いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターからのご案内です。

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NPOの出口戦略～組織のこれからを考える～　開催
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【概要】
岩手県内、特に沿岸部では、東日本大震災を機に多くのNPO法人が設立されましたが、
フェーズの変化と共に解散する法人も増えています。持続的に活動できることの他に、
NPO法人としてのミッションを達成した先にある「終わり方」を見据えた組織経営や、
地域の環境変化に応じて組織を変化させることも必要です。
本講座を通じて組織としての今後の選択肢を知ることで、NPOとしてのミッション達成に向けた方向性や
達成後の姿を描ける事を目的として開催します。
皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】
令和4年12月7日（水）　13：30～15：30

【開催方法】
来場・オンライン（Zoom）のハイブリッド開催
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、 追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。

【会場】
NPO活動交流センター　団体活動室２
（〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1）
※会場では、オンラインセミナーの視聴となります。

【内容】
・組織のミッション達成後の姿について
・NPO法人の解散の手続きについて
・地域でリソースを残すための選択肢（事業継承、代表交代、合併など）

【講師】
NPO法人セイエン　代表理事　関口宏聡　氏

【定員】
20名（オンライン受講含まず）
※申し込み多数の場合は先着順となります。

【参加費】
無料

【対象】
岩手県内のNPO、団体の今後について検討しているNPO

【お問合せ/お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 　 FAX:019-606-1765　 E-mail:n-katsu@aiina.jp 　担当：高田、大吹
お申込みにつきましては、以下のいずれかの方法でお願いします。
①FAXから：添付のチラシ裏面にご記入ください。
②E-mailから：チラシ裏面へ記入し添付いただくか、タイトルを「12/7参加申込」としていただき、お名前、団体名、連絡先、参加方法（会場orオンライン）をメール本文へご記入ください。
③URLから：以下のURLよりご入力ください。
　　　　　　https://forms.gle/yiAaYVxo7iHfdBTV7


この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。

出口戦略チラシ

快晴の11月6日（日）、陸前高田市の今泉団地（災害公営住宅／市営：2棟61戸整備）で消防訓練が行われ、子どもから90代まで住民50名が参加しました。いわて連携復興センターでは、災害公営住宅におけるコミュニティ支援の一環として、令和3年度から今泉団地自治会の消防訓練企画・運営の伴走支援を行っています。今年度も、春から自治会役員会および訓練担当者での検討を重ね、団地の防火管理者である(株)寿広陸前高田市営住宅管理センターや陸前高田市社協とも連携してサポートし、準備を進めてきました。

当日は、まず火災を想定した避難訓練です。
1号棟2号棟それぞれで火災想定場所から発煙等による煙を出して非常ベルを鳴らし、初期消火・通報など各係が対応します。避難誘導・点呼係は、必要に応じてインターホンやドアを叩いて住民に火事を知らせながら煙を避けた階段での避難を促し、避難集合場所で階ごとの避難者の点呼を行います。そして、集計・報告係が各階の状況を取りまとめ、安否確認できない部屋の有無を確認し消防に報告しました。各係の配置は準備の中で検討し、役員だけでなく住民が少しずつ小さな役割を担い協力できように分担しました。

続いて体験訓練です。
3つのグループに分かれて、水消火器・煙ハウス・119番通報の3種を15分毎に移行して全て体験します。煙ハウスと119番通報は、昨年の体験を踏まえて役員からのアイディアで新しく実施したメニューで、住民も積極的に取組んでいました。

最後に、陸前高田市消防による要支援者救助のデモンストレーションを見学して終了しました。こちらも救助の方法を学びたいとの声を元に、消防の協力を得て取り入れたもので、みなさん熱心に学んでいました。

昨年度に続いて80％以上の世帯が参加した事、当日運営もスムーズに行えたことで自治会役員の方々にも達成感が伺えました。今回、訓練後に住民から「避難集合場所で階ごとに並んでみて、同じ階なのに初めて会う方もいた。中庭が広いから食事しながら交流する機会も作れたらいい。」との声が出ていたことが印象的でした。

災害公営住宅におけるコミュニティ形成では、初期の自治会等の立ち上げタイミングやプロセスがとても重要ですが、こうして何年か経過した後でも、住民どうしの繋がりづくりの機運を起こすことができます。そのためには、顔を合わせる機会や話し合う場があることが必要だと感じます。いわて連携復興センターでは、引き続き、コミュニティ支援として、各地で災害公営住宅自治会や住民の実践力の強化を図る取組みをサポートしていきます。

10/3(月)「ボランティアコーディネーション講座」をオンラインにて開催し、12名の方々にご参加いただきました。

本講座は、認定NPO法人日本ボランティアコーディネーター協会　理事／事務局長の後藤麻理子さんを講師にお招きし、以下についてお話しいただきました。
・ボランティア（活動）の理解
・ボランティアコーディネーションとは
・ボランティアコーディネーターの役割
・参加、参画したくなるようなNPOとは

質問も多数寄せられており、満足度の高い講座となりました。
参加された方々からは、「こちらのニーズをきちんと伝えることが大切だと気付かされた。 」「ボランティアコーディネーションの講座でしたが、ボランティアに限らず、NPOについてあらためて理解する機会になりました。」などの声をいただきました。

ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！

本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施しています。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズにより構成されています。

引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
に合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。

9/28(水)「ファンドレイジングセミナー～共感の集め方、関わりの作り方～」を来場・オンラインとのハイブリッド開催し、13名の方々にご参加いただきました。

本講座は、当法人の代表理事であり認定ファンドレイザーの葛巻より、「ファンドレイジングとは？」「NPOの多様な財源構造」などの基礎的な講義を行ないました。

その後、事例紹介として、
認定NPO法人フードバンクいわて　副理事長／事務局長の阿部知幸さんより、
フードバンクいわての取り組みとそれぞれへの共感の集め方や関わり方をどう提示していくか？などを中心に、お話しいただきました。

参加された方の満足度も高く、すぐに役立つと感じられた方が多くいらっしゃいました。
「具体的な活動を踏まえて、ファンドレイジングというものがお金を集めるだけではないことなどがわかった。 」「関心のある人にどうアプローチし共感を得るのか、その見極め、理解力が必要だと思った。」などの声をいただきました。

ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！

本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施しています。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズにより構成されています。

引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。

9月25日（日）、陸前高田市の市営住宅中田団地（災害公営住宅：2棟197戸整備）で消防訓練が行われました。当日は、火災を想定した避難訓練と体験訓練2種（水消火器・発電機の扱い方）、陸前高田市消防署による連結送水管からの放水訓練見学を行いました。台風の影響や天気も心配されていましたがこの日は朝から快晴で、193世帯入居のうち166世帯、86％が参加しました。防災訓練の参加率が全国平均33.2％の中（内閣府HPより）、非常に高い参加率となりました。

いわて連携復興センターでは、災害公営住宅におけるコミュニティ支援の一環として、今年5月に中田団地自治会が臨時役員会で訓練実施を決めてから伴走支援を行ってきました。まず、住宅の防火管理者である(株)寿広の担当者と連携体制をつくり、一緒に役員会に参加しながら話し合いや合意形成のサポート、また、役員会以外でも細かな打合せを重ねて、より多くの住民が参加・体験し、団地全体の実用的な防災力や共助の力を高める機会となるように準備を進めました。

より多くの住民が訓練に参加するための工夫の一つとして、「小さな役割を分担して担い、自分ごととして動く機会を作ること」があります。今回、避難訓練の中で発煙係、非常ベル係、初期消火係、通報係、避難誘導＆点呼係、報告係など、全部で35名を配置しました。有事の際に避難を促す重要な役割を持つ避難誘導係は、各班の班長にお願いし、班長が対応できない場合には班内で話し合って代理を出すように依頼しました。事前に自治会役員と班長との合同会議も開催し、全27班で班体制を活かした動きをすることができました。高齢者も多い同団地において、多くの住民や車いすの方も訓練に参加したことは、役員・班長にとっても手ごたえになったようです。

岩手県内の災害公営住宅では、一般化による住民の入れ替わり、担い手不足や住民の高齢化もあり、自治会の将来の継続性に不安を感じところも少なくありません。大規模な住宅では、毎年の消防訓練が義務付けられているので、訓練を通じて、実施への理解促進・計画・準備・役割分担といったプロセスを一緒に進め、住民どうしのつながり作りにつなげることも有効です。更に、実施してから様々な気づきが出てくるので、それをしっかり共有し、次の話し合いにつなげて継続すると、より良い動きになっていくと思います。そのためには、他地域の事例や専門的知見をもった伴走者も地域から求められていると感じます。

現在、陸前高田市内の他の災害公営住宅3か所、および、大船渡市内の県営災害公営住宅でも今回と同様の伴走支援を行っており、10～11月に各団地で消防訓練が行われる予定です。いわて連携復興センターでは、引き続き、コミュニティ支援として、各地で災害公営住宅自治会や住民の実践力の強化を図る取組みをサポートしていきます。

いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターからのご案内です。

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【概要】
NPO等が行う市民活動は、専従のスタッフや会員だけではなく、市民ボランティアやプロボノなど、多様な主体が関わることにより充実した活動になります。多様な主体が参画・協働し、それぞれの思いや能力を最大限発揮するためには、受け入れる側の体制整備など、事前の準備が不可欠です。
本講座は、ボランティアの受け入れ方やボランティアコーディネートの基本を学び、より多くの県民が市民活動に関わることを目指し、開催いたします。ボランティアを既に受け入れている、また、これから受け入れを考えている団体の皆様、ぜひご参加ください。

【日時】
令和4年10月3日（月）13:30～15:30　（開場13:00）
（オンライン（Zoom）による受講も可能）
※会場では、オンラインセミナーの視聴となります。
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、
　追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。

【会場】
NPO活動交流センター　団体活動室2
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
（お車でお越しの方は近隣の有料駐車場をご利用ください）

【内容】
・ボランティア（活動）の理解
・ボランティアコーディネーションとは
・ボランティアコーディネーターの役割
・参加、参画したくなるようなNPOとは

【講師】
後藤 麻理子 氏
認定特定非営利活動法人
日本ボランティアコーディネーター協会　理事・事務局長
社会福祉法人東京都社会福祉協議会に入職後、高齢者の職業・生活相談、東京ボランティアセンターにおける相談・情報活動・企業の社会貢献活動推進・地区ボランティア活動推進等を担当し、その後北区ボランティアセンターに出向し、地域のボランティア活動推進、地域福祉活動計画などの策定に携わった。全国の仲間とともに2001年日本ボランティアコーディネーター協会を設立し、翌年4月事務局長に就任。2005年からは前掲を退職し、協会の専従職員となる。

【定員】
20名（オンライン受講含まず）
※申し込み多数の場合は先着順となります。

【申込期限】
令和4年9月29日（木）

【参加費】
無料

【対象】
岩手県内のNPO・市民活動団体等

【主催】
NPO活動交流センター

【お問合せ/お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 　 FAX:019-606-1765　 E-mail:n-katsu@aiina.jp 担当：高田、大吹
添付のチラシにご記入いただくか、E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「10/3参加申込」としていただき、お名前、団体名、連絡先、参加方法（会場orオンライン）、ボランティア受入れの有無、講師に聞いてみたいこと・質問等をご記入ください。

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。

ボランティアコーディネーションチラシ

令和4年8月31日（水）に「浸水家屋の対応講習会」を一戸町災害ボランティアセンターにて開催しました。
当日は、一戸町役場、市町村社会福祉協議会職員、地域の民生委員さん、ボランティアさんなど30名程の方々にご参加いただきました。

講師は、いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）の会員団体でもある岩泉町を拠点に活動されている一般社団法人Jumpの千葉さんです。
特に下記6つについてを、これまで全国で20以上の市町での災害支援のご経験をふまえながら、非常に為になるお話をいただきました。

一つ目は、乾燥しないとどうなるんだろう？どんなことが起きるんだろう？
二つ目は、乾燥させるためにどうするんだろう？
三つ目は、乾燥させた後はどうしたらいいんだろう？
四つ目は、今回の制度や過去の事例について
五つ目は、なぜ被災地に住宅再建のためにボランティアとかけつけて活動しているのか？
六つ目は、活動後にNPOとしてどう一戸町をサポートしていくつもりでいるのか？

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令和4年8月3日からの大雨災害で、九戸村災害ボランティアセンターは8月19日をもって閉所、
一戸町災害ボランティアセンターは8月31日をもって閉所しました。
各地の災害ボランティアセンターは閉所致しましたが、継続対応の案件もあります。
困っていてもなかなか外部支援に頼りずらく、SOSを出していない方もいらっしゃるかもしれません。

地域の中で、気付くアンテナ（対応の必要性を認識する知識と困っている方を見つける目）を持った方が増え、そのアンテナがどんどん高くなっていくこと、その輪が更に広がっていくことが、災害が起きても”支え合える地域”に繋がっていくと思います。

毎年のように全国で発生する災害。災害はいつどこで起きるかわかりません。
支援団体が抜けた後どうやればいいのかわからないではなく、しっかりと地域の災害対応のノウハウを落としていくこと、地域内連携を進むよう後方支援することも、私達INDSの役割だと思っています。
今後もいわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）では、県域の災害中間支援NPOとして、地域の皆様と共に防災活動に取り組んでいきます。

＊この活動は休眠預金などの活用した事業の助成を受けて実施しました。

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いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターからのご案内です。

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【概要】
NPOを運営していく中で、「担い手不足」「財源確保」は多くの団体が抱える課題です。本講座では、様々な人を巻き込み、より多くの市民に共感してもらうことで資金獲得へつなげる道筋について、積極的に取り組んでいるNPOの事例を学び、課題解決の糸口を探っていきます。皆様のご参加をお待ちしています。

【日時】
令和4年9月28日（水）13:30～15:00　来場・オンライン（Zoom）のハイブリッド開催
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、 追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。

【会場】
NPO活動交流センター　団体活動室２
（〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1）

【内容】
・ファンドレイジングとは
・NPOの多様な財源構造
・事例紹介　認定NPO法人フードバンク岩手　副理事長/事務局長　阿部 知幸 氏

【講師】
葛巻 徹 氏
NPO法人いわて連携復興センター 代表理事
日本ファンドレイジング協会 認定ファンドレイザー
1977年岩手県花巻市生まれ。福島への大学進学、仙台での就職を経て、27歳で岩手に帰郷。2006年から花巻市内のNPOの活動に関わり、NPO法人花巻市民活動支援センターの理事・事務局長を2009年から担う（現在は理事長兼任）。2011年4月にいわて連携復興センターを岩手県内の中間支援NPO数団体で立ち上げ、理事・事務局長を経て2017年から代表理事。2016年に日本ファンドレイジング協会東北チャプター設立。公益財団法人地域創造基金さなぶり副理事長、一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター代表理事などNPO支援の活動に従事している。

【事例紹介】
阿部 知幸 氏
認定NPO法人フードバンク岩手 副理事長/事務局長
東日本大震災をきっかけに民間企業よりNPO の世界へ転身。被災者支援を継続していくなかで、生活に困っている方々への支援のひとつとして食料支援を開始すると同時に岩手県で食のセーフティーネットを構築するために、2014 年フードバンク岩手を設立。岩手県内の行政や社会福祉協議会等の生活困窮者相談窓口からの年間約2,000件に及ぶ食料支援要請に対応。食品ロス削減推進法の充実・被災者支援の制度改正にも取組み中。

【定員】
20名（オンライン受講含まず）
申し込み多数の場合は先着順となります。

【参加費】
無料

【対象】
岩手県内のNPO・市民活動団体等

【主催】
NPO活動交流センター

【お問合せ/お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 　 FAX:019-606-1765　 E-mail:n-katsu@aiina.jp 担当：高田、大吹
添付のチラシにご記入いただくか、E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「9/28参加申込」としていただき、お名前、団体名、連絡先、参加方法（会場orオンライン）をご記入ください。

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。

ファンドレイジング講座チラシ

いわて連携復興センターも事務局をしております、3.11から未来の災害復興制度を提案する会からのご案内です。

【概要】
「3.11から未来の災害復興制度を提案する会」は、東日本大震災からの復興を目指し活動するNPO・研究者等により、近年多発する自然災害や今後起こりうる災害の備えとして、誰一人として取り残されず効率の良い支援が行き届くように、災害救助法や社会保障関係法等の関係法の改正を目指している団体です。これまで、各種勉強会の開催、国会議員や行政等との意見交換を行ってまいりました。
この度活動をより多くの方にご理解いただき、ご賛同をいただく機会として、全国の支援現場で活動する実践者を交えシンポジウム行っております。その第4弾を、平成30年7月豪雨、一般に西日本豪雨とも呼ばれる災害で被災を受けた岡山にて、その被災地支援で立ちあがった地元のネットワークである「災害支援ネットワークおかやま」との共催にて開催いたします。
「災害支援ネットワークおかやま」では、岡山県・岡山県社会福祉協議会と共に情報共有会議を開催する他、特に大きな被害のあった岡山市・倉敷市とも協働しながら支援活動を展開し、岡山市とは被災高齢者等の把握事業を活用した避難者の把握と支援等も実施しました。同ネットワークへの参加組織及び中四国で支援活動を展開した方々とともに、中四国・東北からこれからの被災者支援制度について考えていきます。

【日時】
令和4年9月26日（月）14:00～16:00　来場＋オンライン（Zoom）ハイブリッド開催

【会場】
ハッシュタグ岡山　岡山市北区北長瀬表町2-17-80 ブランチ岡山北長瀬内
※オンラインへお申込いただいた方へは、ZoomのURLをお送りいたします。

【内容】
・311変える会からの提案と活動報告
大阪公立大学大学院文学研究科　准教授　菅野 拓
・中国・四国地域の支援者からみた現在の被災者支援制度と今後にむけて
（登壇者）
弁護士法人ゆずりは新見法律事務所 弁護士　大山 知康　氏
NPO法人 U.grandma Japan(ユーグランマジャパン)代表理事　松島 陽子　氏
311変える会代表　阿部 知幸
大阪公立大学大学院　菅野 拓
（コーディネーター）
NPO法人岡山NPOセンター　代表理事　石原 達也
【申込期限】
令和4年9月21日（水）

【参加費】
無料

【定員】
来場50名　オンライン100名
※定員になり次第締め切らせていただきます。
※来場の際には、感染症対策にご協力ください。

【申込方法】
下記申し込みフォームもしくはチラシに必要事項をご記入の上FAXをお送りください。
https://forms.gle/6nBvkHoE9MwNMnLh8

【主催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会

【共催】
NPO法人岡山NPOセンター、災害支援ネットワークおかやま

【お問合せ】
NPO法人いわて連携復興センター（担当：大吹、太田） お問合せ
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201 E-mail : 311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp

本事業は、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」自主連携事業の一環として日本NPOセンターと3.11から未来の災害復興制度を提案する会が実施しています。

岡山シンポジウムチラシ

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を夏季休暇とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう、
よろしくお願い申し上げます。

【夏季休暇】
令和4年8月12日（金）〜16日(火)

7月6日（水）、山田町社会福祉協議会にて今年度1回目となる「わくわくやまだ座談会」を開催しました。

「わくわくやまだ座談会」では、山田町社会福祉協議会といわて連携復興センターが事務局を担当し、山田町で活動している団体と山田町役場、山田町社会福祉協議会が互いの活動紹介や地域課題に関する情報交換会を行っています。
これまで新型コロナウイルス感染拡大の影響で、しばらくオンライン開催が続いておりましたが、県内の感染状況も考慮しつつ、タイミングを見計らって、久しぶりにリアルに開催することができました！

情報交換会では、各団体の活動紹介や近況報告の他、「子ども」をテーマに議論が行われ、今後の連携のきっかけとなるような情報交換が行われました。

７月29日（金）、やまだわんぴぃすが主催する「行ぐべす畑さ！」の畑づくりに参加しました。

「やまだわんぴぃす」は東日本大震災以降、山田町を中心に自然の中に遊び場と畑が混在する「居場所」を作り、地域コミュニティの復興を目指す取り組みを行っています。

「行ぐべす畑さ！」では、畑仕事の体験会を実施して、地域の世代間交流を図るとともに、畑仕事を通じて食べ物を作る喜びの発見、地域の人たちとの繋がりを経験することにより、生きがいをつくることを目的としています。
今回は山田町の災害公営住宅・山田中央団地付近にある土地をお借りして、団地入居者と山田高校の高校生ボランティアが一緒に種蒔き作業、看板づくりを行いました。

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岩手県内や日本各地で大雨被害により、
被災された多くの皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

8月3日からの大雨被害については、弊団体が事務局を担っております
「いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）」として、
岩手県内を中心に被災状況の確認と支援活動に動いております。

一日も早い復旧をお祈りするとともに、
被災された皆様が平穏な日々を取り戻せるようお祈り申し上げます。

　■いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）ホームページ
　　https://iwate-inds.jp/
　
　■いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）Facebook　※日々の活動発信
　　https://www.facebook.com/iwateinds


岩手県内では、一戸町と九戸村で災害ボランティアセンターが設置されています。
新型コロナウィルス感染症拡大防止の為、ボランティア募集地域を確認しながら、
是非、活動にご協力をお願いします。
また、ボランティア活動以外にも、情報の拡散や寄付等で支援する方法もあります。
これからお盆を迎える被災地へ、是非あたたかいご支援を宜しくお願い致します。

　■一戸町災害ボランティアセンター　
　https://ichinohe-shakyo.jp/pages/26/
　＊新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、ボランティア募集は主に二戸圏域在住の方のみに
　　限らせていただきます。また、応募の際には、ワクチン接種（3回以上）証明書または、
　　抗原検査の陰性証明書の提示をお願いいたします。

　■九戸村災害ボランティアセンター
　http://www.kunohe-shakyo.jp/cgi-bin/data_of_news.cgi?type=v&f1=1659927087
　＊新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、ボランティア募集は九戸村内に在住の方のみに
　　限らせていただきます。



　

いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターからのご案内です。

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日々の組織運営でお困りごとはありませんか？NPO活動交流センターでは、NPO活動
で生じる、疑問や不安について専門家（司法書士・税理士・社会保険労務士）がお答えする
無料相談会を開催いたします。是非ご利用ください。

〇登記事務に関する相談など
令和4年8月23日（火）、11月22日（火）
司法書士：小山田 泰彦さん

〇税務処理・申告に関する相談など
令和4年9月27日（火）、12月20日（火）
税理士：丹代 一志さん

〇働き方・労務に関する相談など
令和4年10月28日（金）、令和5年1月26日（木）
社会保険労務士：菅原 かおりさん

会場：NPO活動交流センター
（岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F）
時間：10:00-11:00　11:00-12:00　13:00-14:00　14:00-15:00　15:00-16:00
　　 ※1団体あたり最長45分（事前予約制）
定員：各回1団体（先着順）
対象：岩手県内のNPO法人・非営利型一般社団法人
参加方法：来場もしくはオンライン（Zoom)
申込締切：各開催日6日前
申込方法：
添付の申込用紙にご記入いたただきFAXいただくか、必要事項（お名前・団体名・連絡先・メールアドレス）をご記入の上、n-katsu@aiina.jpまでお送りください。

※相談の際には、岩手県及びNPO活動交流センター職員も同席させていただく場合がございます。
※相談内容は岩手県及びNPO活動交流センター以外に開示することはありません。
※原則、1法人いずれかの相談1回までとさせていただきます。
※相談時間はご希望に添えない場合がございます。

お問合せ/お申込み
NPO活動交流センター
TEL:019-606-1760 　 FAX:019-606-1765　 E-mail:n-katsu@aiina.jp
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。

専門家派遣チラシ/申込用紙

2022（令和4）年6月24日（金）いわて連携復興センター会議室にて
「特定非営利活動法人いわて連携復興センター 令和4年度 通常総会」を開催しました。

正会員数の定足数を越え、総会は成立しました。

総会では、令和3年度事業報告書及び決算報告書承認に関する報告と、
令和4年度事業計画並びに活動予算（案）が審議され、活発な議論の後全員賛成で可決されました。
審議終了後は、事業報告者以外のスタッフからもひと言づつ挨拶を行いました。
尚、今年度の役員変更はございません。

この1年間事業を無事推進できたことに対し、関係各位のご指導、ご協力に厚く御礼を申し上げます。

【概要】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会は、東日本大震災からの復興を目指し活動するNPO・研究者等により、近年多発する自然災害や今後起こりうる災害の備えとして、誰一人として取り残されず効率の良い支援が行き届くように、災害救助法や社会保障関係法等の関係法の改正を目指している団体です。これまで、各種勉強会の開催、国会議員や行政等との意見交換を行ってまいりました。
活動をより多くの方にご理解いただき、ご賛同をいただく機会として、全国の支援現場で活動する実践者を交えシンポジウム行っております。この度、その第3弾を、胆振東部地震をはじめとする海溝地震のほか、火山噴火リスクも潜在する北海道で行います。胆振東部地震では、北海道特有の高気密住宅がゆえに必然的に損壊判定が小さくなり、住宅修繕費が足りない世帯が多くありました。このような地域特有の環境や仕組みに対してどのような制度が必要なのか。北海道の被災現場の最前線で支援されてきた皆さんと、岩手県盛岡市を拠点に活動する日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長の吉江暢洋弁護士を交え、北海道・東北からこれからの被災者支援制度について考えていきます。

【日時】
令和4年7月23日（土）10:00-12:00　（開場：9:50）
来場＋オンライン（Zoom）　ハイブリッド開催

【会場】
北海道立道民活動センター [かでる2.7]大会議室
（札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル）
※オンラインへお申込いただいた方へは、ZoomのURLをお送りいたします。

【定員】
来場50名　オンライン100名
※定員になり次第締め切らせていただきます。
※来場の際には、感染症対策にご協力ください。

【参加費】
無料

【申込期限】
令和4年7月20日（水）

【申込方法】
下記入力フォームもしくは裏面の申込用紙にご記入下さい
https://forms.gle/BzHbKNkToHopbSJm6

【内容】
・311変える会からの提案と活動報告　
　　大阪公立大学准教授　菅野 拓
・北海道の支援現場から
　　一般社団法人Wellbe Design　篠原 辰二さん
　　元北海道NPO被災者支援ネット／NPO法人北海道NPOサポートセンター　金栄 知子さん
　　北の国災害サポートチーム　定森 光さん
・法律家からの視点から
　　日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長　吉江 暢洋さん　※オンライン参加
・パネルディスカッション（今後必要な支援制度及び法改正について）
　　篠原氏×金栄氏×定森氏×吉江氏×阿部 知幸（311変える会代表）　コーディネーター　菅野 拓

【主催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会　

【協力】
北の国災害サポートチーム

本事業は、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」自主連携事業の一環として日本NPOセンターと3.11から未来の災害復興制度を提案する会が実施しています。

北海道シンポチラシ

この「いわて内陸避難者支援ネットワーク会議」は、2011年の東日本大震災で岩手県沿岸部や宮城・福島から岩手県内陸部に避難された方々を支援する支援機関・団体らの市町村を超えた情報共有の場として、2012年10月から開催しています。
新型コロナウイルス感染症が蔓延しても、当たり前ですが、被災者が置かれる状況、課題は解決しません。
コロナ禍においても、引き続き支援者同士が横のつながりを持って活動できるよう、オンラインと会場のハイブリット開催や消毒などの感染症対策をしながら継続して開催しています。

今回第42回は、R4年度に入り各団体の体制変化や活動状況を共有しました。
震災から11年経ち、被災者の置かれる状況も変化してきました。
被災3県で一番最後に入居がスタートした災害公営住宅である南青山アパート（99戸・盛岡市）では、一般募集が始まりました。入居はこれからですが、被災された方と一般入居の方が同じ自治会に入ることになります。

社協の生活支援相談員は、内陸部はR3年度で北上市と一関市が終了し、花巻市のみでの実施となりました。
被災者支援から平時施策へどのように移行していけるのか？そのアプローチについての関心も高いです。

さらに、何年も定期的に集まっているメンバーで互いの活動や役割をわかっているからこそ、
「市町村圏を超えた広域避難が出る大規模災害では、受入れ側でどう対応するのかが大事。東日本大震災を経験した岩手・東北だからこそ次の災害に教訓としてつなげないといけない。」との視点でも活発な情報・意見交換が繰り広げられていました。

【概要】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会は、東日本大震災からの復興を目指し活動するNPO・研究者等により、近年多発する自然災害や今後起こりうる災害の備えとして、誰一人として取り残されず効率の良い支援が行き届くように、災害救助法や社会保障関係法等の関係法の改正を目指している団体です。これまで、各種勉強会の開催、国会議員や行政等との意見交換を行ってまいりました。
この度活動をより多くの方にご理解いただき、ご賛同をいただく機会として、全国の支援現場で活動する実践者を交えシンポジウム行っております。その第2弾を近年地震や豪雨災害が続く九州地域で行います。九州開催では、テーマを「マルチセクター連携」として、支援現場の最前線で多様な主体との調整やコーディネーション等、連携した取り組みを行ってこられた皆様と、これからの被災者支援制度を考えていきます。

【日時】
2022年5月28日（土）13:00～15:00

【開催方法】
オンライン（Zoom）開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。

【内容】
311変える会からの提案　
　大阪公立大学准教授　菅野 拓
災害時における九州の取り組み事例から
　災害支援ふくおか広域ネットワーク（Fネット）　会長　藤澤 健児 さん
　佐賀災害支援プラットフォーム（SPF） 　共同代表　山田 健一郎さん
　NPO法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）　代表理事　樋口 務さん
パネルディスカッション（今後必要な支援制度及び法改正について）
　藤澤氏×山田氏×樋口氏×阿部 知幸（311変える会代表）　コーディネーター　菅野 拓

【参加費】
無料

【申込方法】
下記申し込みフォームもしくは裏面の申込用紙にご記入下さい
https://forms.gle/nNCVkhCwXRkJTge67

【申込期限】
令和4年5月25日（水）

【共催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
佐賀災害支援プラットフォーム
公益財団法人佐賀未来創造基金

【協力】
災害支援ふくおか広域ネットワーク
NPO法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク
九州防災減災対策協議会

本事業は、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」自主連携事業の一環として日本NPOセンターと3.11から未来の災害復興制度を提案する会が実施しています。

九州シンポジウムチラシ/申込用紙

NPO活動交流センター管理運営について

謹啓　陽春の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、令和4年4月1日より岩手県が設置するNPO活動交流センターの運営を、いわてソーシャルパートナーシップ共同体が担わせていただくこととなりました。岩手県の市民活動促進を目指し、利用者の皆様へご不便をかけぬよう努めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

謹白

いわてソーシャルパートナーシップ共同体
【構成団体】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（代表団体）
株式会社めんこいエンタープライズ