10月30日、岩手県議会の東日本大震災津波復興特別委員会が、
「被災地支援に係る中間支援の取り組み」について現地調査を行うにあたり、
弊法人 いわて連携復興センターがその現地調査先に選定いただき、
県議会議員の皆様と、中間支援組織からみる被災地の現状と課題を共有し、
今後に向けた意見交換を行いました。
東日本大震災を機に立ち上がったいわて連携復興センターでは、
設立以降、地域住民・行政・各種団体が連携しながら、被災者・被災地の現状を把握し、
支援活動が円滑に進むためのコーディネートや地域活性化に向けて、様々な活動を展開しています。
今回の調査で、私達からは、被災地の現状として「少子高齢化」「人口減少」
「子どものメンタル不調」「コミュニティの希薄化」といった一見すると震災が起因しないような
課題についても、被災地特有の課題が複雑化・多様化している被災地の現状をお伝えしました。
また、長期化する復興支援に伴う「制度疲労」や地域の支援体制や行政のリソースは限られている中で
継続的な支援を維持するための「人材確保」や「財源確保」が大きな課題であることも報告いたしました。
現地調査は限られた時間ではありましたが、平時からのコミュニティ支援の重要性や、
東日本大震災の復興支援活動で得た知見を、今後の岩手の地域づくりや防災活動に
活かしていく必要性があることについて等、議員の皆様から関心を寄せていただき、
活発な意見交換をさせていただきました。
午後に行われた、北上市内にある災害公営住宅「県営黒沢尻アパート」の避難者の皆様への
現地調査においても、弊法人がコーディネートに入らせていただきました。
災害時に備えた取り組みや、被災者支援と地域振興を進めていくために、
中間支援組織が果たす役割を再認識し、いわて連携復興センターとしても、支援の質を高めるために
引き続き活動を強化していきます。
引き続き、地域の皆さまや関係者のご支援・ご協力をいただきながら、今後も震災復興に尽力していきます。
いわて連携復興センターと県議との意見交換の様子
災害公営住宅「県営黒沢尻アパート」の住民の皆様と県議との意見交換の様子