拝啓 陽春の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より岩手県内における復興および市民活動の推進にご協力を賜り、誠にありがとうございます。
この度、当団体は、応急仮設住宅にお住まいの世帯ごとの皆様の生活の状況をお伺いし、
応急仮設住宅における生活課題を明らかにし、改善につなげることを目的として
昨年7月の調査に引き続き、「応急仮設住宅周辺環境調査」を実施いたしました。
今回、この結果を広く公表しすることで、さまざまな関係機関、支援団体と課題を共有し、
より復興に向けた活動が促進されることを期待しております。
今後とも、岩手県における復興の促進へのご理解、ご協力を重ねてお願いいたします。
敬具
平成25年4月9日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事 鹿野 順一
なお、本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 北上サテライト
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-8-23
Tel：0197-72-6200 Fax：0197-72-6201
応急仮設住宅周辺環境調査報告書（2013年3月22日）
震災前から地域資源や歴史、文化を生かしたグリーンツーリズムの活動を行っている
特定非営利活動法人遠野山・里・暮らしネットワーク様のご紹介です。
現在行っている震災復興支援活動の一つとして、男の手仕事プロジェクトがあります。
これは、被災地の『男性』による手仕事プロジェクトで、大船渡と陸前高田の竹を使用し、
「ふっこうのかけはし」というお箸を製作しています。
働くことを通して生きがいを取り戻すため、被災地では様々な手仕事プロジェクトがあります。
そのほとんどが、女性の方々が活動し製作されています。それに比べ、男性の方々主導の手仕事は、
少ないというのが現状です。
男性の方は、不器用で地域との交流が苦手な方が多く、仮設住宅等では引きこもりがち
と言われています。このように、男性の方々が主な構成員の新たな手仕事プロジェクトは、
被災地の男性の新たな仕事を創出し、自立を促すと共に、地域との関わり創る
新しい取り組みだと思いました。
平成25年4月26日金曜 盛岡市 西部公民館におきまして、
『NPO向けWindows 8ご紹介セミナー』という内容で
日々の活動の中で必要な、パソコンのスキルを学ぶセミナーを開催致します。
参加をご希望の方は、下記チラシにご記入の上、
いわて連携復興センター [担当]瀬川 までお申し込みください。
皆さまお誘いあわせの上、ご参加下さいますよう、よろしくお願いいたします。
以下ご案内
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「NPO向けWindows 8ご紹介セミナー」のご案内
3月29日（金）・30日（土）の両日、東京都港区東新橋のシオサイト地下歩行者道にて、
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の「東北応援ビレッジ」に出店してきました。
私たちいわて連携復興センターでは、「いわて復興応援SHOP」とのブース名で
当日現地で販売することが出来ない、下記の9団体の活動の紹介と７団体の復興支援商品の販売を
地域の団体様に代わって行ってきました。
・内陸と沿岸を結ぶ金の架け橋ネットワーク（拠点：岩手県花巻市石鳥谷）→手芸品
・NPO法人サンガいわて（拠点：大槌町）→手芸品
・NPO法人生活温故知新（拠点：盛岡市）→手芸品
・一般社団法人おらが大槌夢広場（拠点：大槌町）→お菓子
・NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク（拠点：遠野市）→竹のお箸
・一般社団法人和RING-PROJECT（拠点：釜石市）→瓦礫で作ったキーホルダー
・一般社団法人United Green(拠点：釜石市）→菜種油
・NPO法人@リアスNPOサポートセンター（拠点：釜石市）→復興カメラ
・NPO法人いわて連携復興センター（拠点：釜石・北上）→活動紹介
3月22日金曜日、東京都の日本財団ビルにおいて、
『仮設住宅支援事業成果・事例共有セミナー
～官民連携による住民主体の仮設支援のあり方とは～』を開催いたしました。
今回のセミナーはジョンソン＆ジョンソン社会貢献委員会のご支援の下、
岩手県大船渡市・釜石市・大槌町において、日本財団といわて連携復興センターが、
行っている仮設住宅支援モデル事業の成果報告と今後の方策を考えるセミナーで、
当日は学生・行政・企業・支援団体など多方面から約30名のご参加を頂きました。
事業を進めるにあたってのNPOの役割や行政の関わり方、
また、国が進めている支援事業についてそれぞれ基調講演を頂いた後、
「3年目の被災者生活支援のあり方」と題し、パネルディスカッションが行われ、
活発な意見交換がされました。
震災から3年がたちましたが、いまだ多くの方が仮設住宅にお住まいです。
仮設住宅にお住いのみなさんが安心して暮らせるように、
私たちも仮設住宅支援事業を通じて、サポートし続けていきたいと思います。
いわて連携復興センターでは、3月29、30日の2日間、東京都汐留駅シオサイト地下歩行者道で行われます
被災3県の地元物産や手作り品の販売を行う『東北応援ビレッジ』（主催 JCN）に、岩手県内の手仕事
支援商品や活動の紹介を行うブースを出展いたします。
今回は下記の皆様の商品を私たちが展示・販売させていただきます。
・内陸と沿岸を結ぶ金の架け橋ネットワーク（拠点：岩手県花巻市石鳥谷）→手芸品
・NPO法人サンガいわて（拠点：大槌町）→手芸品
・NPO法人生活温故知新（拠点：盛岡市）→手芸品
・一般社団法人おらが大槌夢広場（拠点：大槌町）→お菓子
・NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク（拠点：遠野市）→竹のお箸
・一般社団法人和RING-PROJECT（拠点：釜石市）→瓦礫で作ったキーホルダー
・NPO法人@リアスNPOサポートセンター（拠点：釜石市）→復興カメラ
・一般社団法人 United Green(拠点：釜石市）→菜種油
なお、岩手県内では他に、SAVE IWATE（拠点：盛岡市）、SAVE TAKATA（拠点：陸前高田市）、かけあしの会（拠点：宮古市）、和と輪会（拠点：久慈市）、大槌刺し子プロジェクト（拠点：大槌町）、ハートニットプロジェクト（拠点：盛岡市）も出店されます。
この機会に県外の方々等に岩手の現状をお伝えし、息の長い支援を頂けるよう、
情報発信が出来ればと思っております。
3/29、30日は、是非「東北応援ビレッジ」にお越しください！お待ちしております！！
～『東北応援ビレッジ』～
■日時 平成25年3月29日、30日
29日/11：00～20：00
30日/11：00～18：00
■場所 東京都汐留駅シオサイト地下歩行者道
■入場 無料
【告知チラシ】（PDF：257.5KB）
http://www.jpn-civil.net/news/docfiles/flyer_20130330_village.pdf
【詳細は特設サイトをご覧ください】
http://jpn-civil.wix.com/tohokuouen
3月17日、東京都目黒区の「HUB Tokyo」にて、
「いわて未来MeetUP」が開催されました。
こちらは団体や企業の垣根を越えた有志によるチームで
主催されています。
沿岸被災地の復興や岩手を面白くする仕組みなど、
岩手の明日を楽しくするために、沿岸と内陸＋県外の融合、
岩手を愛する多様な人達が繋がる楽しい交流の場を生み出し、
岩手の魅力的な資源（アイディア・地域・人など）を
発掘していくことを目的としたイベントで、
岩手ではこれまで2回開催されましたが、
東京では今回が初めての開催となります。
岩手に縁のある方はもちろんですが、
縁はないけれども興味のある方々など約80名が参加されました。
第1部では岩手や復興にまつわる活動をしてらっしゃる
県内外の方々による各種プレゼンが行われ、第2部では
三陸の海の幸を使った料理を食事しながらの懇親会が行われました。
「岩手」というキーワードにより集まった方々が繋がり、
新しい可能性を生み出すきっかけとなる有意義なイベントだと感じました。
3月16日、日本財団ビル2階にて行われた、日本財団CANPANプロジェクト主催の
日本財団CANPAN・NPOフォーラム「第3回NPO×IT EXPO」～今、本当に使いたいITツール～に参加しました。
3回目の開催となる今回のNPO×IT EXPOでは、NPO/NGO/公益活動団体がより実用的で利便性の高い
ITツールを一挙にご紹介頂きました。また、さらに詳しく知りたい方の為に、個別紹介ブースもありました。
当日は、一般100名＋ブース出展50名が参加し、質問等活発な意見交換がされていました。
今回のフォーラムは、「クラウドファンディングで資金調達」「新しいお金の集め方」
「データベースとマーケティング」「コンテンツ作り」「団体内コミュニケーションを活性化する方法」
「外部の人の巻き込み方」の５つのテーマに分けられ、企業・団体の担当の方から直接それぞれの商品を
説明していただきました。
中でも、オープニング・セッションでプレゼン頂いた、「U-NOTE」というイベント記録ツールは、
イベントの学びと体験を最大限融合させる為に、イベントごとに「まとめノート」をリアルタイムで
作成・共有していくもので、とても興味深いものでした。
Twitter、Facebook、mixi、Ameba、Google+ などのSNSツールは、情報発信だけでなく、
イベントの集客や支援者への報告など、多方面にリアルタイムに情報を伝えることができるもので、
多くの方が利用し、今では情報発信に欠かせないものになっています。
しかし、ただ情報を載せるのではなく、見栄えのいい形で、分かりやすく、受け手が興味を持ち、
共感を生むコンテンツ作りが一番大切であるとのお話がありました。
今回のセミナーは、実用的なITツールを垣間見られたことはもちろん、情報の発信の仕方という
部分においても、とても参考になる機会だったと思います。
3月15日、宮古市総合福祉センターにて、
「伝えるコツin宮古 ～NPOのための広報スキルアップセミナー～」を
開催いたしました。
共 催：
社会福祉法人 宮古市社会福祉協議会
三陸コネクション
地域コーディネートセンターみやこ
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
株式会社 電通
講師には、株式会社 電通のシニア・クリエーティブ・ディレクターでいらっしゃる
松井薫氏と、同じく電通のプロモーション事業局におられる坂本陽児氏をお迎えし、
日本有数の広告代理店である電通さんの持つ広報ノウハウをご提供いただきました。
NPO関係者に限らず、地域の企業の方々など、
約50名のご参加をいただき、活気がある有意義な場となったと思います。
今回ご提供いただいたノウハウをご活用いただくことが、
NPOや地域の活動を少しでも多くの方々に認知・共感いただく
一つのきっかけになっていただければと思っております。
3月14日、大槌町中央公民館で、
「夢会議フォーラム」が開催されました。
主催：
一般社団法人 おらが大槌夢広場
大槌ひと育て×まち育て大学
協力：株式会社 フューチャーセッションズ
こちらでは、夢や目標を持つ大槌町民の方々が集まってもらい、
その夢を対話によって形にしていくという「夢会議（フューチャーセッション）」を
昨年の10月より3回にわたって開催されており、
今回のフォーラムはその第4回目となります。
その今回は、計3回の夢会議を通して形になりつつある
プロジェクトの実現に向けた対話を引き続き行っていくとともに、
今までの取り組みを振り返りながら、2013年度にどのように取り組みを
深化させていくかということについて、出席された方々全員で知恵を出し合いました。
中には、翌日に町長へプレゼンテーションをされるプロジェクトもあり、
町民によるまちづくりが着実に前進していることを感じました。
東日本大震災から2年が過ぎました。
東北を取り巻く環境は日々変化し、既に解決された課題もあれば、これからも
継続的に取り組むべき課題もあります。
現在、被災地・被災者の方たちに大きな課題として残っているのは、
生活再建支援・コミュニティ形成支援です。
この課題に対する代表的な取り組みモデルとして、ジョンソン・エンド・ジョンソン
社会貢献委員会の支援のもと、日本財団といわて連携復興センターが、仮設住宅
支援モデル事業を実施致しました。対象地域は岩手県大船渡市・釜石市・大槌町に
なっています。
支援事業の取り組みの成果、事例、また取り組みを通して見えてきた現地の変化や
新たな課題などを広く支援関係者と共有し、今後の災害時対応に役立てて頂くことが
本報告会の目的になっています。
現地での実際の取り組みの様子など、日頃ではアクセスすることが難しい内容です。
3年目の復興をより有意義なものとするためにも、
ぜひご参加いただければと思います。
■仮設住宅支援事業成果・事例共有セミナー 実施概要
□タイトル：官民連携による住民主体の仮設支援のあり方とは
□日 時：3月22日（金）14:30～17:10
□場 所：日本財団ビル 2階大会議室（住所：港区赤坂1-2-2）
□対 象：企業CSR担当者、厚労省（復興庁）の仮設支援関係者、
仮設住宅関連の支援団体、NPO、専門家、マスコミ（ＴＶ、全国紙、地方紙、雑誌など）
□タイムスケジュール
14:00- 来場者受付開始
14:30- 開会のあいさつ／趣旨説明
14:40- 事例紹介
「仮設住宅支援事業概要、アセスメント調査と事業におけるNPOの役割」
特定非営利活動法人いわてNPO－NETサポート 事務局長 菊池広人氏
「事業開始の背景・経緯」
北上市企画部政策企画課 沿岸被災者支援室担当 課長補佐 小原学氏
「厚生労働省による被災地コミュニティ支援事業について」
厚生労働省社会援護局地域福祉課 地域福祉専門官 中島修氏
15:50- パネルディスカッション「3年目の被災者生活支援のあり方」
パネラー
いわて連携復興センター 鹿野順一氏
北上市企画部政策企画課 沿岸被災者支援室担当 課長補佐 小原氏
厚生労働省社会援護局地域福祉課 地域福祉専門官 中島修氏
コーディネーター
公益財団法人 日本財団 青柳光昌氏
16:20- 質疑応答
16:30-17:10 閉会のあいさつ／懇親会
主催：日本財団
共催：いわて連携復興センター
後援：復興庁（予定）、厚生労働省（予定）
特別協賛：ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会
□申込方法（お問い合わせ）
以下のメールアドレスに、
・氏名
・所属
・メールアドレス
の３点を記載し、お申し込み下さい。
f_ueno@ps.nippon-foundation.or.jp （担当者：上野）
震災後、被災者の生きがい創出や雇用創出などを目的に作られた、様々な復興支援グッズがあります。
その商品を取り扱っている団体が集まり、互いの活動の情報交換や、
イベントや支援情報を持ちより、団体同士協力し合いながら岩手の復興へ取り組んでいこうという
動きがあります。その中の取り組みとして、3月8日から10日までイオンモール盛岡南店にて、
「復興グッズ販売&パネル展示会」が行われました。
いわて連携復興センターは、活動紹介としてパネル展示をさせていただきました。
今回は、NPO法人生活温故知新さんの呼びかけの元、復興支援グッズを扱っている団体9団体
（一般社団法人SAVE IWATE、NPO法人サンガ岩手、一般社団法人和RING-PROJECT、
NPO法人まちづくり・ぐるっとおおつち、NPO法人生活温故知新、あねさんショップ、
NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク、てってのわ）が集まり、復興支援商品の販売だけではなく、
コサージュとSOCKZOO（靴下で作るぬいぐるみ）のワークショップも設けられ、子どもさんや
主婦の方など多くの方に様々な商品を手に取っていただく機会となりました。
直接的被害の多かった岩手県沿岸部だけではなく、内陸に住んでいる県民の震災に対する意識低下が
出てきているように感じます。
今回のように復興支援グッズの物販会のように、沿岸部の情報を同じ岩手県の内陸部へ発信することが
とても重要だと感じました。
2013年も3月11日を迎え、東日本大震災から3年目に入りました。
まだまだ多くの方々があの日の傷を抱えています。
そんな中でも地域の住民や、支援団体、NPOなど復興へ向けて様々な方が活動を展開しています。
今回第6回を迎えたJCN現地会議は、その時々の状況に合わせ、岩手県内外のニーズ・リソースをつなぎ、
支援団体の活動をささえるために開催されています。主催は東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）で、
いわて連携復興センターは共催でお手伝いさせていただいております。
今回のテーマは「これからの支援のための行政と民間の協働のカタチ」でした。
80名の県内復興支援関係者が参加し、具体的な事例を通した協働の課題やポイントを知り、
なぜ協働が必要なのかを学び、それではこれから協働へ向けて何をしていくべきかを
考える時間となりました。
まだまだ先の長い復興の道のりにおいて、さらに持続的な活動を展開していくために、
今後も学びの場、つながる場を提供していきたいと感じています。
~3年目の3月11日を迎えて～ 3県連携復興センター共同宣言
3県連携復興センターの取組み < 活動の記録 - 2013年03月11日
~3年目の3月11日を迎えて～
3県連携復興センター共同宣言
あの日から2年。東日本大震災は、わたしたちにあまりに多くの事をもたらしました。
発災からの1年は、まさに復旧に向けてのあわただしい対応に追われ、全力疾走で走り続けた状況でした。
わたしたちは2011年8月から毎月集り、3県の様子を共有してきました。2年目となる1年間は、
各県に共通する課題を持ち寄り、その解決のために自分たちに何が出来るか、
また何をなすべきかの議論を重ね、それぞれの県や市町村ごとに、あるいは組織の性質の違いに配慮した
支援メニューのあり方や、ニーズをめぐる情報交換や共有を行って、これから取り組むべき動きを
生み出すための学びの場をつくって活動してきました。
また、被災地の外からも被災地支援のための資金助成や、活動拠点の設置、ボランティアやスタッフなどの
人的な支援といった様々なリソースが投入され、これまでにない新たな風がわたしたちをエンパワメント
してくれました。
しかし、現在も約32万人が避難生活を余儀なくされ、生活再建などの先行きが見通せない状況が
続いています。復興の計画が暗礁に乗り上げているところも少なくありません。
そのような中で、被災者の自立支援にむけた実行力とスピードを高めていくことが求められています。
いわて連携復興センター・みやぎ連携復興センター・ふくしま連携復興センターは震災から丸2年目となる
2013年3月11日にこれから取り組んで行かんとすることを共同宣言の形で発表します。
被災地では、行政だけではなく、『自分たちが地域に果たせることを』との思いから
地元のNPO・地域組織・企業など、多くのステークホルダーがさまざまな支援のもと復興に向けて、
取り組んでいます。
わたしたちは、これまでの被災地で展開された様々な活動を誇りに思います。
しかし、今まだ遠い復興に向けての道のりを乗り越えて行くために、岩手・宮城・福島の
連携復興センターがつながっている意味と価値を最大限生かして、地域の担い手を支え、
復興への取り組みをさらに進めて行きたいと考えています。
たとえば、仮設住宅からの移転に伴う、生活支援・生活再建。
たとえば、被災地のまちづくり計画等への住民参加。
たとえば、失ってしまった雇用の場のあるいは新しい起業支援・企業再建。
たとえば、放射線被ばくから住民の健康を守る活動。
これら以外にも今後多様な問題解決の取り組みが必要になると考えられますが、
残念ながら、自治体、企業、NPO、地縁組織など、これらの復興に向けた取り組みの担い手は
決定的に不足していると言わざるを得ません。
さらに被災地の状況は捉えるテーマによっても多様です。
海と山が近く土地が決して広いとは言えない三陸海岸の地域。
平野部が広く被災した地域。
福島第一原発事故の避難地域となった地域。
その避難者を受け入れている地域。
これら被災の程度も、置かれている状況も違うなかから小さな声にも耳を傾け、
時には俯瞰から被災地全体の状況を把握し、今後の支援や復興のための取り組みを
進めて行く必要があります。
わたしたちは過去の復興プロセスに学ぶため、神戸や新潟を訪ね、復興に携わった人たちからも
話を伺いました。
阪神・淡路大震災のときには、復興支援を行う民間団体と兵庫県・神戸市などが同じテーブルにつき、
被災の各現場をまわりながら今後の復興について話す場があり、ここでの議論から復興のための施策が
決まっていきました。その結果、被災者のニーズに沿った柔軟で効果的な支援メニューが被災地を
支えました。
新潟中越地震のときには、被災した現場をまわって地域の団体などが復興に向けた議論を行う
「中越復興市民会議」が民間主導で立ち上がり、新潟県と緊密に連携を取りながら、
復興のための施策に影響を与えていました。
転じて、東日本大震災においてはどうでしょうか。過去の震災と違い、広域災害であることも
一因だと思われますが、このような仕組みは未だにありません。これからの復興においても、
行政と民間が協働し、真に必要な復興支援事業をつくっていくことが間違いなく必要です。
最近被災地では、復興支援に関わる団体などから「人材不足」という声をよく聞きます。
復旧から復興へ向かう道程のはじまりだからこそ、専門性の高い人材、コーディネート力のある人材が
求められています。
地域での人材不足は、震災前からのこの地域の課題でもありました。
だからこそわたしたちは、地域をけん引してくれる多様な人材が全国各地から被災地に集まっている
この機会をチャンスと捉えて地域に眠っていた人材(子どもたち、若者、女性、退職後のシニア世代など)を
発掘し、それぞれの地域において復興の担い手を育成していくことにチャレンジします。
また、この2年間でわたしたちが得た知識や経験、人的なネットワークをいかし「シンクタンク」のような
機関も生み出していきたいと考えています。このシンクタンクと本震災をきっかけとして連携が生まれた
国や自治体、企業、大学、多彩なNPO・NGOなどの支援機関とも連携しながら、
「機能するネットワーク」を創っていきたいと思います。
これらの取り組みを実現するために、震災を風化させないために、そして復興を加速していくために、
行政・企業・地域団体と被災者自身を巻き込んだマルチステークホルダーによる復興のための対話と
創造の場を実現することをここに共同で宣言いたします。
2013年3月11日
いわて連携復興センター
みやぎ連携復興センター
ふくしま連携復興センター
花巻市内の復興支援ボランティア団体「沿岸と内陸を結ぶ金の架け橋ネットワーク」は、
震災後から被災地で活動を続けていた鎌田代表の家族と知人らで結成しました。
2012年7月には、代表の鎌田さんの自宅に内陸避難者の交流や情報発信、支援者の休憩所として
「福光サロン スペース・エール」を開設。
ここでは、ミニコンサートやサロンなども行え、内陸避難者のつどいの場ともなっています。
2階には展示コーナーと絵本館の「ちゃっこい絵本館ピッピ」があります。
展示コーナーは、未曾有の大地震をオール岩手での復興を後押ししなければならないとの思いから、
風化防止の思いも込め、あえて内陸に開設したとのこと。被災者の方の手作り品の販売や震災直後から
今までの写真が多数展示されています。
「ちゃっこい絵本館ピッピ」では、避難されている子ども達やママの交流の場として、
また、地域の子ども達にも利用してもらいたいと話されていました。
「福光サロン スペース・エール」では、沿岸に支援に入る支援者の方に、休憩処（無料素泊まり）として
利用も頂きたいとのことです。（お問い合わせは、鎌田代表方＝0198（29）5806）
3月4日月曜日、いわて県民情報交流センター（アイーナ）
研修室にて行われました「NPO法人会計基準に準拠した計算書類作成のための会計セミナー」
に出席してきました。
このセミナーは内閣府よりNPO法人の会計処理能力の底上げを図り、
認定申請のきっかけとなるよう、被災3県のNPO法人を対象に開催されました。
当日は2部構成に分かれており、約90名の出席者がおりました。
初めに公認会計士の成田 由加里先生より、
NPO法人会計基準についての説明がありました。
貸借対照表とは年度末時点でのNPO法人の資産、負債、正味財産の有高を示す
ものである、無償で物的サービスの提供等を受けた場合は金額を客観的に把握できるの
であれば活動計算書に計上してもよい等、会計基準の全体的なお話を頂きました。
次にソリマチ株式会社の蔵石氏より会計ソフトの会計王13の操作方法についてお話を
頂きました。
初期設定から日常多く使われる操作方法、決算書の印刷の仕方まで、丁寧に教えて
頂きました。
本日は新しい発見もあり、大変勉強になりました。
今後の活動に活かしていきたいと思います。
2月27日に北上市の幣法人事務所2階にて、第4回内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。
当日は、内陸避難者支援に取り組む11団体（14名）にご参加頂きました。
今回の議題は「今年度の事業報告と来年度の事業計画について」と題し、各団体より情報提供が
行われました。参加したどの団体も今年度同様に、来年度も継続して内陸避難者支援を行っていく
とのことが確認され、活動における問題提起として、被災者が抱える福祉課題や生活課題が複雑化・
深刻化しており、専門職種の必要性や、法律で対象とならない方への新たな支援策の必要性が課題
として挙げられました。
この内陸避難者支援ネットワーク会議は、支援団体等の課題を共有する場として来年度以降も継続
して開催していきたいと思います。
今回は、県保健福祉部障害福祉課、心のケアセンターさんにもオブザーバー参加頂きました。
直接被災者と関わっている相談員が受ける相談内容は日々深刻化しています。
支援者（相談員）が、被災者のちょっとした変化に気付けるゲートキーパーの役割はある一方、
支援者が自分でストレスを解消できず、重く受け止めてストレスになってしまわないように、
被災者と接する上でのポイントやストレス回避策などの支援者を対象とした講習会実施もできる
とのことです。
2月26日盛岡市プラザおでってにて開催された「災害時における連携の必要性とその仕組み、
これからの支援活動に必要な施策とは」と題したシンポジウムに参加しました。
このシンポジウムは、岩手県立大学ともりおか復興サポートオフィス（運営：一般社団法人東日本絆
コーディネーションセンター）が「復興支援活動における行政と民間の協働の在り方」をテーマに
共同研究を行っており、その一環として共同で企画したシンポジウムです。
前半の基調講演では、兵庫県加古川市のNPO法人シミンズシーズ理事長の田中茂氏より、阪神淡路大震災や東日本大震災での支援活動の紹介や、今後の復興支援に必要な施策として、官民市民等の連携の必要性とNPOの立ち上げ支援だけではなく、継続的に活動できるようにマネジメント力の強化が必要であるとお話がありました。
後半は、「支援活動団体が抱える現状の課題」と「今後必要な支援策を探る」をテーマに、コメンテーター：岩手県立大学准教授の西出順郎氏、パネリストに基調講演に引き続き田中茂氏、NPO法人遠野まごころネットの多田一彦氏、ふくしま連携復興センターの丹波史紀氏、一般社団法人SAVE IWATEの寺井良夫氏によるパネルディスカッションが行われました。
その中で、NPOの活動は市民や行政からの理解が得られづらいという現状があるが、中間支援NPOが
自立しようとする市民を巻き込みながら活動をする事で、行政や市民にNPOの活動を促すきっかけに
なるのではないかとの意見が聞かれました。
私たちいわて連携復興センターも、震災復興支援活動の中間支援NPOとして、地域で活動するNPOや
これから活動しようとする市民を巻き込みながら、オール岩手での復興を後押しできるように活動を
していきたいと思います。
2月26日、東京で行われた、
「釜石リージョナルコーディネーター
（通称：釜援隊）募集説明会」に参加してきました。
こちらは、釜石市で現在行われている、
同コーディネーターの募集に伴うもので、
既に独自のプロジェクトで、釜石市において、
今回の募集と同様の活動実績がある一般社団法人RCF復興支援チームさんが、
釜石市との共催という形で行われた説明会になります。
内容としましては、
現在実際に現地で活動しているRCF復興支援チームのスタッフの方が、
「被災地でいま何がおきているのか」「復興キャリアの可能性」
という観点から、実例を交えご説明いただきました。
50名近くの方が参加されており、その関心の高さが伺えました。
3月3日まで募集されておりますので、
ご興味のある方は、是非下記HPをご覧いただき、
詳細をご確認ください。
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/index.cfm/12,23474,118,html
2月26日(火)の13時より奥州地区合同庁舎にて、
NPO法人新会計基準習得支援セミナーに参加してきました。
このセミナーは新しい公共支援事業で、シニアパワーいわてさんが
県より受託し事業運営を行ったセミナーです。
当日は約30名の参加者がおりました。
初めに、丹代 一志税理士さんより、NPO新会計の概要として、
収支計算書が活動計算書に変わった点や総支出額に占める管理費の割合が
2分の1以下であること、計算書類の注記のしかた等についてレジュメを通して
分かりやすい言葉で教授頂きました。
シニアパワーいわての森萩 満さんからは、新会計基準の詳細説明として、
実務に則した伝票類の雛形や勘定科目一覧、決算関係書類の提出先等に
ついて詳しく解説して頂きました。
最後には質疑応答もあり、実務での疑問点を解決することが出来ました。
大変勉強になりました。ありがとうございました。
シニアパワーいわてさんでは、労務・会計・総務の
無料相談コーナーを下記の通り開催を予定しているそうです。
労務・会計・総務の実務をしていてお困りの方は、
ご利用してみてはいかがでしょうか。
場所：プラザおでって1階（もりおか市民活動支援室）
日時：3月23日(土)午後1時～午後4時
4月27日(土)午後1時～午後4時
5月25日(土)午後1時～午後4時