平成28年5月20日、盛岡市材木町に、震災で内陸や県外などに避難する世帯の住宅再建サポートなどを目的とした、「いわて内陸避難者支援センター」が開所されました。
このセンターは、国の「被災者支援総合交付金」を活用し岩手県が設置したもので、NPO法人インクルいわてさんが運営を行っています。

同センターはセンター長を務める山屋理事長とスタッフ7名（計8名）で構成され、関係自治体と連携しながら、内陸・県外避難者の住宅再建について対面や電話による相談を受けるほか、沿岸市町村に代わり避難者の住宅に関する意向把握を行っていくとのことです。窓口は日曜と祝祭日、年末年始を除く午前9時～午後5時に開設しています。

いわて連携復興センターとしても、いわて内陸避難者支援センターが内陸避難者の皆様の有効活用につながるよう引き続き情報提供などサポートさせていただきたいと思います。

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拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、平成28年5月19日に行われました平成28年度特定非営利活動法人いわて連携復興センター通常総会、
及びその後の理事会におきまして、役員及びスタッフの役職が一部変更となりました。
今回新たに理事の役職として常務理事を設け、理事：葛巻徹、大吹哲也が就任いたしました。。
また、スタッフの役職も一部変更となりましたのでご報告いたします。
本来であれば、お世話なっている皆さま一人ひとりにご報告しなければならないところ、
まずは略儀ながらこの場をもちましてご報告に変えさせていただきます。
皆さま引き続きどうぞよろしくお願いいたします。


特定非営利活動法人いわて連携復興センター　役員一覧
（カッコの中は他所属先）

代表理事：鹿野順一（特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター）
副代表理事：小野仁志（特定非営利活動法人レスパイトハウス・ハンズ）
常務理事：葛巻徹（特定非営利活動法人はなまき市民活動支援センター）
常務理事：大吹哲也（特定非営利活動法人いわて連携復興センター）
理事：浅沼道成（特定非営利活動法人いわてNP0フォーラム21）
理事：若菜千穂（特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター）
理事：菊池広人（特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート）


特定非営利活動法人いわて連携復興センタースタッフ

代表理事：鹿野順一
常務理事：葛巻徹
事務局長：大吹哲也
事務局次長：中澤友貴
地域コーディネーター統括：瀬川加織
地域コーディネーター沿岸統括（JCN）担当：中野圭

その他スタッフについては下記をご覧ください。
http://www.ifc.jp/about/outline.html

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５月１４日、宮古市にて「みやっこベースファンドレイジング講座」を
いわて連携復興センターとして協力開催させていただきました。

これはNPO法人みやっこベースの今年度の資金調達計画を決め、実行していくことを念頭に行われたもので
いわて連携復興センターはその運営をさせていただいております。
（主催：NPO法人みやっこベース　協力：NPO法人 いわて連携復興センター）

ファンドレイジング講座の講師を務めたのは、
準認定ファンドレイザーでもある、いわて連携復興センターの葛巻が担わせて頂きました。

講座では、NPO団体における資金調達への理解、自団体の現状分析から今年度の具体的アクション（年間目標とそれぞれの担当）までお話しさせていただきました。

参加者からは、「『来年度の計画も今年のうちに行っておくと尚良いです』との講師からのアドバイスを受け、みやっこベースの来年目標まで打ち立て、スタッフのさらなるモチベーションの向上につながった」との感想も頂きました。

いわて連携復興センターでは、引き続き、NPOによる持続的な復興支援のために必要なお手伝いをさせていただきます。

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いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第五弾は、Vol.2に続き、緊急期、民間団体として主に『乳幼児・妊産婦支援』にあたった「まんまるママいわて」さんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1821.html


≪まんまるママいわて寄稿【発災から2週間】≫の記事はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1842.html

＜2週間～1か月＞

東日本大震災の状況

今後の支援のポイント

・物資が届いても、自宅避難者には、十分に配られないことがあった ・物資管理が男性のみの場合、生理用品を多くの人が往来する場所においてあって、取りづらく、遠慮する女性が多かった ・下着類は、ショーツはⅯサイズが大量に届いたが、大きめのサイズがあると、多くの方が使用できる。 ・ブラジャーはサイズが細やかに分かれているので、いわゆる「ブラトップ」と呼ばれるキャミソールとブラジャーが一体になったタイプが年齢関係なく、使用できるので、喜ばれた。 ・高校生・中学生などがマンパワーとして活躍したと記憶している母親たちが多い。 ・子供の古着が多く送られてきたが着られないものが多かった。また個人から送られる物資は、中身が細やかにわけられており、仕訳に多くの時間と人がさかれた。 ・ミルクが大量に届き、ミルクが必要ではない人まで配られ、母乳が止まってしまう人もいた（もったいなから、ミルクを飲ませた） ・離乳食は時期により、細やかに分けられている＆乳児がてんでばらばらに逃げたので、なかなか配布が難しかった。 ・子供の中に津波ごっこ、地震ごっこ遊びがはやり、大人が対応に迷った。 ・遠方避難していても家族の安否が一時的に取れなくなった母親たちの不安が強く、家族ごとのケアが必要だった ・代表佐藤が関わった「被災妊産婦受け入れ事業」では、沿岸の病院に事業内容の説明と実際診療に携わる医師・助産師に、困っている産婦への情報提供を呼び掛けた。顔の見える関係があると、双方安心する。 ・日ごろ、付き合いのあった医師会の医師や団体等の協力で、内陸避難の事業が立ち上がった。 ・しかし被災者へ直接情報提供する市町村が、事業内容の把握が正確にできず「すでに生まれた赤ちゃんは入れません。妊婦は予定日一週間前からしか入れません」等の断りをしていたことも後日判明した。（被災者の移動流失を促進したくない？意図があったか？受け入れ準備をしていたが、行政サイドとの連携がうまく取れなった事例。個人情報の壁）

・自宅避難・親せき宅避難しても、物資が受け取れるように避難所に名前登録（？）や一時避難所として、所在を行政へ伝えておく。 ・物資配布には、家長である男性に任せきりにしない（生理用品等の必需品が、ぜいたく品などと思っている場合がある） ・乳児連れは長時間の列に並べずに諦めている場合がある。 ・物資配布場所・着替え場所の設置には、女性リーダーも必ず入れること。羞恥心や性被害にも対応できる状況を作ること。 ・生理用品とともに、尿漏れパッドの需要も多かった。 ・下着類は、大きめサイズ・ブラトップを準備する。 ・物資を送る側は、段ボール1箱に付き、1品にする。大きく中身を明記する。 ・遠方者が物資を送る場合は、本当に必要なものか確認し、もし物資でなければお金を送る ・2週間たつと、必ず行政や民間の受け入れ態勢が整い始める。病院・市が物資を受けいる時があるが、物資仕訳のマンパワーがないので、物資送るのは慎重に。 ・民間支援団体が立ち上がる時期。 ・近距離避難等が必ず出てくるので、必要な情報をきちんと回す。 ・子供に対し、遊び場の提供、声を出せる場所、災害ごっこも必要なことである、という大人の認識。 ・妊婦専用・赤ちゃん専用の物資配布会等をする。必要なものを「全員にまんべんなく配る」という行政の当たり前を見直す。（ミルクの必要じゃない赤ちゃんもいるし、離乳食も時期によって個別差が大きい） ・傾聴ボランティア・マッサージボランティアが何度も入る避難所では「ありがとう」という言い続ける疲れが出てきて、被災の状況を聞かれ続けることもあるので、ボランティアは聞かない、ということも大事 ・医療従事者・行政職員は「被災地においてもいつも支援者」という周りの目、本人も被災しても助けを求めることができないことが多いことを周りが知っておく

 

被災地支援は長い目が必要です。その場その場で、緊急の対応を迫られますが、
少し離れた場所・遠く離れている場所にいる人は情報を見極めることが大事だと思います。

また妊婦・子供は特殊分野のため、専門家のケアが必ず立ち上がりますので、
それをしっかり待つことも大事です。

決して、現地にいる人の負担にならないように、顔が見える関係でないと、
緊急時の支援も相手側に大きな負担をしいてしまうかもしれない可能性を考え動きたいと思います。

また、妊婦・子供はどんどん成長し、その被災体験は受け継がれにくいものです。
災害弱者になりうる母子には、防災教育が何より大事だと思います。

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いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第四弾は、震災後、民間団体として主に『ボランティア受け入れ支援』にあたった
NPO法人いわてGINGA－NETさんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html

【特定非営利活動法人いわてGINGA-NETとは】

2012年2月、東日本大震災被災地の支援活動を行う学生有志により
「特定非営利活動法人いわてGINGA-NET」（以下、GINGA）を設立。設立以降、学生ボランティアによる
岩手県被災地での復興支援プロジェクト（「いわてGINGA-NETプロジェクト」）を継続する他、
若者の人材育成事業、岩手県内学生ボランティアのネットワーク支援事業等に取り組んでいます。

特定非営利活動法人いわてGINGA-NETは、東日本大震災での復興支援活動をきっかけに設立しています。
ここでは、法人設立以前、代表者自身（八重樫は当時、岩手県立大学に在学していた）が経験した取組みや
その経緯、そこから得た「学生ボランティア受け入れ」に関する学びや教訓をわずかながら紹介させて
いただきます。

■フェーズ①：大学構内と近隣、被災地域災害VCでの活動
災害発生から数週間、避難所として開放されていた大学（岩手県立大学）構内へ、
近隣住民や在学生が避難していました。大学に設置されている学生VCは、３月14日（月）に
「学生災害VC」開設を宣言。その後、約１ヶ月間は避難所運営のサポートや
大学近隣の見回り、大学近隣の住民を対象としたサロン活動等に取組みました。
　一方、災害VC（釜石市、陸前高田市）運営支援に入った同センターの学生チームは、
ボランティア受付やマッチング、避難所巡回によるニーズ調査等に携わりました。この時期の活動は
災害VCスタッフの負担の軽減だけでなく、その後の長期的な災害復興支援を考えた場合、
現地災害VCや支援団体、地元のキーパーソン等との関係を構築する重要なものとなりました。
４月18日（月）、大学の通常授業開始とともに、こうした取組みは一旦の区切りを迎えました。


■フェーズ②：応急仮設住宅でのサロン活動
学生ボランティアの動きは、土日祝日を利用した日帰りの活動へ移行しました。
徐々に建設と入居が開始された応急仮設住宅でのサロン活動（コミュニティ形成支援）を開始。
現地社会福祉協議会と協働のもと実施し、生活支援相談員等専門職へつなぐため、活動記録
（地域住民の生活の様子やニーズ等）の作成と提出を行いました。


■フェーズ③：県外学生ボランティアの受け入れ、滞在拠点の整備・運営
この時期、すでに外部支援者としてのボランティアは減少する予測もあり、被災地側の思いとしては
なんとか多くの学生ボランティアを岩手県の支援につなぐこと、また夏休みに継続的な活動のしくみを
つくることが必要と考えていました。そこで①“現地まで”と“現地で”の移動手段、
②活動中の滞在場所の確保を考え、試験的に学生ボランティアが
拠点滞在をしながら、ボランティア活動を行うことを試みました。ここでは移動にかかる経費を
参加団体の負担とし、現地滞在場所の提供を学生VCで手配しています。
また各災害VCからのニーズと参加学生の活動のマッチングや滞在中の生活に必要な地域資源の情報収集等も行いました。


■フェーズ④：岩手県被災地での復興支援プロジェクト
岩手県南部沿岸地域にアクセスのよい岩手県住田町を宿泊拠点として、全国から募った学生グループと
岩手県内各地でのボランティア活動に参加する仕組みを、ネットワークを組んで進めていこう、
という取組みを開始しました。

＜リスクマネジメントの上で重要であったこと＞
① 現地での活動内容を明確にし、その安全性を伝えること、
② 万が一の際の対策（ボランティア保険や緊急対応）を示すこと、
③ 現地の信頼できる支援団体（社協災害VC等）との協働体制を整えておくこと　等

＜学生ボランティアの組織化とその運営のモデルにおけるスキームとして必要な要素＞
１） 活動中の滞在場所（拠点）
２） 拠点までの移動手段
３） 現地での移動手段（拠点から各支援先の往復）
４） 拠点での寝食と入浴
５） ４）に関する地域資源の情報収集（食材調達のスーパー、コンビニ等、入浴施設）
６） 緊急時の地域資源情報（病院、警察署、消防署等の位置と連絡先）
７） 交通機関利用の場合の最寄駅や、そこまでの移動手段
８） 他に携帯電話各社の電波状況や拠点のIT環境等

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いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第三弾は、緊急期、民間団体として主に『ボランティア受け入れと物資支援』にあたった「遠野まごころネット」さんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html

【特定非営利活動法人遠野まごころネットとは】

震災の直後、岩手県遠野市の市民有志が被災地復興のために立ち上げ支援団体（平成23年7月27日法人登記）。全国そして世界から来たボランティアと一緒に、瓦礫撤去から「なりわい」作りまで幅広い支援活動を展開している。遠野市は、内陸地域で宮古地域で宮古市・山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市などの沿岸地域との中間地点に位置しており、内陸と沿岸を結ぶ、物や人や情報が集まって行き交うHUB（ハブ）としての役割を担っている。

<発災～2週間>
発災後5日間に必要な物は、水と食べ物が中心となる。同時にトイレや紙おむつや生理用品も絶対に準備しなければならない。私たちは、東日本大震災時、避難所の地図と周辺情報を記録しながら物資を配った。その後は、ニーズに対応することが中心で、物資はただ配布せず、避難所（公私別なく在宅避難含む）の（構成員、要保護者の有無、健康状態、避難所の環境、連絡方法、必要な物等々）状況変化や新たなニーズ調査をしながら回った。避難所の状況は日々変化し、始めは毎日（後に２〜３日に１度）物資配布と御用聞きに周る。それに合わせ、状況が変化する毎に避難所の地図は更新した。

被災地の状況に合わせ、行政では手が回らない避難所に指定されていない避難所や、在宅被災者宅などへ、きめ細やかな支援に対応する為、巡回チームの数は多くなった。必然的に物資配布兼ニーズ調査、ニーズ整理兼情報発信・物資調達担当、物資整理担当と分業した。分業しても、物資配布の最終確認は、ニーズを最初に受けた者が行い、確実に対応するよう気を付けた。なので、準備の可否を問わず必ず２日以内には回答又は配布した。支援者から何の回答もなければ、被災者は疲労蓄積状態であり、信頼関係が崩れる原因にもなりかねないからだ。

次第に物資以外のニーズも増えてきた。２重ローンの相談を受けたのは発災から３日後だった。生活や仕事、病気、等々，日常生活全般に関わってくるので、早期に専門的な支援が必要となり、弁護士、医者、カウンセラー等の専門チームを編成した。行政や制度にかかわることも多いが、震災により行政が機能できない状況では、民間人も行政感覚をもって考え行動する必要が有った。対応や課題は毎日のミーティングで相談した。それは情報を共有するためではなく糸口を探し解決するためでもあった。

寄稿：特定非営利活動法人遠野まごころネット　理事　多田一彦 氏

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いわて連携復興センター主催のワークショップのご案内です。

普段の活動や事業でめまぐるしくされていることが多い中にあって、
それを支えさらに推進する「組織基盤強化」について深堀する貴重な機会となります。

こちらはPanasonic株式会社さんおよび日本NPOセンターさんとの協働実施であり、
組織基盤に対する助成という特徴をもつ「Panasonic NPO サポートファンド」の説明会も併せて行います。

当日お申込の無いままの飛込み参加はご案内できない場合がございます。
詳細は添付をご確認の上、先着順ですので早めのお申し込みを頂けましたら幸いです。

ＮＰＯ/ＮＧＯの組織基盤強化のためのワークショップ(岩手)

■主旨・目的■
本ワークショップは組織基盤強化の実践に向けた第一歩として、NPO/NGOのリー
ダーやスタッフが組織を見直すことができるよう、理論、事例紹介、組織課題を
深掘りしていくワークを組み込んだプログラムです。
ワークショップの最後には、組織基盤強化の実践を応援する「Panasonic NPOサ
ポート ファンド」の2016年募集について紹介します。

日 時：2016年6月3日(金) 13:30－17:00（終了後近隣会場にて交流会予定）

場 所：アイーナ　いわて県民情報交流センター
（岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号）

対 象：NPO/NGOの組織基盤強化に関心のある方
※より効果を高めるために複数名での参加を推奨いたします

資料代：お一人様 1,000円

定 員：40名（応募多数の場合は先着順となります。）

主催：特定非営利活動法人 いわて連携復興センター

共催：Panasonic株式会社、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

■プログラム■
内容については、添付のチラシをご覧ください。

■お申込■
添付チラシをご確認の上、電話、メール、FAXのいずれかでお申し込み下さい。


【お問い合わせ】
問合せ先：特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
TEL　0197-72-6200（担当：中野）

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いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第二弾は、緊急期、民間団体として主に『乳幼児・妊産婦支援』にあたった「まんまるママいわて」さんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html

【まんまるママいわてとは】

2011年東日本大震災をきっかけに立ち上がった、助産師とママをつなげる子育て支援事業をメインに活動している任意団体です。専門職の助産師と子育て当事者である女性自らが、岩手県内に住む女性たち（主に妊婦・乳幼児を育てている母親など）に対して、子育て支援事業を中心に行っています。
これまで現地のNPO団体と協力し、内陸や沿岸地域で妊婦、乳幼児をもつ母親を対象としたサロンを開催。
平成27年6月より『いわて助産師による復興支援「まんまる」』から「まんまるママいわて」に名称変更し、
活動しています。

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当団体は、2011年9月に発足しました。東日本大震災の沿岸被災地を中心に、「助産師のいる子育てサロン」を実施しています。団体発足前は、岩手県花巻市における「被災妊産婦受け入れ事業」という内陸避難者の妊婦・乳幼児を連れた家族の受け入れ支援に関わりました。代表である私自身も5か月の赤ちゃんを抱え、震災を経験し、その後受け入れに関わり、団体を立ち上げ、その後5年間で気付いた支援のポイントをまとめました。

＜発災から2週間＞

東日本大震災時の状況

今後の支援のポイント

・妊婦・乳幼児を持つ家族が「災害弱者」であるという認識がほとんどなかったこと ・乳幼児を連れ、避難する場合には、両手が空く「おんぶ紐」が有効であった。何も使わない抱っこ等で乳児がながされるケースがあった。 ・津波被災地では、一度避難したあとで、ミルク・おむつ等を取りに自宅に戻り、津波被害にあったケースがあった。   ・津波被害があった被災地では、体育館等に避難した妊婦・乳幼児を連れた母親たちの多くが、1週間以内には大規模避難所からいなくなった（なき声・寒さ・感染症などの理由で違う場所に避難した） ・そのため、妊婦・母親・子供の所在をつかむのに苦労した自治体が多かった。 ・「妊婦」が遠慮し、「妊娠している」と周りに告げないケースが多くあったので、「妊婦」というキーワードで探しにきた家族等とすれちがいが多くあった。 ・「みんなが大変な時期」ということで家長が地域の物資配布場所に行くと、「ミルク」や「生理用品」等が必要でも、言わない（言えない）ケースもあった。家族一人が代表で物資をもらいに行くのでは、このような事態も起こる。 ・学校避難所では、一つの教室を「赤ちゃん部屋」として管理した避難所や、老人・障がいのある方、赤ちゃん等を一緒に福祉避難所のような場所に管理した市町村もあった。 ・「赤ちゃんが避難所で生まれた」「被災地で赤ちゃんのうぶ声が！」というニューㇲをマスコミが取り上げると、その人に集中し、最初は「家族に安否を知らせられる」と取材オーケーした方が、その後マスコミが押しかけ、まったく休息が取れなくなった。 ・大規模災害時では、被災地の行政・医療関係者も被災している場合が多いので、県内外の支援団体からの「支援受け入れを始めているか？」「物資を送りたい」等の連絡で現地の支援者側が疲弊する場合もある。通常時に支援者側に回る行政・医療職員などは特にその役割を押し付けない。 ・メール等で事実と異なる内容や悪質なチェーンメール等が出回り、母親たちの混乱を招いた。 ・当団体では、代表佐藤の助産院に来ている母親たちのメーリングリスト（50名）が主な連絡ツールになり、おむつを売っている場所、沿岸へ物資を持っていく団体が必要としている物資の情報などが共有された。

・乳児を連れた避難には、「おんぶ紐」が有効。おんぶ紐がない場合は、リュックやさらし、一本の紐（着物帯等）で代用できる。 ・スリングという抱っこ紐は、抱っこしながら授乳できるという便利さがある。 ・授乳服という、着たまま授乳ができる洋服も有効。 ・母乳栄養・ミルクと母乳の混合栄養の場合、災害のショックで一時的に母乳分泌が減る場合があるが、母乳分泌がなくなるわけではないので、吸わせることが大事。その場合は母親に少し多めに食料を分けると、それだけで赤ちゃんの飢餓は防げる。母乳を吸わせることで、安心感が増し、感染予防にもなる。 ・ミルク育児の児の場合、優先的にミルクの配給をする。その場合、70度以上のお湯でミルクを作るようにする。清潔な哺乳瓶が維持できない場合（洗えない場合）紙コップ等にミルクを作り、すすらせるように飲ませることで感染予防になる。 ・オムツが十分ない場合、大きめのおむつの中に、古布などを敷き、古布をこまめに交換する。入浴できない状況でも、なるべくでん部浴（おしりを洗う）ことで、おむつかぶれの予防になる。 ・大規模災害では、被害の比較的少ない地域に早めに避難を進める（50キロ以上離れると、衣食住何とか確保できる状況になることが多い） ・妊娠は見た目で判断するのが難しい時期もあるので、必ず、申し出てもらうことを徹底する。医療チーム・保健チームに妊娠を伝えておく。（緊急時の大出血の可能性・流産・早産もあるため、妊娠初期でも必ず伝えておく） ・マスコミ等の対応を本人のみの判断に任せず、「断ってもよい」と伝えること。 ・女性・子供は性被害にあいやすい。夜間の出歩き・トイレなどは複数で動くこと。 ・体育館等の大規模避難所では、福祉避難所コーナーを設ける。そこに妊婦・乳幼児を連れた女性も入れること ・被災地から遠く離れた場所に住む人は、緊急時は物資を送らない（宅急便が届くころには、多くの企業・行政の物資などで生活必要品がほとんど届く） ・ＳＮＳのシェア等は、災害時、被災当事者が読み込める状況ではない（充電の問題・知人の安否等で忙しい） ・被災地以外でも、ＳＮＳの記事、テレビ等の報道を繰り返し、見ることでトラウマになる場合がある。特に母親たちは感情移入しやすい。子供が影響を受ける。テレビを消す、ネットを見ない、アニメを見る等、マスコミの情報からの自分を守るすべも伝える

寄稿：まんまるママいわて　代表　助産師　佐藤美代子 氏

※『震災から2週間～1か月』の記事は、後日掲載いたします。

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大槌町の浪板海岸に4月17日　「Remember Hope 浪板海岸ヴィレッジ」がオープンしました。

これは「Remember HOPE 東北復興支援プロジェクト」によるもので、「被災者を決して忘れないこと」と「希望を届けること」を目的に、地域コミュニティの再生を支援する活動の一つとのことです。

中でも注目したいものが、コワーキングスペース「KAI –Café」です。
このコワーキングスペースは、ウェブ制作などを手掛ける一般社団法人KAI OTSUCHIが運営しています。

料金
・ドロップイン客として一日500円　（10時から18時まで　wifi・プリンタ使用・コーヒー付き）
・一般会員としては、月5000円
（9時から18時まで　wifi・プリンタ使用・コーヒー付き　一名のみ）
・ビジネス会員としては、月10000円
（9時から18時まで　wifi・プリンタ使用・コーヒー付き　三名まで）


インターネット環境のある貸しオフィスとカフェ機能を兼ね備えていますので、
支援活動をされていらっしゃる関係機関や団体の方々に、打ち合わせ・会議等、
コワーキングスペースとして活用してほしいとのことです。
みなさま、是非ご利用ください。

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住田町世田米字世田米駅に、住民交流拠点施設「まち家世田米駅」が、4月29日（昭和の日）にプレオープンしました。

この施設は、地域住民に住田町に住み続ける誇りを持っていただき、住田町の「これまで」と「これから」を発信し、住民と共に成長していく拠点として、開所されました。

建物は、明治時代に建てられた旧館と昭和32年に増改築された新館からなる旧菅野家を活用した複合施設で、指定管理者制度によって一般社団法人SUMICA（村上健也代表）が施設の管理・運営を行っています。

一般社団法人SUMICAとは、「すみたをツナグ」をテーマに、ジャンルにとらわれることなく、住田町の盛り上がりにツナガルことを実施していくために2015年に設立された団体です。

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4月27日、花巻市まなび学園にて、「第18回内陸避難者支援ネットワーク会議」を開催し、岩手県内内陸避難者支援に取り組む13 団体（26名）が参加しました。

1月に開催した前回会議（第17回）にて、震災から5年が経過し、被災者を支援する支援者も疲弊してきている、という課題が出されたこともあり、そこで、解決策の一つとして、支援者向けにセルフケアの手法を学ぶ時間を設けました。

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講師の岩手県精神保健福祉センターの心理判定員 上田氏より、「支援者は、真面目で責任感が強いので、自責感、無力感、不全感を抱きがち。支援活動の中で悲惨な光景を目撃したり、被災者の悲しみなどの感情に触れることで、『もっとやるべき仕事があったのでは』『（自分ではストレスはないと思ているが）我慢しているだけなのか、麻痺してるだけなのか』など、使命感から目標設定が高く、達成への動機が強いため、目標に到達できなかったときの反動が大きくストレスを抱きやすい。そうしたストレスを抱えない為に、支援者自身の適時のセルフケア（十分な睡眠や食事を摂る、好きな音楽を聴いて気分転換をする等）が必要。それが、支援者の心の安全にもつながり、継続的な支援にも繋がります」と、支援者がストレスを抱えてしまう心理的要因や、支援者のストレス対策、様々なセルフケアの手法についてご説明頂きました。

後半は、各団体の今年度の取り組みについて共有しました。
今年度は、内陸避難者支援センター（受託:NPO法人インクルいわて）が開設されることもあり、市町村を越えた各団体の連携によって、ヌケモレのない支援に取り組んでいきたいと思います。

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いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第一弾は、緊急期、民間団体として主に『物資支援』にあたったSAVEIWATEさんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html

【一般社団法人SAVE IWATEとは】

震災の2日後、盛岡市在住の有志6人で「SAVE IWATE」を設立。被災者の安否情報の収集・整理・提供、生活相談、物資支援、県内外からのボランティア受け入れ等を行う。
平成24年2月法人化。現在は、盛岡市から受託した「もりおか復興支援センター」を運営し、盛岡市内の内陸避難者支援を行っている。その他、自主事業として、市民やボランティアの被災地支援等のコーディネート、首都圏と沿岸のマッチング等手仕事による被災者の収入支援も行っている。

　

　私どもSAVE IWATEでは、東日本大震災発生から約２年、沿岸被災地と、内陸避難者に物資の提供を行ってきました。避難生活の状況が変わるにつれ物資の要望も変わります。　
この度の平成２８年熊本地震では多々、東日本大震災と状況の違う点がありますが、共通して求められるであろう物資を中心に、当時の物資支援状況を振り返ってみます。
まず発災２週間までは、着の身着のままで避難してきたという状況のもと、ありとあらゆる生活必需品が求められました。

　まず、食糧、水といった「食」の部分です。これらは、日もちする米や缶詰、レトルト食品が重宝される一方で、安らぎのため菓子や果物も多く求められました。生菓子は、避難所の配給で大変喜ばれます。（ただし、甘いパンはよく配給されるので飽きらます）数を揃えるのはたいへんですが、うまく運営できている避難所であれば子どもを優先するなど、不足しても按分してくれるはずです。果物は栄養バランスを取るためにも必要です。

　次に、「衣」です。東日本大震災では、まだ雪の降る３月中旬だったこともあり、防寒着が求められました。このときは古着でも喜ばれました。本当に着るものが何もなかったのです。ただし、古着の下着だけは「あまりに被災者に失礼」としてSAVE IWATEに届いた時点で廃棄していました。結局、古着は大量に集まってしまい、あちこちの自治体、団体でも処分せざるを得なかったことは、皆さんご承知と思います。
なにより求められるのは、新品の下着です。男女ともに需要は高かったのですが、特に女性はサイズ、年齢による種類の違いが大きく、個々のニーズに合うよう、多様な種類を用意する必要がありました。
個々の事情に合わせた必需品と言えば、オムツや生理用品も重要です。特に幼児用おむつは成長に合わせて何種類も存在するので、ニーズに合わせたきめ細やかな支援が必要です。

　「住」も重要です。避難所と言えば体育館などの固い床の上で生活するので、布団、マットレスは必須です。また、一か月後には大量の衣装ケースも必要とされました。増える支援物資＝家財道具を収納するためです。意外と冷蔵庫や洗濯機などを備えていない、あっても足りない避難所は多く、さまざまな家電も求められました。

　そして、忘れてはならないのが「遊」＝余裕です。落ち着かない避難所生活で、いっときの楽しみを得るため、絵本、漫画、小説など様々な本が求められました。被災を免れた釜石市の書店では、震災直後本が飛ぶように売れ、あっという間に売り切れてしまったそうです。ただし、古本は厳禁です。古着同様、大量に残って処分することになりました。
子どもたちへは玩具だけでなく、お絵かきのための落書き帳や色鉛筆も喜ばれました。

　１か月たつ頃には、多くの女性から化粧品がほしいとの声も上がりました。
被災地では生きることが第一と、生活必需品ばかりが必要と思われがちですが、心の余裕を持てるよう、避難所の中でも、できるかぎり被災前の生活を取り戻すことが、大切なのです。

　支援の上で重視したのが、現地団体との連携です。市町村役場・社会福祉協議会・ボランティアセンターには現地調査の段階でつながりを作っていきました。
公的機関の手の回らないところをフォローするのが民間団体の一番の役割です。公設、私設かかわらず、多くの避難所を回り、御用聞き、あるいは飛び込み営業のように、支援メニューの提供をしていきました。こうした「御用聞き」は避難所ごとの、いわゆる支援格差を解消することにも役立ちます。１か月後からは地区の公民館や公園で物資配布会を行い、自宅に残っていた故に避難所経由の物資が届かない方々から、ニーズ調査をする機会としました。
避難所を回るうちに、炊き出しや物資募集をしている現地の民間団体とつながります。土地の事情に精通した彼らと情報、物資のやり取りをしているうちに、長く連携できる心強いパートナーとなります。

　飛び込み営業ばかりでなく、人と情報の集まる拠点も作りました。
盛岡市内に物資の集積と配布のための拠点を開設すると、発災２週間ごろには、県内の支援団体や親せき宅へ物資を運ぶ個人の支援者が毎日のように来訪するようになりました。物資拠点の存在はあまり強力に広報できたわけではないですが、口コミの力で急速に知られていき、１か月後には沿岸被災地、内陸の避難所から個人、団体で続々と物資を引き取りにいらっしゃいました。こうした方々は物資配送の労力を肩代わりしてくれるだけでなく、貴重な情報、コネクションの源になります。
物資の余剰や滞留が危惧される今回の熊本地震ですが、物理的に生活を支えるという視点から一歩離れれば、人と人とを結びつけ、情報交換と交流を促進するという、支援物資のもう一つの役割が見えてきます。

　今は、現地の状況に配慮しながら、情報交換と交流の手段として、上手に物資を活用する。そうした知恵が求められていると考えています。

寄稿：一般社団法人SAVE IWATE　会員　前田達明 氏

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4月16日に発生した九州地方を中心とする震災において、お亡くなりになられた方々の
ご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

いわて連携復興センターでは、九州地方で発生した地震災害の被災地で活用頂きたく、
また、今後の有事の災害にも備え、東日本大震災の経験をふまえた
『東日本大震災の経験をふまえた大規模災害時におけるNPO等の活動と役割』を
岩手県内の団体に寄稿頂き、弊法人ホームページ上にて発信することに致しました。

東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体だからこそ発信できる
災害支援に対するノウハウを伝え残していき、災害地でお役立ていただきたいと考えております。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせて掲載してきたいのですが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、ご容赦ください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人いわて連携復興センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　鹿野順一

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復興庁より、下記公募事業と事前説明会のご案内です。
いわて連携復興センターでは、説明会の周知と事前申込受付、そして当日運営のお手伝いをさせていただいております。

・・・・・（下記案内文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

復興庁（地域自立支援事業事務局）では、地域自立支援事業を実施します。
本事業は、「新しい東北」の実現に向け、被災地の課題解決に資するとともに、
被災地の自立に繋がる取組を公募し、担い手の育成・取組の質と持続性の向上を
図るための研修を行うとともに、地域への定着、他地域への普及・展開に必要な
支援を実施することを目的としています。

募集する提案の取組内容は以下の２つの要件を満たす取組です。
①地域課題の解決に向けた取組であること
②平成29年度以降も継続することを前提とした取組であること

有識者による審査を経て選定された提案について、ソフト面の取組に係る経費を
最大100万円（税込）することを想定しています。
同時に、事務局が各県（岩手県・宮城県・福島県）で開催するテーマ別の研修会へ参加して頂きます。

公募内容（地域自立支援事業）の詳細は下記をご覧ください
http://www.pasona.co.jp/pr/jiritsushien/2016/

本事業について、岩手県内の団体の皆様を対象に、説明会を開催します。
公募内容にご関心のある皆様は、是非ご参加ください。

【開催日】2016年5月12日（木）14：30～16：00
【会場】釜石情報交流センター　チームスマイル釜石PIT（多目的集会室）
　　　（〒026-0024 釜石市大町 1-1-10）

資料準備の関係上、事前申込制とさせて頂きます（当日の飛び入り参加も可能です）。
下記申込用紙に必要事項をご記入の上、メール（t.kuzuo@ifc.jp）もしくは
FAX（0197-72-6201）でお送りください。
【締切：2016年5月10日（火）】

【お問合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター　担当：葛尾・大吹
[TEL] 0197-72-6200 [FAX] 0197-72-6201 [E-Mail] t.kuzuo@ifc.jp
〒024-0061 岩手県北上市大通り1丁目3番1号 おでんせプラザぐろーぶ４階

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この度の九州地方にて発生した地震につきまして、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
いわて連携復興センターでは、HP上にて、現地での支援活動実施団体や寄付窓口開設をしている
団体・機関の情報を中心にお伝えしていきます。

4月14日午後9時26分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、
その後も強い揺れが相次いでおります。
死者は16日現在、40人超との報道が流れており、被害はさらに拡大していくと懸念されています。

　「2016年熊本地震」の支援機関・寄付窓口の状況について（4月17日現在）

【岩手県内の団体】
■認定特定非営利活動法人桜ライン311　http://www.sakura-line311.org/news/info/4726
　→　市内29か所に募金場所設置と振り込みによる募金を開始

■特定非営利活動法人夢ネット大船渡　http://npoyumenet.web.fc2.com/　
　→　運営する大船渡市盛町の三陸鉄道盛駅ふれあい待合室に募金箱設置（中央共同募金会を通じて送る）

■特定非営利活動法人遠野まごころネット　http://tonomagokoro.net/archives/57870
　→　振り込みによる募金を開始

■一般社団法人SAVE IWATE　https://sviwate.wordpress.com/
　→　もりおか復興支援センターともりおか町家物語館（盛岡市鉈屋町）に募金箱設置


【岩手県外の団体】
<寄附・支援金受付>
■認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム　
　　http://www.japanplatform.org/programs/kyushu-disaster2016/

■認定特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン　http://wvj.eng.mg/e563f

■公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　http://www.savechildren.or.jp/

■認定特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン　http://peace-winds.org

■公益社団法人シャンティ国際ボランティア会 　http://sva.or.jp/wp/?news=17833

■認定特定非営利活動法人ピース・ウィンズ・ジャパン　 http://peace-winds.org/news

■特定非営利活動法人ADRA Japan 　http://www.adrajpn.org/Emergency/Kumamoto2016.html

■認定特定非営利活動法人AMDA　　http://amda.or.jp/articlelist/?work_id=4959

■認定特定非営利活動法人AAR Japan（難民を助ける会） 　
　　http://www.aarjapan.gr.jp/about/news/2016/0415_2025.html

■認定特定非営利活動法人ピークエイド　http://www.peak-aid.or.jp/mtfuji-mteverest-alliance/349/

■NPO法人KIプロジェクト　http://kipj.jp/news/2150.html

■認定特定非営利活動法人JEN（ジェン）
　　http://jenhp.cocolog-nifty.com/emergency/cat23985550/index.html

■一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター　https://www.facebook.com/PBVsaigai/

■YAHOOネット募金　http://donation.yahoo.co.jp/

■FAAVO　「熊本復興への支援金募集」　　https://faavo.jp/osaka/project/1237

■CampFire　「熊本地震災害支援募金」　https://camp-fire.jp/projects/view/6166



<義援金受付>
■平成２８年熊本地震義援金の募集について
　http://cyber.pref.kumamoto.jp/bousai/Content/asp/topics/topics_detail.asp?PageID=3&ID=1174&type=1

■日本赤十字社　http://www.jrc.or.jp/contribution/160415_004208.html

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１．趣旨

いわて・みやぎ・ふくしまの3県連携復興センターでは、東日本大震災から5年が経過した今もなお、被災者・被災地を取巻く状況が混沌とし、復興の実現を阻む課題はより一層複雑化している状況を受け、これからの復興・創生期間の5年間において、復興に取り組む市民をはじめとした多様な担い手が歩むべき復興の過程、果たすべき役割を確認・共有できる「東日本大震災からの復興の見取り図」となることを目的とし、「市民がつくる復興ロードマップ」を作成しています。

作成にあたっては、平成27年6月より、岩手・宮城・福島の被災三県で復興に関わるメンバーらによるワーキンググループ、また阪神淡路大震災や新潟県中越地震等、国内地震災害からの復興等に関わってきた外部有識者による検討を行ってきました（別添1）（別添2）。平成28年3月に行われた仙台防災未来フォーラム内においては、本ロードマップの中間報告及び公開討論の場を設け、広く参加者の皆様から現状のロードマップ案に対し多くのご意見を頂戴したところです。（別添3）。

今回、3月12日の公開セッション同様、本ロードマップ（案）に対し、より多くの市民の皆さまのご意見を頂戴し、より良い内容としたく、パブリックコメントを募集いたします。

※この事業は「赤い羽根災害ボランティアNPO活動サポート基金の助成を受けて実施しています。

（別添１）これまでの制作過程
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGWUtVUnYxWVpvNDA/view?usp=sharing
（別添2）制作体制
https://drive.google.com/open?id=0B-7a2HN9H1WGT2tmTWpCaWFlcEE
（別添3）20160312仙台防災未来フォーラム2016　A1セッション　主な意見
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGLTE1ajN3ejJySzg/view?usp=sharing

2．意見募集の対象

「市民がつくる復興ロードマップ（案）【2016.3.12中間発表資料】」
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGSVlPMDZNRE5ibTQ/view?usp=sharing

３．意見の募集方法

専用フォームに必要事項とご意見をご記入願います。

４．意見募集期間

平成２８年４月６日（水）～平成２８年４月１７日（日）

５．パブリックコメントの結果公開

募集期間終了後、いわて連携復興センター・みやぎ連携復興センター・ふくしま連携復興センターのホームページにおいて掲載いたします。

■注意事項

皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。いただいたご意見は、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

■本件にかかる問い合わせ先（岩手事務局）

特定非営利活動法人いわて連携復興センター
担当：鹿野・大吹
〒024-0061　岩手県北上市大通り1-3-1　おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL 0197-72-6200　MAIL info[＠]ifc.jp

回答フォーム

回答フォームは下記リンクよりお願いいたします。
https://docs.google.com/forms/d/1PdYDXGQPOG8g55cWSEJtdJzHscjfiAwRKdXRla0A6t8/edit?usp=drive_web

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平成28年2月27日（土）アイーナ5階会議室501Aにて「地域からの招待状」を開催いたしました。当日は、岩手県内在住の1７歳～24歳までの若者、約25名にご参加いただきました。

〈登壇者〉
一般社団法人United Green　代表　山田周生氏
一般社団法人SAVE TAKATA　理事　松本玄太氏

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第一部では、2名の登壇者の方に「地域での活動紹介」というテーマで、現在岩手県内の地域で具体的にどのような活動をしているのか、これまでどのような活動をされてきたのかをお話いただきました。
普段、なかなか聞くことの出来ないような内容に加え、お話の中にクイズが盛り込まれているなど、ただ聞くだけではなくみんなで考える場にもなり、とても刺激的な時間となりました。

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第二部では、『質疑応答』ということで、登壇者に2つのグループに分かれていただき、参加者が聞き足りなかったこと、お話の中で気になったことを登壇者に答えていただきました。その後、「私たちに出来ること」というテーマで、グループワークを行いました。『学校の社会科見学で菜の花を摘む活動をやってみる』や『出前授業を行う』など、若者目線から地域で出来ることや、『先入観を捨てる』や『イメチェンしてみる』など、自身の考え方に対する発言など、活発な意見交換が行われました。

参加者からは『実際に登壇者団体の活動に参加してみたい』や『「何もない」と思うのではなく、今ある魅力をどう活かすかと考えることで、イメージを変える事ができる』などの感想をいただきました。さまざま考えや思いを持つことが出来、地域に関わるきっかけを作れたのではないかと思っています。

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この交流会は、いわて連携復興センターインターン生として、若者が活動する場をもっと広げたいという強い想いから、企画から当日の運営まで一貫して行わせていただきました。
全体を通して、『また開催してほしい』や『参加者の層を広くしていろんな人とつながりたい』などの感想をいただき、若者を主体とした次につながる企画に出来たのではないかと思います。今後もこのような『地域と若者を繋ぐ』『若者同士を繋ぐ』きっかけになる活動を行っていきたいと思います。

文：いわて連携復興センター　インターン　平嶋孔輝

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2月19日、盛岡市にて「寄附募集セミナー」及び「認定NPO法人取得セミナー」を
開催させていただきました。

こちらは岩手県による「平成27年度 復興支援基盤強化事業」の一環として行うもので、
いわて連携復興センターはその運営をさせていただいております。
（主催：岩手県　運営：NPO法人 いわて連携復興センター）

昨年の11月には沿岸地域（大船渡・宮古）にて開催させていただき、
NPO関係者はもちろん、行政や企業の方々などたくさんの方々にご参加を賜り、
今回の盛岡開催に関しても同様に約70名の方々にご参加いただきました。

寄附募集セミナーの講師としてお迎えしたのは、
NPO法人 日本ファンドレイジング協会の代表理事でいらっしゃる鵜尾雅隆さん。

鵜尾さんは、NPO法人日本ファンドレイジング協会の代表理事でいらっしゃると共に、
G８社会インパクト投資タスクフォース日本諮問委員会 副委員長、
社会的投資促進フォーラムメンバー、日本ボランティアコーディネーター協会副代表理事、
また、株式会社ファンドレックスの代表取締役を務めてらっしゃるなど、
まさに寄附も含めた日本のファンドレイジング界のトップランナーのお一人でございます。

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その鵜尾さんからのご講義に後、
NPO法人 wizさんからクラウドファンディングサイト「いしわり」の事例紹介をいただきました。

その後の認定NPO法人取得セミナーの講師としてお迎えしたのは、
沿岸地域での開催に引き続き、認定NPO法人 カタリバの常務理事及び
事務局長でいらっしゃる岡本拓也さんです。

岡本さんは公認会計士及びNPO法人ソーシャルベンチャーパートナーズ東京の代表理事でもいらっしゃいます。
また、カタリバさんは震災以降、大槌にコラボスクールとして「大槌臨学舎」を設立されるなど、
岩手の復興にも尽力いただいております。

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内容の理解を深め、認定NPO法人取得を身近に感じていただくため、
ご講義いただいた後に「県内NPO法人と講師とのクロスセッション」として、
認定NPO法人 桜ライン311の代表理事でいらっしゃる岡本翔馬さんとセッションいただきました。

そのセッションには前段のセミナーの講師を務めていただいた鵜尾さんもご参加いただき、
認定NPO法人取得のメリットや予備知識などの理解を深めていただきました。

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今回運営をさせていただいた２つのセミナーにより、
寄附募集、認定NPO法人取得ともに興味関心が高まり、
「できたらいいな」から「やってみよう！」というモチベーションに繋がるなど、
次の一歩に繋がるきっかけにしていただけたら幸いです。

いわて連携復興センターとしてはNPOによる持続的な復興支援のために必要なお手伝いを
今後ともさせていただきたいと思っております。

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