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活動の記録

岩手県主催、運営いわて連携復興センターによる、岩手NPO×企業 オンライン交流会」を
下記の通りオンラインで開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

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概要:
岩手県では、震災から10年を経過してもなお、様々なNPOが東日本大震災からの復興や、
震災で加速化した沿岸地域の人口減少など地域課題の解決に取り組んでいます。
今年度は、現在もNPOと協働し支援活動を行っている企業の事例を交え、
企業・NPOそれぞれの立場から、岩手の被災地との関わり方や協力の方法を考えていきます。
新しい協働事業のきっかけが見つかる機会となるよう、みなさまのご参加をお待ちしております。

日時:令和4年1月25日(火)13:30~16:00

形式:オンライン(Zoom)

内容:
第1部:事例発表
「企業・団体から見た、岩手の復興支援とこれからの地域課題解決への関わり」
独立行政法人国際協力機構東北センター(JICA東北)さま
日本生活協同組合連合会 さま
第2部:交流会
(ブレイクアウトルームを活用し、参加企業とNPOが一緒に連携協働の可能性を探ります。)

対象者:企業・行政・支援団体のみなさま

参加NPO:
NPO法人岩手未来機構、一般社団法人ふたば、NPO法人ディスカバー・リアス、一般社団法人SAVE IWATE、NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所、NPO法人吉里吉里国、おおつちおばちゃんくらぶ、NPO法人エムジョイ、一般社団法人トナリノ、一般社団法人マルゴト陸前高田、認定NPO法人桜ライン311、NPO法人みやっこベース、NPO法人こそだてシップ、NPO法人おおふなと市民活動センター、NPO法人きらりんきっず

申込締切:令和4年1月21日(金)

※事前申込制・先着順・定員30名

申込み:以下のいずれかからお申込み下さい。
①添付の申込み用紙にご記入の上、0197-72-6201にFAXいただくか、join@ifc.jpまでお送りください。
②Googleフォーム https://forms.gle/fjGAf35ANNJTSp7y5


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オンライン交流会チラシ


いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
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【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研修や講演会など様々な機会がオンライン化している昨今、
「硬い雰囲気になってしまう」「参加者からの質問や意見が出ない」などと悩んでいる方も多いのでは
ないでしょうか。有意義な会議や研修を実施するためには、参加者同士のコミュニケーションを活性化
させる必要があり、そのための手法としてアイスブレイクがあります。アイスブレイクとは、
初対面同士など人が集まる場でちょっとしたゲームやクイズなどを行い、緊張しがちな場の雰囲気を
和らげる手法のことです。
今回の講座では、オンラインでの会議や研修に役立つアイスブレイクを紹介するとともに、
アイスブレイクを効果的に取り入れるポイントについて学び、実際にアイスブレイクを
体験することで重要性を理解し、明日からの活動に活かせるようになることを目指します。

【日時】
令和4年1月31日(月)13:30~15:00[開場13:20~]

【場所】
オンライン(Zoom)開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
 あらかじめご了承ください。

【内容】
・アイスブレイクとは?
・アイスブレイクを体験してみよう

【講師】地域デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏
  
【申込期限】令和4年1月27日(木)

【参加費】無料

【対象】会議や話し合いの進め方でお悩みの岩手県内のNPO、行政、社協など

【主催】NPO活動交流センター

【お問合せ・お申込み】
(必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください)
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階 
TEL:0197-72-6200 FAX:0197-72-6201 E-mail:join@ifc.jp (担当:高田)

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。


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チラシ


いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
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【概要】
事業運営において、チームや組織内、また、対外的にも様々な方との関係づくりや話し合いが
不可欠です。時には考え方の枠組みや様々な想いがぶつかり合うこともあり、感情も関係性も
常に変化しています。しかし、変化するからこそ新しい発想が生まれ、また、異なる意見を
もつ人との合意形成も可能になります。近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
研修や講演会など様々な機会がオンライン化しており、運営や進行に悩みを抱える人も少なく
ありません。
この講座では、話し合いを進める上での工夫やチーム力をアップするための舵取りである
「ファシリテーション」の基礎を学び、実際にファシリテーションを日常で活用しようという
機運が高まることを目的とします。また、このファシリテーションをオンラインで活用する
場合についてのポイントを学び、日ごろの活動に活かせることを目指します。

【日時】
令和4年1月19日(水)10:30~12:00[開場10:20~]

【場所】
オンライン(Zoom)開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
 あらかじめご了承ください。

【内容】
・ファシリテーションとは
・オンライン会議でのファシリテーションのコツ
・ファシリテーションをやってみよう

【講師】地域デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏
  
【申込期限】令和4年1月17日(月)

【参加費】無料

【対象】会議や話し合いの進め方でお悩みの岩手県内のNPO、行政、社協など

【主催】NPO活動交流センター

【お問合せ・お申込み】
(必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください)
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階 
TEL:0197-72-6200 FAX:0197-72-6201 E-mail:join@ifc.jp (担当:高田)

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。


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チラシ


平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を年末年始休暇とさせていただきます。

令和3年12月27日(月)~令和4年1月4日(火)
※5日から通常業務となります

皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう
よろしくお願い申し上げます。


12/13(月)「NPOの出口戦略~組織のこれからを考える~」をオンラインで開催し、
19名の方々にご参加いただきました。
本講座は、特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口宏聡 氏を講師にお招きし、
・NPO法人の解散とは
・解散に必要なものと解散の流れ
・事業継承、代表交代、合併など、地域でリソースを残すための選択肢とは

など、NPOとしてのミッションを達成した先にある「終わり方」を見据えた組織経営や、
様々な環境変化に応じた組織体制の変化など、NPOのいわば
出口戦略についてお話をいただきました。


NPO法人の解散というとネガティブなイメージを持たれる方が多いですが関口先生からは
全国各県の解散事例や事業継承した事例などさまざまな種類の解散もあることをお話いただき、
参加者からは、「全国各県における当該事項にかかる情報の紹介があり、大変有意義でした。」
「すぐに解散を予定しているわけではないのですが、将来的にどういう選択肢があるのかについて
学ぶことができ非常に勉強になりました。」「全国のNPOの設立、解散、現状やNPO法人の
概略等改めて知る機会となり良かった。
また、将来の在り方となる参考点も多く学ぶことができました。」など様々な感想をいただきました。

講師を引き受けていただいた、特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口宏聡 氏
そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!!

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャル
セクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動
法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも
対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作って
いきますので、ぜひご参加ください。




11月26日、オンラインによるセミナー「岩手県内企業の社会貢献活動を学ぼう」を開催しました。このセミナーは、一般社団法人大船渡青年会議所との共催で、岩手県内の企業がどのように社会貢献や地域活動に向き合っているかを知り、企業・NPO・行政・社協等それぞれが分野を超え、協働・連携の可能性を探る機会として行い、当日は大船渡青年会議所の会員を含めて30名を超える方々に参加いただきました。

第1部は、企業の取組み事例を以下3社のみなさまに発表いただきました。
・三陸鉄道株式会社 中村一郎様
・一般社団法人大船渡青年会議所 中野圭様
・いわて生活協同組合 川村公美様

みなさんのお話から「どのような思いで地域やNPOと事業を展開しているのか」や「社会貢献活動を行うことでどのような波及効果が生まれたのか」が良くわかり、「今後こんな提案をしてみたい」と具体的なイメージが湧いた参加者もいたようです。

第2部は、zoomブレイクアウトルームでグループに分かれてオンライン上での名刺交換や自己紹介ののち、「企業とNPOが連携・協働するためにできること」をテーマにディスカッションを行いました。さらに、第3部では、oVice(オヴィス)というオンラインコミュニケーションツールを活用し、バーチャル空間で自身のアバターを使った自由交流を体験しました。

参加者アンケートでは、「企業側の社会貢献やNPOなどとの連携に対する考え方を知ることができた」との反応を多くいただいた他、以下のコメントもありました。
・事例発表の中で、各社が色々な企画や連携を考えていてとても参考になった
・業種を越えてお話出来たことが良かった
・交流の場を継続的に開くことが重要という共通認識を確認できた
・今後の具体的な取り組みが議論できた
・青年会議所とNPOの協働は色んな可能性を秘めていると思います
この機会が、「知る」ことから「業種を超えた連携・協働を考える」きっかけとなり、より具体的な動きにつながることを期待しています。

今回、オンライン上でも活発にディスカッションや交流ができるように、大船渡青年会議所のみなさんとの打合せやoViceの体験を重ねてきました。当日各グループで活発に意見が交換され一体感ある場になったことを嬉しく思います。ご登壇者のみなさま、そして参加いただいたみなさまありがとうございました。

いわて連携復興センターでも、引き続き企業とNPOの連携・協働の動きにつながるようフォローしていきたいと思います。


令和3年度福祉入門講座青い鳥セミナー「災害ボランティア養成講座」を12月2日に花巻市内限定にて開催しました。当日は、社会福祉協議会・ボランティア連絡協議会、青年会議所、企業、一般参加者など約30名の方々にご参加いただきました。

▶開催要項はこちら→http://www.ifc.jp/news/notice/entry-3282.html

まず初めに、INDS共同代表の葛巻より、「近年の災害と北上川について」お話させていただきました。
岩手県内陸部に位置する花巻市は、県内他市町村に比べて、これまで災害経験が少ない地域です。
少ないとはいえ、昭和22年カスリン台風、昭和23年アイオン台風等の被害を受け、沢山の方が犠牲になるなどの災害を経験しています。

大災害後は、堤防やダム建設など治水対策が取られ、水災害が昔よりも起こりにくくなっていますが、毎年のように全国各地で自然災害が発生しており、災害はいつ、どこで、どんな災害が起こるかわかりません。
起こりうる災害に備え、平時から防災意識を高め、すぐに動けるよう訓練し続ける事の大切さを参加者とともに確認しました。

次に、INDS事務局の瀬川、千葉より、「なぜ、災害ボランティアセンターが必要か」「他地域の災害ボランティアセンターの事例」についてお話しさせていただきました。

地域の社会福祉協議会(社協)が災害ボランティアセンター(災害ボラセン)を設置することが多い理由としては、全ての自治体に存在し、地域住民が暮らしやすいまちづくりの推進を図ることを目的とした団体で、平時から様々な地域福祉事業を展開し、また、住民との繋がりもある組織だからです。
2004年の中越地震以降は、被災地域の自治体ごとに社会福祉協議会が中心となって災害ボラセンが設置されることが一般化してきました。特に、2011年の東日本大震災においては、社協がその運営主体として、全国196箇所で災害ボラセンが設置されました。
運営は社協だけでなく、ボランティア活動に関わっている関係団体、行政が協働して担うことが多く、被災地外から支援に駆けつける災害ボラセンの運営経験者・団体が関わる場合もあります。実際に、INDSの県外支援の直近活動として、令和元年9月台風15号災害で、千葉県富津市の災害ボラセンの運営サポートに入らせていただきました。

災害が発生すると、全国各地から「被災地を応援したい」という人たちが集まり、災害ボランティアとして被災地を支援します。東日本大震災の際は、岩手・宮城・福島の3県で154万人のボランティアが活動したと言われています。このように、災害ボランティアセンターは全国から駆け付けるボランティアの窓口を担っているのです。


災害現場での服装の確認


和室・洋室の床下模型を使った模擬体験①


和室・洋室の床下模型を使った模擬体験②


企業様より、防災グッズのご紹介

講義の後は、床下の模型を使い、実際の災害ボランティア活動の作業方法について、参加者と共に学び合いました。参加者の中には、すでに何度も災害支援活動に従事されている方もおり、私達も様々な手法を教えていただきました。


災害によって被害規模も、災害ボランティアセンターの運営方法も、必要な支援も地域によって多種多様です。そして、災害時は想定外のことが次々と起きます。想定外を想定内にするために、平時からなるべくたくさんの想像・事態を想定した対応訓練を重ねていくことが重要です。
その第一歩として、平時から地域内にどんな人、団体、企業があるのかを知ることを始めてみませんか。
平時から、地域をよく知る青年会議所(JC)やボランティア連絡協議会などとも連携・協働することで、有事の際もその繋がりや関係性を活かた連携・協働ができ、被災地の一日も早い復興に寄与することができます。

今回は、コロナ禍ということで、参加募集地域を花巻市内に限定して開催しましたが、災害はいつどこで起きるかわかりません。今後もいわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)では、県域の災害中間支援NPOとして、地域の皆様と共に防災活動に取り組んでいきます。

*この活動は休眠預金などの活用した事業の助成を受けて実施しました。



いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
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【概要】
特定非営利活動促進法(NPO法)が施行されてから20年以上が経過し、その間に多くのNPO法人が誕生し、また解散していきました。岩手県、とくに沿岸部においては、東日本大震災津波をきっかけに多くのNPO法人が設立され、地域の課題解決に向けて活動しています。
地域の問題解決に取り組むNPO法人が、持続的に活動できることは大切ですが、NPO法人としてのミッションを達成した先にある「終わり方」を見据えた組織経営や、地域の環境変化に応じ組織変化も必要です。
そうした観点から、NPO法人の「出口戦略」について学ぶ機会を設け、活動の選択肢を共有することで、NPO法人が目指す社会を実現することを目的としています。

【日時】
令和3年12月13日(月)10:30~12:00[開場10:20~]

【場所】
オンライン(Zoom)開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
 あらかじめご了承ください。

【内容】
・NPO法人の解散とは
・解散に必要なものと解散の流れ
・事業継承、代表交代、合併など、地域でリソースを残すための選択肢とは

【講師】
講師:特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口宏聡 氏
   (設立登記手続中)

【申込期限】令和3年12月9日(木)

【参加費】無料

【対象】岩手県内のNPO等

【主催】NPO活動交流センター

【お問合せ・お申込み】
(必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください)
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階 
TEL:0197-72-6200 FAX:0197-72-6201 E-mail:join@ifc.jp (担当:高田)


この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。


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チラシ


日本ファンドレイジング協会5周年記念フォーラム
東北に鵜尾来たる!最先端のファンドレイジングを学ぶ
~コロナ禍における東北の取組み事例と交流~

いわて連携復興センターもお世話になっている、
日本ファンドレイジング協会、東北チャプターからのお知らせです。

●概要:
日本ファンドレイジング協会(JFRA)の東北チャプターが設立から5周年を迎えました!
日本ファンドレイジング協会会員、東北チャプター会員の皆様はもちろん、
イベントなどご参加いただいた皆様に御礼申し上げます。
今回は5周年記念として、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会代表理事の鵜尾雅隆さんに
お越しいただき、イベントを開催いたします。
コロナ禍における最先端のファンドレイジング事情などお伺いし、
これからの東北におけるファンドレイジングの取り組みに生かせる学びの場になればと思います。
また、東北における最新事情や事例紹介ということで、ボランティアの取り組み、
大学におけるファンドレイジング、クラウドファンディングの最新事情という情報共有をいたします。
交流の場もございますので、この機会にぜひご参加ください!

▼日本ファンドレイジング協会会員向けの研修ポイント付与について
イベント終了後にご案内する専用アンケートを回答いただき、協会にて確認後にポイントを
2ポイント付与する予定です。

●開催日:2021年12月11日(土)
●開催場所:オンライン開催(zoom)
●参加費用:無料(日本ファンドレイジング協会会員、非会員問わず参加可能です)
※Zoomリンクはイベント当日までに参加申し込みいただいた皆様へ別途ご案内いたします。

【タイムスケジュール】
14:50 開場
15:00 オープニング・開催挨拶・趣旨説明
15:05 基調講演(鵜尾雅隆氏)
「東北に鵜尾来たる!最先端のファンドレイジングを学ぶ」
15:55 休憩
16:00 東北からの事例紹介
    :ボランティア(岡本さん)
    ・大学のファンドレイジング(樋口さん)
    ・クラウドファンディング(照井さん)
16:30 地域交流会(県ごとにブレイクアウトルームで交流)
16:50 終わりの挨拶・アンケートのご案内
17:00 閉場

▼参加申し込みについて
お申し込みは下記フォームよりお申し込みください(Googleフォーム) ※12/8まで受付け延長!
参加お申し込みフォーム:https://forms.gle/7FZC5yVMYn8kqTSf8

詳しくはこちらから!
https://fb.me/e/1HT1GLiRA


東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)主催の下記イベントのご案内です。
 ※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。

今年度もみなさまと一緒に東日本大震災のことを知り、考える場にしたいと考えています。
今年は2テーマで開催しますが、1つのテーマを深ぼるため、1つのテーマを2回(2日間)に分けて開催します(2テーマで4回開催)。
※どの回でも参加可能です。

<見どころ>
テーマ1では、福島県沿岸部の区域内/外の支援団体、浜通りの支援団体、県外避難を支援している団体の
みなさまが一堂に集まり、福島のことについて話し合う、他ではほとんど見られない貴重な機会です。

テーマ2では、孤立防止やコミュニティ形成ということで、東北のこれからのテーマでもありますが、
日本がこれから抱える身近な課題でもあり、第一線でご活躍されている方々が登壇します。

今年度も素晴らしいゲストをお迎えして開催いたします。
ご関心があられましたら、ぜひ、ご参加をお待ちしております!

オンライン開催なので、どちらからでもご参加いただけますが、先着順のため、お申込みはお早めに!

3.11の今がわかる会議2021

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1.趣旨
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今年度で東日本大震災は11年目を迎えます。新しくまちが整備される一方で、
災害・復興公営住宅の入居率や入居者の高齢化の課題、コロナウイルスによる
コミュニティの分断の課題など、これからの10年を考えたとき多くの解決すべき
課題が想定されます。また、特に福島県においては、原発事故を起因とする県内
での暮らしの課題、今なお、多くの方が県外避難を与儀なくされ、大変な思いを
しながら生活をされている現状など、多くの課題が残されています。
 こうした現状を踏まえて、JCNでは、「孤立防止と地域のコミュニティ形成の
あり方とは」と「10年経過した今、福島県の暮らしの現状と課題」という2つの
主要テーマを据えて、「3.11の今がわかる会議2021」を開催し、全国のみなさまと
議論し、知恵を集めたいと考えています。

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2.会議概要
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■会議名:3.11の今がわかる会議2021

■テーマ①【10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは】
[開催日時]2回シリーズで開催 
 ・1回目(前半):2021年11月13日(土)13:00-16:30
 ・2回目(後半):2021年11月27日(土)13:00-16:30
  ※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
  ※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。

■テーマ②【孤立防止とコミュニティ形成のあり方とは】
[開催日時]2回シリーズで開催
 ・1回目(前半):2021年12月04日(土)13:00-16:30
 ・2回目(後半):2021年12月18日(土)13:00-16:30
  ※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
  ※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。

■開催方法:全回オンライン(zoom)による開催
■参加費:無料
■定員:100名
■主催:東日本大震災支援全国ネットワーク
■助成:復興庁コーディネート事業
■後援:
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
一般社団法人みやぎ連携復興センター
一般社団法人ふくしま連携復興センター
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター

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3.テーマ詳細
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■テーマ①の概要
▼1回目(前半)
[基調講演]
 ・テーマ:10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは
 ・講演:藍原 寛子 氏(ジャーナリスト)

[事例報告]
 ・テーマ:福島のそれぞれの暮らしの現状と課題
 ・登壇者  
  福島市:三浦 恵美里 氏(NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長)
  いわき市:篠原 洋貴 氏(災害支援ネットワークIwaki 副会長)
  浪江町:清水 裕香里 氏(NPO法人JIN 代表)
  愛媛(県外避難):澤上 幸子 氏(NPO法人えひめ311 事務局長)
 ・コーディネーター
  北村 育美(東日本大震災支援全国ネットワーク 福島担当) 

[バズセッション]
  登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します  

▼2回目(後半)
[パネルディスカスション]  
 ・テーマ:
  それぞれの地域における暮らしの課題を多様な視点から考えることで、これからの
  福島に必要なことや関わり方などを考える

 ・登壇者
  福島市:三浦 恵美里 氏(NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長)
  いわき市:篠原 洋貴 氏(災害支援ネットワークIwaki 副会長)
  浪江町:清水 裕香里 氏(NPO法人JIN 代表)
  愛媛(県外避難):澤上 幸子 氏(NPO法人えひめ311 事務局長)
 ・コメンテーター  
  福留 邦洋 氏(岩手大学 地域防災研究センター 教授)
  原田 峻 氏(立教大学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 准教授)
 ・コーディネーター
  栗田 暢之 (東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人)

[バズセッション]
  登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します  

■テーマ②の概要
▼1回目(前半)
[基調講演]
 ・テーマ:孤立を防止する地域コミュニティのあり方とは
 ・講演:右京 昌久 氏(岩手県福祉サービス運営適正化委員会 事務局長)

[事例報告]
 ・テーマ:孤立防止や地域コミュニティの形成に取り組んでいる東北の団体からの事例報告
 ・登壇者
  岩手:金野 万里 氏(一般社団法人 SAVE IWATE 事務局長)
  宮城:新井 信幸 氏(認定NPO法人 つながりデザインセンター副代表理事)
  福島:宍倉 秀和 氏(社会福祉法人富岡町社会福祉協議会 事業係長兼いわき支所長) 
 ・コーディネーター
  富田 愛 (東日本大震災支援全国ネットワーク 岩手担当)

[バズセッション]
 登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します  

▼2回目(後半)
[パネルディスカッション]
 ・テーマ
  将来予測される地域コミュニティや孤立化等の課題を各県の登壇者から提起しても
  らい、登壇者や参加者とともに議論を進める

 ・登壇者
  岩手県:東梅 麻奈美 氏(NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所 所長)
  宮城県:橋本 大樹 氏(一般社団法人東北まちラボ 代表理事)
  福島県:赤池 孝行 氏(NPO法人みんぷく 理事・事業統括)
  熊本県:高木 聡史 氏(一般社団法人minori 代表理事)
 ・コメンテーター
  東京都:大西 連 氏
 (認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長/内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与)
 ・コーディネーター
  栗田 暢之(東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人)

[バズセッション]
  登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します

■会議の詳細と申込はこちらから
https://www.jpn-civil.net/2014/contact/311kaigi_theme02_01/
※zoomのURLは会議前日までにお送りいたします。

■お問合せ:東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局


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チラシ


気候の変化からか毎年のように全国各地で各種の災害が頻発しており、いつどこで発生するかは予測がつかない場合も多く、花巻市も当然例外ではありません。
今回はあらゆる災害の中から水害に特化した研修を行い、水害における災害ボランティアについての基礎を学びます。
災害が発災した際はコロナ禍ということもあり、市外からの支援が難しく、平時から市内の関係機関の連携体制を構築し、1日でも早く市民のみなさまの穏やかな日常を取り戻すための活動につなげていくことを目的として開催します。

●日時:令和3年12月2日(木)10:00~12:30(受付9:45~)
※今般の社会情勢を鑑み、開催を中止する場合があります。

●会場:東和総合福祉センター 大ホール (岩手県花巻市東和町安俵6区71)
※ 駐車場につきましては、数に限りがございますので、土沢振興センターか花巻中央消防署東和分署 東隣の駐車場をご利用ください。

●定員:50名(社協職員・青年会議所会員含む)

●参加費:無料

●対象:災害ボランティアに関心のある方(花巻市内に在住、通勤されている方)

●内容:
・あいさつ
・講義「災害ボランティアとは?」
 講師:いわてNPO災害支援ネットワーク 
 ① 災害ボランティアセンターについての説明
 ② 他地域の災害時の事例(災ボラを中心とした話題)
 ③ 災害ボランティアについての説明
・模擬体験(床板はがし等)
 講師:いわてNPO災害支援ネットワーク 千葉
・まとめ

●申込方法:電話、FAXまたはメールにて、下記の花巻市社会福祉協議会まで
●申込期限:

◆主催 社会福祉法人花巻市社会福祉協議会、いわてNPO災害支援ネットワーク、
    特定非営利活動法人いわて連携復興センター

◆共催 公益社団法人 花巻青年会議所、花巻ボランティア連絡協議会

◆お問合せ: 
・花巻市社会福祉協議会 地域福祉課 担当:工藤
TEL 0198-24-7222 FAX 0198-22-4283 メール hanamaki-syakyo.vo@proof.ocn.ne.jp
・いわてNPO災害支援ネットワーク 担当:千葉(一般社団法人SAVE IWATE)
TEL 019-601-6482(直通:090-6782-7667) メール n-chiba@saveiwate.jp
*この活動は休眠預金等を活用した事業の助成を受け実施しています。



「東日本大震災で育まれたレジリエンス~受け継がれるバトンについて」

東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から10年が経過し、今年で11年目となります。
今回のシンポジウムでは、東日本大震災のこれまでの10年と現在、これからの10年を語り、広く世の中に発信していくことで、被災者支援や復興に向けた活動、今後起こりうる災害等に活かしていくことを目的としています。

【内容】
今回の開催では時間軸に伴い、全体会1では過去の災害から受け取ったバトン、分科会では現在、全体会2では未来へのバトンについてディスカッションを実施します。
また、登壇者として東日本大震災以前の災害から活動されている支援者や被災3県の各々で活動している方々をお呼びし、3県の状況の共有や対話を行います。

<全体会1>
東日本大震災前の災害から被災地につなぎたかったバトンについて阪神・淡路大震災以降中心的に活動されていた支援者を招き、対話を行います。また、現在の東日本大震災のフェーズについて、以前の災害との相違がある点やそれらから学べるものは何かをディスカッションします。

<分科会1>
NPOの活動と役割の変化について議論します。これまでの取り組みの中で変化した活動やステークホルダーの変化について等を共有します。

<分科会2>
地域コミュニティ支援について議論します。被災三県における地域コミュニティの現状を把握し、今後の大規模災害時のコミュニティ対応について考えます。

<分科会3>
セクター間連携について議論します。その中でも社協との連携が震災復興過程の中でどのように災害対応力が向上し変動したのかについてお話頂きます。

<全体会2>
3つの分科会で話し合われた、つなぎたいバトンについて共有し、登壇者や参加者の今後の活動にもつなげていきます。

【実施概要】
●日時:2021年11月30日 (火) 13時~16時半(3時間半)
●参加形態:zoomミーティング
●対象:今後も東日本で活動する方。今後大規模災害の発生が想定される地域の方。
●参加人数:100名程度
●参加費:無料

【当日プログラム】
※分科会は申し込み時に参加したい分科会をお選びいただく予定です。
また、分科会の途中で、他の分科会への移動も自由となっております。

13:00~14:00
<全体会1>(震災前10年)

・阪神・中越など過去災害から継がれたものについて対談
・東日本大震災以前の災害に携わった方々が渡したかったバトンについて検討し、
レジリエンスはどう高まったかを考える
●登壇者:
≪コーディネーター:一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター 理事 石塚直樹≫
大阪市立大学 大学院文学研究科 人間行動学専攻 准教授 菅野 拓氏
NPO法人 神戸まちづくり研究所  理事長 野崎隆一氏
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)代表世話人 栗田暢之氏
●企画・担当:
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)、みちのく復興・地域デザインセンター

- 休憩 10分 -

14:10~15:40
<分科会1>

・復興の過程とともに、NPOの活動と役割はどのように変化していくのか?
●登壇者:
≪スーパーバイザー:大阪市立大学 大学院文学研究科 人間行動学専攻 准教授 菅野 拓氏≫
いわて:NPO法人 みやっこベース 理事長 早川輝氏
みやぎ:NPO法人 石巻復興支援ネットワーク 代表 兼子佳恵氏
ふくしま:いわき・双葉郡の子育て応援コミュニティcotohana共同代表 小林奈保子氏
●企画・担当:NPO法人いわて連携復興センター

<分科会2>
・地域コミュニティ支援における一つの在り方
~過去災害から見る地域コミュニティ支援の今後を探る~
●登壇者:
≪スーパーバイザー:NPO法人 神戸まちづくり研究所 理事長 野崎隆一氏≫
いわて:岩手大学 特任助教 船戸義和氏
みやぎ:認定NPO法人つながりデザインセンター 副代表理事 新井信幸氏
ふくしま:東日本国際大学 副学長 福迫昌之氏
●企画・担当:一般社団法人みやぎ連携復興センター

<分科会3>
・震災復興過程におけるセクター間連携の変容と成果。
~社協とNPOの連携事例から~
●登壇者:
≪スーパーバイザー:東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)代表世話人 栗田暢之氏≫
いわて:社会福祉法人 釜石市社会福祉協議会 菊池亮氏
みやぎ:社会福祉士 真壁さおり氏
ふくしま:NPO法人 ザ・ピープル 理事長 吉田恵美子氏
●企画・担当:一般社団法人ふくしま連携復興センター

- 休憩 10分 -

15:50~16:25
<全体会2>(現在から未来に向けたバトン)

・3県のグループの話合った内容について共有
・これからの10年について対談
●登壇者:
≪コーディネーター:一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター 理事 石塚直樹≫
大阪市立大学 大学院文学研究科 人間行動学専攻 准教授 菅野 拓氏
NPO法人 神戸まちづくり研究所 理事長 野崎隆一氏
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN) 代表世話人 栗田暢之氏
●企画・担当:東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)、一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター

【主催】
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
一般社団法人 みやぎ連携復興センター
一般社団法人 ふくしま連携復興センター
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター

【後援】
岩手県
宮城県
福島県

【申し込み】
https://forms.gle/uTKGQnRkEGj8MZb2A

【お問い合わせ】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
電話番号:022-797-6708 080-8602-6228
メールアドレス:asano@michinoku-design.org
担当者:葛巻、浅野


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チラシ


いわて連携復興センターでは、いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)に参画する等、
防災の取り組みも行っております。

「三者連携の構築事例から学ぶ研修会」の開催について

全国各地で毎年のように広域災害が頻発していることや新型コロナウイルスの影響により、今後万が一岩手県内で災害が発生した場合、県外から岩手県に支援に来ていただくことが難しい事態が想定されます。岩手県内の行政、社会福祉協議会、NPO・ボランティア・企業等の連携を今まで以上に強固にすることで、災害時のスムーズな連携が行われ、抜け漏れのない迅速な被災者支援につなげていきたいと考えます。現状での岩手県内の連携事例から学び、それぞれの地域で活かしていただきたいと思います。また、このような機会を設け、顔と顔の見える関係構築を図ることにより、平時からの防災活動にも活かしていきたいと考えます。
 
開催日時:2021年年11月17日(水)15:00~17:10 
会場:Zoomを使用してのオンライン開催
●対象:90名 
●参加費 :無料
●対象:市町村社会福祉協議会職員、県・市町村行政の防災・災害担当課職員、NPO団体職員、
個人ボランティア等、テーマに関心のある方
内容:
15:00~ あいさつ いわてNPO災害支援ネットワーク共同代表 葛巻徹
15:05~ 【岩手県域の協定締結に向けた動き、事例紹介】
     >県域ネットワークの三者連携について
     ・岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部 菊池伸哉氏
     ・いわてNPO災害支援ネットワーク 事務局 瀬川加織
15:26~   >日本青年会議所東北地区岩手ブロック協議会との協定締結について
     ・岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部 部長 斉藤譲氏
15:41~   >ディスカッション コーディネーター 葛巻徹
     ・岩手県、岩手県社協、INDS
16:01~ 休憩
16:06~ 【市町村域の協定締結事例紹介】
     >大船渡市の災害に係る協力体制に関する協定締結について
     ・大船渡市社協、大船渡JCおおふなと市民活動センターからいずれか1名様
16:16~   >ディスカッション コーディネーター 葛巻徹
     ・大船渡市社協、大船渡JC、おおふなと市民活動センター
16:36~   【ワークショップ(ブレイクアウトルームに分かれて)】
     >自地域での三者連携をどう進めていったらいいか?
16:56~   ・あいさつ 岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部 部長 斉藤穣氏
 
●申込期限:2021年11月15日(月) → 11月16日(火)正午
主催:いわてNPO災害支援ネットワーク、特定非営利活動法人いわて連携復興センター
共催:岩手県、社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会
お問合せ:
いわてNPO災害支援ネットワーク 担当:千葉(一般社団法人SAVE IWATE)
TEL 019-601-6250 FAX 019-601-6251 メール n-chiba@saveiwate.jp
・社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会 担当:菊池
TEL 019-637-4483 FAX 019-637-7592 メール s-kikuchi@iwate-shakyo.or.jp

【概要】
復興支援活動や地域課題解決に取り組むNPO等と、岩手県内外の企業等をはじめとする多様な主体が互いに理解を深め、連携・協働を進めることを目的とした交流会を2022年1月、オンラインで開催します。
 つきましては、交流会に参加いただくNPO(特定非営利活動法人・一般社団法人等)を募集します。社会課題に興味関心を持つ企業等と直接やり取りができる機会です。下記募集要綱に当てはまる団体の皆様は是非お申し込み下さい。ご応募お待ちしております。

【参加団体募集要綱】
・岩手県内で活動するNPOである(特定非営利活動法人・一般社団法人等)
・東日本大震災からの復興に関わる取組を行っている、または行っていたことがある
・企業をはじめとする多様な主体との連携・協働による取組に興味関心を持っている
・オンラインミーティング(Zoom等)の経験がある
( 未経験の場合は今後オンランツールを活用する意欲がある)
・募集NPO数:20団体程度
 (申込多数の場合は、委託者である岩手県といわて連携復興センターにて選考をさせていただきます)
・交流会に参加される団体は、交流会に向けた資料作成や、交流会後、企業等と実際の
取組に向けた関係構築のため、企業等との連絡・調整に対応いただきます
・申込締切:令和3年11月19日(金)

【NPO×企業 オンライン交流会開催概要】
日時:令和4年1月25日(火) 13:30~16:30
場所:オンライン開催 
※オンラインツールは各自ご準備ください
※それぞれのパソコンの前からご参加いただく形となります

【交流会を介したこれまでのNPOと企業等と連携協働事例】
・NPOが取り扱う間伐材を使用した栞が企業の株主返礼品に採用された
・助成団体が交流会でNPOの活動を知りその後の助成につながった
・企業が交流会でNPOの活動を知り、その後物資の支援につながった

上記要件を満たし、交流会へ参加をご希望される団体は裏面の申込用紙に必要事項をご記入の上お申込み下さい

【お問合せ・お申込み】
(必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください)
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階 
TEL:0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当:酒井(080-6294-5622)

この事業は、令和3年度NPO等による復興支援事業(交流会事業)として、特定非営利活動法人いわて連携復興センターが岩手県から受託し、事業運営を行っています


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オンライン交流会募集チラシ


いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
※誠に申し訳ございませんが、岩手県内の方が対象となります。
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【概要】
岩手県内において多くの企業が社会貢献活動(CSR)や共通価値を創造する活動(CSV)、また、SDGsの達成を目標とした取り組みを行っています。このセミナーは、大船渡青年会議所と協働で、岩手県内の企業がどのように社会貢献や地域活動に向き合っているかを知り、企業・NPO・行政・社協等それぞれが分野を超え、協働・連携の可能性を探る機会として開催します。

【日時】
令和3年11月26日(金)19:00~21:30

【場所】
オンライン(Zoom)開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
 あらかじめご了承ください。

【内容】
【第一部】企業の取組紹介
・三陸鉄道株式会社(宮古市)
・一般社団法人大船渡青年会議所(大船渡市)
・いわて生活協同組合(滝沢市)
【第二部】異業種交流会
ZoomブレイクアウトルームやoViceなどを活用し、
第一部の振り返りや参加者同士の交流を図ります。

【申込期限】令和3年11月22日(月)

【参加費】無料

【対象】岩手県内の企業・行政・社協等

【主催】NPO活動交流センター

【共催】一般社団法人大船渡青年会議所

【お問合せ・お申込み】
(必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください)
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階 
TEL:0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当:富田

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。


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岩手県内企業の社会貢献活動を学ぼうチラシ


いわて連携復興センターでは、いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)に参画する等、
防災の取り組みも行っております。

今週末、11月6・7日に開催される「ぼうさいこくたい2021」は、
岩手県釜石市の現地開催とオンラインの〝ハイブリット開催″で行われます。

このぼうさいこくたい内で私達INDSでも、岩手の取り組みを発信するセッションを企画致しました。
岩手の県域、市町村域の3者連携の取り組みを知るこの機会に、是非ご参加下さい。

※INDS企画セッションへの参加方法は、完全オンライン(ZOOMウェビナー)となっております。
※参加費無料。申し込み不要。

下記詳細です。
↓↓↓

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【セッション S28】 ※オンライン配信
3者連携の必要性と平時からの備え 
~東日本大震災・台風被害を経験した岩手だからこそ伝えたいこと~
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■実施内容      
災害時の効果的な被災者支援や防災活動の推進には、
平時から行政・社会福祉協議会・NPO等の3者等が、顔の見える関係を構築し、
災害時には横の連携が重要になってきます。
そこで本セッションでは、東日本大震災、台風被害等、
幾度となく被災を経験した岩手だからこそ見えてきた
3者連携の必要性と平時から備えを、岩手県内の事例を通してお伝えします。
有事に備え、どのように平時から地域内の支援団体の体制構築を図っていけばよいのか、
今後起こりうる広域災害に向けて今から何に取り組んでいけばよいのか。
岩手の取り組みをもとに、みなさまとともに考える機会とします。
 
■日時:2021年11月6日(土)16:30-18:00(16時より入室開始)
 
■開催方法:Zoomウェビナー(完全オンライン配信) 
ウェビナーID:832 3393 9854 / ウェビナーパスコード:365472
(短縮URL) <a href="https://onl.tw/wjdH1ay">https://onl.tw/wjdH1ay</a>
 
■タイムスケジュール
16:30~ はじめに・趣旨説明
16:35~ 県域・市町村域の事例紹介
     ■県域の3者連携の事例
     <登壇者>
     社会福祉法人岩手県社会福祉協議会
     地域福祉企画部長兼ボランティア・市民活動センター所長 斉藤穣 氏
     岩手県地域福祉部地域福祉課 生活福祉担当課長 長谷川克信 氏
     いわてNPO災害支援ネットワーク 共同代表 葛巻徹
 
16:55~ ■市町村域の3者連携の事例
    <岩泉の事例 登壇者>
     岩泉町危機管理課 危機管理監兼課長 佐々木重光 氏
     NPO法人クチェカ 事務局長 鈴木悠太 氏
    <釜石の事例 登壇者>
     社会福祉法人釜石市社会福祉協議会 
      地域福祉課長兼生活ご安心センター(副センター長) 菊池亮 氏
     一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校 代表理事 伊藤聡 氏
 
    <全体コーディネーター>
     特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
      代表理事 栗田暢之 氏
 
17:25~ ディスカッション
      テーマ:東日本大震災・台風被害を経験した岩手だからこそ伝えたいこと
17:50~ まとめ
17:55~ 閉会あいさつ
18:00  閉会
 
■「ぼうさいこくたい2021」特設サイトはこちら→ <a href="http://bosai-kokutai.jp/">http://bosai-kokutai.jp/</a>
 
■主催:NPO法人いわて連携復興センター・いわてNPO災害支援ネットワーク
■共催:岩手県・社会福祉法人岩手県社会福祉協議会
 
<<問い合わせ先>>
いわてNPO災害支援ネットワーク 担当:瀬川(NPO法人いわて連携復興センター)
TEL:0197-72-6200
メール:segawa@ifc.jp
携帯:080-5736-0433
 
*2019年度休眠預金活用事業の一環で開催します。
 
 

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INDSセッション_チラシ


東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)主催の下記イベントのご案内です。
 ※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。

今年度もみなさまと一緒に東日本大震災のことを知り、考える場にしたいと考えています。
今年は2テーマで開催しますが、1つのテーマを深ぼるため、1つのテーマを2回(2日間)に分けて開催します(2テーマで4回開催)。
※どの回でも参加可能です。

<見どころ>
テーマ1では、福島県沿岸部の区域内/外の支援団体、浜通りの支援団体、県外避難を支援している団体の
みなさまが一堂に集まり、福島のことについて話し合う、他ではほとんど見られない貴重な機会です。

テーマ2では、孤立防止やコミュニティ形成ということで、東北のこれからのテーマでもありますが、
日本がこれから抱える身近な課題でもあり、第一線でご活躍されている方々が登壇します。

今年度も素晴らしいゲストをお迎えして開催いたします。
ご関心があられましたら、ぜひ、ご参加をお待ちしております!

オンライン開催なので、どちらからでもご参加いただけますが、先着順のため、お申込みはお早めに!

3.11の今がわかる会議2021

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1.趣旨
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今年度で東日本大震災は11年目を迎えます。新しくまちが整備される一方で、
災害・復興公営住宅の入居率や入居者の高齢化の課題、コロナウイルスによる
コミュニティの分断の課題など、これからの10年を考えたとき多くの解決すべき
課題が想定されます。また、特に福島県においては、原発事故を起因とする県内
での暮らしの課題、今なお、多くの方が県外避難を与儀なくされ、大変な思いを
しながら生活をされている現状など、多くの課題が残されています。
 こうした現状を踏まえて、JCNでは、「孤立防止と地域のコミュニティ形成の
あり方とは」と「10年経過した今、福島県の暮らしの現状と課題」という2つの
主要テーマを据えて、「3.11の今がわかる会議2021」を開催し、全国のみなさまと
議論し、知恵を集めたいと考えています。

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2.会議概要
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■会議名:3.11の今がわかる会議2021

■テーマ①【10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは】
[開催日時]2回シリーズで開催 
 ・1回目(前半):2021年11月13日(土)13:00-16:30
 ・2回目(後半):2021年11月27日(土)13:00-16:30
  ※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
  ※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。

■テーマ②【孤立防止とコミュニティ形成のあり方とは】
[開催日時]2回シリーズで開催
 ・1回目(前半):2021年12月04日(土)13:00-16:30
 ・2回目(後半):2021年12月18日(土)13:00-16:30
  ※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
  ※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。

■開催方法:全回オンライン(zoom)による開催
■参加費:無料
■定員:100名
■主催:東日本大震災支援全国ネットワーク
■助成:復興庁コーディネート事業
■後援:
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
一般社団法人みやぎ連携復興センター
一般社団法人ふくしま連携復興センター
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター

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3.テーマ詳細
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■テーマ①の概要
▼1回目(前半)
[基調講演]
 ・テーマ:10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは
 ・講演:藍原 寛子 氏(ジャーナリスト)

[事例報告]
 ・テーマ:福島のそれぞれの暮らしの現状と課題
 ・登壇者  
  福島市:三浦 恵美里 氏(NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長)
  いわき市:篠原 洋貴 氏(災害支援ネットワークIwaki 副会長)
  浪江町:清水 裕香里 氏(NPO法人JIN 代表)
  愛媛(県外避難):澤上 幸子 氏(NPO法人えひめ311 事務局長)
 ・コーディネーター
  北村 育美(東日本大震災支援全国ネットワーク 福島担当) 

[バズセッション]
  登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します  

▼2回目(後半)
[パネルディスカスション]  
 ・テーマ:
  それぞれの地域における暮らしの課題を多様な視点から考えることで、これからの
  福島に必要なことや関わり方などを考える

 ・登壇者
  福島市:三浦 恵美里 氏(NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長)
  いわき市:篠原 洋貴 氏(災害支援ネットワークIwaki 副会長)
  浪江町:清水 裕香里 氏(NPO法人JIN 代表)
  愛媛(県外避難):澤上 幸子 氏(NPO法人えひめ311 事務局長)
 ・コメンテーター  
  福留 邦洋 氏(岩手大学 地域防災研究センター 教授)
  原田 峻 氏(立教大学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 准教授)
 ・コーディネーター
  栗田 暢之 (東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人)

[バズセッション]
  登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します  

■テーマ②の概要
▼1回目(前半)
[基調講演]
 ・テーマ:孤立を防止する地域コミュニティのあり方とは
 ・講演:右京 昌久 氏(岩手県福祉サービス運営適正化委員会 事務局長)

[事例報告]
 ・テーマ:孤立防止や地域コミュニティの形成に取り組んでいる東北の団体からの事例報告
 ・登壇者
  岩手:金野 万里 氏(一般社団法人 SAVE IWATE 事務局長)
  宮城:新井 信幸 氏(認定NPO法人 つながりデザインセンター副代表理事)
  福島:宍倉 秀和 氏(社会福祉法人富岡町社会福祉協議会 事業係長兼いわき支所長) 
 ・コーディネーター
  富田 愛 (東日本大震災支援全国ネットワーク 岩手担当)

[バズセッション]
 登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します  

▼2回目(後半)
[パネルディスカッション]
 ・テーマ
  将来予測される地域コミュニティや孤立化等の課題を各県の登壇者から提起しても
  らい、登壇者や参加者とともに議論を進める

 ・登壇者
  岩手県:東梅 麻奈美 氏(NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所 所長)
  宮城県:橋本 大樹 氏(一般社団法人東北まちラボ 代表理事)
  福島県:赤池 孝行 氏(NPO法人みんぷく 理事・事業統括)
  熊本県:高木 聡史 氏(一般社団法人minori 代表理事)
 ・コメンテーター
  東京都:大西 連 氏
 (認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長/内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与)
 ・コーディネーター
  栗田 暢之(東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人)

[バズセッション]
  登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します

■会議の詳細と申込はこちらから
https://www.jpn-civil.net/2014/contact/311kaigi_theme02_01/
※zoomのURLは会議前日までにお送りいたします。

■お問合せ:東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局


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チラシ


岩手日報様より、弊法人が以前作成した冊子について、紙面にご紹介いただきました。

いわて連携復興センターでは、以前、日本郵便株式会社様の助成を受け、
東日本大震災における岩手県内の支援団体の活動と果たした役割についてまとめた記録誌
『3.11いわてNPOの軌跡 - 東日本大震災における支援団体の取り組み』と、
東日本大震災における岩手県内のネットワーク体と、震災後に設立された中間支援組織の取り組み
についてまとめた記録誌
『3.11いわてNPOの軌跡Ⅱ~東日本大震災から生まれた地域のネットワーク体と中間支援組織~』
を作成いたしまいた。

■平成26年度、27年度に発刊した『3.11いわてNPOの軌跡~東日本大震災における支援団体の取り組み~』
についてはこちらをご覧ください。
http://www.ifc.jp/news/secretariat/entry-1565.html/

■平成28年度に発刊した『3.11いわてNPOの軌跡Ⅱ~東日本大震災から生まれた地域のネットワーク体と中間支援組織~』についてはこちらをご覧ください。
http://www.ifc.jp/news/secretariat/entry-2071.html/

その当時の地域課題は?、課題解決に向けて取り組んだNPOとは?…
東日本大震災から10年が経過し、現在は当時の記録としてアーカイブとしてもご活用頂いています。

この冊子を基に、広域災害時におけるNPOの役割や平時から必要な取り組みを市民セクターのみならず、
行政、企業の皆様にもご理解いただき、今後の防災活動・地域づくりの一助として
ご活用いただけますと幸いです。

もし、この冊子を必要とされる団体様がおりましたら、下記、問い合わせ先までご連絡ください。
なお、部数に限りがございますので、原則1団体1部とさせていただいておりますが、
それ以上につきましても場合より対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当:瀬川
TEL:0197-72-6200 FAX:0197-72-6201 MAIL:info@ifc.jp


2021年10月28日_岩手日報記事 / この記事は岩手日報社の許諾を得て転載しています


10月23日、いわてNPO災害支援ネットワーク主催で災害ボランティア養成講座を中の橋(盛岡市中津川)付近で実施しました。

コロナ禍ということで、屋外で人数制限を設けるなどの対策をして開催しました。
実施会場の中津川も、過去には何度も氾濫し、橋が流されるような事があったそうです。

主な参加者は、盛岡市内の大学生らで構成されている学生ネットワークに所属しているサークルに所属している学生さん達です。

・ハザードマップと中津川の過去の災害について
・災害タイムラインについて
・コロナ禍におけるボランティア活動ガイドライン

後半は、災害ボランティアの作業を通して、中津川護岸の草取りを行いました。
護岸に草が生い茂ると、石垣の間の隙間が広がり、崩落などに繋がり、景観も損ねます。
参加者の感想としては
・防災に興味を持つ事ができた。
・楽しく取り組む事でイメージが変わった。

今回は、学生さんを中心にご参加いただきました。
学生の行動力、周りを巻き込んだ啓発活動がいずれ大きな力を生みます。
普段の生活や身の回りで起きていることや課題に対し、”自分が出来ること”を考える機会になっていただけたら嬉しいです。

起きてほしくはないですが、コロナ禍でも災害は起こりえます。
だからこそ、NPOが不足している岩手県内において、災害対応への意識が高い人、関心関係者を増やすことで、連携等で災害時の不足を補いない合い、モレムラがない支援にしていきたいと思っています。
 *河川管理機関へ許可を申請しての実施となります。
 *2019年度休眠預金事業の一環で開催しました。

■いわて災害支援ネットワークHP https://iwate-inds.jp/


10/18(月)「組織の健康診断~組織評価で信頼されるNPOへ~」をオンラインにて開催し、11名の方々にご参加いただきました。

本講座は、一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事の山田泰久さんを講師にお招きし、
組織評価とガバナンスについてご講義いただき、組織評価のセルフチェックを実際にやってみました。

参加者からは、「自分たちの組織を見つめ直す視点を得る機会となりました。」「大変わかりやすい説明でよかったです。早急に曖昧だったところの確認をしっかりとしておこうと思いました。」など様々な感想をいただきました。

組織評価とは、ランクや成績を付けるためのものではなく、不足や不備を発見するための、言わば「健康診断」です。
組織運営の改善を行ない、基盤強化を図ることで、信頼性をアピールすることにもつながります。
組織の見直しや世代交代を行ないたいと考えている団体や、これから組織基盤を整備していきたい団体など、ぜひ組織評価について考えてみてはいかがでしょうか?


講師を引き受けていただいた山田さん、そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!

本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。

引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。