【概要】
復興支援活動や地域課題解決に取り組むNPO等と、岩手県内外の企業等をはじめとする多様な主体が互いに理解を深め、連携・協働を進めることを目的とした交流会を2022年1月、オンラインで開催します。
つきましては、交流会に参加いただくNPO(特定非営利活動法人・一般社団法人等)を募集します。社会課題に興味関心を持つ企業等と直接やり取りができる機会です。下記募集要綱に当てはまる団体の皆様は是非お申し込み下さい。ご応募お待ちしております。
【参加団体募集要綱】
・岩手県内で活動するNPOである(特定非営利活動法人・一般社団法人等)
・東日本大震災からの復興に関わる取組を行っている、または行っていたことがある
・企業をはじめとする多様な主体との連携・協働による取組に興味関心を持っている
・オンラインミーティング(Zoom等)の経験がある
( 未経験の場合は今後オンランツールを活用する意欲がある)
・募集NPO数:20団体程度
(申込多数の場合は、委託者である岩手県といわて連携復興センターにて選考をさせていただきます)
・交流会に参加される団体は、交流会に向けた資料作成や、交流会後、企業等と実際の
取組に向けた関係構築のため、企業等との連絡・調整に対応いただきます
・申込締切:令和3年11月19日(金)
【NPO×企業 オンライン交流会開催概要】
日時:令和4年1月25日(火) 13:30~16:30
場所:オンライン開催
※オンラインツールは各自ご準備ください
※それぞれのパソコンの前からご参加いただく形となります
【交流会を介したこれまでのNPOと企業等と連携協働事例】
・NPOが取り扱う間伐材を使用した栞が企業の株主返礼品に採用された
・助成団体が交流会でNPOの活動を知りその後の助成につながった
・企業が交流会でNPOの活動を知り、その後物資の支援につながった
上記要件を満たし、交流会へ参加をご希望される団体は裏面の申込用紙に必要事項をご記入の上お申込み下さい
【お問合せ・お申込み】
(必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください)
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階
TEL:0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当:酒井(080-6294-5622)
この事業は、令和3年度NPO等による復興支援事業(交流会事業)として、特定非営利活動法人いわて連携復興センターが岩手県から受託し、事業運営を行っています
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
※誠に申し訳ございませんが、岩手県内の方が対象となります。
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【概要】
岩手県内において多くの企業が社会貢献活動(CSR)や共通価値を創造する活動(CSV)、また、SDGsの達成を目標とした取り組みを行っています。このセミナーは、大船渡青年会議所と協働で、岩手県内の企業がどのように社会貢献や地域活動に向き合っているかを知り、企業・NPO・行政・社協等それぞれが分野を超え、協働・連携の可能性を探る機会として開催します。
【日時】
令和3年11月26日(金)19:00~21:30
【場所】
オンライン(Zoom)開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
【第一部】企業の取組紹介
・三陸鉄道株式会社(宮古市)
・一般社団法人大船渡青年会議所(大船渡市)
・いわて生活協同組合(滝沢市)
【第二部】異業種交流会
ZoomブレイクアウトルームやoViceなどを活用し、
第一部の振り返りや参加者同士の交流を図ります。
【申込期限】令和3年11月22日(月)
【参加費】無料
【対象】岩手県内の企業・行政・社協等
【主催】NPO活動交流センター
【共催】一般社団法人大船渡青年会議所
【お問合せ・お申込み】
(必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください)
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階
TEL:0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当:富田
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
いわて連携復興センターでは、いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)に参画する等、
防災の取り組みも行っております。
今週末、11月6・7日に開催される「ぼうさいこくたい2021」は、
岩手県釜石市の現地開催とオンラインの〝ハイブリット開催″で行われます。
このぼうさいこくたい内で私達INDSでも、岩手の取り組みを発信するセッションを企画致しました。
岩手の県域、市町村域の3者連携の取り組みを知るこの機会に、是非ご参加下さい。
※INDS企画セッションへの参加方法は、完全オンライン(ZOOMウェビナー)となっております。
※参加費無料。申し込み不要。
下記詳細です。
↓↓↓
**********************************
【セッション S28】 ※オンライン配信
3者連携の必要性と平時からの備え
~東日本大震災・台風被害を経験した岩手だからこそ伝えたいこと~
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東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)主催の下記イベントのご案内です。
※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。
今年度もみなさまと一緒に東日本大震災のことを知り、考える場にしたいと考えています。
今年は2テーマで開催しますが、1つのテーマを深ぼるため、1つのテーマを2回(2日間)に分けて開催します(2テーマで4回開催)。
※どの回でも参加可能です。
<見どころ>
テーマ1では、福島県沿岸部の区域内/外の支援団体、浜通りの支援団体、県外避難を支援している団体の
みなさまが一堂に集まり、福島のことについて話し合う、他ではほとんど見られない貴重な機会です。
テーマ2では、孤立防止やコミュニティ形成ということで、東北のこれからのテーマでもありますが、
日本がこれから抱える身近な課題でもあり、第一線でご活躍されている方々が登壇します。
今年度も素晴らしいゲストをお迎えして開催いたします。
ご関心があられましたら、ぜひ、ご参加をお待ちしております!
オンライン開催なので、どちらからでもご参加いただけますが、先着順のため、お申込みはお早めに!
3.11の今がわかる会議2021
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1.趣旨
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今年度で東日本大震災は11年目を迎えます。新しくまちが整備される一方で、
災害・復興公営住宅の入居率や入居者の高齢化の課題、コロナウイルスによる
コミュニティの分断の課題など、これからの10年を考えたとき多くの解決すべき
課題が想定されます。また、特に福島県においては、原発事故を起因とする県内
での暮らしの課題、今なお、多くの方が県外避難を与儀なくされ、大変な思いを
しながら生活をされている現状など、多くの課題が残されています。
こうした現状を踏まえて、JCNでは、「孤立防止と地域のコミュニティ形成の
あり方とは」と「10年経過した今、福島県の暮らしの現状と課題」という2つの
主要テーマを据えて、「3.11の今がわかる会議2021」を開催し、全国のみなさまと
議論し、知恵を集めたいと考えています。
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2.会議概要
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■会議名:3.11の今がわかる会議2021
■テーマ①【10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは】
[開催日時]2回シリーズで開催
・1回目(前半):2021年11月13日(土)13:00-16:30
・2回目(後半):2021年11月27日(土)13:00-16:30
※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。
■テーマ②【孤立防止とコミュニティ形成のあり方とは】
[開催日時]2回シリーズで開催
・1回目(前半):2021年12月04日(土)13:00-16:30
・2回目(後半):2021年12月18日(土)13:00-16:30
※前半は現状について、後半はこれからについて議論します。
※両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。
■開催方法:全回オンライン(zoom)による開催
■参加費:無料
■定員:100名
■主催:東日本大震災支援全国ネットワーク
■助成:復興庁コーディネート事業
■後援:
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
一般社団法人みやぎ連携復興センター
一般社団法人ふくしま連携復興センター
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
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3.テーマ詳細
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■テーマ①の概要
▼1回目(前半)
[基調講演]
・テーマ:10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは
・講演:藍原 寛子 氏(ジャーナリスト)
[事例報告]
・テーマ:福島のそれぞれの暮らしの現状と課題
・登壇者
福島市:三浦 恵美里 氏(NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長)
いわき市:篠原 洋貴 氏(災害支援ネットワークIwaki 副会長)
浪江町:清水 裕香里 氏(NPO法人JIN 代表)
愛媛(県外避難):澤上 幸子 氏(NPO法人えひめ311 事務局長)
・コーディネーター
北村 育美(東日本大震災支援全国ネットワーク 福島担当)
[バズセッション]
登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します
▼2回目(後半)
[パネルディスカスション]
・テーマ:
それぞれの地域における暮らしの課題を多様な視点から考えることで、これからの
福島に必要なことや関わり方などを考える
・登壇者
福島市:三浦 恵美里 氏(NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長)
いわき市:篠原 洋貴 氏(災害支援ネットワークIwaki 副会長)
浪江町:清水 裕香里 氏(NPO法人JIN 代表)
愛媛(県外避難):澤上 幸子 氏(NPO法人えひめ311 事務局長)
・コメンテーター
福留 邦洋 氏(岩手大学 地域防災研究センター 教授)
原田 峻 氏(立教大学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 准教授)
・コーディネーター
栗田 暢之 (東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人)
[バズセッション]
登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します
■テーマ②の概要
▼1回目(前半)
[基調講演]
・テーマ:孤立を防止する地域コミュニティのあり方とは
・講演:右京 昌久 氏(岩手県福祉サービス運営適正化委員会 事務局長)
[事例報告]
・テーマ:孤立防止や地域コミュニティの形成に取り組んでいる東北の団体からの事例報告
・登壇者
岩手:金野 万里 氏(一般社団法人 SAVE IWATE 事務局長)
宮城:新井 信幸 氏(認定NPO法人 つながりデザインセンター副代表理事)
福島:宍倉 秀和 氏(社会福祉法人富岡町社会福祉協議会 事業係長兼いわき支所長)
・コーディネーター
富田 愛 (東日本大震災支援全国ネットワーク 岩手担当)
[バズセッション]
登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します
▼2回目(後半)
[パネルディスカッション]
・テーマ
将来予測される地域コミュニティや孤立化等の課題を各県の登壇者から提起しても
らい、登壇者や参加者とともに議論を進める
・登壇者
岩手県:東梅 麻奈美 氏(NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所 所長)
宮城県:橋本 大樹 氏(一般社団法人東北まちラボ 代表理事)
福島県:赤池 孝行 氏(NPO法人みんぷく 理事・事業統括)
熊本県:高木 聡史 氏(一般社団法人minori 代表理事)
・コメンテーター
東京都:大西 連 氏
(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長/内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与)
・コーディネーター
栗田 暢之(東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人)
[バズセッション]
登壇者を混じえて参加者同士の意見交換を実施します
■会議の詳細と申込はこちらから
https://www.jpn-civil.net/2014/contact/311kaigi_theme02_01/
※zoomのURLは会議前日までにお送りいたします。
■お問合せ:東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局
岩手日報様より、弊法人が以前作成した冊子について、紙面にご紹介いただきました。
いわて連携復興センターでは、以前、日本郵便株式会社様の助成を受け、
東日本大震災における岩手県内の支援団体の活動と果たした役割についてまとめた記録誌
『3.11いわてNPOの軌跡 - 東日本大震災における支援団体の取り組み』と、
東日本大震災における岩手県内のネットワーク体と、震災後に設立された中間支援組織の取り組み
についてまとめた記録誌
『3.11いわてNPOの軌跡Ⅱ~東日本大震災から生まれた地域のネットワーク体と中間支援組織~』
を作成いたしまいた。
■平成26年度、27年度に発刊した『3.11いわてNPOの軌跡~東日本大震災における支援団体の取り組み~』
についてはこちらをご覧ください。
http://www.ifc.jp/news/secretariat/entry-1565.html/
■平成28年度に発刊した『3.11いわてNPOの軌跡Ⅱ~東日本大震災から生まれた地域のネットワーク体と中間支援組織~』についてはこちらをご覧ください。
http://www.ifc.jp/news/secretariat/entry-2071.html/
その当時の地域課題は?、課題解決に向けて取り組んだNPOとは?…
東日本大震災から10年が経過し、現在は当時の記録としてアーカイブとしてもご活用頂いています。
この冊子を基に、広域災害時におけるNPOの役割や平時から必要な取り組みを市民セクターのみならず、
行政、企業の皆様にもご理解いただき、今後の防災活動・地域づくりの一助として
ご活用いただけますと幸いです。
もし、この冊子を必要とされる団体様がおりましたら、下記、問い合わせ先までご連絡ください。
なお、部数に限りがございますので、原則1団体1部とさせていただいておりますが、
それ以上につきましても場合より対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当:瀬川
TEL:0197-72-6200 FAX:0197-72-6201 MAIL:info@ifc.jp
10月23日、いわてNPO災害支援ネットワーク主催で災害ボランティア養成講座を中の橋(盛岡市中津川)付近で実施しました。
コロナ禍ということで、屋外で人数制限を設けるなどの対策をして開催しました。
実施会場の中津川も、過去には何度も氾濫し、橋が流されるような事があったそうです。
主な参加者は、盛岡市内の大学生らで構成されている学生ネットワークに所属しているサークルに所属している学生さん達です。
・ハザードマップと中津川の過去の災害について
・災害タイムラインについて
・コロナ禍におけるボランティア活動ガイドライン
後半は、災害ボランティアの作業を通して、中津川護岸の草取りを行いました。
護岸に草が生い茂ると、石垣の間の隙間が広がり、崩落などに繋がり、景観も損ねます。
参加者の感想としては
・防災に興味を持つ事ができた。
・楽しく取り組む事でイメージが変わった。
今回は、学生さんを中心にご参加いただきました。
学生の行動力、周りを巻き込んだ啓発活動がいずれ大きな力を生みます。
普段の生活や身の回りで起きていることや課題に対し、”自分が出来ること”を考える機会になっていただけたら嬉しいです。
起きてほしくはないですが、コロナ禍でも災害は起こりえます。
だからこそ、NPOが不足している岩手県内において、災害対応への意識が高い人、関心関係者を増やすことで、連携等で災害時の不足を補いない合い、モレムラがない支援にしていきたいと思っています。
*河川管理機関へ許可を申請しての実施となります。
*2019年度休眠預金事業の一環で開催しました。
■いわて災害支援ネットワークHP https://iwate-inds.jp/
10/18(月)「組織の健康診断~組織評価で信頼されるNPOへ~」をオンラインにて開催し、11名の方々にご参加いただきました。
本講座は、一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事の山田泰久さんを講師にお招きし、
組織評価とガバナンスについてご講義いただき、組織評価のセルフチェックを実際にやってみました。
参加者からは、「自分たちの組織を見つめ直す視点を得る機会となりました。」「大変わかりやすい説明でよかったです。早急に曖昧だったところの確認をしっかりとしておこうと思いました。」など様々な感想をいただきました。
組織評価とは、ランクや成績を付けるためのものではなく、不足や不備を発見するための、言わば「健康診断」です。
組織運営の改善を行ない、基盤強化を図ることで、信頼性をアピールすることにもつながります。
組織の見直しや世代交代を行ないたいと考えている団体や、これから組織基盤を整備していきたい団体など、ぜひ組織評価について考えてみてはいかがでしょうか?
講師を引き受けていただいた山田さん、そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!
本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
10/13(水)「ハラスメント防止講座~円滑なコミュニケーションで活動を推進しよう!~」を来場・オンラインとのハイブリッド開催し、18名の方々にご参加いただきました。
本講座は、かおり社会保険労務士事務所 菅原かおり社会保険労務士を講師にお招きし、
・ハラスメントの定義
・パワーハラスメントによる影響
・ハラスメント対策
・なぜパワーハラスメントが起こるのか?
など、ハラスメントにおける基礎的なお話しをいただきました。
参加された方の満足度も高く、すぐに役立つと感じられた方が多くいらっしゃいました。
ハラスメントと聞くと、上司から部下に向けてのイメージがあるかもしれませんが、同僚間や部下から上司に向けても起こりうる話です。
参加者から、「あれはパワハラなのか?指導なのか?判定するのは難しそうだが、被害者が訴えた場合は配慮しつつ対応しなければならないと思いました。そのためにも職員間のパワハラに対する意識共有は大事だと感じました。」「ハラスメントのお話しだけでなく、アンガーマネジメントのお話も伺うことが出来てとても参考になりました 。」など様々な感想をいただきました。
講師を引き受けていただいた菅原かおり社会保険労務士、そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!
本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
※誠に申し訳ございませんが、岩手県内の方が対象となります。
ぜひ、参加についてご検討いただけますと幸いです。
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【概要】
非営利組織は市民からの信頼が基礎となって成り立つ組織です。社会のために事業を展開していても、
運営がずさんでは、組織内外から確かな信頼を得ることは難しくなります。しかしながら、日々の様々
な事務作業などで多忙となり、自団体の組織運営を振り返ることは、どうしても後回しになりがちで
す。セミナーでは、ガバナンスや情報公開、事務局運営など、団体の信頼性の獲得や成長に役立つ組織
評価について学び、さらに、団体の組織基盤を強化するためには何が必要なのかについて学びます。
【日時】令和3年10月18 日(月) 13:30~15:00 ※開場13:20~
【場所】オンライン(Zoom)
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・NPOを取り巻く社会環境
・信頼されるNPOとは?
・組織の健康診断をやってみよう!
※セミナーでは自組織の定款を使用します
【講師】
一般財団法人非営利組織評価センター
業務執行理事 山田泰久 氏
【参加費】無料
【申込期限】10月13日(水)
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
(必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください)
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階
TEL:0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当:高田
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している
「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。
「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と
特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
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9月16日(木)、陸前高田市の市営住宅今泉団地にて自治会勉強会を開催しました。
自治会勉強会は、災害公営住宅などの自治会役員らを対象として、具体的なテーマについて取組みの共有や学びを通して実践力の強化を図ることを目的としています。
今回のテーマは「安否確認シート」。
図のようなマグネットが付いたシートを全世帯に配布し、災害時にドアの表に貼って避難することで、安否の確認を視覚的かつ迅速に把握する手助けとなります。勉強会には大船渡市と陸前高田市から3つの災害公営住宅自治会が参加し、大船渡で災害公営住宅(集合住宅)での消防訓練に安否確認シートを取り入れている実践を聞き、交流や意見交換を交えながら具体的な準備手順やシート作成の方法を学びました。
大船渡の自治会から「同シートを活用することで自治会として防災に取り組む実感を得た」ことも話されました。陸前高田の2つの自治会役員からは「シートの作成作業は実際にやってみないとわからないので勉強になった」「初めてなので難しいところもあるが、みんなで改良点なども話しながらできて楽しかった」との感想がでました。それぞれ、この秋に開催する消防訓練での活用に向けて準備を進めることになっています。
いわて連携復興センターでは、岩手大学 研究支援・産学連携センター 復興・地域創生ユニットと協働で災害公営住宅のコミュニティ形成支援を行っており、今回もその一環として、しっかりコロナ対策をしたうえで開催しました。
コロナ禍で地域のコミュニティ活動にも制限がかかることがありますが、普段からの住民どうしのつながりや活動が有事にも活かされます。引き続き、しっかり対策をしながらサポートを行っていきます。
例年全国各地で災害が多発しておりますが、中でも多いのが豪雨や台風による河川の氾濫です。
災害が同時多発するケースが増えていることや感染症の流行により、岩手県内で災害が発生した場合に
県外からの支援が期待できない状況も想定されます。そのような状況下でも正しい知識の元、
適切で迅速な支援活動を自地域で行う必要性が高まってきております。
本研修ではコロナ禍における災害対応の注意点を学びます。
また、ハザードマップ上で身近な河川を確認し、実際にその河川で掃除やごみ拾いをすることによって
平時からの防災意識の向上を目指すことを目的とします。
◆日時 令和3年10月23日(土) ※予備日 令和3年10月24日(日)
・第1回 9:30~12:00(受付9:15~)
・第2回13:30~16:00(受付13:15~)
※感染症の拡大状況によっては開催を中止する場合があります。
◆会場 中津川河川敷(岩手県盛岡市)
※小雨決行、大雨時は予備日に順延。予備日が大雨の場合は中止。
◆定員 各回20名
◆参加費 無料
◆対象 災害ボランティアに興味のある方
(岩手県内にお住まい、勤務、通学されている方)
◆内容 第1回 第2回
9:30~ 13:30~ あいさつ、趣旨説明
9:40~ 13:40~ 災害タイムラインについて
10:00~ 14:00~ コロナガイドラインについて
10:15~ 14:15~ ハザードマップと中津川の過去の災害について
10:30~ 14:30~ 清掃活動(石積みの草取り、ごみ拾い)
11:45~ 15:45~ 研修振り返り、まとめ
◆主催 いわてNPO災害支援ネットワーク、特定非営利活動法人いわて連携復興センター
◆参加申込 別紙「参加申込書」にご記入いただき、10月18日(月)12:00までに
FAXまたはメールにて下記までお申し込みください。
・いわてNPO災害支援ネットワーク
担当:千葉(一般社団法人SAVE IWATE)
TEL 019-601-6482 FAX 019-601-6483
メール n-chiba@saveiwate.jp
緊急企画 東日本大震災から10年 311変える会からの提言 ~被災者支援制度を考えるつどい~
【目的】
311から10年。災害の数も増えた中で、被災者支援制度にはいまだ課題が残っています。国政選挙が見えている中で、被災者支援制度についての課題を今一度共有し、それぞれのアクションに結びつける為にも緊急企画としてつどいを開催します。これまでの311変える会の取組、発信ツールの紹介と、色々な立場の方から被災者支援制度における問題提起を行います。被災者支援制度を考えるきっかけとして是非ご参加ください。
【開催日時】
2021年9月28日(火) 15:30~17:15
【主催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
【開催方法】
完全オンライン*申込頂いた方にURLをお送りします。
【当日のプログラム】
(進行:認定NPO法人シーズ市民活動を支える制度をつくる会 関口 宏聡)
・311変える会の活動の紹介
NPO法人いわて連携復興センター 葛巻 徹
・被災者支援制度の課題について(一部ビデオメッセージになります)
弁護士 津久井 進 氏
同志社大学社会学部教授 立木 茂雄 氏
公益財団法人共生地域創造財団 熊谷 新二 氏
*他登壇者調整中
・311変える会からの提案
NPO法人フードバンク岩手 阿部 知幸
大阪市立大学准教授 菅野 拓
【お申込み】
下記URLへの申込をお願いします。
(申込期限:9月28日正午)
https://forms.gle/1jFXymWLEsrj4fTcA
311変える会の活動についてはHPをご覧ください。
https://311kaerukai.net/
この活動は「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の支援を受けています。
いわて連携復興センターでは、資金面から活動を支援している助成団体による
「NPO等向け助成金合同説明会」を9月13日にオンライン(ZOOM)で開催しました。
秋口に募集開始予定の財団様3-4者様にご協力いただき、
それぞれの助成金の説明と、申請にあたってのワンポイントアドバイスを直接お話が伺える機会となりました。
【参加助成団体と助成金情報】
〇日本郵便株式会社
・2022年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募
応募受付期間:2021年9月13日(月)~ 2021年11月5日(金)※当日消印有効
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2021/00_honsha/0831_01.html
〇(公財)浦上食品・食文化振興財団
・令和3年度 東日本大震災復興支援事業
応募受付締切:2021年10月1日(金)~2021年10月31日(日)
https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html
〇こくみん共済 coop(全労済)
・2021年 こくみん共済 coop(全労済)地域貢献助成
応募受付期間:2021年8月20日(金)~9月30日(木)
https://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2021/26954.html
助成金は、5・6月の春と、10・11月の秋が助成金シーズンとなります。
通年で募集している助成金もありますが、次年度以降の活動資金として、
半年~1年前から、新情報へのアンテナを張っておき、計画的に申請・活用頂きたいです。
今後も、いわて連携復興センターのホームページにて、助成金や支援制度を発信していきます。
是非ご活用下さい。
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
※誠に申し訳ございませんが、岩手県内の方が対象となります。
ぜひ、参加についてご検討いただけますと幸いです。
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【概要】
2019年に改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が成立するなど、ハラスメント防止への意識は年々高まっています。
また、ハラスメントに関する新しい言葉も増え、これまで当然と思われてきた行動がハラスメントとして捉えられることも少なくなく、誰もがハラスメントの加害者になりえるリスクを持っています。
一方で、ハラスメントを極端に意識するあまり、組織内でのコミュニケーションが不足するケースもあります。
このような状況を防ぐために、ハラスメントを正しく理解し、その知識を常にアップデートするとともに、大きな問題に発展させない体制づくりも同時に整備することが求められます。
岩手県内の非営利組織でもスタッフを雇用し活動しているところは少なくありません。講座では職場におけるハラスメントとはどのようなものがあるのかを知り、その上で「気をつけるべきこと」「取るべき行動」を学び、組織内でより円滑にコミュニケーションが取れることで、中長期的な活動が推進されることを目指します。
【日時】令和3年10月13 日(水) 14:00~15:30 ※開場13:30~
【場所】
NPO法人いわて連携復興センター 会議室
岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階
*コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン受講を推奨いたします。
・オンライン参加をお申込みいただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします
・オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・職場におけるハラスメントの現状
・ハラスメントが起きた場合の対応
・ハラスメントをなくすためには
【講師】
かおり社会保険労務士事務所
菅原かおり 氏
【定員】来場:5名(オンライン受講者は含まず)
【参加費】無料
【申込締切】10月8日(金)
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
(必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください)
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階
TEL:0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当:高田
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している
「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。
「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と
特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
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いわて連携復興センターでは、岩手県内の復興支援団体やNPOの活動を後押しする、
地域コーディネーターを募集します。
NPOをはじめ行政・社協・企業等、様々な職種に関わる方々と接するお仕事です。
これまでの培った能力を岩手の復興や市民活動の促進に生かしてみませんか。
ご応募をお待ちしております。
【採用人数】
若干名
【応募方法】
履歴書・職務経歴書を下記宛先までお送りください。
※事前連絡等不要です。
※書類選考後、面接を受けていただく方へはこちらよりご連絡差し上げます。
※結果通知は書類到着後14日以内にいたします。
【応募先/お問い合わせ】
024-0061
岩手県北上市大通り1丁目3番1号 クレヨンタワー7階
TEL:0197-72-6200 担当:中澤
【職種】
地域コーディネーター(復興・市民活動促進に係る各種コーディネート業務)
【仕事内容】
岩手県沿岸部をはじめとする各種団体(行政・NPO等)を訪問し、
課題やニーズをヒアリングした上で、解決に向けた案件形成を行っていただきます。
その他、セミナー・会議等の企画運営、議事録・報告書等の作成も行うことがあります。
【雇用形態】
正社員以外 ※雇用の定めあり(4ヶ月未満)、契約更新の可能性あり(原則更新)
【就業場所】
024-0061
岩手県北上市大通り1丁目3番1号 クレヨンタワー7階
(JR北上駅西口から徒歩2分)
※事業所から遠方に在宅の方は、活動拠点をご自宅等にさせていただくことも可能です。
【年齢】
不問
【学歴】
不問
【必要なスキル・資格等】
普通自動車運転免許、パソコン操作(ワード・エクセル)
※NPO等での活動経験があれば尚可
【試用期間】
あり ※1ヶ月
【賃金】
200,000円~
※社保完備
※交通費支給(15,000円/月)まで
※経験等により相談可能です。
※みなし残業20時間込
※副業等ご相談に応じます
【就業時間】
10:00-18:00
※業務により始業、終業の時間が変更となる場合があります
【休日等】
土・日・祝日・年末年始等
日本災害復興学会 岩手大会 実行委員会様主催のシンポジウムのご案内です。
*事例報告の聞き手には、弊法人代表理事の葛巻も登壇させていただきます。
「岩手の10年 生まれたこと・変わったこと ~地域間の支え合い~」
●日時:2021年9月20日(月・祝)13:00~15:30頃
●場所:Zoomを用いたオンライン開催
●参加費:無料(事前申込制)※学会員でない方でも参加可能です。
●テーマ:「岩手の10年 生まれたこと・変わったこと~地域間の支え合い~」
大規模災害時の地域間連携では、相互応援協定や姉妹都市などが思い出されますが、東日本大震災当時の岩手県では、きっちりとした事前の取り交わしに基づくというよりも(あまり取り交わされていなかったのかしれません)、内陸と沿岸との緩やかな結びつきが成果を生み出したことに特徴があると考えられます。
シンポジウムは二部構成の予定です。第一部では、地区・集落のコミュニティ、NPOなどの団体、中小企業間などの支え合い等について事例に詳しい方が聞き手となって当事者から話していただく事例紹介を行います。第二部では第一部の各聞き手および過去の災害における地域間連携などに知見のある方を交えたパネルディスカッションを通して「地域間のつながり、支え合い」について考えていきます。このシンポジウムから岩手流の支え合いを知っていただくとともに、災害時の支援、連携について理解を深める機会になると幸いです。
【第1部】事例報告
●事例発表1:地域コミュニティをつなぐ支え合い
登壇者:
小豆嶋映子(大槌町赤浜地区自治会役員)
岡市久美子(紫波町赤石公民館元指導員)
聞き手:
坂口奈央(日本学術振興会)
●事例発表2:NPOをつなぐ支え合い
登壇者:
木下雄太(NPO法人おおふなと市民活動センター理事長)
菊池広人(NPO法人いわてNPO-NETサポート事務局長)
聞き手:
葛巻徹(いわて連携復興センター代表理事)
【第2部】座談会「岩手の10年 生まれたこと・変わったこと」
パネリスト:坂口奈央、葛巻徹 ※第1部登壇者
コメンテーター:大矢根淳(専修大学)
コーディネーター:福留邦洋(岩手大学)
●参加申込:参加される方は以下のフォームよりお申し込みください。
申込フォーム:https://forms.gle/eGUCkyuR7ijf4Ea89
それ以外にも18日夕方からの特別分科会「岩手で生まれたこと・かわったこと」、19日の6つの分科会、20日午前の口頭発表など多彩なプログラムが実施されます。
プログラム等の詳細は災害復興学会ホームページをご覧ください。 https://f-gakkai.net/
興味のある方はぜひご参加ください!
●主催:日本災害復興学会 岩手大会 実行員会
岩手県内のNPO等向け『助成金合同説明会』
8/24(火)盛岡市にて「NPO向け広報セミナー ~メディア活用がもたらす効果とは~」を開催しました。
本講座は、岩手日報社報道部の長内亮介さんを講師にお招きし、オンラインとのハイブリッドで実施しました。
NPOは、メディアへどのように情報を提供し、いかに取材してもらうか…という視点で、岩手日報の取材の流れや具体的なプレスリリース作成のポイントなど具体的な事例も交えてお話しいただきました。
参加された方の満足度も高く、「プレスリリースを送付した後の、受け手側の流れが分かった。」「社会課題を新聞社へ共有することや、普段の活動も取材対象になりえる、という視点はなかったので、小さな活動でも打診してみようと思います。」など内容に対して有意義であったという声をいただきました。
私たちNPOの活動を取材していただくことで、我々の活動を知っていただくだけでなく、地域の課題をみなさんに知っていただくということを再認識することが出来ましたし、参加されたみなさまの活動に活かしていただけると幸いです。
長内さん、ご参加されたみなさん、ありがとうございました!
本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。
昨年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。
※状況に合わせて、オンラインのみの場合もあります。
引き続き、地域のニーズに合わせた学びの機会を作って参りますので、ぜひご参加ください。