2/22(水)「ハラスメント防止講座～円滑なコミュニケーションで活動を推進しよう～」をオンラインで開催し、県内で活動するNPOや社協などの約30名の方々にご参加いただきました。
本講座は、かおり社会保険労務士事務所 菅原かおり社会保険労務士を講師にお招きし、
・職場におけるハラスメントの現状
・ハラスメントが起きた場合の対応
・ハラスメントをなくすためには
など、ハラスメントにおける基礎的なお話しをいただきました。
ハラスメントに関する新しい言葉も増え、これまで普通と思われてきた行動がハラスメントとして捉えられることも少なくなく、誰もがハラスメントの加害者になるリスクを持っています。一方で、ハラスメントを極端に意識するあまり、組織内でのコミュニケーションが不足するケースもあります。このような状況を防ぐために、ハラスメントを正しく理解し、その知識を常にアップデートするとともに、大きな問題に発展させない体制づくりについてもお話いただきました。
参加された方の満足度も高く、すぐに役立つと感じられた方が多くいらっしゃいました。
参加者から、「文章での説明に対して具体例を挙げて説明して頂けたので分かり易かったです。」
「パワハラの基本的な知識とやるべきことを具体的にお話してもらえた。」
「4月からの就業規則改定の参考になった。」「パワハラが上司だけでなく、部下から上司に対するものも含まれてくることがわかった。事例を含めて話しされたので理解しやすかった。」など様々な感想をいただきました。
講師を引き受けていただいた、かおり社会保険労務士事務所 菅原かおり社会保険労務士
そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！！
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
今年度のNPO向け講座は、今回のハラスメント防止講座が最後となりました。
2月16日に、「災害ボランティアの事前登録制度とICT活用についての研修会」をオンラインで開催しました。当日は50名の方々にご参加いただき、岩手県内の行政や社協だけでなく、県外からもご参加いただきました。
まず初めに、いわてNPO災害支援ネットワークの千葉より、事前登録についての必要性についてご説明させていただきました。毎年のように全国で広域災害が発生しており、もし岩手で災害が発生したとしても県外からボランティアを確保することが難しくなっています。
また、移動が制限されるコロナ禍においてはさらに難しくなってきます。
自地域で活動してもらえる災害ボランティアを平時から確保しておくことにより、災害発生時にスムーズな支援を開始することができます。
そこで、今回の研修では2団体様より、取り組み事例をご紹介いただきました。
秋田県仙北市社協の武藤さん
まずは、岩手県の隣県である秋田県仙北市社会福祉協議会の武藤様より、
災害ボランティアの事前登録を実施している事例をご紹介いただきました。
仙北市では、平時から“ボランティア登録”に力を入れてらっしゃいます。
平時から社会福祉協議会でボランティア募集をしていることを周知し、丁寧に個別訪問等を行いながら、
企業と平時から協議し、ボランティアの確保や確保に向けた後方支援の計画を行っているそうです。
ボランティアの事前登録により、地元にどのようなスキルを持ったボランティアが居るかも事前に把握することができるというメリットも教えていただきました。
合同会社HUGKUMIの長井さん
合同会社HUGKUMIの小島さん
続いて、ICTを活用した事例として、合同会社HUGKUMIの長井様、小島様より、
サイボウズ社のキントーンを使った被災地での実践例をご紹介いただきました。
実際の操作画面を見ながら、ICTを活用してできることについて教えていただきました。
例えば、これまでの災害ボランティアセンターで手書きしていたボランティア登録やニーズ表もICTの活用をすることで、データ集計からマッチングまでが容易になった事例や、支援者間で効率よく情報共有ができた事例などをご紹介いただきました。
また、ICTを活用することで、業務の簡素化になり、その浮いた時間を他の支援活動に割けるというメリットや、合意形成や業務の見える化が図れるとのことです。
最後に登壇者とINDS代表の葛巻の4名で。
対面での接触が困難な時代の中ではありますが、ボランティアの事前登録など全部デジタルにするのではなく、アナログもうまく使い分けながら、ハイブリッドで取り組んでいく必要があります。本会が、平時からボランティアの事前登録についてご検討いただくきっかけとなり、併せて岩手県内の災害対応にICTを取り入れていく検討の第1歩になれば幸いです。INDS、IFCでは、今後も各種研修等を実施していきます。
＊この活動は休眠預金等を活用した事業の助成を受け実施しています。
※アーカイブ配信中※【令和3年度3県合同シンポジウム：開催報告】
令和3年11月30日(火)にオンライン(ZOOM)にて、特定非営利活動法人いわて連携復興センター・一般社団法人みやぎ連携復興センター・一般社団法人ふくしま連携復興センター・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）・一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンターの5団体主催のシンポジウム
「東日本大震災で育まれたレジリエンス〜受け継がれるバトンについて〜」を開催致しました。
本シンポジウムには、総勢100名を超える皆様にご参加を賜りました。誠に有難うございました。
大変貴重なシンポジウムとなりましたので、期間限定でアーカイブ配信を行う事となりました。
配信期間は2022年3月30日(水)迄となります。下記URLよりご覧ください。
本シンポジウム報告書も掲載致します。
詳しくは、みちのく復興・地域デザインセンターHPよりダウンロード頂ければと存じます。
■一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター ホームページ
今後とも復興支援にご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
※本事業は令和3年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。
1月25日、「令和3年度 岩手NPO×企業 オンライン交流会」を開催しました。
本交流会は、企業・NPOがそれぞれの立場から、岩手の被災地との関わり方や連携・協働の方法を考える場です。岩手県が主催、いわて連携復興センターが運営し、岩手県内および全国から30社（団体、行政含む）38名にご参加いただきました。
今回は、現在もNPOと協働し支援活動を行っている企業の視点を学ぶ機会も取り入れ、第1部で「企業・団体から見た、岩手の復興支援とこれからの地域課題解決への関わり」と題して、独立行政法人 国際協力機構（JICA）東北センター様と日本生活協同組合連合会様から事例発表をいただきました。
そして、第２部では15の岩手NPOから活動内容・被災地及び地域の課題・参加のみなさんへの提案等を発表し、その後ブレイクアウトルームに分かれて交流や具体的な連携に向けてディスカッションを行いました。
発表NPOは以下です。様々な分野で取組んでいる団体です。ぜひHPなどご覧ください。
①一般社団法人ふたば
②一般社団法人マルゴト陸前高田
③NPO法人吉里吉里国
④NPO法人きらりんきっず
⑤NPO法人みやっこベース
⑥おおつちおばちゃんくらぶ
⑦NPO法人おおふなと市民活動センター
⑧NPO法人岩手未来機構
⑨NPO法人こそだてシップ
⑩NPO法人エムジョイ
⑪NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所
⑫NPO法人ディスカバー・リアス
⑬認定NPO法人桜ライン３１１
⑭一般社団法人SAVE IWATE
⑮一般社団法人トナリノ
震災から10年が経過しても岩手の復興の状況に関心を寄せてくださる企業や団体もいらっしゃること、同時に、県内の企業からもこのようなNPOと企業のマッチングの機会が求められていることを感じました。具体的な連携や協働はこれからですが、いわて連携復興センターでは引き続き取り組みが進むようにフォロー、サポートしていきます。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
ぜひ、参加についてご検討いただけますと幸いです。
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【概要】
労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が一部改正され、令和2年6月1日から施行されるなど、ハラスメント防止への意識は年々高まっています。また、ハラスメントに関する新しい言葉も増え、これまで普通と思われてきた行動がハラスメントとして捉えられることも少なくなく、誰もがハラスメントの加害者になるリスクを持っています。一方で、ハラスメントを極端に意識するあまり、組織内でのコミュニケーションが不足するケースもあります。このような状況を防ぐために、ハラスメントを正しく理解し、その知識を常にアップデートするとともに、大きな問題に発展させない体制づくりも同時に整備することが求められます。講座では職場におけるハラスメントとはどのようなものがあるのかを知り、その上で「気をつけるべきこと」「取るべき行動」を学び、組織内でより円滑にコミュニケーションが取れることで、中長期的な活動が推進されることを目指します。
【日時】令和4年2月22 日(火) 14:00～15:30 ※開場13:30～
【開催方法】オンライン（Zoom）開催
・オンライン参加をお申込みいただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
・オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
・オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・職場におけるハラスメントの現状
・ハラスメントが起きた場合の対応
・ハラスメントをなくすためには
【講師】かおり社会保険労務士事務所 菅原かおり 氏
【参加費】無料
【申込期限】2月18日（金）
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当：高田
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している
「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。
「いわてソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と
特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
・・・・・・・・・・・・
チラシ・申込書
1/19(水)「オンラインでも活用できる！ファシリテーション講座」をオンラインで開催し、
県内で活動するNPOや社協などの約20名の方々にご参加いただきました。
本講座は、地域社会デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏を講師にお招きし、
・ファシリテーションとは
・オンライン会議でのファシリテーションのコツ
・ファシリテーションをやってみよう
など、話し合いを進める上での工夫やチーム力をアップするための舵取りである「ファシリテーション」の基礎や実際に日常でオンラインを活用する場合のポイントについてお話いただきました。
近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研修や講演会など様々な機会がオンライン化しており、
運営や進行に悩みを抱える人も少なくありません。
遠藤先生からは実際に共同編集ツールを使用しながら、グループワークでの実践形式でお話いただき、
参加者からは「ZOOMと共同編集ツールの同時活用を体験できた」「意見交換するミーテイングの際等で、
活用するヒントを得ることが出来て有意義であった」「オンライン使用の練習機会となった」
「多様な話し合いと使い分けのところ、対話と議論の違いが分かって良かった」など様々な感想をいただきました。
講師を引き受けていただいた、地域社会デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏
そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！！
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
1/31(月)「オンラインでも活用できる！アイスブレイク活用術」をオンラインで開催し、県内で活動するNPOや社協などの23名の方々にご参加いただきました。
本講座は、地域社会デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏を講師にお招きし、
・アイスブレイクとは
・アイスブレイクを体験してみよう
など、オンライン会議や研修に役立つ「アイスブレイク」を紹介していただくとともに、効果的に取り入れるポイントについてお話いただきました。
近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研修や講演会など様々な機会がオンライン化しており、「硬い雰囲気になってしまう」「参加者からの質問や意見が出ない」などと悩んでいる方も少なくありません。
遠藤さんからはいくつかの簡単なゲームやお題を出していただき、実際にZOOMのブレイクアウトルームを使用しながら、グループワークでの実践形式でお話いただきました。
参加者からは「短い時間でたくさんの活用術と実際に体験することができて良かった」「実際に緊張が解けていく過程を体験できた」「オンラインでもアイスブレイクが可能であることを知ることができた」「すぐに取り組みやすいアイスブレイクの仕方だったので会議等で行っていきたい」など様々な感想をいただきました。
ご参加いただいたみなさま、講師の遠藤智栄さん、ありがとうございました！！
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインにて講座を開催しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
先日取材いただいた弊法人の取り組みについて、
NPO・ボランティア活動情報誌PIN（パイン） 2021年Vol.3号に掲載頂きました。
「PIN」は「Paper Iwate NPO」の頭文字から名付けた造語で、
「岩手のNPOを情報紙でつなぐ」という思いが込められているそうです。
県民・NPO・企業それぞれの立場からの市民活動参加の推進とNPO活動への信頼回復を目的に、
県民一人ひとりに「アクションへのきっかけ」を示す紙面づくりを心掛けていらっしゃるそうで、
2013年(平成25年)度版から「NPO活動交流センター」が取材・編集、発行までを行っています。
今回掲載いただいた2021年Vol.3号以外のバックナンバーも
NPO活動交流センター ホームページにて、閲覧・ダウンロードができますので、是非ご覧になって下さい。
https://www.aiinanpo.org/pin/
Voice from 3.11「ここからの集い」の開催のお知らせ
Voice from 3.11実行委員会事務局 mail: office@voicefrom311.net
Voice from 3.11実行委員会岩手担当/富田 mail:tomita@ifc.jp
チラシ
地震や台風だけでなく冬場も大雪や強風など1年中いつ災害が起きてもおかしくない状況の中、新型コロナウイルスの終息もまだまだ見えず不安な状況が続いております。そんな中、万が一災害が起きた際に力を発揮する災害ボランティアの確保は重要な課題となっております。自地域で活動してもらえる災害ボランティアを平時から確保しておくことにより、災害発生時にスムーズな支援を開始することができます。本研修では災害ボランティアの事前登録を実施している事例やICTを活用した事例についてご紹介いただき、県内での災害ボランティアの事前登録導入に活かしていきたいと考えます。
また、これまでの県内の災害ボランティアセンターの運営事例の中から困難事例を挙げ、ICTを導入した場合の解決例についてお話しいただきます。近年の災害ではICTを取り入れた事例も多くあることから、岩手県内の災害対応にICTを取り入れていく検討の第1歩としていきたいと思います。
●日時：2022年2月16日（水）9:30～12:30
●開催方法：オンライン（Zoom）開催
●定員：90名
●参加費：無料
●対象：市町村社会福祉協議会職員、県・市町村行政の防災・災害担当課職員、
NPO団体職員、個人ボランティア等、テーマに関心のある方
●内容：
9:30 あいさつ（岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部 部長 斉藤穣）
9:35 事前登録についての必要性（いわてNPO災害支援ネットワーク）
9:40 事前登録の事例紹介①
・秋田県仙北市の事例（仙北市社協様）
10:10 事前登録の事例紹介②
・ICTを活用した事例（合同会社HUGKUMI 長井一浩様、小島寛様）
10:40 災害ボランティアセンターの運営改善について
・ 災ボラ運営時の困難事例（市町村社会福祉協議会）
・ICT導入による解決方法（合同会社HUGKUMI 長井一浩様、小島寛様）
12:15 質疑応答
12:25 あいさつ（いわてNPO災害支援ネットワーク 共同代表 葛巻徹）
12:30 終了
●申込方法：参加申込書にご記入いただき、メールでお申し込みをお願いいたします。
●申込期限：2022年2月10日（木）
●お問合せ：
・いわてNPO災害支援ネットワーク 担当：千葉（一般社団法人SAVE IWATE）
TEL 019-601-6482 FAX 019-601-6483 メール n-chiba@saveiwate.jp
・社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会 担当：菊池
TEL 019-637-4483 FAX 019-637-7592 メール s-kikuchi@iwate-shakyo.or.jp
＊この活動は休眠預金等を活用した事業の助成を受け実施しています。
参加申込書
岩手県主催、運営いわて連携復興センターによる、岩手NPO×企業 オンライン交流会」を
下記の通りオンラインで開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
・・・・・・・・・・・・・・・
概要：
岩手県では、震災から10年を経過してもなお、様々なNPOが東日本大震災からの復興や、
震災で加速化した沿岸地域の人口減少など地域課題の解決に取り組んでいます。
今年度は、現在もNPOと協働し支援活動を行っている企業の事例を交え、
企業・NPOそれぞれの立場から、岩手の被災地との関わり方や協力の方法を考えていきます。
新しい協働事業のきっかけが見つかる機会となるよう、みなさまのご参加をお待ちしております。
日時：令和4年1月25日（火）13:30～16：00
形式：オンライン（Zoom）
内容：
第1部：事例発表
「企業・団体から見た、岩手の復興支援とこれからの地域課題解決への関わり」
・独立行政法人国際協力機構東北センター(JICA東北）さま
・日本生活協同組合連合会 さま
第2部：交流会
（ブレイクアウトルームを活用し、参加企業とNPOが一緒に連携協働の可能性を探ります。）
対象者：企業・行政・支援団体のみなさま
参加NPO：
NPO法人岩手未来機構、一般社団法人ふたば、NPO法人ディスカバー・リアス、一般社団法人SAVE IWATE、NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所、NPO法人吉里吉里国、おおつちおばちゃんくらぶ、NPO法人エムジョイ、一般社団法人トナリノ、一般社団法人マルゴト陸前高田、認定NPO法人桜ライン311、NPO法人みやっこベース、NPO法人こそだてシップ、NPO法人おおふなと市民活動センター、NPO法人きらりんきっず
申込締切：令和4年1月21日（金）
※事前申込制・先着順・定員30名
申込み：以下のいずれかからお申込み下さい。
①添付の申込み用紙にご記入の上、0197-72-6201にFAXいただくか、join@ifc.jpまでお送りください。
②Googleフォーム https://forms.gle/fjGAf35ANNJTSp7y5
オンライン交流会チラシ
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研修や講演会など様々な機会がオンライン化している昨今、
「硬い雰囲気になってしまう」「参加者からの質問や意見が出ない」などと悩んでいる方も多いのでは
ないでしょうか。有意義な会議や研修を実施するためには、参加者同士のコミュニケーションを活性化
させる必要があり、そのための手法としてアイスブレイクがあります。アイスブレイクとは、
初対面同士など人が集まる場でちょっとしたゲームやクイズなどを行い、緊張しがちな場の雰囲気を
和らげる手法のことです。
今回の講座では、オンラインでの会議や研修に役立つアイスブレイクを紹介するとともに、
アイスブレイクを効果的に取り入れるポイントについて学び、実際にアイスブレイクを
体験することで重要性を理解し、明日からの活動に活かせるようになることを目指します。
【日時】
令和4年1月31日（月）13:30～15:00［開場13:20～］
【場所】
オンライン（Zoom）開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・アイスブレイクとは？
・アイスブレイクを体験してみよう
【講師】地域デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏
【申込期限】令和4年1月27日（木）
【参加費】無料
【対象】会議や話し合いの進め方でお悩みの岩手県内のNPO、行政、社協など
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 FAX：0197-72-6201 E-mail:join@ifc.jp （担当：高田）
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
チラシ
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【概要】
事業運営において、チームや組織内、また、対外的にも様々な方との関係づくりや話し合いが
不可欠です。時には考え方の枠組みや様々な想いがぶつかり合うこともあり、感情も関係性も
常に変化しています。しかし、変化するからこそ新しい発想が生まれ、また、異なる意見を
もつ人との合意形成も可能になります。近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
研修や講演会など様々な機会がオンライン化しており、運営や進行に悩みを抱える人も少なく
ありません。
この講座では、話し合いを進める上での工夫やチーム力をアップするための舵取りである
「ファシリテーション」の基礎を学び、実際にファシリテーションを日常で活用しようという
機運が高まることを目的とします。また、このファシリテーションをオンラインで活用する
場合についてのポイントを学び、日ごろの活動に活かせることを目指します。
【日時】
令和4年1月19日（水）10:30～12:00［開場10:20～］
【場所】
オンライン（Zoom）開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・ファシリテーションとは
・オンライン会議でのファシリテーションのコツ
・ファシリテーションをやってみよう
【講師】地域デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏
【申込期限】令和4年1月17日（月）
【参加費】無料
【対象】会議や話し合いの進め方でお悩みの岩手県内のNPO、行政、社協など
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 FAX：0197-72-6201 E-mail:join@ifc.jp （担当：高田）
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
チラシ
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を年末年始休暇とさせていただきます。
令和3年12月27日（月）～令和4年1月4日（火）
※5日から通常業務となります
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう
よろしくお願い申し上げます。
12/13(月)「NPOの出口戦略～組織のこれからを考える～」をオンラインで開催し、
19名の方々にご参加いただきました。
本講座は、特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口宏聡 氏を講師にお招きし、
・NPO法人の解散とは
・解散に必要なものと解散の流れ
・事業継承、代表交代、合併など、地域でリソースを残すための選択肢とは
など、NPOとしてのミッションを達成した先にある「終わり方」を見据えた組織経営や、
様々な環境変化に応じた組織体制の変化など、NPOのいわば
出口戦略についてお話をいただきました。
NPO法人の解散というとネガティブなイメージを持たれる方が多いですが関口先生からは
全国各県の解散事例や事業継承した事例などさまざまな種類の解散もあることをお話いただき、
参加者からは、「全国各県における当該事項にかかる情報の紹介があり、大変有意義でした。」
「すぐに解散を予定しているわけではないのですが、将来的にどういう選択肢があるのかについて
学ぶことができ非常に勉強になりました。」「全国のNPOの設立、解散、現状やNPO法人の
概略等改めて知る機会となり良かった。
また、将来の在り方となる参考点も多く学ぶことができました。」など様々な感想をいただきました。
講師を引き受けていただいた、特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口宏聡 氏
そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！！
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャル
セクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動
法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも
対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作って
いきますので、ぜひご参加ください。
11月26日、オンラインによるセミナー「岩手県内企業の社会貢献活動を学ぼう」を開催しました。このセミナーは、一般社団法人大船渡青年会議所との共催で、岩手県内の企業がどのように社会貢献や地域活動に向き合っているかを知り、企業・NPO・行政・社協等それぞれが分野を超え、協働・連携の可能性を探る機会として行い、当日は大船渡青年会議所の会員を含めて30名を超える方々に参加いただきました。
第1部は、企業の取組み事例を以下3社のみなさまに発表いただきました。
・三陸鉄道株式会社 中村一郎様
・一般社団法人大船渡青年会議所 中野圭様
・いわて生活協同組合 川村公美様
みなさんのお話から「どのような思いで地域やNPOと事業を展開しているのか」や「社会貢献活動を行うことでどのような波及効果が生まれたのか」が良くわかり、「今後こんな提案をしてみたい」と具体的なイメージが湧いた参加者もいたようです。
第2部は、zoomブレイクアウトルームでグループに分かれてオンライン上での名刺交換や自己紹介ののち、「企業とNPOが連携・協働するためにできること」をテーマにディスカッションを行いました。さらに、第3部では、oVice（オヴィス）というオンラインコミュニケーションツールを活用し、バーチャル空間で自身のアバターを使った自由交流を体験しました。
参加者アンケートでは、「企業側の社会貢献やNPOなどとの連携に対する考え方を知ることができた」との反応を多くいただいた他、以下のコメントもありました。
・事例発表の中で、各社が色々な企画や連携を考えていてとても参考になった
・業種を越えてお話出来たことが良かった
・交流の場を継続的に開くことが重要という共通認識を確認できた
・今後の具体的な取り組みが議論できた
・青年会議所とNPOの協働は色んな可能性を秘めていると思います
この機会が、「知る」ことから「業種を超えた連携・協働を考える」きっかけとなり、より具体的な動きにつながることを期待しています。
今回、オンライン上でも活発にディスカッションや交流ができるように、大船渡青年会議所のみなさんとの打合せやoViceの体験を重ねてきました。当日各グループで活発に意見が交換され一体感ある場になったことを嬉しく思います。ご登壇者のみなさま、そして参加いただいたみなさまありがとうございました。
いわて連携復興センターでも、引き続き企業とNPOの連携・協働の動きにつながるようフォローしていきたいと思います。
令和3年度福祉入門講座青い鳥セミナー「災害ボランティア養成講座」を12月2日に花巻市内限定にて開催しました。当日は、社会福祉協議会・ボランティア連絡協議会、青年会議所、企業、一般参加者など約30名の方々にご参加いただきました。
▶開催要項はこちら→http://www.ifc.jp/news/notice/entry-3282.html
まず初めに、INDS共同代表の葛巻より、「近年の災害と北上川について」お話させていただきました。
岩手県内陸部に位置する花巻市は、県内他市町村に比べて、これまで災害経験が少ない地域です。
少ないとはいえ、昭和22年カスリン台風、昭和23年アイオン台風等の被害を受け、沢山の方が犠牲になるなどの災害を経験しています。
大災害後は、堤防やダム建設など治水対策が取られ、水災害が昔よりも起こりにくくなっていますが、毎年のように全国各地で自然災害が発生しており、災害はいつ、どこで、どんな災害が起こるかわかりません。
起こりうる災害に備え、平時から防災意識を高め、すぐに動けるよう訓練し続ける事の大切さを参加者とともに確認しました。
次に、INDS事務局の瀬川、千葉より、「なぜ、災害ボランティアセンターが必要か」「他地域の災害ボランティアセンターの事例」についてお話しさせていただきました。
地域の社会福祉協議会（社協）が災害ボランティアセンター（災害ボラセン）を設置することが多い理由としては、全ての自治体に存在し、地域住民が暮らしやすいまちづくりの推進を図ることを目的とした団体で、平時から様々な地域福祉事業を展開し、また、住民との繋がりもある組織だからです。
2004年の中越地震以降は、被災地域の自治体ごとに社会福祉協議会が中心となって災害ボラセンが設置されることが一般化してきました。特に、2011年の東日本大震災においては、社協がその運営主体として、全国196箇所で災害ボラセンが設置されました。
運営は社協だけでなく、ボランティア活動に関わっている関係団体、行政が協働して担うことが多く、被災地外から支援に駆けつける災害ボラセンの運営経験者・団体が関わる場合もあります。実際に、INDSの県外支援の直近活動として、令和元年9月台風15号災害で、千葉県富津市の災害ボラセンの運営サポートに入らせていただきました。
災害が発生すると、全国各地から「被災地を応援したい」という人たちが集まり、災害ボランティアとして被災地を支援します。東日本大震災の際は、岩手・宮城・福島の3県で154万人のボランティアが活動したと言われています。このように、災害ボランティアセンターは全国から駆け付けるボランティアの窓口を担っているのです。
災害現場での服装の確認
和室・洋室の床下模型を使った模擬体験①
和室・洋室の床下模型を使った模擬体験②
企業様より、防災グッズのご紹介
講義の後は、床下の模型を使い、実際の災害ボランティア活動の作業方法について、参加者と共に学び合いました。参加者の中には、すでに何度も災害支援活動に従事されている方もおり、私達も様々な手法を教えていただきました。
災害によって被害規模も、災害ボランティアセンターの運営方法も、必要な支援も地域によって多種多様です。そして、災害時は想定外のことが次々と起きます。想定外を想定内にするために、平時からなるべくたくさんの想像・事態を想定した対応訓練を重ねていくことが重要です。
その第一歩として、平時から地域内にどんな人、団体、企業があるのかを知ることを始めてみませんか。
平時から、地域をよく知る青年会議所（JC）やボランティア連絡協議会などとも連携・協働することで、有事の際もその繋がりや関係性を活かた連携・協働ができ、被災地の一日も早い復興に寄与することができます。
今回は、コロナ禍ということで、参加募集地域を花巻市内に限定して開催しましたが、災害はいつどこで起きるかわかりません。今後もいわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）では、県域の災害中間支援NPOとして、地域の皆様と共に防災活動に取り組んでいきます。
＊この活動は休眠預金などの活用した事業の助成を受けて実施しました。
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
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【概要】
特定非営利活動促進法（NPO法）が施行されてから20年以上が経過し、その間に多くのNPO法人が誕生し、また解散していきました。岩手県、とくに沿岸部においては、東日本大震災津波をきっかけに多くのNPO法人が設立され、地域の課題解決に向けて活動しています。
地域の問題解決に取り組むNPO法人が、持続的に活動できることは大切ですが、NPO法人としてのミッションを達成した先にある「終わり方」を見据えた組織経営や、地域の環境変化に応じ組織変化も必要です。
そうした観点から、NPO法人の「出口戦略」について学ぶ機会を設け、活動の選択肢を共有することで、NPO法人が目指す社会を実現することを目的としています。
【日時】
令和3年12月13日（月）10:30～12:00［開場10:20～］
【場所】
オンライン（Zoom）開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・NPO法人の解散とは
・解散に必要なものと解散の流れ
・事業継承、代表交代、合併など、地域でリソースを残すための選択肢とは
【講師】
講師：特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口宏聡 氏
（設立登記手続中）
【申込期限】令和3年12月9日（木）
【参加費】無料
【対象】岩手県内のNPO等
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 FAX：0197-72-6201 E-mail:join@ifc.jp （担当：高田）
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
チラシ
日本ファンドレイジング協会5周年記念フォーラム
東北に鵜尾来たる！最先端のファンドレイジングを学ぶ
～コロナ禍における東北の取組み事例と交流～
いわて連携復興センターもお世話になっている、
日本ファンドレイジング協会、東北チャプターからのお知らせです。
●概要：
日本ファンドレイジング協会（JFRA）の東北チャプターが設立から5周年を迎えました！
日本ファンドレイジング協会会員、東北チャプター会員の皆様はもちろん、
イベントなどご参加いただいた皆様に御礼申し上げます。
今回は5周年記念として、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会代表理事の鵜尾雅隆さんに
お越しいただき、イベントを開催いたします。
コロナ禍における最先端のファンドレイジング事情などお伺いし、
これからの東北におけるファンドレイジングの取り組みに生かせる学びの場になればと思います。
また、東北における最新事情や事例紹介ということで、ボランティアの取り組み、
大学におけるファンドレイジング、クラウドファンディングの最新事情という情報共有をいたします。
交流の場もございますので、この機会にぜひご参加ください！
▼日本ファンドレイジング協会会員向けの研修ポイント付与について
イベント終了後にご案内する専用アンケートを回答いただき、協会にて確認後にポイントを
2ポイント付与する予定です。
●開催日：2021年12月11日（土）
●開催場所：オンライン開催（zoom）
●参加費用：無料（日本ファンドレイジング協会会員、非会員問わず参加可能です）
※Zoomリンクはイベント当日までに参加申し込みいただいた皆様へ別途ご案内いたします。
【タイムスケジュール】
14:50 開場
15:00 オープニング・開催挨拶・趣旨説明
15:05 基調講演（鵜尾雅隆氏）
「東北に鵜尾来たる！最先端のファンドレイジングを学ぶ」
15:55 休憩
16:00 東北からの事例紹介
：ボランティア（岡本さん）
・大学のファンドレイジング（樋口さん）
・クラウドファンディング（照井さん）
16:30 地域交流会（県ごとにブレイクアウトルームで交流）
16:50 終わりの挨拶・アンケートのご案内
17:00 閉場
▼参加申し込みについて
お申し込みは下記フォームよりお申し込みください（Googleフォーム） ※12/8まで受付け延長！
参加お申し込みフォーム：https://forms.gle/7FZC5yVMYn8kqTSf8
詳しくはこちらから！
https://fb.me/e/1HT1GLiRA
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の下記イベントのご案内です。
※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。
今年度もみなさまと一緒に東日本大震災のことを知り、考える場にしたいと考えています。
今年は２テーマで開催しますが、１つのテーマを深ぼるため、１つのテーマを２回（２日間）に分けて開催します（２テーマで４回開催）。
※どの回でも参加可能です。
＜見どころ＞
テーマ１では、福島県沿岸部の区域内／外の支援団体、浜通りの支援団体、県外避難を支援している団体の
みなさまが一堂に集まり、福島のことについて話し合う、他ではほとんど見られない貴重な機会です。
テーマ２では、孤立防止やコミュニティ形成ということで、東北のこれからのテーマでもありますが、
日本がこれから抱える身近な課題でもあり、第一線でご活躍されている方々が登壇します。
今年度も素晴らしいゲストをお迎えして開催いたします。
ご関心があられましたら、ぜひ、ご参加をお待ちしております！
オンライン開催なので、どちらからでもご参加いただけますが、先着順のため、お申込みはお早めに！
3.11の今がわかる会議2021
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1．趣旨
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今年度で東日本大震災は11年目を迎えます。新しくまちが整備される一方で、
災害・復興公営住宅の入居率や入居者の高齢化の課題、コロナウイルスによる
コミュニティの分断の課題など、これからの10年を考えたとき多くの解決すべき
課題が想定されます。また、特に福島県においては、原発事故を起因とする県内
での暮らしの課題、今なお、多くの方が県外避難を与儀なくされ、大変な思いを
しながら生活をされている現状など、多くの課題が残されています。
こうした現状を踏まえて、JCNでは、「孤立防止と地域のコミュニティ形成の
あり方とは」と「10年経過した今、福島県の暮らしの現状と課題」という２つの
主要テーマを据えて、「3.11の今がわかる会議2021」を開催し、全国のみなさまと
議論し、知恵を集めたいと考えています。
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2．会議概要
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■会議名：3.11の今がわかる会議2021
■テーマ①【10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは】
［開催日時］2回シリーズで開催
・1回目（前半）：2021年11月13日（土）13:00-16:30
・2回目（後半）：2021年11月27日（土）13:00-16:30
※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。
■テーマ②【孤立防止とコミュニティ形成のあり方とは】
［開催日時］2回シリーズで開催
・1回目（前半）：2021年12月04日（土）13:00-16:30
・2回目（後半）：2021年12月18日（土）13:00-16:30
※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。
■開催方法：全回オンライン（zoom）による開催
■参加費：無料
■定員：100名
■主催：東日本大震災支援全国ネットワーク
■助成：復興庁コーディネート事業
■後援：
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
一般社団法人みやぎ連携復興センター
一般社団法人ふくしま連携復興センター
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
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3．テーマ詳細
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■テーマ①の概要
▼1回目（前半）
［基調講演］
・テーマ：10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは
・講演：藍原 寛子 氏（ジャーナリスト）
［事例報告］
・テーマ：福島のそれぞれの暮らしの現状と課題
・登壇者
福島市：三浦 恵美里 氏（NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長）
いわき市：篠原 洋貴 氏（災害支援ネットワークIwaki 副会長）
浪江町：清水 裕香里 氏（NPO法人JIN 代表）
愛媛（県外避難）：澤上 幸子 氏（NPO法人えひめ311 事務局長）
・コーディネーター
北村 育美（東日本大震災支援全国ネットワーク 福島担当）
［バズセッション］
登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します
▼2回目（後半）
［パネルディスカスション］
・テーマ：
それぞれの地域における暮らしの課題を多様な視点から考えることで、これからの
福島に必要なことや関わり方などを考える
・登壇者
福島市：三浦 恵美里 氏（NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長）
いわき市：篠原 洋貴 氏（災害支援ネットワークIwaki 副会長）
浪江町：清水 裕香里 氏（NPO法人JIN 代表）
愛媛（県外避難）：澤上 幸子 氏（NPO法人えひめ311 事務局長）
・コメンテーター
福留 邦洋 氏（岩手大学 地域防災研究センター 教授）
原田 峻 氏（立教大学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 准教授）
・コーディネーター
栗田 暢之 （東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人）
［バズセッション］
登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します
■テーマ②の概要
▼1回目（前半）
［基調講演］
・テーマ：孤立を防止する地域コミュニティのあり方とは
・講演：右京 昌久 氏（岩手県福祉サービス運営適正化委員会 事務局長）
［事例報告］
・テーマ：孤立防止や地域コミュニティの形成に取り組んでいる東北の団体からの事例報告
・登壇者
岩手：金野 万里 氏（一般社団法人 SAVE IWATE 事務局長）
宮城：新井 信幸 氏（認定NPO法人 つながりデザインセンター副代表理事）
福島：宍倉 秀和 氏（社会福祉法人富岡町社会福祉協議会 事業係長兼いわき支所長）
・コーディネーター
富田 愛 （東日本大震災支援全国ネットワーク 岩手担当）
［バズセッション］
登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します
▼2回目（後半）
［パネルディスカッション］
・テーマ
将来予測される地域コミュニティや孤立化等の課題を各県の登壇者から提起しても
らい、登壇者や参加者とともに議論を進める
・登壇者
岩手県：東梅 麻奈美 氏（NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所 所長）
宮城県：橋本 大樹 氏（一般社団法人東北まちラボ 代表理事）
福島県：赤池 孝行 氏（NPO法人みんぷく 理事・事業統括）
熊本県：高木 聡史 氏（一般社団法人minori 代表理事）
・コメンテーター
東京都：大西 連 氏
（認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長／内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与）
・コーディネーター
栗田 暢之（東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人）
［バズセッション］
登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します
■会議の詳細と申込はこちらから
https://www.jpn-civil.net/2014/contact/311kaigi_theme02_01/
※zoomのURLは会議前日までにお送りいたします。
■お問合せ：東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局
チラシ