9月25日に「第51回いわて内陸避難者支援ネットワーク会議」を
盛岡市にある「もりおか復興支援センター」を会場に開催致しました。
第51回の会議の話題は、各団体の取り組みの共有と活動の中で見えてきた課題について参加機関で意見交換を行いました。
活動の中で見えてきた課題の一例をご紹介すると、
・被災者の見守り、コミュニティ形成支援を行う中で、
高齢者や子どもへの支援や繋ぎ先はあるが、30才~60才の間の年齢が対象となる繋ぎ先が極めて少なく、支援が抜け落ちている。
・被災者の中には、震災から13年経ったからもう大丈夫ではなく、
震災から13年経った今になってメンタル不調を訴える方もおり、
家計困難などの課題も合わさり、複合的な課題に対しては、対象者からの小さなSOSを見落とさずに、寄り添うことが大事。
・沿岸から離れた内陸部に避難された内陸避難者特有の課題としては、
沿岸と内陸とで距離が離れている分、また、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されたこともあり、
今になって沿岸に残してきた土地や相続の話をそろそろ考え始めた方も出てきている。
などの課題が共有されました。
復興財源の先細りと共に、内陸被災者支援に取り組む団体や機関は減ってきています。
だからこそ、市町村域を超えて様々な機関が被災者の状況や取り組み、課題に感じることなどを情報交換する機会が、今こそ求められていると感じました。
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
NPO活動交流センターでは、NPO活動で生じる税金・税務・登記、DX・デジタル技術活用による業務改善などに関する疑問にお答えする無料相談会を開催します。ぜひご利用ください。
◆税金・税務に関する各種相談
税理士:丹代 一志さん
2024年7月26日(金),9月13日(金)※終了
11月13日(水),2025年3月4日(火)
◆登記事務に関する各種相談
司法書士:小山田 泰彦さん
2024年7月31日(水),8月27日(火)※終了
10月24日(木),2025年2月6日(木)
◆DX・デジタル技術活用による業務改善に関する各種相談
jinjer株式会社:中村 景一さん、大杉 結希さん
2024年8月7日(水),10月16日(水)※終了
【時間】
①10:00~ ②11:00~ ③13:00~ ④14:00~
※1団体あたり最長45分(事前予約制)
【会場】
NPO活動交流センター
(盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F)
【参加方法】
来場もしくはオンライン(Zoom)
【対象】
岩手県内のNPO法人・非営利型一般社団法人
【申込締切】
各開催日6日前
【申込方法】
添付の申込用紙にご記入いたただきFAXいただくか、必要事項(お名前・団体名・連絡先・メールアドレス)を
ご記入の上、n-katsu@aiina.jpまでお送りください。
※googleフォームからもお申込いただけます。
お申込みフォーム
※相談の際には、岩手県及びNPO活動交流センター職員も同席させていただく場合がございます。
※相談内容は岩手県及びNPO活動交流センター以外に開示することはありません。
※原則、1法人いずれかの相談1回までとさせていただきます。
※相談時間はご希望に添えない場合がございます。
【お問合せ・お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765 E-mail:n-katsu@aiina.jp
いわて連携復興センターが岩手県から受託・運営しております、
いわて若者カフェからセミナーのご案内です。
いわて若者カフェでは、若者が岩手県内で地域課題解決に取組むNPO・地域団体のもとで体験活動をしていく「いわてNPOインターンシップ」を実施しました。
2024年夏は、高校生・大学生・社会人など岩手県内の若者16名が県内各地の7つのNPO・地域団体の活動に飛び込み、様々なアクションに取り組みました。
そこで、10月14日(月・祝)に「いわてNPOインターンシップ(夏季)」の成果報告会を開催いたします。
ぜひ、若者の活動の成果を聞きに来てください!
開催概要は以下の通りです。
【日時】2024年10月14日(月・祝) 13:00~15:00
【会場】いわて若者カフェ(盛岡市内丸11-2岩手県公会堂地下) *オンライン参加可
【参加対象】以下のような方にオススメです。
・岩手県内の若者(15歳~39歳)
・若者の主体的活動に関心がある方
・若者と一緒に活動したい、インターンの受入れを検討しているNPO・地域団体
・岩手の若者がどんな活動をしているか知りたい方
【受入団体】本インターンシップで受入れいただいた団体は以下の通りです。
・NPO法人環境パートナーシップいわて(盛岡市)
・NPO法人ハナレヤ(花巻市)
・NPO法人みやっこベース(宮古市)
・北股地区振興会(奥州市)
・OLD NEW(久慈市)
・さともり株式会社(大槌町)
・ネビラキ(西和賀町)
・基調講演(14:00~15:00)
・意見交換(15:00~16:00)
【お申込み】観覧を希望される方は申込みフォーム
(https://forms.gle/foM33EqTNans7L1K7)からお申し込みください。
【主催・お問合せ】
いわて若者カフェ事務局(担当:川原)
岩手県盛岡市内丸11-2岩手県公会堂地下
TEL:080-5743-2934
Mail:iwate.wakamonocafe@gmail.com
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
NPO活動交流センターでは、NPO活動で生じる税金・税務・登記、DX・デジタル技術活用による業務改善などに関する疑問にお答えする無料相談会を開催します。ぜひご利用ください。
◆税金・税務に関する各種相談
税理士:丹代 一志さん
2024年7月26日(金)※終了
9月13日(金),11月13日(水),2025年3月4日(火)
◆登記事務に関する各種相談
司法書士:小山田 泰彦さん
2024年7月31日(水),8月27日(火)※終了
10月24日(木),2025年2月6日(木)
◆DX・デジタル技術活用による業務改善に関する各種相談
jinjer株式会社:中村 景一さん、大杉 結希さん
2024年8月7日(水)※終了
10月16日(水)
【時間】
①10:00~ ②11:00~ ③13:00~ ④14:00~
※1団体あたり最長45分(事前予約制)
【会場】
NPO活動交流センター
(盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F)
【参加方法】
来場もしくはオンライン(Zoom)
【対象】
岩手県内のNPO法人・非営利型一般社団法人
【申込締切】
各開催日6日前
【申込方法】
添付の申込用紙にご記入いたただきFAXいただくか、必要事項(お名前・団体名・連絡先・メールアドレス)を
ご記入の上、n-katsu@aiina.jpまでお送りください。
※googleフォームからもお申込いただけます。
お申込みフォーム
※相談の際には、岩手県及びNPO活動交流センター職員も同席させていただく場合がございます。
※相談内容は岩手県及びNPO活動交流センター以外に開示することはありません。
※原則、1法人いずれかの相談1回までとさせていただきます。
※相談時間はご希望に添えない場合がございます。
【お問合せ・お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765 E-mail:n-katsu@aiina.jp
8月19日(月)に、いわて連携復興センターのコーディネーターを対象に、内部研修を行いました。
幣法人理事で、NPO法人いわてNPO―NETサポート事務局長の菊池広人さんに進行していただき、以下の内容を2グループに分かれて行いました。
・団体設立からこれまでの活動振り返り
・当法人の現状把握(SWOT分析)
・今後に向けて(組織としてやること、個人としてやること、当法人の存在意義)
本年度より組織体制が変わったことや、新しいスタッフが増えてきたことから、振り返りとこれからを考える機会としました。
グループ内での対話から、これまでの活動の歩みを知り、相互理解を深める時間となりました。
私たちいわて連携復興センターは、これまでと変わらず以下のビジョン・ミッションのもと、今後も岩手の未来のために活動を続けて参ります。
いわて連携復興センターも運営に関わっております、
NPO活動交流センターからのご案内です。
≪第3回NPO運営基盤強化セミナー≫ ~NPOの世代交代~
東日本大震災津波をきっかけに多くのNPOが立ち上がりましたが、近年は、活動継続が困難になって解散したり、活動を休止したりするNPOも多く見受けられるようになりました。その理由の一つとして「高齢化による活動継続の難しさ 」があります。高齢化による活動継続の難しさに悩むNPOの多くは世代交代をしたいと考えていますが、「適切な後継者が見つけられない」「準備する余裕がない」などの理由から、世代交代の準備が進んでいない現状があります。当講座では、地域課題解決に向けて活動を継続していくため、また、持続可能な組織を作っていくため、どのように後継者を育てていくかという視点を含めた、NPOにおける世代交代について学びます。皆さまのご参加お待ちしております。
【日時】
2024年9月27日(金) 13:30~15:30
(オンラインZoomによる受講も可能)
【会場】
いわて県民情報交流センター(アイーナ) 会議室802
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1
(お車でお越しの方は近隣の有料駐車場をご利用ください)
【講師】
関口 宏聡 氏 NPO法人セイエン 代表理事
【内容】
・NPO法人の現状
・世代交代の事例紹介
・世代交代した/進めている団体とのクロストーク
・NPO法人こそだてシップ
・調整中
・解散手続の説明
【定員】
30名(オンライン受講含まず)
【参加費】
無料
【申込期限】
2024年9月24日(火) 正午
【申込・お問合せ】
いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
NPO活動交流センター(担当:新田)
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765
E-mail:n-katsu@aiina.jp
*チラシのQRコードよりお申込みできます。
または、申込書にご記入の上、NPO活動交流センターまでFAX・メールでお送りください。
いわて連携復興センターが企画運営している「いわて若者カフェ(岩手県若者女性協働推進室受託)」では、若者が岩手県内で地域課題解決に取組むNPO・地域団体のもとで体験活動をしていく「いわてNPOインターンシップ」を実施しています。
7月13日(土)・21日(日)では、インターンシップを募集する県内のNPO・地域団体の担当者の方と交流しながら、自分に合ったまちづくりの関わり方を探すことができる交流イベント「若者×NPOマッチング交流会」を開催しました!
交流会ではまず、受入団体による活動プレゼンを実施。
受入団体の担当者さん達から団体のミッション・ビジョンやインターン期間に行う活動内容について紹介していただきました。
耕作放棄地の利活用、子ども・若者の居場所づくり、若者向けの環境学習の場づくり、空き物件を活用したリノベーションカフェなどなど…地域課題解決に向けて様々な手法で取り組んでいる活動例を発表いただき、参加者の皆さんも真剣な眼差しで聞いていました。
受入団体の活動プレゼンの後は、各ブースに分かれての交流タイム。
活動プレゼンを聞いたうえで担当者に直接質問したいこと、深堀したいことについてざっくばらんに交流しました。
交流タイムの後は、受入団体から「テーマ」を挙げていただき、みんなでディスカッション。
「自然に集まるゆるーい『たまり場』の姿」、「地元愛が芽生える『秘密基地』どんな仕掛けがある?」、「『計画的偶発性』をどう地域に取り入れていくか」など、様々なテーマを色々な視点で語り合っていきました!
今後は活動参加を希望する団体とマッチングが行われ、順次活動がスタートしていきます。登壇団体、参加いただいた皆さま、ご参加いただきありがとうございました!
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
NPO活動交流センターでは、NPO活動で生じる税金・税務・登記、DX・デジタル技術活用による業務改善などに関する疑問にお答えする無料相談会を開催します。ぜひご利用ください。
◆DX・デジタル技術活用による業務改善に関する各種相談
jinjer株式会社:中村 景一さん、大杉 結希さん
2024年8月7日(水),10月16日(水)
◆登記事務に関する各種相談
司法書士:小山田 泰彦さん
2024年7月31日(水)※終了
8月27日(火),10月24日(木),2025年2月6日(木)
◆税金・税務に関する各種相談
税理士:丹代 一志さん
2024年7月26日(金)※終了
9月13日(金),11月13日(水),2025年3月4日(火)
【時間】
①10:00~ ②11:00~ ③13:00~ ④14:00~
※1団体あたり最長45分(事前予約制)
【会場】
NPO活動交流センター
(盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F)
【参加方法】
来場もしくはオンライン(Zoom)
【対象】
岩手県内のNPO法人・非営利型一般社団法人
【申込締切】
各開催日6日前
【申込方法】
添付の申込用紙にご記入いたただきFAXいただくか、必要事項(お名前・団体名・連絡先・メールアドレス)を
ご記入の上、n-katsu@aiina.jpまでお送りください。
※googleフォームからもお申込いただけます。
お申込みフォーム
※相談の際には、岩手県及びNPO活動交流センター職員も同席させていただく場合がございます。
※相談内容は岩手県及びNPO活動交流センター以外に開示することはありません。
※原則、1法人いずれかの相談1回までとさせていただきます。
※相談時間はご希望に添えない場合がございます。
【お問合せ・お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765 E-mail:n-katsu@aiina.jp
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
≪NPO運営基盤強化セミナー≫
広報にあまり労力や費用をかけられないNPOにとって、SNSの活用は費用対効果が大きく、情報発信の手段としてSNSを活用する団体が増えています。NPOがより多くの共感を集め、活動を推進していくためには、伝えたい情報を伝えたい相手に伝わるように発信することが必要です。また、発信した情報で相手の行動を変えることが、自団体の活動を推進していくことにつながります。
本講座では、情報発信の必要性やその手法・効果を学び、より効果的・魅力的に情報発信ができること、そして相手の行動を変えるきっかけにできるようになることを目指します。皆様のご参加お待ちしております。
【日時】2024年9月4日(水)13:30~15:30
(オンラインZoomによる受講も可能)
【会場】
いわて県民情報交流センター(アイーナ) 6F
NPO活動交流センター 団体活動室3
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1
(お車でお越しの方は近隣の有料駐車場をご利用ください)
【講師】
東北大学大学院情報科学研究科・教授
NPO法人杜の伝言板ゆるる・副代表理事
岡田 彩 氏
【内容】
・情報発信の必要性
・効率的な情報発信
行動を変えたい相手をどう理解するか
・ワーク など
【定員】30名(オンライン受講含まず)
【参加費】無料
【申込期限】2024年8月30日(金)正午
【お問合せ、お申込み】
いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
NPO活動交流センター(担当:新田)
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765
E-mail:n-katsu@aiina.jp
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
≪NPO運営基盤強化セミナー≫
近年、企業ではDX(デジタルトランスフォーメーション)により、業務を効率化し、デジタル技術を融合した
様々なイノベーションを生み出そうとしています。
そしてDXが必要とされているのは企業に限りません。限られたリソースで社会課題の解決と向き合う
NPOにおいても、欠かすことの出来ないものになっています。
本講座では、DXとは何かを学び、自身の業務課題と向き合うことで、活動内容のDX化への第一歩に
つなげる機会とします。皆さまのご参加をお待ちしております。
【日時】2024年8月6日㈫ 14:00~16:00
(オンラインZoomによる受講も可能)
【会場】
いわて県民情報交流センター(アイーナ) 6F
NPO活動交流センター 団体活動室3
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1
(お車でお越しの方は近隣の有料駐車場をご利用ください)
【講師】Jinjer株式会社
中村 景一氏
大杉 結希氏
【内容】
・DXとは?
・NPOにおけるDX事例
・業務課題解決のワークなど
【定員】30名(オンライン受講含まず)
【参加費】無料
【申込締切】2024年8月2日(金)正午
【お問合せ、お申込み】
いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
NPO活動交流センター
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765
E-mail:n-katsu@aiina.jp
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
NPO活動交流センターでは、NPO活動で生じる税金・税務・登記、DX・デジタル技術活用による業務改善などに関する疑問にお答えする無料相談会を開催します。ぜひご利用ください。
◆税金・税務に関する各種相談
税理士:丹代 一志さん
2024年7月26日(金),9月13日(金),11月13日(水),2025年3月4日(火)
◆登記事務に関する各種相談
司法書士:小山田 泰彦さん
2024年7月31日(水),8月27日(火),10月24日(木),2025年2月6日(木)
◆DX・デジタル技術活用による業務改善に関する各種相談
jinjer株式会社:中村 景一さん、大杉 結希さん
2024年8月7日(水),10月16日(水)
【時間】
①10:00~ ②11:00~ ③13:00~ ④14:00~
※1団体あたり最長45分(事前予約制)
【会場】
NPO活動交流センター
(盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F)
【参加方法】
来場もしくはオンライン(Zoom)
【対象】
岩手県内のNPO法人・非営利型一般社団法人
【申込締切】
各開催日6日前
【申込方法】
添付の申込用紙にご記入いたただきFAXいただくか、必要事項(お名前・団体名・連絡先・メールアドレス)を
ご記入の上、n-katsu@aiina.jpまでお送りください。
※googleフォームからもお申込いただけます。
お申込みフォーム
※相談の際には、岩手県及びNPO活動交流センター職員も同席させていただく場合がございます。
※相談内容は岩手県及びNPO活動交流センター以外に開示することはありません。
※原則、1法人いずれかの相談1回までとさせていただきます。
※相談時間はご希望に添えない場合がございます。
【お問合せ・お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765 E-mail:n-katsu@aiina.jp
2024(令和6)年6月19日(水)いわて連携復興センター会議室にて
「特定非営利活動法人いわて連携復興センター 令和6年度 通常総会」を開催しました。
正会員数の定足数を越え、総会は成立しました。
新たなスタッフが加わり会員の皆さまに紹介も兼ね、スタッフからひと言づつ挨拶を行い開会しました。
総会では、令和5年度事業報告書及び決算報告書承認に関する報告と、
令和6年度事業計画並びに活動予算(案)が審議され、活発な議論の後全員賛成で可決されました。
尚、通常総会におきまして、役員が一部変更となりました。
本来であれば、お世話なっている皆さま一人ひとりにご報告しなければならないところ、
まずは略儀ながらこの場をもちましてご報告に変えさせていただきます。
皆さま引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
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特定非営利活動法人いわて連携復興センター 役員一覧(カッコの中は他所属先)
代表理事:葛巻 徹
副代表理事:中野 圭(特定非営利活動法人wiz)※新任
理事:菊池 広人(特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート)
理事:新田 真理子※新任
監事:浅沼 道成(特定非営利活動法人いわてNP0フォーラム21)※新任
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その他スタッフについては下記をご覧ください。
http://www.ifc.jp/about/outline.html
この1年間事業を無事推進できたことに対し、関係各位のご指導、ご協力に厚く御礼を申し上げます。
認定NPO法人インクルいわてさんは、平成23年に発足し、就業支援事業、生活支援事業、地域連携事業を行い、ひとり親世帯の親と子が貧困に陥らず、差別、偏見、社会的排除にさらされることのない包摂された社会を目指すことを目的に活動されています。また、被災者支援、生活困窮者支援および男女共同参画に関する取組みも行っています。
令和3年4月には、いわて被災者支援センター(委託元:岩手県)を釜石市に開設し、東日本大震災津波で被災された皆様のお困りごとを電話や面談、個別訪問などでお聞きし、専門家(弁護士やファイナンシャルプランナー)や市町村、社会福祉協議会などの関係機関とも連携しながら、解決のお手伝いをしています。
東日本大震災津波で被災された皆様の中で、日中お仕事等で相談窓口に行けない方々もにも利用してもらえるよう、夕方から開催する相談会も実施されています。
北上市では、8月5日・30日 17時~20時に「夕暮れ相談会@北上」をhoKkoで開催されるとのことでした。
震災から年数が経てば経つほど、被災者が抱える課題が複雑化・深刻化してきます。
今だから話したいこと、日々困っていること、何でもお気軽に話してくださいとのことでした。
北上市以外の市町村でもニーズがあれば、相談会等を検討してくださるそうです。
是非、支援者の皆様もお気軽にご相談下さい。
*************************
いわて被災者支援センター
〒026-0024 岩手県釜石市大町2-4-7
TEL 0193-30-1034 / 080-9634-6650
FAX 0193-30-1034
<サブセンター>
〒020-0821 岩手県盛岡市山王町10-6 山王ハイツ2階
TEL 019-601-7640
FAX 019-601-7641
*************************
2020年4月に設立した「3.11から未来の災害復興制度を提案する会(通称:311変える会)」では、
東日本大震災やその後の大きな災害から得られた教訓を基に、災害復興に係る関連法令の改正を提案しています。
*いわて連携復興センターが事務局を担わせていただいています。
先日、6月4日には【緊急院内集会「一人ひとりを大事にし、だれも取り残さない被災者支援制度を求める」能登半島地震の現状と課題から】が開かれ、311変える会が超党派の国会議員に法改正の要望を行いました。
NHKで院内集会の模様を取り上げています。
■NHK 岩手NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20240604/6040021808.html
■3.11から未来の災害復興制度を提案する会(通称:311変える会)ホームページ
https://311kaerukai.net/
いわてNPO中間支援ネットワーク定時総会出席(報告)
活動の記録 - 2024年06月07日

5/23(木)に開かれた
「いわてNPO中間支援ネットワーク定時総会」に
出席してきました。
いわてNPO中間支援ネットワークとは、
岩手県内の中間支援NPOで組織されている
ネットワークで、岩手県におけるNPO活動の
活性化を目指し、必要な支援を検討・実施
しています。
【会員団体】
・NPO法人レスパイトハウス・ハンズ(いちのせき市民活動センター)
・NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター
・NPO法人やませデザイン会議 (久慈地域市民活動支援室)
・NPO法人いわてNPOフォーラム21
・NPO法人シニアパワーいわて
・NPO法人花巻市民活動支援センター
・NPO法人いわて地域づくり支援センター
・NPO法人いわてNPO-NETサポート(北上市市民活動情報センター)
・NPO法人政策21
・NPO法人いわて連携復興センター
・NPO法人まちサポ雫石
・NPO法人陸前高田まちづくり協働センター
・NPO法人おおふなと市民活動センター(大船渡市市民活動支援センター)
・岩手県NPO活動交流センター(いわてソーシャルパートナーシップ共同体)
事業報告では、
・定例会・勉強会
→インボイス制度などのNPO活動に係る税制を学ぶための勉強会の実施など
・行政との意見交換会
→参画と協働に関する勉強会の実施、各圏域内での行政と中間支援NPOとの意見交換会の実施など
・いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク事業
→NPO等事務力向上セミナーの実施
について報告がありました。
事業計画では、中間支援NPOとしてのスキルアップに関する勉強会の開催についてお話がありました。
いわて連携復興センターは、いわてNPO中間支援ネットワークの一員としてはもちろんのこと、岩手県より受託している「NPO活動交流センター」としても、このネットワークに積極的に参加し、岩手県内の市民活動が活性化し、よりよい地域にしていくためのお手伝いをしてまいります。
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて この度弊法人の事務局長及び岩手県より管理運営を担わせていただいているNPO活動交流センター
センター長の大吹哲也が退任し、令和6年4月1日より下記両名が担当させて頂きます。
本来であれば、お世話なっている皆さま一人ひとりにご報告しなければならないところ、
まずは略儀ながらこの場をもちましてご報告に代えさせていただきます。
事務局長:新田真理子(旧姓:高田)
NPO活動交流センター センター長:酒井菜穂子
新しい体制になりましても、私たちの役割を果たして参りますので、
引き続きご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 代表理事 葛巻徹
企業とNPOが連携して、地域や社会の課題解決に取り組む事例は県内でも多くみられるようになってきました。
今回は、令和5年度被災者支援コーディネート事業の一環で、いわて連携復興センターが、被災地支援に取り組んでいる株式会社NTTドコモ様と大槌町を拠点に活動している「新生おおつち 様」と「月あかりの会 様」をおつなぎし、大槌町でのコミュニティ支援活動の開催が実現いたしましたので、「支援型連携」の事例としてご紹介いたします。
〇「新生おおつち」様
新生おおつち様は、震災で家や家族を失った大槌町民が、高齢者の見守りなど地域貢献を目的に結成した会です。震災後、仮設住宅や独居などで孤立し、アルコール依存症などに陥る人が多く、高齢者、特に引きこもり傾向にある独居の男性を対象とした見守り活動や彼らの生きがいと居場所づくりが必要だと考え、いきいき農園活動を開始しました。現在は、農作業を通じて、仲間を増やしてもらい、さらに作った野菜は地域食堂の材料として活用しています。
令和6年3月16日(土)・17日(日)、大槌町の畑の掘り起こし作業として大槌町内の高齢男性をはじめとした地域住民9名が参加しました。近年鹿被害が激しいこともあり、一番の楽しみである収穫が散々だったこともあり、鹿対策用の杭打ちとネット張り作業など念入りに丁寧に作業が進められていきました。
今回は町内で耕作放棄された畑の活用を手がける30代の移住してきた若者たちも新たに加わり、情報交換を行いながらの作業となった。何を植えようか、次はいつ集まろうか、などの計画だけでなく、さつまいもの連作(同じ場所に同じ野菜を植えること)は出来に影響するのか、といった専門性の高い話題も生まれました。
農作業を通じて、多世代交流や仲間を増やす活動となり、さらに作った野菜は地域食堂の材料として活用していくことでの生きがいの創出につながっています。
〇「月あかりの会」様
月あかりの会様は、大槌町社会福祉協議会様が行っていた地域食堂事業が発端となり、2019年から任意団体です。大槌町文化交流センター・おしゃっちが開設され、大槌町民が集う場所ができた中、お腹を空かしている子ども達が多い現状を目の当たりにし、子ども達の心の安定、地域のつながり/関わりをつくりたいという想いから、おしゃっちを会場に地域食堂を始めました。
令和6年3月9日(土)、大槌町文化交流センター・おしゃっちを会場に地域食堂「おしゃっち食堂・和みカフェ」が開催されました。雪がちらつく天気の中、スタッフは9時に集まり、調理を開始手際良く進められる準備中も、自分が子どもの頃の話や、家庭の味付けや献立について等、話は尽きず、楽しくにぎやかな時間を過ごされていました。
当日のメニューは、大槌の郷土料理「すっぷく」、桜でんぶ等で彩られたおいなり2つ、もやしとほうれん草のゴマ和え、たくあん、イチゴを用意。当日は32名が参加し、日頃は一人でご飯を食べる独居高齢者の方にとっては、子どもたちの笑い声を聞きながら食事ができる貴重な時間となりました。
コロナ禍では控えられていたおしゃべりもしながら、世代を超え、一つの料理を食べることで共通点ができ、地域と繋がる場となり、和みカフェの名の通り、人の温もりを感じる優しさが漂う和やかな空間が出来上がっていました。
私たちいわて連携復興センターは、変化していく被災地の声に耳を傾けながらも、継続的に被災地の復興支援に取り組む企業様の想いとリソースを地域につないでいきたいと思います。
【概要】
大規模自然災害発生後、地方自治体は1947年に制定された災害救助法を用い被災者支援を行います。災害救助法が適用されると、市町村は負担なく被災者支援が実施できますが、慣れない仕事を実施することにくわえ、慣れない法制度を運用することになり、被災者支援の混乱は解消されたとは言い難い現状です。
災害救助法の運用の難しさや、複雑さについても被災自治体から多くの声が挙がっています。さらに、災害救助法には災害時要配慮者の把握や生活機能低下防止の取組など、福祉に係る取組が含まれていないことから、支援から抜け落ちる方が多くいらっしゃいます。くわえて社会福祉法など社会保障にかかわる法律への被災支援の規定が不十分であり、少子高齢化する社会であるにもかかわらず、被災者を十分にケアすることが難しいです。
令和6年能登半島地震でも被災者支援の混乱は続いているように見えます。本来あるべき被災者支援の法制度とはどのようなものなのでしょうか。いつどこで起きるのか、そしていつ被災者になるのかわからない大規模自然災害。シンポジウムでは、自然災害によってだれ一人取り残されないために、国・地方自治体・支援者など様々な角度から、これからの被災者支援について考えていきます。
【日時】
令和6年4月12日(金)14:00~16:00
来場・オンライン ハイブリッド開催
会場定員:100名
【会場】
全社協・灘尾ホール
(東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル)
【プログラム】
1.基調講話
2.令和6年能登半島地震の支援現場からの報告
3.パネルディスカッション
【講師】
大西 一史 氏(熊本市長)
古都 賢一 氏 (社会福祉法人全国社会福祉協議会 副会長)
菅野 拓 氏(大阪公立大学大学院 准教授)
【参加対象】
行政職員・支援者・研究者等
【参加費】
無料
【参加申込方法】
ウェブサイトか、メール、またはFAX でお申込みください。メールまたはFAX の方は、
お名前・ご所属・参加方法(来場or オンライン)・緊急連絡先をご記載ください。
お申込み用ウェブサイト
https://forms.gle/a5SjS7y4r6ybaUky7
【講師プロフィール】
大西 一史 氏(熊本市長)
熊本市出身、1967(昭和42)年生まれ。県立熊本北高校-日本大学文理学部心理学科卒、2014年9月九州大学大学院法学府法政理論専攻博士後期課程単位修得退学。92年日商岩井メカトロニクス㈱を経て94年内閣官房副長官秘書、97年熊本県議選当時最年少初当選、連続5期。14年熊本市長選初当選、22年11月3期目当選。23年6月全国市長会副会長就任。趣味は読書、音楽鑑賞、ドラム。
古都 賢一 氏 (社会福祉法人全国社会福祉協議会 副会長)
1983年3月東京大学法学部卒業。同年4月厚生省(現厚生労働省)に入省。1999年7月厚生省社会・援護局施設人材課福祉人材確保対策官。2005年より、厚生労働省老健局振興課長、社会・援護局保護課長、社会・援護局総務課長、大臣官房審議官(賃金、社会・援護・人道調査担当)等を経て、2015年4月より独立行政法人国立病院機構副理事長。2019年6月より社会福祉法人全国社会福祉協議会 副会長。
菅野 拓 氏(大阪公立大学大学院 准教授)
専門は人文地理学、都市地理学、サードセクター論、防災・復興政策。NPOなどサードセクターの活動を継続的に調査・実践している。また、近年の大規模災害を踏まえ、被災者生活再建支援手法のモデル化を行う。最近の主な委員として内閣府「被災者支援のあり方検討会」委員、厚生労働省・内閣府「医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ」参考人、熊本市「復興検討委員会」委員など。
主催:3.11から未来の災害復興制度を提案する会(311変える会)
後援:全国町村会、全国知事会、厚生労働省
助成:タケダ・いのちとくらし再生プログラム
【お問合せ 】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
事務局:特定非営利活動法人いわて連携復興センター(担当 大吹)
〒024-0061 岩手県北上市大通り1丁目3番1号 おでんせプラザ南館7階
TEL:080-6014-2964 Mail:311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp
この活動は「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の支援を受けています