三陸復興応援団きたかみさんは、東日本大震災で被災した県内沿岸の市町村、被災者、そして現地で活動する支援団体等を応援することを目的として平成23年7月に設立された市民団体です。震災から5年が経過した現在も献身的な活動を継続し、漁業などのなりわいや仮設住宅からの引っ越し、環境整備など幅広い分野で支援活動を行っています。
　同団体の活動の詳細については、フェイスブックやブログなどで紹介されています。

三陸復興応援団きたかみFacebookページ
https://www.facebook.com/groups/289028877878930/

三陸復興応援団きたかみブログ
http://sanriku-ouendan.blog.so-net.ne.jp/

同団体では7月以降も大槌、釜石、大船渡、陸前高田の4市町を中心にボランティアバスの運行を予定しており、随時ボランティアスタッフの受け入れを行っています。
皆様のご参加、ご協力をお願い申し上げます。

ボランティア情報

みなさんの力を合わせて明るい岩手を築きましょう！

[内容]
◆臨時便 ７月７日（木）
陸前高田 イベント 七夕100万人の線香花火ナイト

◆第８５回 ７月１６日（土）－１７日（日）
陸前高田・大船渡 漁業支援

[集合場所]
福祉センター、北上市役所、北上駅西口

[交通費] 千円

[宿泊費] 2700円(7月16日)

●当日は手袋、長くつ、カッパ、ボランティア保険証をご持参ください。
●前々日までに住所・氏名・年齢・電話番号・参加費・集合場所をお知らせください。
※事前予約必要。雨天決行・ボランティア保険加入済の方対象

[お問合せ]
三陸復興応援団きたかみ事務局
3.11ouendan@gmail.com
080-8213-0800　松田

発災後から釜石市を拠点に活動されている一般社団法人三陸駒舎（さんりくこましゃ）さんでは、古民家に
馬2頭を迎え、馬との暮らしが始まりました。6月より『馬と古民家のまきば』のプログラムを始めます。
是非、皆様のご支援・ご参加宜しくお願いします。

≪以下、ご案内文です≫
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参加募集中！！
馬と古民家のまきば
地に根ざした暮らしの中で、馬から生きる力を共に学ぶ
数十年前まで実際に馬と暮らしていた古民家を拠点に、馬から様々な力を学びます。
馬の手入れやお世話、乗馬など、馬との関わりの中から、発達の土台づくりやバランス感覚、コミュニケーション能力の向上など、心豊かに過ごすための様々な力を育みます。

子ども達は、馬との関わりの中で、様々な力を獲得していきます。


馬から学べる３つのポイント！

1. 感覚の解放、ストレス解消
馬のブラッシングや乗馬の揺れなど、馬との関わりの中には様々な刺激があります。子どもの健全な発達につながるだけではなく、大人にとっても抑圧された感覚が開かれ、ストレスも解消されていきます。
2. 自信や意欲が育まれる
馬をお世話する中で、「自分は必要な存在なんだ」という感覚が養われます。馬との関わりを積み重ねる中で、乗馬をして走ることができるようになったり、できることが広がり、様々なことに挑戦する自信や意欲が引き出されます。
3. コミュニケーションの向上
馬には言葉は通じません。一緒に散歩したり、乗馬したりする中で、言葉を介さないコミュニケーション能力が向上します。また、馬や自然、古民家が好きな人達との新たなつながりも生まれます。

■日時　各回10時〜15時
2016年　6-12月 第1日曜
6月5日(日)、7月3日(日)、8月6日(日)、9月4日(日)、10月2日(日)、11月6日(日)、12月4日(日)

■場所　橋野古民家「まがりや」
026-0411釜石市橋野町第９地割４４―７
Googleマップ
• 車：釜石駅から約40分、遠野駅から約50分
• バス：釜石駅から岩手県交通バスで約50分、中村バス停から徒歩1分

■1日の活動例　※季節、天候によって変わります。
10:00　集合、オープニング
　　　　馬のお世話（馬房掃除、ブラッシング）
　　　　引き馬、乗馬体験
　　　　昼食準備（かまどでごはん炊き等）
12:00　馬のエサやり、人間の昼食
13:00　午後の活動（馬とお散歩、川あそび、森あそび、クラフトなど）
15:00　振り返り、解散

■参加費　定員：各回5組
子ども（3歳〜小学生）1,500円／回
大人2,000円／回
※大人だけの参加も歓迎です。3歳未満は無料。

●申込み・問合せ先
一般社団法人三陸駒舎（さんりくこましゃ）　担当：黍原（きびはら）
kama.koma55@gmail.com　　090−7070−7378

6月22日開催の「第1回JCN岩手ミーティング～コミュニティビジネスってなんだ？～」
についてご案内をさせていただきます。
＊いわて連携復興センターも共催させて頂いております。

「第1回JCN岩手ミーティング」では、
地域にある資源を有効に活用し、地域にある課題をいかに解決していくか。
ビジネスの手法を活用するとはどういうことなのか、を共に考える場にしたいと思っています。

ぜひ皆さまのご参加をお待ちしております。


＃以下「第1回JCN岩手ミーティング」ご案内です。
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「第1回JCN岩手ミーティング」開催のお知らせ
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JCNでは、6 月22日（水）、岩手県大槌町にて
「第1回JCN岩手ミーティング」を開催いたします。

JCNでは、被災地・被災者を支援している民間団体等の連携を促し、支援活動
を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を、被災３県に
て定期的に開催しています。

これまでの現地会議を引き継ぎ、より地域と課題をフォーカスする形で、
装いも新たに「JCN岩手ミーティング」として今回が初回となります。

「何をやるにしてもヒトが足りない」
「けど実は働きたい、仕事をしたい人もいる」
「地域課題をビジネスの手法を用いて解決するとは」

多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。


開催概要（予定）
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【タイトル】
　第1回JCN岩手ミーティング～コミュニティビジネスってなんだ？～


【日時】
　2016年6月22日（水）15:00～17:00（予定）

【会場】
　浪板海岸ヴィレッジ　大槌アムウェイハウス
　（岩手県上閉伊郡大槌町吉里吉里第14地割3－1）

【開催目的】
　　第1回となる今回は各地におけるコミュニティビジネスに対するニーズの見
える化を行うとともに、地域資源を活用し社会課題解決をビジネスの手法で展開
していくために必要とされる考え方や手法について気づきを得て確かな体制づ
くりを実現していくことを見据え、現状と課題の正確な把握を目的とします。

【ご参加いただきたい方々】
　・コミュニティビジネスに興味をお持ちのみなさま

【その他】
　・当日は、マスコミ等の取材があります。
　・一部の時間帯に限り、動画記録をJCNサイト上で公開します。

【お申し込み】
担　当：中野圭（なかのけい）まで申し込みの旨ご連絡ください。
電　話：090-4477-1350
メール：nakano@ifc.jp



プログラム（予定）
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１．挨拶／趣旨説明
２．事例紹介「赤ちゃんとママの暮らしを支援するために、どうやって地域に仕事をつくってきたか？」
　　講師：佐藤賢氏（NPO法人ピースジャム　理事長）
３．参加者活動紹介
４．クロージング

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【主催】東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【共催】NPO法人 いわて連携復興センター
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【お問合せ先】
　東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
　事務局：中野
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ご案内

6月3日（金）、盛岡市アイーナにて「NPO/NGO組織基盤強化ワークショップ（岩手）」をいわて連携復興センター主催で開催しました。

こちらはPanasonic株式会社さんおよび日本NPOセンターさんとの協働実施であり、組織基盤に対する助成という特徴をもつ「Panasonic NPOサポートファンド」の説明会を併せて行いました。
また本企画は全国6か所のみの開催（東北では岩手県のみ）となっており、貴重な機会となりました。
（主催：NPO法人いわて連携復興センター　共催：Panasonic株式会社、認定NPO法人日本NPOセンター）

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いわて・みやぎ・ふくしまの3県連携復興センターは協働で、市民（NPO等市民活動団体をはじめとした復興に取り組んでいる人たち）の目線で、5年目以降の復興の見取り図と多様な主体の役割を記した『市民がつくる復興ロードマップ―市民セクターからみた、これからの東日本大震災復興過程―』を作成しました。

作成にあたっては、岩手・宮城・福島それぞれの地域で支援活動を行う団体や、阪神・中越の震災復興支援過程等において大きな役割を担った外部有識者、そしてパブリックコメントや公開セッションに寄せられた多くの意見を反映しております。

このロードマップは、被災地域が未来へ向けた見通しを立てるための「羅針盤」としての役割を果たすことを目指しています。また、今後このロードマップを議論の下敷きとして、各地域、自治体ごとに市民やNPOの皆さんが中心となり「自分たちの地域の復興ロードマップ」を作成し、復興への見通しを立てていただきたいという願いも込められています。被災者が主役の復興のための一つのツールとして、多くの皆さまにご活用いただけますと幸いです。

なお、ロードマップの作成過程におけるパブリックコメントの実施概要とご意見、そして平成28年3月12日仙台防災未来フォーラム2016　A1会場公開セッションで寄せられたご意見も添付いたします。

【ロードマップに関するお問い合わせは下記までお願いいたします】
・統括事務局 兼 岩手事務局　　特定非営利活動法人いわて連携復興センター
　　岩手県北上市大通り1-3-1　おでんせプラザぐろーぶ4階　TEL　0197-72-6200
・宮城事務局　一般社団法人みやぎ連携復興センター
　　宮城県仙台市青葉区大町1-3-7 裕ビル6階　TEL　022-748-4550
・福島事務局　一般社団法人ふくしま連携復興センター
　　福島県福島市太田町4-8メゾナ ルウェV　TEL　024-573-2732

・本ロードマップは中央共同募金会　赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート基金」の助成を受けて作成しています

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ロードマップ第1稿完成版

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パブリックコメント実施概要及び意見一覧

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仙台防災未来フォーラム2016　A1セッションに寄せられた意見

いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1821.html


≪一般社団法人SAVE IWATE寄稿【物資支援】≫の記事はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1823.html

私どもSAVE IWATEが東日本大震災の被災者支援における経験をお伝えする機会を再びいただきました。熊本地震においても、私どもの知見が少しでもお役立ていただければ幸いです。
今回は発災から数か月後、避難所で共同生活を送ってきた被災者が仮設住宅に入居し、世帯ごとの生活を取り戻す過程で必要とされた支援についてお話します。
併せて、周囲の住宅が全壊、半壊して近隣住民が避難する中、様々な事情で避難せず自宅に残る在宅被災者への支援についても振り返ります。


まず、仮設住宅についてです。ご存知のことと思いますが、仮設住宅にはプレハブ工法で建設する応急仮設住宅と、既存の民間賃貸住宅、公営住宅に入居するみなし仮設の二種類があります。どちらも避難者の負担は光熱費のみで家賃がかからないのは共通です。相違点は多々ありますが、支援の上で考えなくてはならない重要なポイントが一点あります。
応急仮設住宅が十数戸～数十戸で団地化していることに対し、みなし仮設は被災地域や周辺地域に一戸ずつ点在してしまう、という点です。応急仮設団地では被災前の地域住民にまとめて住居を提供するという配慮もなされましたが、みなし仮設は随時、空き物件に入るため、避難者は近隣に顔見知りも、同じ境遇の被災者もいない状態で暮らすことになります。
岩手の場合、みなし仮設は単に点在しているだけでなく、北上山地に隔てられた沿岸と内陸の都市部に分かれて存在しています。その距離は直線距離で90キロほど、自動車で片道約2時間。物理的にも心理的にも隔たりをもたらす遠さです。
盛岡市では、避難者同士の盛岡市内でのコミュニティ形成において拠点となる施設、もりおか復興支援センターを設置、SAVE IWATEがその運営を受託しました。2011年7月、発災から4カ月目のことです。
避難者向けに相談窓口を設け、訪問による見守りを行い、「お茶っ子飲み会」と名付けてサロン、つまり避難者同士で集まれる場所を作りました。
当時、避難者同士が集まりやすい場所の先例として、「番屋」と呼ばれていたSAVE IWATEの物資配布所が存在していました。物資配布は単に物理的な不足を補うだけではありません。共通して出かけたくなる場所を設けることで、避難者同士が出会い、多くの支援ボランティアと関わる場となるのです。後にSAVE IWATEの活動にスタッフとして、あるいはボランティアとして関わることになる避難者も、多くが「番屋」に集った方たちです。
もりおか復興支援センターでも当初、物資配布のスペースも設けました。物資の受け取りをきっかけにセンターの存在と活用方法を周知し、相談やサロンにおいでいただくことに繋げました。
熊本の地震でもすでにみなし仮設への入居募集が始まっています。県境を越え福岡県でも受け入れを行っています。熊本と福岡の間であれば隔てる距離は比較的短いものの、みなし仮設の入居者が、ゆかりの無い地域に飛び込んで生活する事には変わりません。点在するみなし仮設避難者のコミュニティづくりのため、集まるきっかけとしての物資配布やイベントが有効であることは、東日本大震災の事例が参考となるでしょう。
東日本大震災の際は、仮設入居される方には洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットのいわゆる６点セットが日本赤十字社から提供されました。自治体からも追加の提供がありましたが、それでも家財道具としては十分ではありません。また、家族構成に関わらず一律の内容でした。そのため、入居時には様々な家具、家電が求められました。自宅再建を目指す被災者にとって、必要な家財道具全てを購入する余裕はありません。タンス・扇風機・追加の冷蔵庫・布団・さまざまな物資の支援が必要でした。避難所でも必要とされた衣装ケースは、仮設住宅でも重宝されたようです。これらは新品が望ましいことは言うまでもないのですが、需要に応えるには中古品も必要でした。

次に在宅の被災者支援についてお話しします。
SAVE IWATEでは、東日本大震災時、一部損壊状態、あるいは津波の浸水を受けた状態の自宅で生活を続ける方を在宅被災者と呼んでいました。在宅被災者は避難所に入らなかったために行政の把握が遅れ、結果として支援の始まりと物資の質、量において取り残されることとなりました。
こうした方々へ不足する物資を提供するのも民間支援団体の役割でした。これは前回の拙稿の繰り返しとなりますが、こうした「支援格差」を解消するために有効な手段もまた、物資配布会や炊き出しなどの「人の集まる場」づくりです。対象を避難所や仮設団地に限定するのではなく、地域に広く触れ回り人を集めることで、これまで公的な支援から漏れていた方々の声を聞くことができるのです。
被災地のただ中にいて、自宅は被災していないという方々も忘れてはなりません。
津波の到達が自宅の目前で止まった高台の住民も、所属する集落が壊滅状態で取り残され、孤立状態となりました。海や町場に仕事を持っていた人々は職を失い、日々の買い物ができる商店もありません。ライフラインも月単位で止まっていました。震災被害がほとんどなかった内陸の盛岡に比べたら塗炭の苦しみと言えます。職場やライフラインの被害に応じて自治体からの被災証明書を受けることはできます。しかし、自宅や家族を失った他の被災者からも、被災地の実情を知らない外の人間からも、なかなか同じ被災者と認識されないのです。
自宅が全壊した被災者、一部損壊の自宅に住み続ける被災者、家は失わなかったものの苦しい生活を送った被災者。こうした被災状況の違いが起こす支援格差は、地域のコミュニティに深い溝を残します。この溝を埋めていくためにも、地域全体を支援し、盛り上げ、一体感を再生させる取り組みが必要です。
初期には物資配布や炊き出しも有効ですが、地域のアイデンティティを取り戻すためには、伝統芸能や祭り、文化財を復活させることも重要です。長期的にはこうした文化面での支援もNPOの大きな役割となります。三陸沿岸がそうであったように、熊本や大分も伝統芸能の宝庫と聞いています。熊本各地に虎舞が伝わっていることは三陸沿岸との不思議な因縁も感じます。魅力ある伝統芸能は旅人を呼び込み、地域を盛り上げ、人のつながりを広げていきます。人のつながりは、次なる災害において助け合う絆となるでしょう。
それもまた、災害への備えなのです。

寄稿：一般社団法人SAVE IWATE　会員　前田達明 氏

※下記のデータは、東日本大震災復興支援活動において、
SAVE IWATEさんが使用された各種書類フォーマットや活動フローです。
有事の際に、情報の整理や管理体制等において、ご参考にしていただければと思います。

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あいさつの基本

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ボランティアの皆さまへ

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基本的な接客の流れ

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支援物資お渡し記録票

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番屋日報

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物資受注表

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来館者への対応別紙

平成28年5月20日、盛岡市材木町に、震災で内陸や県外などに避難する世帯の住宅再建サポートなどを目的とした、「いわて内陸避難者支援センター」が開所されました。
このセンターは、国の「被災者支援総合交付金」を活用し岩手県が設置したもので、NPO法人インクルいわてさんが運営を行っています。

同センターはセンター長を務める山屋理事長とスタッフ7名（計8名）で構成され、関係自治体と連携しながら、内陸・県外避難者の住宅再建について対面や電話による相談を受けるほか、沿岸市町村に代わり避難者の住宅に関する意向把握を行っていくとのことです。窓口は日曜と祝祭日、年末年始を除く午前9時～午後5時に開設しています。

いわて連携復興センターとしても、いわて内陸避難者支援センターが内陸避難者の皆様の有効活用につながるよう引き続き情報提供などサポートさせていただきたいと思います。

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チラシ①

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チラシ②

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、平成28年5月19日に行われました平成28年度特定非営利活動法人いわて連携復興センター通常総会、
及びその後の理事会におきまして、役員及びスタッフの役職が一部変更となりました。
今回新たに理事の役職として常務理事を設け、理事：葛巻徹、大吹哲也が就任いたしました。。
また、スタッフの役職も一部変更となりましたのでご報告いたします。
本来であれば、お世話なっている皆さま一人ひとりにご報告しなければならないところ、
まずは略儀ながらこの場をもちましてご報告に変えさせていただきます。
皆さま引き続きどうぞよろしくお願いいたします。


特定非営利活動法人いわて連携復興センター　役員一覧
（カッコの中は他所属先）

代表理事：鹿野順一（特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター）
副代表理事：小野仁志（特定非営利活動法人レスパイトハウス・ハンズ）
常務理事：葛巻徹（特定非営利活動法人はなまき市民活動支援センター）
常務理事：大吹哲也（特定非営利活動法人いわて連携復興センター）
理事：浅沼道成（特定非営利活動法人いわてNP0フォーラム21）
理事：若菜千穂（特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター）
理事：菊池広人（特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート）


特定非営利活動法人いわて連携復興センタースタッフ

代表理事：鹿野順一
常務理事：葛巻徹
事務局長：大吹哲也
事務局次長：中澤友貴
地域コーディネーター統括：瀬川加織
地域コーディネーター沿岸統括（JCN）担当：中野圭

その他スタッフについては下記をご覧ください。
http://www.ifc.jp/about/outline.html

５月１４日、宮古市にて「みやっこベースファンドレイジング講座」を
いわて連携復興センターとして協力開催させていただきました。

これはNPO法人みやっこベースの今年度の資金調達計画を決め、実行していくことを念頭に行われたもので
いわて連携復興センターはその運営をさせていただいております。
（主催：NPO法人みやっこベース　協力：NPO法人 いわて連携復興センター）

ファンドレイジング講座の講師を務めたのは、
準認定ファンドレイザーでもある、いわて連携復興センターの葛巻が担わせて頂きました。

講座では、NPO団体における資金調達への理解、自団体の現状分析から今年度の具体的アクション（年間目標とそれぞれの担当）までお話しさせていただきました。

参加者からは、「『来年度の計画も今年のうちに行っておくと尚良いです』との講師からのアドバイスを受け、みやっこベースの来年目標まで打ち立て、スタッフのさらなるモチベーションの向上につながった」との感想も頂きました。

いわて連携復興センターでは、引き続き、NPOによる持続的な復興支援のために必要なお手伝いをさせていただきます。

いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第五弾は、Vol.2に続き、緊急期、民間団体として主に『乳幼児・妊産婦支援』にあたった「まんまるママいわて」さんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1821.html


≪まんまるママいわて寄稿【発災から2週間】≫の記事はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1842.html

＜2週間～1か月＞

被災地支援は長い目が必要です。その場その場で、緊急の対応を迫られますが、
少し離れた場所・遠く離れている場所にいる人は情報を見極めることが大事だと思います。

また妊婦・子供は特殊分野のため、専門家のケアが必ず立ち上がりますので、
それをしっかり待つことも大事です。

決して、現地にいる人の負担にならないように、顔が見える関係でないと、
緊急時の支援も相手側に大きな負担をしいてしまうかもしれない可能性を考え動きたいと思います。

また、妊婦・子供はどんどん成長し、その被災体験は受け継がれにくいものです。
災害弱者になりうる母子には、防災教育が何より大事だと思います。

※東日本大震災における支援活動の写真

いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第四弾は、震災後、民間団体として主に『ボランティア受け入れ支援』にあたった
NPO法人いわてGINGA－NETさんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html

【特定非営利活動法人いわてGINGA-NETとは】

2012年2月、東日本大震災被災地の支援活動を行う学生有志により
「特定非営利活動法人いわてGINGA-NET」（以下、GINGA）を設立。設立以降、学生ボランティアによる
岩手県被災地での復興支援プロジェクト（「いわてGINGA-NETプロジェクト」）を継続する他、
若者の人材育成事業、岩手県内学生ボランティアのネットワーク支援事業等に取り組んでいます。

特定非営利活動法人いわてGINGA-NETは、東日本大震災での復興支援活動をきっかけに設立しています。
ここでは、法人設立以前、代表者自身（八重樫は当時、岩手県立大学に在学していた）が経験した取組みや
その経緯、そこから得た「学生ボランティア受け入れ」に関する学びや教訓をわずかながら紹介させて
いただきます。

■フェーズ①：大学構内と近隣、被災地域災害VCでの活動
災害発生から数週間、避難所として開放されていた大学（岩手県立大学）構内へ、
近隣住民や在学生が避難していました。大学に設置されている学生VCは、３月14日（月）に
「学生災害VC」開設を宣言。その後、約１ヶ月間は避難所運営のサポートや
大学近隣の見回り、大学近隣の住民を対象としたサロン活動等に取組みました。
　一方、災害VC（釜石市、陸前高田市）運営支援に入った同センターの学生チームは、
ボランティア受付やマッチング、避難所巡回によるニーズ調査等に携わりました。この時期の活動は
災害VCスタッフの負担の軽減だけでなく、その後の長期的な災害復興支援を考えた場合、
現地災害VCや支援団体、地元のキーパーソン等との関係を構築する重要なものとなりました。
４月18日（月）、大学の通常授業開始とともに、こうした取組みは一旦の区切りを迎えました。


■フェーズ②：応急仮設住宅でのサロン活動
学生ボランティアの動きは、土日祝日を利用した日帰りの活動へ移行しました。
徐々に建設と入居が開始された応急仮設住宅でのサロン活動（コミュニティ形成支援）を開始。
現地社会福祉協議会と協働のもと実施し、生活支援相談員等専門職へつなぐため、活動記録
（地域住民の生活の様子やニーズ等）の作成と提出を行いました。


■フェーズ③：県外学生ボランティアの受け入れ、滞在拠点の整備・運営
この時期、すでに外部支援者としてのボランティアは減少する予測もあり、被災地側の思いとしては
なんとか多くの学生ボランティアを岩手県の支援につなぐこと、また夏休みに継続的な活動のしくみを
つくることが必要と考えていました。そこで①“現地まで”と“現地で”の移動手段、
②活動中の滞在場所の確保を考え、試験的に学生ボランティアが
拠点滞在をしながら、ボランティア活動を行うことを試みました。ここでは移動にかかる経費を
参加団体の負担とし、現地滞在場所の提供を学生VCで手配しています。
また各災害VCからのニーズと参加学生の活動のマッチングや滞在中の生活に必要な地域資源の情報収集等も行いました。


■フェーズ④：岩手県被災地での復興支援プロジェクト
岩手県南部沿岸地域にアクセスのよい岩手県住田町を宿泊拠点として、全国から募った学生グループと
岩手県内各地でのボランティア活動に参加する仕組みを、ネットワークを組んで進めていこう、
という取組みを開始しました。

＜リスクマネジメントの上で重要であったこと＞
① 現地での活動内容を明確にし、その安全性を伝えること、
② 万が一の際の対策（ボランティア保険や緊急対応）を示すこと、
③ 現地の信頼できる支援団体（社協災害VC等）との協働体制を整えておくこと　等

＜学生ボランティアの組織化とその運営のモデルにおけるスキームとして必要な要素＞
１） 活動中の滞在場所（拠点）
２） 拠点までの移動手段
３） 現地での移動手段（拠点から各支援先の往復）
４） 拠点での寝食と入浴
５） ４）に関する地域資源の情報収集（食材調達のスーパー、コンビニ等、入浴施設）
６） 緊急時の地域資源情報（病院、警察署、消防署等の位置と連絡先）
７） 交通機関利用の場合の最寄駅や、そこまでの移動手段
８） 他に携帯電話各社の電波状況や拠点のIT環境等

※東日本大震災時の写真

いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第三弾は、緊急期、民間団体として主に『ボランティア受け入れと物資支援』にあたった「遠野まごころネット」さんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html

【特定非営利活動法人遠野まごころネットとは】

震災の直後、岩手県遠野市の市民有志が被災地復興のために立ち上げ支援団体（平成23年7月27日法人登記）。全国そして世界から来たボランティアと一緒に、瓦礫撤去から「なりわい」作りまで幅広い支援活動を展開している。遠野市は、内陸地域で宮古地域で宮古市・山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市などの沿岸地域との中間地点に位置しており、内陸と沿岸を結ぶ、物や人や情報が集まって行き交うHUB（ハブ）としての役割を担っている。

<発災～2週間>
発災後5日間に必要な物は、水と食べ物が中心となる。同時にトイレや紙おむつや生理用品も絶対に準備しなければならない。私たちは、東日本大震災時、避難所の地図と周辺情報を記録しながら物資を配った。その後は、ニーズに対応することが中心で、物資はただ配布せず、避難所（公私別なく在宅避難含む）の（構成員、要保護者の有無、健康状態、避難所の環境、連絡方法、必要な物等々）状況変化や新たなニーズ調査をしながら回った。避難所の状況は日々変化し、始めは毎日（後に２〜３日に１度）物資配布と御用聞きに周る。それに合わせ、状況が変化する毎に避難所の地図は更新した。

被災地の状況に合わせ、行政では手が回らない避難所に指定されていない避難所や、在宅被災者宅などへ、きめ細やかな支援に対応する為、巡回チームの数は多くなった。必然的に物資配布兼ニーズ調査、ニーズ整理兼情報発信・物資調達担当、物資整理担当と分業した。分業しても、物資配布の最終確認は、ニーズを最初に受けた者が行い、確実に対応するよう気を付けた。なので、準備の可否を問わず必ず２日以内には回答又は配布した。支援者から何の回答もなければ、被災者は疲労蓄積状態であり、信頼関係が崩れる原因にもなりかねないからだ。

次第に物資以外のニーズも増えてきた。２重ローンの相談を受けたのは発災から３日後だった。生活や仕事、病気、等々，日常生活全般に関わってくるので、早期に専門的な支援が必要となり、弁護士、医者、カウンセラー等の専門チームを編成した。行政や制度にかかわることも多いが、震災により行政が機能できない状況では、民間人も行政感覚をもって考え行動する必要が有った。対応や課題は毎日のミーティングで相談した。それは情報を共有するためではなく糸口を探し解決するためでもあった。

寄稿：特定非営利活動法人遠野まごころネット　理事　多田一彦 氏

いわて連携復興センター主催のワークショップのご案内です。

普段の活動や事業でめまぐるしくされていることが多い中にあって、
それを支えさらに推進する「組織基盤強化」について深堀する貴重な機会となります。

こちらはPanasonic株式会社さんおよび日本NPOセンターさんとの協働実施であり、
組織基盤に対する助成という特徴をもつ「Panasonic NPO サポートファンド」の説明会も併せて行います。

当日お申込の無いままの飛込み参加はご案内できない場合がございます。
詳細は添付をご確認の上、先着順ですので早めのお申し込みを頂けましたら幸いです。

ＮＰＯ/ＮＧＯの組織基盤強化のためのワークショップ(岩手)

■主旨・目的■
本ワークショップは組織基盤強化の実践に向けた第一歩として、NPO/NGOのリー
ダーやスタッフが組織を見直すことができるよう、理論、事例紹介、組織課題を
深掘りしていくワークを組み込んだプログラムです。
ワークショップの最後には、組織基盤強化の実践を応援する「Panasonic NPOサ
ポート ファンド」の2016年募集について紹介します。

日 時：2016年6月3日(金) 13:30－17:00（終了後近隣会場にて交流会予定）

場 所：アイーナ　いわて県民情報交流センター
（岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号）

対 象：NPO/NGOの組織基盤強化に関心のある方
※より効果を高めるために複数名での参加を推奨いたします

資料代：お一人様 1,000円

定 員：40名（応募多数の場合は先着順となります。）

主催：特定非営利活動法人 いわて連携復興センター

共催：Panasonic株式会社、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

■プログラム■
内容については、添付のチラシをご覧ください。

■お申込■
添付チラシをご確認の上、電話、メール、FAXのいずれかでお申し込み下さい。


【お問い合わせ】
問合せ先：特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
TEL　0197-72-6200（担当：中野）

チラシ・申し込み書

いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第二弾は、緊急期、民間団体として主に『乳幼児・妊産婦支援』にあたった「まんまるママいわて」さんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html

【まんまるママいわてとは】

2011年東日本大震災をきっかけに立ち上がった、助産師とママをつなげる子育て支援事業をメインに活動している任意団体です。専門職の助産師と子育て当事者である女性自らが、岩手県内に住む女性たち（主に妊婦・乳幼児を育てている母親など）に対して、子育て支援事業を中心に行っています。
これまで現地のNPO団体と協力し、内陸や沿岸地域で妊婦、乳幼児をもつ母親を対象としたサロンを開催。
平成27年6月より『いわて助産師による復興支援「まんまる」』から「まんまるママいわて」に名称変更し、
活動しています。

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当団体は、2011年9月に発足しました。東日本大震災の沿岸被災地を中心に、「助産師のいる子育てサロン」を実施しています。団体発足前は、岩手県花巻市における「被災妊産婦受け入れ事業」という内陸避難者の妊婦・乳幼児を連れた家族の受け入れ支援に関わりました。代表である私自身も5か月の赤ちゃんを抱え、震災を経験し、その後受け入れに関わり、団体を立ち上げ、その後5年間で気付いた支援のポイントをまとめました。

＜発災から2週間＞

寄稿：まんまるママいわて　代表　助産師　佐藤美代子 氏

※『震災から2週間～1か月』の記事は、後日掲載いたします。

大槌町の浪板海岸に4月17日　「Remember Hope 浪板海岸ヴィレッジ」がオープンしました。

これは「Remember HOPE 東北復興支援プロジェクト」によるもので、「被災者を決して忘れないこと」と「希望を届けること」を目的に、地域コミュニティの再生を支援する活動の一つとのことです。

中でも注目したいものが、コワーキングスペース「KAI –Café」です。
このコワーキングスペースは、ウェブ制作などを手掛ける一般社団法人KAI OTSUCHIが運営しています。

料金
・ドロップイン客として一日500円　（10時から18時まで　wifi・プリンタ使用・コーヒー付き）
・一般会員としては、月5000円
（9時から18時まで　wifi・プリンタ使用・コーヒー付き　一名のみ）
・ビジネス会員としては、月10000円
（9時から18時まで　wifi・プリンタ使用・コーヒー付き　三名まで）


インターネット環境のある貸しオフィスとカフェ機能を兼ね備えていますので、
支援活動をされていらっしゃる関係機関や団体の方々に、打ち合わせ・会議等、
コワーキングスペースとして活用してほしいとのことです。
みなさま、是非ご利用ください。

住田町世田米字世田米駅に、住民交流拠点施設「まち家世田米駅」が、4月29日（昭和の日）にプレオープンしました。

この施設は、地域住民に住田町に住み続ける誇りを持っていただき、住田町の「これまで」と「これから」を発信し、住民と共に成長していく拠点として、開所されました。

建物は、明治時代に建てられた旧館と昭和32年に増改築された新館からなる旧菅野家を活用した複合施設で、指定管理者制度によって一般社団法人SUMICA（村上健也代表）が施設の管理・運営を行っています。

一般社団法人SUMICAとは、「すみたをツナグ」をテーマに、ジャンルにとらわれることなく、住田町の盛り上がりにツナガルことを実施していくために2015年に設立された団体です。

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4月27日、花巻市まなび学園にて、「第18回内陸避難者支援ネットワーク会議」を開催し、岩手県内内陸避難者支援に取り組む13 団体（26名）が参加しました。

1月に開催した前回会議（第17回）にて、震災から5年が経過し、被災者を支援する支援者も疲弊してきている、という課題が出されたこともあり、そこで、解決策の一つとして、支援者向けにセルフケアの手法を学ぶ時間を設けました。

講師の岩手県精神保健福祉センターの心理判定員 上田氏より、「支援者は、真面目で責任感が強いので、自責感、無力感、不全感を抱きがち。支援活動の中で悲惨な光景を目撃したり、被災者の悲しみなどの感情に触れることで、『もっとやるべき仕事があったのでは』『（自分ではストレスはないと思ているが）我慢しているだけなのか、麻痺してるだけなのか』など、使命感から目標設定が高く、達成への動機が強いため、目標に到達できなかったときの反動が大きくストレスを抱きやすい。そうしたストレスを抱えない為に、支援者自身の適時のセルフケア（十分な睡眠や食事を摂る、好きな音楽を聴いて気分転換をする等）が必要。それが、支援者の心の安全にもつながり、継続的な支援にも繋がります」と、支援者がストレスを抱えてしまう心理的要因や、支援者のストレス対策、様々なセルフケアの手法についてご説明頂きました。

後半は、各団体の今年度の取り組みについて共有しました。
今年度は、内陸避難者支援センター（受託:NPO法人インクルいわて）が開設されることもあり、市町村を越えた各団体の連携によって、ヌケモレのない支援に取り組んでいきたいと思います。

※東日本大震災における支援活動の写真

いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第一弾は、緊急期、民間団体として主に『物資支援』にあたったSAVEIWATEさんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html

【一般社団法人SAVE IWATEとは】

震災の2日後、盛岡市在住の有志6人で「SAVE IWATE」を設立。被災者の安否情報の収集・整理・提供、生活相談、物資支援、県内外からのボランティア受け入れ等を行う。
平成24年2月法人化。現在は、盛岡市から受託した「もりおか復興支援センター」を運営し、盛岡市内の内陸避難者支援を行っている。その他、自主事業として、市民やボランティアの被災地支援等のコーディネート、首都圏と沿岸のマッチング等手仕事による被災者の収入支援も行っている。

　

　私どもSAVE IWATEでは、東日本大震災発生から約２年、沿岸被災地と、内陸避難者に物資の提供を行ってきました。避難生活の状況が変わるにつれ物資の要望も変わります。　
この度の平成２８年熊本地震では多々、東日本大震災と状況の違う点がありますが、共通して求められるであろう物資を中心に、当時の物資支援状況を振り返ってみます。
まず発災２週間までは、着の身着のままで避難してきたという状況のもと、ありとあらゆる生活必需品が求められました。

　まず、食糧、水といった「食」の部分です。これらは、日もちする米や缶詰、レトルト食品が重宝される一方で、安らぎのため菓子や果物も多く求められました。生菓子は、避難所の配給で大変喜ばれます。（ただし、甘いパンはよく配給されるので飽きらます）数を揃えるのはたいへんですが、うまく運営できている避難所であれば子どもを優先するなど、不足しても按分してくれるはずです。果物は栄養バランスを取るためにも必要です。

　次に、「衣」です。東日本大震災では、まだ雪の降る３月中旬だったこともあり、防寒着が求められました。このときは古着でも喜ばれました。本当に着るものが何もなかったのです。ただし、古着の下着だけは「あまりに被災者に失礼」としてSAVE IWATEに届いた時点で廃棄していました。結局、古着は大量に集まってしまい、あちこちの自治体、団体でも処分せざるを得なかったことは、皆さんご承知と思います。
なにより求められるのは、新品の下着です。男女ともに需要は高かったのですが、特に女性はサイズ、年齢による種類の違いが大きく、個々のニーズに合うよう、多様な種類を用意する必要がありました。
個々の事情に合わせた必需品と言えば、オムツや生理用品も重要です。特に幼児用おむつは成長に合わせて何種類も存在するので、ニーズに合わせたきめ細やかな支援が必要です。

　「住」も重要です。避難所と言えば体育館などの固い床の上で生活するので、布団、マットレスは必須です。また、一か月後には大量の衣装ケースも必要とされました。増える支援物資＝家財道具を収納するためです。意外と冷蔵庫や洗濯機などを備えていない、あっても足りない避難所は多く、さまざまな家電も求められました。

　そして、忘れてはならないのが「遊」＝余裕です。落ち着かない避難所生活で、いっときの楽しみを得るため、絵本、漫画、小説など様々な本が求められました。被災を免れた釜石市の書店では、震災直後本が飛ぶように売れ、あっという間に売り切れてしまったそうです。ただし、古本は厳禁です。古着同様、大量に残って処分することになりました。
子どもたちへは玩具だけでなく、お絵かきのための落書き帳や色鉛筆も喜ばれました。

　１か月たつ頃には、多くの女性から化粧品がほしいとの声も上がりました。
被災地では生きることが第一と、生活必需品ばかりが必要と思われがちですが、心の余裕を持てるよう、避難所の中でも、できるかぎり被災前の生活を取り戻すことが、大切なのです。

　支援の上で重視したのが、現地団体との連携です。市町村役場・社会福祉協議会・ボランティアセンターには現地調査の段階でつながりを作っていきました。
公的機関の手の回らないところをフォローするのが民間団体の一番の役割です。公設、私設かかわらず、多くの避難所を回り、御用聞き、あるいは飛び込み営業のように、支援メニューの提供をしていきました。こうした「御用聞き」は避難所ごとの、いわゆる支援格差を解消することにも役立ちます。１か月後からは地区の公民館や公園で物資配布会を行い、自宅に残っていた故に避難所経由の物資が届かない方々から、ニーズ調査をする機会としました。
避難所を回るうちに、炊き出しや物資募集をしている現地の民間団体とつながります。土地の事情に精通した彼らと情報、物資のやり取りをしているうちに、長く連携できる心強いパートナーとなります。

　飛び込み営業ばかりでなく、人と情報の集まる拠点も作りました。
盛岡市内に物資の集積と配布のための拠点を開設すると、発災２週間ごろには、県内の支援団体や親せき宅へ物資を運ぶ個人の支援者が毎日のように来訪するようになりました。物資拠点の存在はあまり強力に広報できたわけではないですが、口コミの力で急速に知られていき、１か月後には沿岸被災地、内陸の避難所から個人、団体で続々と物資を引き取りにいらっしゃいました。こうした方々は物資配送の労力を肩代わりしてくれるだけでなく、貴重な情報、コネクションの源になります。
物資の余剰や滞留が危惧される今回の熊本地震ですが、物理的に生活を支えるという視点から一歩離れれば、人と人とを結びつけ、情報交換と交流を促進するという、支援物資のもう一つの役割が見えてきます。

　今は、現地の状況に配慮しながら、情報交換と交流の手段として、上手に物資を活用する。そうした知恵が求められていると考えています。

寄稿：一般社団法人SAVE IWATE　会員　前田達明 氏