん(認定NPO法人桜ライン311)
3時限目:「スポーツを通して地域を元気にする!」講師:吉田由香さん/戸羽理智さん(NPO法人総合型りくぜんたかた)
教室②
1時限・2時限目:「東日本大震災から学ぶ、避難所の重要性と災害について!」講師:釘子明さん(陸前高田被災地震災語り部くぎこ屋)
3時限目:「いつまでも健康であり続けるために」講師:鵜浦章さん(NPO法人りくカフェ)



参加者からは「講座を担当したNPOの活動に、今後も参加してみたいと思った」、「震災当時は聞けなかった事を知ることができた」との声があったそうです。

知っているようで実は知らない自分たちの地域のことを、改めて学べる機会があることはとても有意義であり、「学び」が地域で循環する仕組みがあることは地域にとっても価値のあることだと思いました。

今回の「みんなの学校~2018冬~」をきっかけに、陸前高田のまちづくりにより多くの市民が参加出来る事を期待しています。また、いわて連携復興センターとしてもそのサポートが出来ればと思っています。

※写真は、陸前高田まちづくり協働センターさんから頂きました。


2月11日栃ヶ沢災害公営住宅集会所(陸前高田市)にて、岩手県大型災害公営住宅自治会交流会が開催されました。この交流会は、岩手大学三陸復興・地域創生推進協機構 地域コミュニティ推進班の主催により開催されたもので、いわて連携復興センターは、当日のファシリテーターとして協力させて頂きました。


県営と市営での運営の仕方の違いや大型災害公営住宅特有の課題感等がありますが、
岩手県においては、100戸超えの大型災害公営住宅は各市町村に1~2棟しかなく、
似たような課題を共有できる相手が近くにいないという状況があります。
まずは100戸以上の大型災害公営住宅の自治会同士が交流出来る機会を創出し、他市町村を超えた県営同士・市営同士、大型同士ならではの課題感を共有出来る場として、今回の交流会が開催されました。

参加者は、
山田:中央団地自治会(町営)、
大槌:屋敷前アパート自治会(県営)、
釜石:平田災害公営住宅自治会(県営)、上中島2期復興住宅自治会(市営)、
大船渡:みどり町アパート自治会(県営)、
陸前高田:中田団地自治会(市営)、下和野団地自治会(市営)、栃ヶ沢アパート自治会(県営)
の皆さんと、各市町の行政や県市町社協の方など。
70名を超える方が参加されました。


グループごとに自己紹介をし、話題を決めて話し合いをしていきました。
役員の担い手の確保や共益費の集金について、独居高齢者への支援、自治会活動への参加率の低さ等が話題に上がり、それぞれの団地での取り組みを共有し、解決に向けたアイディアが出されました。


参加者からは、入居者の高齢化は孤独死などの様々な問題とも結びつくが、「住民一人ひとりの状況を把握しにくい大型団地ではより一層深刻」という声に共感したところや、県営ならではの『管理人の配置』と『共益費の集金』についても、管理人が配置されていない町営・市営の自治会役員からの「みんなで使うところだから、みんなで出すのは当たり前だと思っている」という声からヒントを得たというところもありました。

閉会時には、参加者から「今後も継続的に開催してほしい」という声があがり、賛同する方も多く見受けられました。
いわて連携復興センターとしても、今後も継続開催に向けたサポートが出来ればと思っております。


2月18日(日)、仙台市の仙台国際センターで開催された、「新しい東北」交流会~東北の未来を共創する~(主催:「新しい東北」官民連携推進協議会(事務局:復興庁))に参加しました。いわて連携復興センターは、分科会「被災地におけるコミュニティ形成のいま、これから -市民協働を通してー」の運営に参画させていただきました。

主会場では、「東北の未来を共創する」をテーマに、自治体、企業、NPOなどのさまざまな団体が、地域が抱えている課題にどのように向き合い、どのような展望を描いて取り組みを行っているのか、最前線で活躍している者の発表や議論を通じて、東北でのこれからの連携・協働や地域づくりについて考えるものとなりました。また、「『新しい東北』復興・創生顕彰」および「企業による復興事業事例」の顕彰式なども行われました。

分科会「被災地におけるコミュニティ形成のいま、これから -市民協働を通してー」では、岩手・宮城・福島より、被災者支援の中で見えてきたコミュニティの課題や今後求められる取り組みについて、事例をもとに情報提供いただきました。

岩手県釜石市からは、釜援隊 釜石リージョナルコーディネーター協議会 二宮氏より、
「放課後子供教室の運営により、居場所確保、地域活動への参加のきっかけ、生きがいを持てる環境づくり」を持てた事例の紹介や、「失敗から学ぶことを大事にする」といったお話がなされ、最終的には、活動を地域の人にお渡しすることを考えていると締められました。
宮城県南三陸町の保健福祉課 被災者支援係 係長 及川氏からは、支援員の中でも滞在型支援員として、地域の高齢者に役目を持ってもらったことや、ハード面で、福祉やコミュニティに配慮した設計を検討し建設したという事例の紹介や高齢者生活支援施設 地域ささえあいモールの建設の予定のお話がされました。
福島県からは、みんぷく チーフスーパーバイザー内野氏より、復興公営住宅 原発からの避難者向けにて、コミュニティ形成支援をする集団支援の説明と、福島県ならではの課題、被災地から遠く離れたところに建設されていることや、あいまいな喪失、様々な流説があるなどのお話がなされました。「今後、住民の自主性を尊重、地元と共生する環境づくり」が重要であると締めくくられました。
分科会のコーディネーターを担われた東北学院大学特任教授の本間氏からは、「支援員にみられる市民的専門性」、「震災によって社会関係資本の再発見がされた」、「コミュニティ形成は自然には出来ない(自立と放任とは異なる、行政の役目)」と3つのまとめがありました。

今回の参加を通じて、県域を越えたコミュニティ支援の現状や課題、今後の方策について具体的に知ることができました。


今後もいわて連携復興センターではこうした交流会に参加・協力し、スキルアップを図るとともに、幅広い分野の方に復興に関心を持っていただけるよう発信していきたいと思います。


平成30年1月31日(水)、東京国際フォーラムG701会議室にて、
「平成29年度 岩手NPO×首都圏企業 東京交流会」を開催いたしました。

これは、岩手のNPOと参加企業が協働し、本業の発展と社会課題解決の双方に波及する
社会貢献の新たな可能性を見出すことを目的に開催したもので、いわて連携復興センターが、
岩手県より「平成29年度 NPO等の運営基盤強化事業」を受託し実施している事業です。
当日は、首都圏の企業や支援団体など、約70名の方々にご参加いただきました。

主催者挨拶、現在の岩手の復興状況についての説明後、3つのグループに分かれ、
各NPO団体による被災地の現状や課題、企業と協働したい取り組み等のプレゼンテーションを行いました。
参加した企業からは積極的な質問が投げかけられ、グループごとで具体性を持つディスカッションが行われました。


続いて、岩手のNPOと参加企業・支援団体との個別相談・交流会を行いました。プレゼンテーションを受け、
具体的な協働に向けてお話しされるテーブルなど活発な意見交換が行われました。

本交流会を通じて、岩手の現状と、岩手で活動する団体の取り組みや課題等について、
ご参加いただいた皆様にご理解いただけたのではないかと感じています。

交流会にて新たに生まれた関係性や協働イメージが発展し、東日本大震災からの復興へ繋がって
いくことを期待します。


1月19日キャッセン大船渡コミュニティスペースにて、
このまちにもっと人に来てもらうために~「関係人口」をつなぐ、「広域連携」をつくる、「地域」を担う~を開催しました。



本交流会は、以下の2つを目指すことを目的に実施しました。
・各地の移住、定住、観光等の取り組みを共有し、広域連携という手法を取り入れることで、被災地に関わる人(関係人口)を増やすこと。
・被災地内外の資源循環という相互作用により、NPOなどの体制強化等が図られ、さらには被災者支援の充実、被災地の現状発信で風化防止等につなげること。

当日は、参加者の自己紹介から始まり、情報提供、事例共有、個別検討という流れで実施しました。

情報提供では、
復興庁岩手復興局松浦和宏氏、みずほ総合研究所株式会社晝間友仁氏のお二方より、三陸地域の関係人口に関する調査と今後について
岩手県からは鈴木暁之氏より2019年開催予定の「三陸復興博」について
三陸鉄道株式会社中村一郎氏からは沿岸市町村同士の交流の必要性と三陸鉄道の役割について
お話しを頂きました。

事例共有では、各地域での取り組みについてご紹介頂きました。
一般社団法人マルゴト陸前高田 大久保光男氏 (陸前高田市)
みちのくダイビングリアス 佐藤寛志氏 (大船渡市)
NPO法人かまいしリンク 遠藤ゆりえ氏 (釜石市)
NPO法人アラマキ 吉野和也氏 (大槌町)
宮古観光創生研究会 花坂雄大氏 (宮古市)
NPO法人のんのりのだ物語 下向理奈氏 (野田村)

個別検討は、情報提供や事例共有で登壇された方々も含めた参加者の皆さんで行ないました。
二人一組になり、実際に自分たちが連携しどのようなことが出来るのか?のアイディア出しをしました。



広域での連携というのは、まず各地域での取り組みがあって、その先を考えたときに大事になってくるのではないかと思っています。
今がまさにそのタイミングではないかと思い、関係人口×広域連携で開催させて頂きました。
まだまだ岩手には地域で取り組まれている方がたくさんいます。いわて連携復興センターとしても、さらに交流を深めていただくような場を考えていきたいですし、地域連携に向けたサポートが出来ればと思います。



このまちにもっと人に来てもらうために
~「関係人口」をつなぐ、「広域連携」をつくる、「地域」を担う~

[目的]
本交流会は、各地の移住、定住、観光等の取り組みを共有し、広域連携という手法を取り入れることで、被災地に関わる人(関係人口)を増やすことを目指します。
また、被災地内外の資源循環という相互作用により、被災者支援の充実、被災地の現状発信で風化防止等につなげることを狙い実施致します。

[日時] 平成30年1月19日(金)
第1部 14:00~16:30(開場13:30~)
第2部 16:30から

[会場] キャッセン大船渡コミュニティスペース

[参加費] 無料

[申込期限]  平成30年1月15日(月)18:00まで
※参加者定員になり次第予約を締め切らせていただく場合がございます

プログラム

[14:00~ 第1部 交流会]
1.事例共有
今、岩手では誰がどんな取り組みを行っているのか。復興ツーリズム、漁業体験、インバウンド、コミュニティカレッジ・・・多彩な事例の最前線を現場から報告。

2.情報提供
これから岩手の関係人口に影響をもたらす外部要因とは?ラグビーW杯、三陸復興博など注目トピックの今を知る。

3.個別連携検討具体的なコラボレーションを企画する、1対1をベースとした個別交流。

[16:30~ 第2部 交流会 ]
第一部交流会後、中心市街地活性化の先進モデル「キャッセン大船渡」とタイアップした『夜の関係人口交流会』を実施。
実践事例に触れながら更なる交流へ(奮ってご参加ください!)。

お問合せ・お申込み

特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当:中野
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201 E-mail : nakanoi@ifc.jp
※添付チラシに必要事項ををご記入いただき、FAX・メールにてお送りください。


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チラシ


岩手の復興とこれからを知り 新たな“協働”が生まれる場所
『岩手NPO×首都圏企業 東京交流会』

東日本大震災からもうすぐ7年を迎えようとしています。時間の経過とともに、震災後の岩手県の現状が首都圏に伝わりにくい状況の中、いまだ応急仮設住宅で不自由な生活を送られている方々への支援をはじめ、岩手県内の多くのNPOが現在も多様なニーズ・課題と向き合いながら日々活動を続けています。
 本交流会は、岩手県の現状と、地域で活動するNPOが抱える課題を知っていただくとともに、被災地に何が必要なのかを首都圏企業の皆様と考え、新たな協働事業の創出とより深い連携強化を目的として開催させていただきます。
 首都圏の企業及び支援団体の皆様におかれましては、是非この機会に岩手のNPOと協働し、本業の発展と社会課題解決の双方に波及する社会貢献の新たな可能性を見出していただきたく思っております。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

“岩手で活動するNPO 9団体が参加!”
・岩手のNPOを知るコーディネーターが個別相談や全体交流をサポートします
・参加するNPOからテーマ別に被災地の現状や課題についてプレゼンします
・事前にNPOと企業両者からニーズ、テーマをヒアリングし効果的なマッチングを目指します

・・・・下記詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『岩手NPO×首都圏企業 東京交流会』
日時:平成30年1月31日(水) 14:00~17:30(開場13:30~)
場所:東京国際フォーラム G701会議室 (〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5-1)
参加費:無料  
参加者定員:50名(事前予約制)
参加申込期限:平成30年1月26日(金)18:00まで
       ※参加者定員になり次第予約を締め切らせていただく場合がございます


【プログラム】
14:00~14:05 主催者挨拶
14:05~14:20 現在の岩手の復興状況について
14:20~16:00 岩手で活動するNPOによるテーマ別プレゼンテーション
16:10~17:25 個別相談・交流会
17:25~17:30 閉会


【お問合せ・お申込み】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当:大向・大吹
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201 E-mail : ohmukai@ifc.jp
 ※下記チラシに必要事項ををご記入いただき、FAX・メールにてお送りください。

【岩手NPO×首都圏企業東京交流会 参加NPO】
・一般社団法人大船渡津波伝承館(大船渡市)
・一般社団法人マルゴト陸前高田(陸前高田市)
・特定非営利活動法人アラマキ(大槌町)
・一般社団法人三陸駒舎(釜石市)
・いわてアートプロジェクト実行委員会(特定非営利活動法人岩手未来機構)(盛岡市)
・一般社団法人根浜MIND(釜石市)
・特定非営利活動法人マザーリンクジャパン(陸前高田市)
・特定非営利活動法人陸前たがだ八起プロジェクト(陸前高田市)
・一般社団法人Tsubomi(大槌町)

主催 : 岩手県 運営 : 特定非営利活動法人いわて連携復興センター


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東京交流会チラシ


なお、2月1日、2日には東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)さん
主催による現地会議in東京(2/1)とin大阪(2/2)が開催されます。
こちらは3県の被災地(岩手、宮城、福島)全体について把握できる内容となっておりますので、
併せてご参加いただけますと幸いです。
http://www.jpn-civil.net/2014/blog/2017/12/_in_16.html



岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部様主催の研修会のご案内です。

平成29年度ボランティアコーディネーター研修会

1. 趣旨
 本研修会は、地域の生活課題や福祉ニーズの多様化、複雑化、深刻化及びボランティア活動参加についての住民の意識の広がりなどの状況を踏まえ、それらのニーズや期待に応えることができるボランティアコーディネート力及び市町村社協ボランティアセンターの機能強化を図るとともに、ボランティア、NPO等との関係づくりを促進することを目的に下記のテーマで開催します。

2. テーマ
災害ボランティアコーディネートに学ぶ平常時ボランティアコーディネートの工夫

3. 日時
平成30年1月11日(木)11時~15時30分

4. 会場
盛岡市総合福祉センター 4階 講堂(盛岡市若園町2番2号 TEL019-651-1000)

5. 対象
(1) 市町村社会福祉協議会職員
(2) NPO団体職員等テーマに関心のある方

6. 定員
100名程度 

7. 日程・プログラム
(添付ファイルをご覧下さい)

8. 参加費
無料

9. 主催
社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センター

10. 共催
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター

11. 参加申込
(1) (添付ファイル別紙様式1)により、12月27日(水)までにFAX又はEメールで事務局あて申込み願います。
(2) 希望者には、昼食弁当を1個500円(税込・お茶なし)で手配します。代金は当日現金でいただきます。なお、キャンセル受付は、研修日の前日正午までとし、それ以降はお受けできません。

12. 事前アンケート
(添付ファイル別紙様式2)により、12月27日(水)までにFAX又はEメールで事務局あて提出願います。

13. 事務局
岩手県社会福祉協議会地域福祉企画部コミュニティ振興グループ(藤村咲綺)
TEL:019-637-4483 FAX:019-637-7592 E-mail:s-fujimura@iwate-shakyo.or.jp
〒020-0831 盛岡市三本柳8地割1番3 ふれあいランド岩手内 


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添付


平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を年末年始休暇とさせていただきます。

平成29年12月28日(木)~平成30年1月4日(木)
※5日から通常業務となります

皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう
よろしくお願い申し上げます。


12月14日(木)『学ぼう会 ~出口戦略~』に参加しました。
みんなと一緒に学ぼう会(通称:学ぼう会)とは、大船渡市市民活動支援センターさん主催の講座で、
大船渡市近辺のNPO団体や市民活動に取り組みたいと思っている方向けに月1度開催されているものです。
今回の学ぼう会は、私共 いわて連携復興センターと、NPO法人ジャパン・プラットフォームさんも企画段階から協力させて頂きました。

NPOが活動を展開していく中で状況の変化に応じた組織の変化が求められる場面があります。
次なる事業に向けた「継続」、合理化と深化を実現する「合併」、地域課題解決の発展につながる「解散」など、さまざまなかたちが存在しますが、今回は主に「解散」に焦点を当てた説明を、講師のNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事の関口宏聡氏よりご説明いただきました。

NPO法人はお金をかけずに設立することが出来ますが、
解散を選択する場合には、一定のコストと事務手続きや職員の再就職についてのサポートなど、
手間も多くかかります。
また、地域課題の消滅による目的達成での解散もあれば、資金調達がうまくいかず断念したことでの解散等、様々な理由があります。

今回の講座を受け、いくつかのポイントがあります。
・財政面でも精神面でも、体力のあるうちに「解散するか」について検討しておく必要があること。
・大切なことは、団体が存続することではなく、事業やサービスが残ること。
・「認証取り消し」は、NPO法の制度全体への不信感につながること。

「解散」と聞くと一見ネガティブなものと捉えてしまいがちですが、
NPOを設立する段階で、一度団体としてのゴール設定やその後の状態を検討する必要があると感じました。
今回の企画は、地域からの声をもとに企画させて頂きました。
いわて連携復興センターは、今後も地域に即した研修等を企画・提供していきたいと思います。


大船渡市民活動センターさん主催、ジャパンプラットフォームさんといわて連携復興センター協力による研修会のご案内です。普段なかなか聞くことができないテーマを、シーズの関口さんよりお話いただきます。NPOを運営するうえで、頭の片隅に入れておきたい知識ではないかと思います。皆様のご参加をお待ちしております。

ー下記ご案内ー
NPOが活動を展開していく中で状況の変化に応じた組織の変化が求められる場面があります。
次なる事業に向けた「継続」、合理化と深化を実現する「合併」、地域課題解決の発展につながる「解散」など、さまざまなかたちが存在します。

まずはそれらのかたちを出口戦略と銘打ち、俯瞰的に学びつつ、組織変化の実務を入門的に学ぶ機会をご用意いたしました。
ぜひこの場をご活用いただき、皆様の活動の更なる展開につなげていただければと思います。

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【 イベント 】みんなで一緒に学ぼう会「NPOの出口戦略」
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①内容
NPOの出口戦略入門講座となる講義

②開催日時
2017年12月14日(木) 午後1時30分~3時
(午後3時から3時30分までは個別面談)

③会場
大船渡市市民活動支援センター(サンリア2階)

④参加費
無料

⑤講師
関口 宏聡 氏(NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会代表理事)

⑥主催
大船渡市市民活動支援センター

⑦協力
NPO法人いわて連携復興センター
認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム

⑧問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
TEL:0192-47-5702

詳しくは、チラシをご覧ください。


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チラシ


11月8日、山田町織笠地区にある山田高校にて、「未来パスポート」が実施されました。

これは、盛岡市を拠点に活動するNPO法人未来図書館さんが主催するキャリア教育支援事業で、
「夢や希望を育むことが難しい社会の中で、高校生には多様な生き方、価値観を持つ社会人と
直接触れ合い、自らの未来(将来の仕事や生き方)を描く動機づけとして、
また協力くださる大人にはご自身の生き方をふりかえられる貴重な機会」として、
山田高校の生徒さんたちの将来の仕事や生き方を考えるプログラムとして実施されたものです。
いわて連携復興センターは、昨年に引き続き、復興庁被災者支援コーディネート事業の一環として、
地域でご活躍されている社会人の紹介などコーディネートさせていただきました。

今回のテーマは「社会人になる前の心構え」と「失敗体験」でした。
テーマに沿って、高校生の皆さんと講師の方々とで積極的な交流が生まれていました。

※ 未来図書館さんの最新情報などは、こちらから↓
HP http://www.miraitoshokan.com/
FB https://www.facebook.com/未来図書館-1619874018296083/

プログラムには、山田町社会福祉協議会や山田町役場などから講師7人が参加され、
それぞれの仕事の内容や社会人になる前の心構えについて、
高校生に対してフリートーク形式で交わされ、山田高校の生徒さんたちは働くことへのイメージを
膨らませていました。

山田高校からは、2年生32名が参加されました。
学校側からのご要望に沿い、身近な山田町で仕事をしている大人(センパイ)に集まっていただき、
その人生や想いに触れることにより、より具体的な自分の将来を考えるきっかけになったと思います。


【プログラムの様子】

山田町でうどん屋を構える川村さん
日本の食料自給率や1次産業の重要性のお話を交えつつも、会話の絶えないブース。

地域スーパーびはんの椎屋さん
「嫌いな仕事は長続きしない。やりがいがあるかどうかしっかり考えるべき。」と、ご自身の経験を交えアドバイス。

看護師を目指している生徒の一人からは、「幸せになるための福祉の仕事に関心を強くしました。
言葉遣いや挨拶をきちんとすること、コミュニケーションの大切さを理解しました」との感想がありました。


※ 過去記事
昨年実施 かだる http://www.ifc.jp/news/community/entry-1987.html/
昨年実施 未来パスポート http://www.ifc.jp/news/workshop1/entry-1996.html/
昨年実施 わくわくタイムマシーン http://www.ifc.jp/news/workshop2/entry-2023.html/

いわて連携復興センターは、昨年に引き続き、復興庁被災者支援コーディネート事業の一環として、
地域でご活躍されている社会人の紹介等、未来図書館さんへコーディネートさせていただきました。


海外では、第三者による非営利組織の組織評価が行われており、結果は社会へ向け公開され、組織の情報公開へとつながり、人々の支援や協力の際の選択ツールになっています。
国内でも、休眠預金活用法の成立や、資金を地域に流すコミュニティ財団の設立など、ソーシャルセクターの資金循環に関わる環境の大きな変化を迎え、組織の信頼性を向上させる取り組みの重要度が高まったと言えるでしょう。
一般財団法人 非営利組織評価センターがご提供する組織評価は、評価の客観性を担保する「第三者評価」と、これに先立ち取り組んでいただく「自己評価」により構成されています。この度開催いたします説明会では、自己評価をご体験いただきつつ、組織評価の意義や手続きの詳細などをご案内いたします。
組織評価にご関心をお持ちの関係者の皆様、評価お申込みをご検討中の団体の皆様、ぜひご参加ください。

日 時:平成29年12月22日(金)13:30~15:30(開場:13:00より)
会 場:いわて県民情報交流センター(アイーナ)702号室
参加費:無料 / 定員:30名
対 象:NPO法人・一般社団法人・一般財団法人の関係者、行政・NPOセンター・中間支援組織などNPO支援に携わっている方、企業CSR関係者、プロボノ等

<内容>
1.話題提供「非営利組織のガバナンスと、NPOを取り巻く評価の動向」
⼭⽥泰久(⾮営利組織評価センター 業務執⾏理事)

2.評価制度の概要と評価基準の説明

3.ミニワーク「自己評価シートを使って団体の自己評価を体験」
「自己評価」は、あらためて組織運営の整備に取り組むきっかけともなり、
組織基盤強化の一助となります。

主 催: 特定非営利活動法人いわて連携復興センター
共 催:一般財団法人非営利組織評価センター 

参加ご希望の方は下記チラシに必要事項をご記入の上、FAX:0197-72-6201 MAIL: obuki@ifc.jpまでお送り下さい。
申込締切:12月20日(水) 定員に達した場合は、お申込みをお断りさせていただく場合がございます。
お問合せ:特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当:大吹 TEL:0197-72-6200

詳細は下記からもご確認ください。
https://jcne.or.jp/


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第三者評価説明会チラシ


市民協働と防災
「多様な主体による協働を防災につなげ―平時からの取り組みのすすめ―」

日時:平成29年11月26日(日)14:30~16:00
会場:仙台国際センター 会議棟3階白橿2
定員:100名

国連の世界防災キャンペーンにおいて「市民力」が高く評価され、ロールモデル市に認定された仙台市。仙台の「市民力」は、東日本大震災からの復旧・復興の過程で最大限に発揮され、その後も進化・発展を続けています。
また、岩手、福島両県においても、震災復興や防災の面で地域住民の力が大きな役割を果たすなど、仙台をはじめとした被災地の思想や手法が日本国内に広がりを見せている点を踏まえ、大規模災害時に機能する協働のあり方について考えます。

[内容]
(1) パネルディスカッション
(2) パネリストより岩手、宮城、福島の事例紹介

■パネリスト
・特定非営利活動法人いわて連携復興センター 代表理事 鹿野 順一
・一般社団法人ふくしま連携復興センター 事務局長 遠山 賢一郎
・阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター 主任研究員 菅野 拓
■ファシリテーター
・地域社会デザイン・ラボ 代表 遠藤 智栄

[事前申込]
仙台市市民局市民協働推進課(下記のお問い合わせ先)へ、電話またはEメールで参加される方のお名前とご連絡先をお知らせください。
※定員に達しない場合は当日の入場も可能です。
※参加可否につきましては、電話、Eメールのいずれかでご連絡いたします。

[お問い合わせ]
仙台市市民局市民協働推進課
TEL:022-214-8002
E-mail:sim004100@city.sendai.jp



詳細はホームページまたはチラシをご覧ください。


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チラシ


特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンターさん、特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センターさん、大船渡市市民活動支援センターさん、いわて連携復興センターが主催となっているフォーラムのご案内です。

       「地域の未来を考えるためのNPOフォーラム」
    〜被災地の復興とその先を見据え、今何をすべきかを考える。〜

復興とその先の未来を考えたとき、NPOが地域に果たす役割とは何でしょうか。
このフォーラムでは三陸地域の未来をテーマに、自治体の枠にとらわれない多様なセクターの参加のもと、
協働による地域づくりとは何かを改めて学び、行政・NPO・企業など地域の未来を担う主体がつながる
ことができる、地域の枠を超えた連携や協働による課題解決の仕組みづくりを考えます。


【開催日】2017年11月22日(水)13:00~17:30(開場12:30)

【開催場所】釜石市情報交流センター/釜石PIT (岩手県釜石市大町1丁目1番10)

【定員】50人

【参加費】無料

【内容】
①13:10~14:00 対談「復興のその先を見据えた地域について」
 武隈 義一 氏(復興庁ボランティア・公益的民間連携班参事官)
 鹿野 順一氏(特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター)

②14:00~14:45 キーノートスピーチ
 <テーマ>
 「10年後の人のくらし」
 公益社団法人中越防災安全推進機構 稲垣 文彦氏

 <テーマ>
 「 10年後の地域の担い手」
 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 小柴 徳明氏

 <テーマ>
 「10年後の協働の姿」
 特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター 古賀 桃子氏

③15:00~17:00 分科会
キーノートスピーチのテーマごとに少人数に分かれ、三陸地域の課題の共有と10年後の地域の
あるべき姿、仕組みや事業のアイディアを考えます。


【申込み/お問合せ】
[釜石地域]
FAX 0193-27-8121
E-mail info@rias-iwate.net
電話 080-1668-9811(担当者直通携帯:横澤)

[大船渡地域]
FAX 0192-47-5702
E-mail shimin@ofunatocity.jp
電話 0192-47-5702

[陸前高田地域]
FAX 0192-47-4778
E-mail rtkyodo@gmail.com
電話 0192-47-4776(担当:三浦)


【実施体制】
主催:特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター
大船渡市市民活動支援センター
特定非営利活動法人いわて連携復興センター



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チラシ


特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、岩手県より平成29年度NPO等の運営基盤強化事業を受託し、11月6日(月)、盛岡市のいわて県民情報交流センター(アイーナ)803号室にて、「県内企業×岩手NPO 岩手交流会」を開催いたします。なお、当日は、岩手県内で活動するNPO約15団体が参加いたします。
この機会により多くの県内企業の皆様にNPOとの協働のメリットを知っていただき、これからの人材育成や課題解決、さらに新たな企業戦略等につながる機会にしていただければと思っております。
皆様のご参加をお待ちしております。

【県内企業×岩手NPO」岩手交流会 参加NPOリスト】
1 NPO法人みやっこベース (宮古市)
2 NPO法人エムジョイ (宮古市)
3 認定NPO法人はまゆり復元保存会 (大槌町)
4 NPO法人wiz (大船渡市)
5 NPO法人おはなしころりん (大船渡市)
6 一般社団法人SAVE TAKATA (陸前高田市)
7 NPO法人未来図書館 (盛岡市)
8 認定NPO法人もりねこ (盛岡市)
9 NPO法人インクルいわて (盛岡市)
10 NPO法人いなほ (盛岡市)
11 NPO法人遠野まごころネット (遠野市)
12 一般社団法人SAVE IWATE (盛岡市)
13 NPO法人居場所創造プロジェクト (大船渡市)
14 三陸復興応援団きたかみ (北上市)
15 認定NPO法人劇団ゆう (滝沢市)



詳細は、下記です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参加企業募集中!!

[日時] 2017年11月6日(月) 14:00 - 17:30 [開場13:30から]

[場所]
いわて県民情報交流センター アイーナ 803
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1

[参加費] 無 料
[定 員]  50名(事前予約制)
[参加申込期限] 11月3日(金)16:00まで

[内容]
■ 岩手県内で行われているNPOと企業の連携事例の紹介
▽ 地域貢献活動企業褒章の取り組み - 北上市まちづくり部地域づくり課
協働のまちづくりから見る 企業の地域貢献活動とは!?
▽ 企業と連携した地域課題解決への取り組み - NPO法人フードバンク岩手
全国的に拡大するフードバンクという活動において県内、他県での企業連携事例を
基に、NPOと企業が連携することのメリットとは!?
▽ NPOとの連携事例 - クロステラス盛岡
NPOと連携した社会貢献活動が自社にもたらす価値と可能性とは!?

■ 岩手で活動するNPOによるテーマ別プレゼンテーション [NPOを知る!]
※ プレゼン毎に企業とNPOのセッションタイムを設けます。

■ 個別相談会、交流会

[概要]
新たなビジネス戦略を、地域のNPOと!
現在、首都圏を中心にNPOの活動や社会貢献に関心を持つ企業が急増しています。また、先進的な企業ではNPOに自社の社員を派遣するなどNPOとの協働・連携の取組みも始まっており、そこから企業の課題解決につながるケースも少なくありません。これは「ビジネスと社会貢献(CSR)、企業とNPOの協働が自社の利益・メリットに対し重要な関係性を持つようになった」現状と捉えられます。
首都圏のこうした動きから、岩手県内においても『NPOとの協働により、長期的視点で企業に新たな利益を生み出す』ことをテーマとし、社会貢献活動の仕組みや地域で活動するNPOと協働することのメリットを知るため、企業とNPOの関係構築を目的とした「県内企業×岩手NPO 岩手交流会」を開催させていただきます。
岩手県内の企業の皆様におかれましては、是非この機会に地域のNPOと連携し、本業の発展と社会課題解決の双方に波及する「新たなビジネスチャンスの可能性」を見出していただきたく思っております。皆様のご参加を心よりお
待ち申し上げます。

[NPOとは]
NPOは自らの手で自分たちの住む社会を良くしていこうとする市民の集まりで、こうした地域貢献活動が最近では「地域資源」としても捉えられています。
企業がNPOと連携する重要なメリットは「チャンネルが増えること」です。利益につながる新たなビジネスモデルのみならず、地域とのつながりや人脈拡大、社員研修・教育の場など「企業力を上げる」ことにとって様々な可能性を秘める存在がNPOなのです。

[主催]岩手県

[運営]特定非営利活動法人いわて連携復興センター

[お問合せ / お申込み]
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター 担当:大向
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201 E-mail : ohmukai@ifc.jp
*下記添付のチラシに必要事項をご記入の上お送りください。

本事業は岩手県平成29年度NPO等の運営基盤強化事業の一環として特定非営利活動法人いわて連携復興センターが岩手県より受託し、事業運営を行っております。


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チラシ


特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、岩手県より平成29年度NPO等の運営基盤強化事業を受託し、11月6日(月)、盛岡市のいわて県民情報交流センター(アイーナ)803号室にて、「県内企業×岩手NPO 岩手交流会」を開催いたします。なお、当日は、岩手県内で活動するNPO約15団体が参加いたします。
この機会により多くの県内企業の皆様にNPOとの協働のメリットを知っていただき、これからの人材育成や課題解決、さらに新たな企業戦略等につながる機会にしていただければと思っております。
皆様のご参加をお待ちしております。

[日時] 2017年11月6日(月) 14:00 - 17:30 [開場13:30から]

[場所]
いわて県民情報交流センター アイーナ 803
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1

[参加費] 無 料
[定 員]  50名(事前予約制)
[参加申込期限] 11月3日(金)16:00まで

[内容]
■ 岩手県内で行われているNPOと企業の連携事例の紹介
▽ 地域貢献活動企業褒章の取り組み - 北上市まちづくり部地域づくり課
協働のまちづくりから見る 企業の地域貢献活動とは!?
▽ 企業と連携した地域課題解決への取り組み - NPO法人フードバンク岩手
全国的に拡大するフードバンクという活動において県内、他県での企業連携事例を
基に、NPOと企業が連携することのメリットとは!?
▽ NPOとの連携事例 - クロステラス盛岡
NPOと連携した社会貢献活動が自社にもたらす価値と可能性とは!?

■ 岩手で活動するNPOによるテーマ別プレゼンテーション [NPOを知る!]
※ プレゼン毎に企業とNPOのセッションタイムを設けます。

■ 個別相談会、交流会

[概要]
新たなビジネス戦略を、地域のNPOと!
現在、首都圏を中心にNPOの活動や社会貢献に関心を持つ企業が急増しています。また、先進的な企業ではNPOに自社の社員を派遣するなどNPOとの協働・連携の取組みも始まっており、そこから企業の課題解決につながるケースも少なくありません。これは「ビジネスと社会貢献(CSR)、企業とNPOの協働が自社の利益・メリットに対し重要な関係性を持つようになった」現状と捉えられます。
首都圏のこうした動きから、岩手県内においても『NPOとの協働により、長期的視点で企業に新たな利益を生み出す』ことをテーマとし、社会貢献活動の仕組みや地域で活動するNPOと協働することのメリットを知るため、企業とNPOの関係構築を目的とした「県内企業×岩手NPO 岩手交流会」を開催させていただきます。
岩手県内の企業の皆様におかれましては、是非この機会に地域のNPOと連携し、本業の発展と社会課題解決の双方に波及する「新たなビジネスチャンスの可能性」を見出していただきたく思っております。皆様のご参加を心よりお
待ち申し上げます。

[NPOとは]
NPOは自らの手で自分たちの住む社会を良くしていこうとする市民の集まりで、こうした地域貢献活動が最近では「地域資源」としても捉えられています。
企業がNPOと連携する重要なメリットは「チャンネルが増えること」です。利益につながる新たなビジネスモデルのみならず、地域とのつながりや人脈拡大、社員研修・教育の場など「企業力を上げる」ことにとって様々な可能性を秘める存在がNPOなのです。

[主催]岩手県

[運営]特定非営利活動法人いわて連携復興センター

[お問合せ / お申込み]
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター 担当:大向
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201 E-mail : ohmukai@ifc.jp
*下記添付のチラシに必要事項をご記入の上お送りください。

本事業は岩手県平成29年度NPO等の運営基盤強化事業の一環として特定非営利活動法人いわて連携復興センターが岩手県より受託し、事業運営を行っております。


ファイルイメージ

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