NPO法人Sumはなまき主催のイベント情報のご案内です。
イベント開催にあたりいわて連携復興センターもサポートさせて頂いております。
岩手のプロスポーツチームにふれよう
主催 NPO法人Sumはなまき
共催 岩手ビッグブルズ
協力 NPO法人いわて連携復興センター
NPO法人花巻市民活動支援センター
2011年に誕生した、プロバスケットチーム「岩手ビッグブルズ」
猛牛たちの躍進は昨シーズン東リーグの2位まで駆け上がりました
岩手県にあるプロスポーツクラブは私たちの素晴らしい財産であります
ぜひこの機会にトップレベルのプロ達とふれあいましょう！
盛岡市鉈屋町にオープンした「もりおか町家物語館」を訪問しました。
訪問した9月6日（土）は、全館グランドオープン・セレモニーとして、
ステージ発表やお振る舞い、出店等が行われていました。
もりおか町家物語館とは、盛岡市の保存建造物である「浜藤の酒蔵」などを改修した施設です。
（7月28日（月）開館）
盛岡町家の歴史的な景観との調和を図るとともに，市民の交流の場を提供します。
地域住民との協働により，大慈寺地区の中核施設として地域の情報を収集・発信し，
懐かしさと新鮮さを融合した新しい盛岡の魅力の創造を担っていく施設です。
■所在地
〒020-0827
岩手県盛岡市鉈屋町10-8電話番号019-654-2911
http://machiya.iwate-arts.jp/
運営は特定非営利活動法人いわてアートサポートセンターが行っており、
施設内の大正蔵1階では、一般社団法人SAVE IWATEが
沿岸各地で取り組んでいる復興支援グッズの物販ブースを設けています。
岩手県へ観光を目的に来県される方など、広く一般の方にも
沿岸被災地の状況を知る機会、そして復興支援グッズなどを購入して
継続的な支援につながる機会として期待されてます。
平成26年9月6日岩手県教育会館（盛岡市）にて開催された
「阪神淡路と東日本、二つの大震災の経験から学ぶ震災時のアスベストリスクと心のケアの今後」
（神戸大学論理創成プロジェクト主催）に参加しました。
2011年3月の東日本大震災から3年半、そして1995年の阪神淡路大震災からも20年が経とうとして
いますが、今の時点で考えられる震災以後の様々な課題と対策のうち、特に心身の健康にかかわる
問題のひとつとして「アスベストによる健康被害」の現状と報告、そして今後の在り方についての
意見交換が行われました。
8月28日、横浜市にて行われた、
「いわて三陸 復興のかけ橋プロジェクト 平成26年度 第2回 岩手×横浜マッチング交流会」
に参加しました。
こちらは、いわて連携復興センターも関わらせていただいている
「いわて三陸 復興のかけ橋プロジェクト」の一環として昨年度から開催されている交流会になります。
前回に引き続き、会場でもある「関内フューチャーセンター」さんと連携した形での開催となりました。
今回も、岩手県の復興状況やいわて三陸 復興のかけ橋プロジェクトの取り組みや実績、
現在のニーズなどを首都圏の市民・企業・NPOに知ってもらうことにより、
支援や協働などにつなげることを目的にした開催です。
幅広い交流を目的とした前回に対し、
今回は具体的な相談ができる個別相談ブースを設けた形での開催となりました。
次回の交流会は10月開催予定とのことです。
この場が少しでも具体的な連携に繋がるきっかけの場となっていただくよう、
いわて連携復興センターとしてもサポートさせていただければと思っております。
せんだい・みやぎNPOセンターさんより、下記、平成27年3月に仙台市で開催される
国連防災会議のテーマ館「市民協働と防災」企画募集のご案内です。
＊下記、詳細です。
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第3回国連防災世界会議が来年３月仙台で開催されます。
同時開催されるパブリックフォーラムでは、「市民協働と防災」というテーマ館が設置され、
協働によるまちづくりの拠点として、多様なセクターの協働促進に取り組んでいる仙台市
市民活動サポートセンターにて様々な地域の団体の取組みを発信していきます。
東日本大震災を契機に顕在化した課題に対し、セクターを超えた多様な市民が、どのように
連携して課題解決に取り組んでいるかを丁寧に表現し、現在の復興や防災の取り組み、これからの
まちづくりについてともに考えていくとともに、その経験を国内外に分かち合っていく場と致します。
10月3日開催の岩手県教育委員会主催の復興協動セミナーのご案内です。
いわて連携復興センターも共催として協力しております。
下記、詳細です。
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平成26年度学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業
復興協働セミナー ～これからの協働のススメ～
１ 趣 旨
復興期における地域課題・生活課題は細分化してきており、よりきめ細やかな対応が求められて
きている。そのためには、社会教育関係者とＮＰＯ等が一層の連携を図ることが必要である。本セ
ミナー開催を通して、互いに取り組みや支援の手法を学び、情報交換を通じて顔の見える関係を構
築し、復興に向けたこれからの協働の加速化を図る。
２ 主 催 ／ 共 催 ／ 主 管
岩手県教育委員会 ／ ＮＰＯ法人いわて連携復興センター ／ 岩手県立生涯学習推進センター
３ 対象及び定員
（１）市町村教育委員会の生涯学習・社会教育関係職員
（２）社会教育関係者
（３）ＮＰＯ法人等
（４）社会福祉協議会関係職員 を対象とし、80名を予定
４ 期 日
平成26年10月３日（金）
５ 会 場
岩手県立生涯学習推進センター
〒025-0301 花巻市北湯口2-82-13 ℡ 0198-27-4555 Fax 0198-27-4564
8月23日盛岡市メトロポリタン盛岡ニューウィング3階にて、
「日本医療政策機構フォーラム 3．11から3年半 被災地住民の健康を守る～」が開催されました。
日本医療政策機構では、3月11日の発災以降、米国医療支援団体Project HOPEなどと共に、
岩手県山田町をはじめとした被災地での健康医療分野での支援に取り組んでいます。
今回のフォーラムでは、日本医療政策機構が地域で取り組む際の復興に携わるステークホルダーとの
関係性構築やその取り組み、また、そこから得られた知見等から、今後の被災地および他地域における
住民の健康生活支援の課題を踏まえ、持続可能なアクションプランを議論する機会として行われました。
8月23日 岩手県産業会館7階（盛岡市）にて、よりそいホットライン被災地事業報告会が
開催されました。
よりそいホットラインとは、一般社団法人社会的包摂サポートセンターが取り組んでいる
24時間365日つながる無料の電話相談窓口です。
電話相談は全国ラインの他、被災地専用ラインも増設し、岩手、宮城、福島の3県の被災者からの
相談を受け付けています。相談内容は、生活全般から医療、就労、法律、教育など各種分野のほか、
自殺予防やＤＶ被害などの相談にも応じています。
9月11日紫波町情報交流館 大スタジオ（オガール紫波内）にて、
ファン度レイジング・マーケティング代表/特定非営利活動法人NPO高知市民会議理事長の
東森歩さんをお招きし、寄附付き商品に関する勉強会を行います。
県内でNPO活動に取り組む皆様。県内企業でNPOと活動されたい皆様。
このような活動を推進されたい行政の皆様等々、ご興味のある方は是非お申し込み下さい。
皆様のご参加をお待ちしております。
―下記ご案内ー
―企業との連携でNPO活動を推進するには― ～寄附付き商品の作り方を学ぶ～
社会的課題に取り組むNPOの活動には、地域にあるたくさんの資源を活用しながら、
活動を推進させていくことが必要です。住民の皆さんへの理解、行政との関係性、
助成金などのお金などたくさんの資源がありますが、地元の企業さんとｗｉｎ―ｗｉｎで活動を
広げていく方法の一つにNPOと企業の協働による寄附付き商品を作っていく手法があります。
今回は市民参画先進地である高知から、多数の寄附付き商品のモデルを生み出した東森さんをお招きし、
皆さんの活動の中から寄附付き商品を生み出すポイントを学んでいきます。
県外の事例をもとに、一緒に体験しましょう。
■ 日 時
平成26年9月11日（木） 15：00～17：00（開場 14：30）
■ 場 所
紫波町情報交流館 大スタジオ（オガール紫波内）
（岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前2-3-3）
■ 対 象
県内でＮＰＯ活動に取り組む皆様。県内企業でＮＰＯと活動されたい皆様。
このような活動を推進されたい行政の皆様
■ 内 容
１．講義（30分）
⇒ 企業との連携するメリットや事例、寄附付き商品とは何かを学びます。
２．企画立案（40分）
⇒ 実際に自分たちの活動に置き換えて、寄附付き商品の企画にチャレンジします。
3．発表・質疑（30分）
⇒ それぞれの企画を共有し、振り返りを行います。
■ 講 師
東森 歩 氏（ファン度レイジング・マーケティング代表/特定非営利活動法人NPO高知市民会議理事長）
1972年高知市生まれ。95年高知県内スーパーマーケット入社。
店舗経営や労務管理、CSR（企業の社会的責任）を担当する。
2013年1月、40歳を機に「ファン度レイジング・マーケティング」を起業。
現在、同代表を務めながら、企業の組織活性化や社会貢献事業の導入、
スーパーマーケットの食育支援を専門としたコンサルティングを全国各地で行う。
認定NPO法人NPO高知市民会議の理事長として地域社会を盛り上げる仕掛け人でもある。
■ 定 員
20名（先着順）
■ 主 催
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（担当：葛巻）
TEL：0197-72-6200／FAX：0197-72-6201／E-mail：kuzumaki@ifc.jp
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
参加ご希望の方は、下記申込用紙に必要事項をご記入の上、記載先へお送り下さい。
申込用紙
平成26年度 第3回沿岸交流会 in 気仙を開催しました。
活動の記録 - 2014年08月28日
8月21日木曜日、大船渡市役所にて平成26年度 第3回沿岸交流会 in 気仙を開催しました。
沿岸交流会は、いわて三陸 復興のかけ橋プロジェクトの一環として、地域の企業・団体等と県内外の支援企業・団体とのマッチング実現に向けた機会として開催しており、平成26年度第3回となる今回は、盛岡、久慈に続き気仙（大船渡）にて開催いたしました。
最初に、助けあいジャパンの大向氏より、「いわて三陸 復興のかけ橋プロジェクト」の紹介とマッチング事例紹介をしていただきました。
次に、「事業を応援する仕組みの紹介」と題し、地域の事業者様の課題解決へ向けた取り組み事例を
イノベーション東北様、弥生株式会社様、NPO法人遠野まごころネット様よりご紹介頂きました。
イノベーション東北様からは、震災を機に新しい挑戦に取り組もうとしている東北各地の事業者の方を、
インターネットを通じてどこからでもアイディアやスキルで応援する取り組みについてご紹介頂きました。
東北までは行けないけれど、何か手助けしたいと登録した全国の企業及び個人のサポーターより、
商品開発、マーケティング、情報発信、経営効率化などの課題解決を応援してもらえるしくみとのことです。
弥生株式会社様からは、事業成長・起業を「会計」の分野で応援する取り組みをご紹介頂きました。
今年も、事業計画の作成方法や会計ソフトの使い方、事務処理の効率化等に関する無料セミナーを開催するとのことです。
NPO法人遠野まごころネット様からは、盛岡市からの委託事業である「絆・デザイン魅力創造事業」の取り組みをご紹介頂きました。
これは、プロデザイナーによる広告やパッケージ制作など、岩手県沿岸地域の事業者(商品)をデザイン面で応援する事業とのことです。
交流会では、参加された事業者様・市民活動団体等と事例紹介団体の皆様が個別相談を行い、それぞれ繋がるきっかけの場となったと思います。
この沿岸交流会は、今年度8回開催を予定しています。次回開催は、詳細が決まり次第幣法人ホームページ等にてご案内させていただきます。
8月20日岩手県庁12階特別会議室にて、国立国会図書館主催の「東日本大震災に関する書類・
写真の整理・保存講習会」に参加しました。
この研修会は、国立国会図書館が東日本大震災に関するアーカイブ活動支援の一環として
東京に続き、岩手で開催したものです。
講師である、災害アーカイブの専門家・田中洋史氏（長岡市立中央図書館文書資料室主査）より、
被災者支援活動の過程で生じる書類や写真等の整理・保存のノウハウをお話しいただいたほか、
避難所資料を用いたワークショップを行いました。
8月19日、陸前高田市の小友地区コミュニティセンター（ふるさとセンター）にて、
「2015年『第3回国連防災世界会議in仙台』に向けた活動団体向け勉強会 ＠岩手」を開催しました。
これは、2015年3月14日～18日、「第3回国連防災世界会議 in 仙台」が開催されるのにあたり、
市民活動団体がどのような形でこの会議に参画できるかを、
一から学んでいくものとして企画されたものです。
はじめに「そもそも防災世界会議って何？」というところから、現在進んでいる準備状況や参加方法の
お知らせに至るまでを、2015防災世界会議日本CSOネットワーク（JCC2015）事務局の合田茂広氏から
ご説明いただきました。
また、「市民と防災テーマ館について」と題して、せんだい・みやぎNPOセンターの伊藤浩子氏から、
また「国連防災世界会議に関して、岩手県の取り組み」と題して、岩手県環境生活部 若者女性協働推進室の
阿部博氏から、それぞれお話がありました。
意見交換では、参加者から具体的な参加方法やNPOとして何が出来るか、
東日本大震災の被災地として世界各国からの支援に何かの形でお返ししたいがどうしたらいいか、など
活発な意見交換が行われました。
『第3回国連防災世界会議in仙台』期間中、ホストシティとなる仙台には、
国連加盟193カ国の代表団や国際機関、国際NGOなど5,000人を越える海外ゲストが訪れるほか、
複数の会場で一般市民向けパブリックフォーラムも行われる予定とのことです。
世界防災会議を多くの方に知っていただき、また、それに向けたアクションを考える
きっかけの場となりました。
いちのせき市民活動センターより、8月31日に行われる「いちのせき市民フェスタ１４」のご案内を頂きました。
「いちのせき市民フェスタ」とは、市民活動団体などによる展示、活動紹介、アトラクション等により、
市民のまちづくり参加や交流を図り、市民主体による地域社会の活性化を目指して開催されます。
皆さまお誘いあわせの上、ご参加ください。
【見どころ紹介】
・一関ご当地キャラ クター大集合！
・スタンプラリー ＆大抽選会開催！
・イチコレ開催！ 市民モデル募集！
・岩手県南Ｂ級グルメ が食べられる！
・食・体験・販売 ・発表ブース！
※おそらく一関市内でも初めての取り組みだと思われる市民モデルファッションショー。
【詳細】
●名称：市民フェスタ１４～なのはなプラザで地域自慢大会！～
●日時：平成26年8月31日（日）10時00分～15時00分
●場所：市街地活性化センター なのはなプラザ(一関市)
●電話：0191-26-6400
●主催：いちのせき市民活動センター
●詳細についてはこちら→https://www.facebook.com/events/270036903166426/
7月31日、大船渡市リアスホールにて企業とNPOの意見交換＆交流in大船渡を開催しました。
これは、経団連の中で経常利益の１％を社会貢献活動に取り組む1％（ワンパーセント）クラブさんが、
「企業の資源を活用した支援を探る」をテーマに東日本大震災の被災地訪問として岩手、
宮城をツアーされました。その一環として、岩手県内のNPOと交流・意見交換する機会として
開催したものです。
当日は、総勢50名ほどが参加し、企業との意見交換と交流を行いました。また、県内の6団体（桜ライン311、
SAVE TAKATA、SAVE IWATE、P@CT、大槌刺し子プロジェクト、夢ネット大船渡）が企業へ団体の紹介や
企業への取り組みのご提案のプレゼンを行いました。
地域で活動するNPO等の団体は、団体が取り組む地域や社会の課題解決により効果的な事業を展開したい
と思っていて、企業と連携したい事業案があるけれども、つながりがつくれないという課題があり、
一方企業側は、地域に対する役割や責任を果たすため企業として取り組みたいが、NPOとどんな連携が
できるのかを知りたいなどの意見が出ました。
NPO×企業の連携・協働の実現に向けて、いわて連携復興センターが担う役割の大きさを再認識しました。
大船渡市市民活動支援センターは、市民活動団体の情報共有・交流の基盤を構築することによって、
市民活動の促進・協働の推進につなげ、さらなる復興活動促進に向けた基盤を構築する事を目的として
設立されました。
業務内容としては、団体活動での困りごとや課題等、解決に向けての相談窓口を設置し、
団体運営のサポートをしたり、ホームページやブログ、フェイスブック等を活用し、市民活動団体の
活動情報や助成金、イベント・セミナー等の情報を集約し発信しています。
8/21 大船渡市役所にて「平成26年度 第3回沿岸交流会 in 気仙」を開催いたします。
岩手県内の産学官ネットワーク組織「いわて未来づくり機構」では、
東日本大震災津波からの復興に当たり、被災地からの支援要請と県内
外からの支援提案を収集し双方をマッチングさせるなど民間のアイデ
行動力を活用する「いわて三陸 復興のかけ橋プロジェクト」を展開し
ております。 この度、本プロジェクトの一環として、気仙地域の企業・
団体等と県内外の支援企業・団体とのマッチング実現に向けた交流会を
開催いたします。
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を夏季休暇とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう、
よろしくお願い申し上げます。
【夏季休暇】
平成26年8月13日（水）～8月17日（日）
8月1日花巻市まなび学園にて、『いわて助産師による復興支援「まんまる」』の
平成26年度総会が開かれました。
『いわて助産師による復興支援「まんまる」』さんとは、震災後に立ち上がった団体で、
東日本大震災で被災した女性たちへの支援事業として活動を開始。専門職の助産師と子育て当事者である
助成自らが、岩手県内に住む女性たち（主に妊婦・乳幼児を育てている母親など）に対して、
子育て支援事業を中心に行っています。
平成26年7月24日、紫波町情報交流館（オガール）小スタジオにて、
第11回内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。
内陸避難者支援を行う各団体がどのような活動を行っているのか、また課題とニーズを共有することによって、
みなさんの活動の一助となることを目的として2～3ヶ月に1回開催している会議です。
情報提供として今回は、岩手県復興局生活再建課さんから7月改「くらしの安心ガイドブック」のご紹介と
東北圏地域づくりコンソーシアムさんにもご参加頂き、
福島からの県外避難者支援の取りくみ等情報提供いただきました。
岩手県には福島県浪江町から避難されている方々が33名程いらっしゃるとのことです。
まだまだ、行政で把握しきれない方もいらっしゃるかもしれないので、
是非、福島県や特に浪江町から避難されている方が参加される
交流会を開催の際は、情報提供いただきたいとの事でした。