4月30日大船渡市総合福祉センターにて、「2014年度復興支援・地域課題解決に活用できる助成金説明会」
を開催しました。
継続的な復興支援や地域課題を解決する活動を行っていくために必要となる財源の確保のため、
助成団体毎の目的や性質を理解し、今後の助成金申請の参考にしていただくことを目的に開催いたしました。
当日は、支援団体の皆様など50名程に参加頂きました。
助成団体の担当者からは、助成金の仕組みや自分たちの活動にあった助成事業を見つけるコツ、
また、申請書を書くときのポイントを教えて頂きました。
助成金を申請するプロセスの中では、
それぞれの助成金には特徴があり、また、資金を提供する側の思いを理解しつつ
自分たちの活動にあった助成金を見つけることが重要とのアドバイスをいただきました。
また、地域創造基金みやぎの川村氏からは、
①「事業の『なぜ』『なに』『いくら』が明確であること」
②「相手に共感を得られる内容になっていること」
等が、申請書に書かれていることが大切とのお話をいただきました。
震災から3年が経過し、モノやヒトの支援が少なくなっていく中、
地域課題の解決に取り組む活動を続けていく上で必要な「資金」について学ぶ機会となりました。
【プレスリリース】
いわて連携復興センターが「Microsoft Dynamics CRM Online」を活用した
中間支援NPO活動支援システムを運用開始
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（代表理事：鹿野 順一、以下いわて連携復興センター）は、
SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役会長兼CEO：中井戸 信英、以下SCSK）が構築した
中間支援NPO活動支援システムを、4か月間の評価期間を経て、5月1日より本格運用を開始しました。
本システムは、SCSKが復興支援活動として「Microsoft Dynamics CRM Online」をカスタマイズし
開発したもので、復興支援におけるプロジェクトや支援団体との関係を一元的に管理し、案件進捗や
支援規模に応じた分類・集計、および統計結果のグラフ表示などを行うシステムです。
本システムの運用により、いわて連携復興センターは、効率的かつ的確に支援案件を把握する
ことができ、復興に向けた県内外のセクターを超えたステークホルダーとの連携効率化・
スピード向上が可能となりました。
◆背景
いわて連携復興センターでは、 岩手県内の復興支援NPO約700団体に対し、調査・相談窓口などの
さまざまな支援・連携 （中間支援）を行っているほか、国・地方自治体・企業・被災3県NPOなど、
セクターを超えた幅広いステークホルダーと連携して事業を行っています。
岩手県をはじめとする被災地域では、緊急復旧段階から復興段階へ移行しはじめ、
本格的な新しい街づくりや産業創出が徐々に始まってきています。これにあわせて、
いわて連携復興センターで行っている活動にも、高度化や持続性が求められていますが、
限られた人員リソースでは、支援実績やステータス管理が属人化してしまい、情報共有や
案件管理不足・対応スピードアップが課題になっていました。
そこで、いわて連携復興センターでは、特定非営利活動法人日本NPOセンター「市民活動団体
（NPO）育成・強化プロジェクト」の「組織力向上サポート助成プログラム」の支援を受け、
システム化による基盤整備に着手することになりました。
◆中間支援NPO活動支援システムの特長
中間支援NPO活動支援システムは、いわて連携復興センターのニーズに対応可能な機能を備え、
かつ柔軟なシステム拡充やセキュリティ設定が可能な「Microsoft Dynamics CRM Online」を
採用しました。いわて連携復興センターの11名の職員全員が、ネットワーク経由で、どこにいても
登録者情報や活動状況などの情報を共有でき、必要な時に必要なデータを扱えるようになりました。
たとえば、以前は年間イベント実施回数の集計業務に数日要していたのが、条件を指定するだけで
すぐに抽出することが可能になるなど、効率向上に貢献しています。蓄積した情報を分析することで、
復興支援活動の参加者や活動の傾向を把握し、今後の支援活動の企画・立案に活用していく予定です。
◆中間支援NPO活動支援システムの機能
中間支援NPO活動支援システムの機能のイメージ図
◆各社・団体の役割 • 特定非営利活動法人いわて連携復興センター
： システム化検討、プロトタイプシステム評価、導入
• SCSK株式会社
： いわて連携復興センターのシステム化検討支援として要求定義、業務フロー明確化、
「NPO向けテンプレート」を内包したプロトタイプシステム構築、導入および導入後のサポート
• 日本マイクロソフト株式会社
： NPO向け支援価格による「Microsoft Dynamics CRM Online」サービス提供
Dynamics CRM Onlineの早期導入NPOと連携したノウハウサポート
◆今後の取り組み
いわて連携復興センターおよびSCSKは、今後も東北被災地域をはじめとする中間支援NPOの
組織基盤強化のため、今回構築した中間支援NPO活動支援システムを活用しながら、
ベストプラクティスの調査・研究を進め、協力してまいります。
◆本件に関するお問い合わせ先
【プロジェクトに関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 中野、高橋
TEL：0197-72-6200 Mail：info@ifc.jp
SCSK株式会社 CSR推進部 山本
TEL：03-5166-1719 Mail：csr.sp@scsk.jp
日本マイクロソフト株式会社 社長室 コーポレートコミュニケーション部 飯田
TEL：03-4535-8055 Mail：mskkpr@microsoft.com
【報道関係お問い合わせ先】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 葛巻、大吹
TEL：0197-72-6200 Mail：info@ifc.jp
SCSK株式会社 広報部 栗岡
TEL：03-5166-1150
岩手日報 平成26年5月9日（金）記事
4月18日いわて連携復興センター会議室にて
第10回 内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。
この内陸避難者支援ネットワーク会議は、内陸避難者支援活動を行っている団体の皆様と、
それぞれの活動における情報交換や課題、ニーズを共有することによって、
皆さんの活動の一助となることを目的に平成24年10月から始めている会議です。
新年度、第1回目となる今回は、内陸避難者支援活動を行う団体など16名の方々にご参加いただき、
今年度の各団体の活動や各種支援制度について情報交換を行いました。
また、今回は、岩手県復興局生活再建課と陸前高田まちづくりプラットフォーム事務局の方にもご参加頂きました。
岩手県復興局生活再建課からは、平成26年度の内陸避難者に対する制度や、岩手県の方針などについて
情報提供いただきました。
陸前高田プラットフォーム事務局からは陸前高田市まちづくりプラットフォームが作成した
「陸前高田まちづくり電話帳」について情報提供いただきました。
この「陸前高田まちづくり電話帳」とは、陸前高田まちづくりプラットフォームに登録している
陸前高田市内で活動する団体をまとめた冊子です。
ご希望の際は陸前高田まちづくりプラットフォーム事務局までご連絡くださいとのことです。
今後も、いわて連携復興センターは、市町村やセクターを越えた横のつながりをつくるお手伝いを
していきたいと思っております。
次回、第11回内陸避難者支援ネットワーク会議は平成26年7月24日に行う予定です。
継続的な復興支援や地域課題を解決する活動を行っていくために、助成財団毎の助成金の目的や
性質を理解し、今後の助成金申請の参考としていただくことを目的とし、本説明会を開催します。
現在5つの助成団体から参加表明を頂いております。
助成団体と直接交流できるこの機会を是非ご活用いただければと思います。
皆様のご参加をお待ちしております。
■日時/場所
4月30日（水）13:00～15:00 総合福祉センター（大船渡市盛町字下舘下14-1）
■タイムスケジュール
13:00～14:00 （12:30～受付開始） 【説明会】10分～15分（質疑応答含む）
・認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム 「共に生きるファンド」（5月公募予定）
http://tohoku.japanplatform.org/tomoniikiru/
・中央共同募金会 「赤い羽根 災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）」
http://www.akaihane.or.jp/er/pdf/youko_ver.13.pdf
・岩手県共同募金会 「平成26年度住民支え合い活動助成」
http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html
・一般財団法人地域創造基金みやぎ 「ジャパン・ソサエティ 東日本大震災復興基金（ローズファンド）」
http://www.sanaburifund.org/seek_support/rose/
・認定NPO法人日本NPOセンター「東日本大震災現地応援基金」における下記3つ
○一般助成
http://www.jnpoc.ne.jp/?tag=311jisin-fund-ippan
○特定助成大和証券フェニックスジャパン・プログラム
http://www.jnpoc.ne.jp/?tag=311jisin-fund-daiwa
○特定助成東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト
http://www.jnpoc.ne.jp/?tag=311jisin-fund-jt
14:00～14:50 【個別相談会】
全体説明では理解できなかった点の質問や、具体的な相談ができる時間を取らせていただきます。
一団体あたり10分を目安とし、相談希望が多数の場合は先着順とさせていただきます。
一団体あたりの時間が大変短くなっておりますので、相談したい内容の要点を事前に整理し、
内容の優先順位をつけるなど事前の準備のご協力をよろしくお願いいたします。
（地域のどのような課題に対して、どのような活動を考えているかなど）
■主催 特定非営利活動法人いわて連携復興センター
■共催 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
■協力 陸前高田まちづくり協働センター、大船渡市市民活動支援センター、
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
■お申し込み方法
下記お申し込み用紙に必要事項をご記入の上メールもしくはFAXでお申し込み下さい。
■問い合わせ/お申し込み先
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当：葛巻・中野・三田
MAIL：mita@ifc.jp TEL：0197-72-6200 FAX:0197-72-6201
お申込用紙・ご案内
この度、幣法人のホームページに掲載しているイベントやセミナー情報、
そして、助成金・補助金の締切日が一目でわかる情報カレンダーを、
ホームページ右側のバナーに設置いたしました。
http://www.ifc.jp/page/cal.html
皆様の活動にご活用頂けると幸いです。
拝啓 春陽の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、日頃より岩手県内における復興および市民活動の推進にご協力を賜り、
誠にありがとうございます。
平成26年2月より、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと、
岩手県復興局生活再建課が協働で、応急仮設住宅および災害公営住宅に
お住まいの世帯ごとの皆様の生活の状況を調査し、沿岸被災地における
生活課題を明らかにし、改善につなげることを目的とした
震災から6回目を数える「応急仮設住宅・災害公営住宅生活環境調査」を実施いたしました。
この度その調査結果がまとまりましたので、ご報告させていただきます。
今回、この結果を広く公表することで、さまざまな関係機関、支援団体と課題を共有し、
より復興に向けた活動が促進されることを期待しております。
今後とも、岩手県における復興の促進へのご理解、ご協力を重ねてお願いいたします。
敬具
平成26年4月11日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事 鹿野 順一
仮設アセス報告書ver6
平成26年4月10日（木）の岩手日報にて、いわて連携復興センターの活動が紹介されました。
東日本大震災から三年を迎えました。
刻々と変化していく被災地の現状やニーズに合わせながら、
被災地の中間支援NPOとして、今後も全国からの支援と
被災地とを繋ぐ活動を続けていきたいと思います。
平成26年4月10日（木）の岩手日報記事
住友商事株式会社は、東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建を願い、
その再生過程に参加するユース※1を応援します。
このプログラムは、「活動・研究助成」と「インターンシップ奨励プログラム」の
２つで構成され、被災地の再生過程にユースが主体的かつ継続的に関わることで、
多くのことを学び、経験し、地域や社会のさらなる発展の担い手として成長することを期待します。
今回募集する「インターンシップ奨励プログラム」は、被災地で活動しているNPOを活動現場とし、
長期にわたるインターン活動を行うユース世代に対して奨励金を支給し、
学ぶ場を提供することにより、地域の再生に取り組むことを応援するものです。
2012年度は宮城県で開始し、2013年度は福島県、そして2014年度は岩手県でもスタートし、
3県で展開します。
※1 「ユース」とは、おおむね10代後半から20代の若者で、
主に大学生・大学院生・専門学校生などを想定しています。
＜全体概要＞
■ 対象者：ユース世代（大学生／大学院生／専門学校生など）、主に10代後半～20代まで
■ インターン数：各県により異なります。（1つの受入れ対象団体に各1～2名）
■ インターンシップ期間：2014年7月1日～2015年3月31日（9ヶ月間）
■ 活動時間：上記の期間内で200時間～300時間程度
＜インターンへの支援等＞
■ 奨励金：活動1時間あたり800円（上限300時間）
■ 交通費：インターンの通学先または自宅から、受入団体までの往復実費交通費
（片道上限1,000円、定期区間分除く）
■ 研修補助費：研修活動のための旅費や集会参加費、参考書籍代など
（期間中上限2万円）
■ 保険：傷害保険と損害賠償保険に加入
＜応募・選考について＞
■ 応募期間：2014年4月26日（土）～5月15日（木）当日必着
■ 応募方法：応募書類と小論文を郵送にてお送りください。
送付先は各県により異なります。 ※詳細は各県の応募要項をご確認ください。
・応募用紙（PDF・Word）
・小論文（2,000字程度）
「インターン活動でチャレンジしたいこと」
「インターン活動を終えた9ヶ月後の私へ」
どちらかのテーマをお選びください。（Word／10.5ポイント／黒字）
■ 選 考 ：面接（書類審査通過者のみ）
＜岩手県の受入れ対象団体＞
特定非営利活動法人 盛岡YMCA
特定非営利活動法人 未来図書館
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
＜面接日程＞
特定非営利活動法人 盛岡YMCA 5月26日(月) 夜
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター 5月27日(火) 夕方
特定非営利活動法人 未来図書館 5月29日(木) 夕方
■ 応募書類の送付先・お問い合わせ先（現地協力団体）
特定非営利活動法人未来図書館
インターンシップ奨励プログラム事務局（担当：恒川）
〒020-0878 盛岡市肴町4-20 永卯ビル3階
E-mail：river115@miraitoshokan.com ／ TEL：019-654-6601 （平日 9時～17時）
詳細は下記をご覧下さい！
http://www.civilfund.org/youth-challenge.html
応募要項（岩手）
応募用紙（PDF）
応募用紙（WORD）
昨日4月1日、いわて連携復興センター事務所前にて、
「いわて連携復興センター 事務所移転式」を開催させていただきました。
はじめに幣法人代表理事・鹿野よりご挨拶させていただき、
これまで事務所をご提供いただいた朝日生命様へ感謝の言葉と、
これからの抱負を述べさせていただきました。
次に来賓あいさつとして、髙橋敏彦北上市長より、激励の言葉を賜りました。
この日は、私たちも参画しているきたかみ復興支援協同体が運営する
「きたかみ震災復興ステーション」が同じ建物の3階へ移転するにあたり、
その開所式も行われました。
今後もステーションと連携しながら、支援活動にあたっていきたいと思います。
これまでも多くの自然災害があり、我々は復興を成し遂げてきました。
平成16年10月に起きた中越地震。発災から10年経とうとする今もなお、
地域活性化の活動が続けられています。
ご縁があり、3月30日に開催された、第六回地域復興交流会議に参加させて頂きました。
（事務局：公益社団法人中越防災安全推進機構）
この会議は、被害の大きかった地域におけるそれぞれのまちづくりの取り組みを交換したり、
情報交換、交流をはかる場として、2007年から行ってるそうです。
数年開催が無かったそうですが、今回発災から10年目を迎えるにあたり、開催されました。
新潟県さんからも、復興基金の情報提供があったり、その後テーマ別の「ぶっちゃけ座談会」なども行われ、
皆さんの活動が共有され、交流される場となってました。
5つのテーマでの座談会が行われ、終了後はそれぞれで話し合われた内容の発表があり、
皆さんうなずいていらっしゃいました。
印象的だったのは、新潟県さんが、民間（中越防災安全推進機構等）と復興の「新潟モデル」を
検証されようとしていることです。私たちも是非それを学び、今後の復興活動に活かす事と、
また、「岩手モデル」についても検証する必要性を感じました。
東日本でも4年目を迎え、地域コミュニティの活動はより活発になると予測されます。
私たち連携復興センターは、そうした活動にお役に立てるよう、引き続き活動してまいりますので、
よろしくお願します。
3年ひと区切り。
東京からやれることは何があるだろう？
JCNが設立されてから3年が経過した。当初、「まず3年は活動する」とかかげてから、3年。
節目となる設立3周年事業として「第3回全体ミーティング－まだまだやれることがある－」が
去る3月29日、東京で開催された。
被災地からの報告として岩手、宮城、福島の被災三県と呼ばれる地から1名ずつ、
広域避難者支援に関する報告として北海道から1名、東京に集い現状とこれまでの活動、
そして今後外部に求める関わり方を検討した。
岩手からは陸前高田まちづくり協働センターの小野寺氏が登壇し、
地域内にある資源や復興の芽を育む大切さが説かれた。
その後、企業・行政・資金支援機関・NPOの立場で今後必要になる被災地支援について議論し、
これからの意気込みを語り、またJCNとしても来年以降の活動継続を強調した。
東京からでも、どこにいても、まだまだやれることがある。
これは答えも正解も前例もない問だから。
3月18日火曜日、盛岡市のKAKERUにて、
一般社団法人ワカツクの代表理事・渡辺一馬さんをお招きし、
「若者を応援することとは～仙台の事例に学ぶ～」と題し、
勉強会を開催いたしました。
渡辺さんが、起業するまで経緯から、なぜ若者を支援していくのか、
また、それを行うことによってどのような価値が生まれるかを
本当にわかりやく時にユーモアを交えながらお話頂きました。
その他、法人の運営や様々なステークスホルダーとのつながりについても
説明頂き、なるほどと学びの連続でした。
震災から3年が経過し、復興やこれからの市民活動の醸成には、
それを担う担い手の育成が大事だと思います。
今回の勉強会のような機会をこれからも作っていきたいと思います。
当HPで告知させて頂いておりましたが、第二回宮古地区沿岸交流会を3月17日に、
宮古市内にて開催し、関係者を含めて20名以上の方にご参加いただきました。
主催：岩手県 いわて未来づくり機構 いわて三陸復興のかけ橋プロジェクト
運営：公益社団法人助けあいジャパン NPO法人いわて連携復興センター
協力：NPO法人みやこラボ
岩手県が事業として実施している、かけ橋事業の報告をさせて頂いた後、
進行・WS（ワークショップ）を仙台を中心に活動される、
地域社会デザイン・ラボの遠藤智栄さんにして頂きました。
宮古地区（宮古市、山田町、岩泉、田野畑）で活動する団体さん5団体の活動発表、
その後、それぞれの活動に活かせるアイデア出しWSを行いました。
○特定非営利活動法人 かわい元気社
10年以上前から、川井村（現宮古市）で活動されており、法人格を2006年に取得されています。
川井村近郊の施設運営や、広報誌の発刊、イベント等の企画を行い、
地域活性化に取り組んでらっしゃいます。地域主体の取り組みのカタチを学ばせて頂きました。
○特定非営利活動法人 三陸情報局
震災後から、情報誌「こころ通信」発刊を通じて、宮古市近郊の情報発信を担っていらっしゃいます。
これまでイベント情報や、くらしの情報も発信され多くの笑顔をはぐくまれました。
2014年の3月に発刊される20号でこころ通信は廃刊になるそうですが、
今後は「ジモト大学」という学び合いのコミュニティをつくる事業を展開されていかれるそうです。
○いわいずみ手仕事市実行委員会
岩泉町の魅力を発信するために、うれいら商店街界隈で、「いわいずみ手仕事市」を開催されてます。
クラフト市や空き店舗では、農家の嫁の事件簿で有名なAKIさんの原画展なども催しが行われたそうです。
次回開催は4月19日、20日との事ですので、是非おでかけ下さい
次回いわいずみ手仕事市の情報はこちら↓
http://www.tedonokura.com/blog/?p=4091
○山田発! 食のこだわりマップづくり
県内の大学生が中心となり行われたプロジェクトです。交流人口の増加のために、
食べ物の魅力だけでなく、人の魅力もマップで発信し、山田町に訪れるきっかけにしてもらおうとの事です。
山田町観光協会さんらとも協議を重ね、仕掛けが盛り沢山のマップになっております。
是非ホームページもご覧ください。
○特定非営利活動法人 みやこラボ
みやこラボさんは、宮古市内の中間支援や、文化・芸術的事業を行い、
地域の活性化をおこなっていらっしゃいます。今回の交流会の企画においても、
参加団体のコーディネートを担って頂きました。
地域のネットワークや、また、地域の団体さんを応援する企画などを行っていかれるそうです！
参加者全体のワークショップでは、「もっとこんなアイディアもあるのでは」
「そちらのこの事業をうちのこの事業と一緒にやろう」など、アクションにつながりそうな
アイディアがみられました。
平成26年度も沿岸交流会は継続されますので、どうぞよろしくお願いします。
拝啓 陽春の候、ますますご清栄のことと心からお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて このたび事務所を下記へ移転いたしました。
これを機会にさらに復興支援・市民活動の促進、
そして皆様方のご愛顧を得られますよう専心努力いたす所存でございます。
お近くへお出での折は、どうぞお立ち寄りください。
今後とも、皆様のご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
敬 具
平成26年3月31日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事 鹿野順一
記
移転先 〒024-0061
岩手県北上市大通り一丁目3番1号 おでんせプラザぐろーぶ4階
電話番号：0197-72-6200（変わらず）
FAX番号：0197-72-6201（変わらず）
以上
特定非営利活動法人 ETIC.（エティック）様より募集案内をいただきました。
皆様、ぜひご活用ください。
下記、ご案内です。
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2014年度 「ETIC.右腕派遣先プロジェクト」の受け入れ団体を募集!!
http://michinokushigoto.jp/project-recruit
《 4月14日(月)公募〆切》
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NPO法人ETIC.では、震災直後から東北の地域課題解決型のプロジェクトに
取り組むリーダーのもとに、その「右腕」となる人材を派遣する
「右腕派遣プログラム」を実施。
現在105のプロジェクトに185名が参画してきました。
震災から4年目を迎え、ますます高まる被災地の人材へのニーズと多くの
寄付者や助成団体のご支援を受け、2013年度に引き続き、2014年度も、
その派遣先となるプロジェクトを公募します。
ご興味ある東北の団体やNPO、事業会社等は、以下の内容を確認の上、
お申込みいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
■右腕派遣プログラムについての詳細は「はじめての方へ」をご覧ください。
http://michinokushigoto.jp/about
■募集詳細についてはこちらをご覧ください。
http://bit.ly/1pdSGKO (PDFが開きます)
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■ お問い合わせ先 ■
特定非営利活動法人 ETIC.（エティック）（担当：田村、山口、山中）
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-5-7 APPLE OHMIビル 4F
TEL:03-5784-2115/ FAX:03-5784-2116
E-mail : fukkou@etic.or.jp
Website: http://www.etic.or.jp/recoveryleaders/
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3県連携復興センター共同宣言 ～4年目に描く、復興のかたち～
3県連携復興センターの取組み < 活動の記録 - 2014年03月11日
あの日から丸3年。東日本大震災からの復旧・復興の道のりは4年目を迎えます。
まず私たちは、これまでの3年、
市民や地域が主体となり進めてきた様々な取組を誇りに思います。
また岩手・宮城・福島をはじめとする被災各地域へ、
日本全国、世界各国から多くの支援を頂いていることを、あらためて感謝申し上げます。
この１年のあいだ、各地の復興がもとめるかたちは、より多様になりました。
たとえば、なりわいの再生や教育の環境の変化に伴う、くらしのかたち。
たとえば、住まいの移行や長期化する避難に伴う、コミュニティのかたち。
たとえば、人口減少や防災・減災に適応する、まちのかたち。
たとえば、支援の縮小・撤退に対応する、自治のかたち。
そして、社会の変化に適応する、公共のかたち。
これらの「かたち」は、東日本大震災からの復興のみならず、
広く日本の、市民社会の新しい姿を指し示すものと考えています。
では、これらを担い、推し進めるのは、いったい誰でしょうか。
市民でしょうか。それとも、支援者でしょうか。
行政でしょうか。それとも、NPOや企業、そして大学でしょうか。
私たちは、一人一人が地域社会において自らが果たせる役割を担い、
ともにかたちを創造する時だと考えます。
震災から4年目、復興のかたちづくりはここからが本番です。
私たち3県の連携復興センターは、
市民を中心に多様な主体による協働・連携がより進むことを目指し、
市民や地域の自律に向けた支援、新らたなコミュニティの創造、
および広く国内外への発信を通し、
震災復興を通した新しい社会の実現を支えることを、ここに共同で宣言いたします。
平成26年3月11日
いわて連携復興センター
みやぎ連携復興センター
ふくしま連携復興センター
復興、また今後の市民活動の醸成のためには、その役割を担う人材の育成と、
特に社会課題等にチャレンジする若者を応援する環境づくりが必須です。
今回は社会起業という分野で、10年来仙台で活動されている、
一般社団法人ワカツクの渡辺一馬さんにお出で頂き「若者を応援するという事」と題しお話を頂きます。
東北という地で若者支援をするという事をお伺いし、是非皆様の活動に活かして頂ければと存じます。
【開催日】 ３月18日（火）
【会 場】 KAKERU（岩手県盛岡市大沢川原3-6-7）
【定 員】 30名
【参加費】 無料
【内 容】
18:00 会場
18:30-20:00 講演会・質疑・名刺交換
終了後20:00より 同会場にて交流会（会費3000円）
【申し込み方法】
facebookイベントページから申し込むか、電話、FAXまたはE-mailにて、いわて連携復興センター事務局まで参加の旨をお伝えください。
【facebookイベントページ】
https://www.facebook.com/events/620395808031426
【お問合せ・お申込み】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
TEL：0197-72-6200
FAX：0197-72-6201
MAIL：mita@ifc.jp
「若者を応援するということとは？」チラシ
宮古地域でも地域の中で様々なＮＰＯの活動が行われています。
今回はそうした活動を皆さんに知って頂く事、そして、これから一緒に活動する事で、
さらに活動が推進されるような機会になればと思っています。
事業をしている方だけでなく、こうした皆さんを応援したい方も是非ご参加下さい
【日 時】３月17日（月）13時30分から17時まで
【場 所】岩手県立大学 宮古短大（岩手県宮古市河南1-5-1)
【対象者】宮古地区の支援団体、行政、企業の方
【講 師】地域社会デザイン・ラボ代表 遠藤 智栄氏
【プログラム】
13:30 会場
14:00-14:30 趣旨説明とかけ橋事業について
14:30-15:30 宮古地域における、民間の取り組みについて
・特定非営利活動法人 かわい元気社…冷泉を活用した地域づくりについて
・特定非営利活動法人 三陸情報局…三陸ジモト大学の取り組み
・特定非営利活動法人 みやこラボ…これからの宮古地域におけるネットワーク構想について
・いわいずみ手仕事市実行委員会…手作り市などの地域おこし活動について
・山田発! 食のこだわりマップづくり…岩手大学大学院 1年 大水 聡子 氏による事例紹介
15:30-16:30 テーブルディスカッション
・お互いの活動を活かしあうアイディアを議論します。
17:00 終了
【お申込み】
お申込みは、チラシの申込みフォームにご記入いただくか、
お名前・所属・連絡先をご記入の上、下記お問い合わせ先までお送りください。
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当：葛巻・三田
TEL : 0197-72-6200
FAX：0197-72-6201
MAIL: mita@ifc.jp
第2回沿岸交流会（宮古）
2月24日（月）～25日（火）釜石市にて、特定非営利活動法人アットマークリアス
NPOサポートセンターが主催する合同研修 第2回「Nコン！」が開催されました。
この事業は、ワールド・ビジョン・ジャパンと日本NPOセンターの組織力向上
サポート助成を受けて実施しており、いわて連携復興センターでは、この事業の
岩手事務局として参画させていただいております。
第1回は前回ご紹介しましたが、今回の第2回「Nコン！」では、2日間の講座で、
信頼を得られる組織の作り方・組織マネジメント・労務管理・会計などの運営に
関わる事柄や、NPOに求められる資質やスキルとは何かを学び、スタッフの育成に
活かす事を学びました。
講師の、藤沢市市民活動推進連絡会の手塚明美氏より
・パワーを生み出す組織のあり方
・ここで差が出るマネジメント
・成長する人づくり
・健全で成果が出るパートナーシップについて
お話しいただきました。
また、岩手大学の楡井将真氏より「岩手大学ボランティア釜石での取り組みについて」
藤沢市市民活動推進連絡会の宮本裕子氏より「中間支援組織としてのボランティアコーディネーション」
藤沢市市民活動推進連絡会の桜井光氏より「インターン受入れについて」
実際の取組みについて、事例も伺う事が出来ました。
2日目は、＠リアスNPOサポートセンターの川原康信さんが講師となり、労務管理、
会計について基礎的な部分からわかり易くお話していただき学ぶことが出来ました。
今回、ゲストとしてお越しいただいたワールド・ビジョン・ジャパンの片山信彦氏より、
より良い社会になる為のミッション、人材育成、組織の基盤強化についてお話をいただきました。
震災から3年の月日が経ち、皆さんからは転換期での悩みの相談がありましたが、
仕切り直しの時期でもありチャンスでもある事をお話いただきました。
この講座ではNHKの取材もあり、後程お目にかかる事もあるかと思います。
「Nコン！」開催期間は2014年6月まで、全5回のプログラムとなっています。
次回 第3回は
4月18日（金）14：00～17：30
4月19日（土） 9：30～13：30
場所：釜石市青葉ビル
詳細・お問い合わせは、
特定非営利活動法人 ＠リアスNPOサポートセンター
〒026-0013 岩手県釜石市浜町1-1-1 市営釜石ビル316
TEL:0193-22-2421 「Ｎコン！」担当：佐々木さん まで。
参加費は無料で、どなたでも参加出来ます。
2月14日。南岸低気圧の接近と大雪が心配される中、大船渡で開催された
「第２回気仙地区沿岸交流会」は会場いっぱいの参加者で賑わっていた。
主催：岩手県未来づくり機構いわて三陸復興のかけ橋プロジェクト事務局
今回のキーワードは「地域デザイン」、「イノベーション」、「マーケティング」。
2人の講師がもたらす熱気に満ちた講演により、会場からも活発な意見が出され、
多くの学びと多くの交流が生まれていた。
一人目の講師は関内イノベーションイニシアティブ㈱の治田氏。
横浜は関内でイノベーションを用いた地域活性化に取り組んでおり、
その取り組みの経緯や課題などをお聞きした。
二人目の講師は流山市役所マーケティング課の河尻氏。
地方自治体によるマーケティングの手法とその意味をお話いただいた。
参加者は主に気仙地域で地域活性に取り組む行政・NPOなどとなったが、
「もし気仙地域でその取り組みを展開するなら・・」という視点からの質問や意見が出されていた。
いずれも都市部の事例を気仙で聞くことになったが、地域が抱える課題やその解決への
アプローチには共通するものがあるということを学んだ。