東日本大震災から7年が経ちます。
がれきで埋め尽くされた街は日々整備され、
新たな景色が復興というものを少しずつ感じさせてくれます。
被災地が「復興した」と心から言えるのはどのような状況でしょうか。
そしてそれはいつになるのでしょうか。
心から「復興した」と言える日、そして今よりももっと魅力的な街を目指し、
震災から起因する課題、そしてもともとの地域課題に向きあう人や組織があります。
私たちいわて連携復興センターは、地域に向き合う皆さんの取り組みが、
より前に進むことができるよう、微力ながら引き続き活動を続けて参ります。
それが岩手の復興、そして未来に、そして来年の311は、
一人ひとりが今よりも「復興した」と少しでも心から言えることを願って。
平成30年3月11日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事 鹿野 順一
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成29年5月19日に行われました平成29年度特定非営利活動法人いわて連携復興センター通常総会
におきまして、役員が一部変更となりました。
本来であれば、お世話なっている皆さま一人ひとりにご報告しなければならないところ、
まずは略儀ながらこの場をもちましてご報告に変えさせていただきます。
皆さま引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 役員一覧
(カッコの中は他所属先)
代表理事:鹿野順一(NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター)
副代表理事:浅沼道成(NPO法人いわてNP0フォーラム21) ※新任
常務理事:葛巻徹(NPO法人花巻市民活動支援センター)
常務理事:大吹哲也(NPO法人いわて連携復興センター)
理事:明城徹也(NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(略称:JVOAD)) ※新任
理事:小野寺浩樹(NPO法人レスパイトハウス・ハンズ) ※新任
理事:中野圭(NPO法人いわて連携復興センター) ※新任
その他スタッフについては下記をご覧ください。
http://www.ifc.jp/about/outline.html
いわて・みやぎ・ふくしまの3県の連携復興センターが協働で、市民(NPO等市民活動団体をはじめとした復興に取り組んでいる人たち)の目線で、震災から5年目以降の復興の見取り図と多様な主体の役割を記した『市民がつくる復興ロードマップ―市民セクターからみた、これからの東日本大震災復興過程―』を岩手・宮城・福島それぞれの地域で支援活動を行う団体や、阪神・中越の震災復興支援過程等において大きな役割を担った外部有識者、そしてパブリックコメントや公開セッション等に寄せられた多くの意見を反映し作成、そして昨年6月に公開したところです。
このたび、このロードマップにコラムや地域版ロードマップの作成過程例を掲載した冊子と、
WEBサイトを、ロードマップと同じく社会福祉法人中央共同募金会様からの助成を受け作成いたしました。
冊子につきましては、WEBサイトからダウンロードすることができますので、
ぜひご活用いただけますと幸いです。
また、地域版のロードマップを作成したい、ロードマップの活用を考えている等のご要望がありましたら、
ウェブサイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。
http://www.ifc.jp/page/roadmap/
日頃より幣団体の運営にご協力を賜り心から感謝いたします。
この度、いわて連携復興センターでは、日本郵便株式会社様による
2016(平成 28)年度 年賀寄附金配分事業の助成を活用し、東日本大震災において、
主に岩手で活動した県内の支援団体が発行した活動チラシや資料を収集・アーカイブ化したサイト
『3.11 いわてNPOチラシアーカイブ』をリリース致しました。
これにより、活動テーマや活動内容等、支援フェーズの移り変わりが見て取れると思います。
今後の被災地での活動、また、今後起こりうる災害時に役立てて頂ければ幸いです。
最後に、本サイト構築にあたり、資料の提供・ご協力を頂いた全ての皆さまに感謝申し上げます。
この度、いわて連携復興センターでは、平成28年度日本郵便株式会社様の年賀寄付金の助成を受け、
東日本大震災における岩手県内のネットワーク体と、震災後に設立された中間支援組織の取り組み
についてまとめた記録誌「3.11いわてNPOの軌跡Ⅱ ~東日本大震災から生まれた地域の
ネットワーク体と中間支援組織~ 」を作成いたしまいた。
冊子では、震災後に復興支援活動を行う団体や機関が参加するネットワーク会議体の活動状況や
震災後に設立された支援団体を支援する“中間支援組織”の設立経緯や活動内容についてまとめています。
巻末には人と防災未来センターの菅野氏より、『ネットワーク体・中間支援組織の重要性-多様な主体による
復興・地域づくりのかなめ-』の寄稿等が盛り込まれています。
*なお、ここでのネットワーク体は、テーマ別の会議は除き、復興に向けた多様な団体が参加したものを取り上げています。
この冊子を基に、広域災害時におけるNPOの役割や平時から必要な取り組みを市民セクターのみならず、
行政、企業の皆様にもご理解いただき、今後の防災活動・地域づくりの一助として
ご活用いただけますと幸いでございます。
現在、ヒアリングにご協力いただいた団体様をはじめ、
日ごろから連携をさせていただいる団体の皆様へお渡しをしているところでございますが、
もし、この冊子を必要とされる団体様がおりましたら、
下記問い合わせ先までご連絡いただけますでしょうか。
なお、部数に限りがございますので、原則1団体1部とさせていただいておりますが、
それ以上につきましても場合より対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当:瀬川
TEL:0197-72-6200 FAX:0197-72-6201 MAIL:info@ifc.jp
■平成26年度、27年度に発刊した『3.11いわてNPOの軌跡~東日本大震災における支援団体の取り組み~』
についてはこちらをご覧ください。
http://www.ifc.jp/news/secretariat/entry-1565.html/
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成28年5月19日に行われました平成28年度特定非営利活動法人いわて連携復興センター通常総会、
及びその後の理事会におきまして、役員及びスタッフの役職が一部変更となりました。
今回新たに理事の役職として常務理事を設け、理事:葛巻徹、大吹哲也が就任いたしました。。
また、スタッフの役職も一部変更となりましたのでご報告いたします。
本来であれば、お世話なっている皆さま一人ひとりにご報告しなければならないところ、
まずは略儀ながらこの場をもちましてご報告に変えさせていただきます。
皆さま引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 役員一覧
(カッコの中は他所属先)
代表理事:鹿野順一(特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター)
副代表理事:小野仁志(特定非営利活動法人レスパイトハウス・ハンズ)
常務理事:葛巻徹(特定非営利活動法人はなまき市民活動支援センター)
常務理事:大吹哲也(特定非営利活動法人いわて連携復興センター)
理事:浅沼道成(特定非営利活動法人いわてNP0フォーラム21)
理事:若菜千穂(特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター)
理事:菊池広人(特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート)
特定非営利活動法人いわて連携復興センタースタッフ
代表理事:鹿野順一
常務理事:葛巻徹
事務局長:大吹哲也
事務局次長:中澤友貴
地域コーディネーター統括:瀬川加織
地域コーディネーター沿岸統括(JCN)担当:中野圭
その他スタッフについては下記をご覧ください。
http://www.ifc.jp/about/outline.html
拝啓 初冬の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、日頃より岩手県内における復興および市民活動の推進にご協力を賜り、
誠にありがとうございます。
平成27年8月より、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと、
岩手県復興局生活再建課が協働で、応急仮設住宅および災害公営住宅に
お住まいの世帯ごとの皆様の生活の状況を調査し、沿岸被災地における
生活課題を明らかにし、改善につなげることを目的とした
震災から8回目を数える「応急仮設住宅・災害公営住宅生活環境調査」を実施いたしました。
この度その調査結果がまとまりましたので、ご報告させていただきます。
今回、この結果を広く公表することで、さまざまな関係機関、支援団体と課題を共有し、
より復興に向けた活動が促進されることを期待しております。
今後とも、岩手県における復興の促進へのご理解、ご協力を重ねてお願いいたします。
敬具
平成27年11月30日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事 鹿野 順一
これまでの「応急仮設住宅・災害公営住宅生活環境調査」報告書はこちらからご覧ください。
http://www.ifc.jp/about/research.html
いわて連携復興センターではこの度、日本郵便株式会社様の助成を受け、
東日本大震災における岩手県内の支援団体の活動と果たした役割についてまとめた記録誌
「3.11いわてNPOの軌跡 - 東日本大震災における支援団体の取り組み」を作成いたしまいた。
冊子には、岩手県内外のNPOや助成団体等、45団体からのヒアリングの内容をはじめ、
人と防災未来センター研修員・菅野氏より『東日本大震災におけるNPOの関わりについて』の寄稿等が
盛り込まれています。
この冊子を基に、広域災害時におけるNPOの役割や平時から必要な取り組みを市民セクターのみならず、
行政、企業の皆様にもご理解いただき、今後の防災活動・地域づくりの一助として
ご活用いただけますと幸いでございます。
現在、ヒアリングにご協力いただいた団体様をはじめ、
日ごろから連携をさせていただいる団体の皆様へお渡しをしているところでございますが、
もし、この冊子を必要とされる団体様がおりましたら、
下記問い合わせ先までご連絡いただけますでしょうか。
なお、部数に限りがございますので、原則1団体1部とさせていただいておりますが、
それ以上につきましても場合より対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当:瀬川
TEL:0197-72-6200 FAX:0197-72-6201 MAIL:info@ifc.jp
2015(平成27)年5月25日(月)16:00からいわて連携復興センター会議室にて
「特定非営利活動法人いわて連携復興センター 平成27年度 通常総会」を開催しました。
正会員総数16名の内、出席6名委任状8名で定足数を超え、総会は成立しました。
総会では、平成26年度事業報告書及び決算報告書承認に関する報告と、
平成27年度事業計画並びに活動予算(案)が審議され、活発な議論の後全員賛成で可決されました。
また、役員選任に関する件について審議が行われ、これまでの理事と監事7名が重任、
新役員として、事務局次長の大吹が理事(兼事務局次長)として新任され、全員賛成で可決されました。
審議終了後、これからの岩手の復興の在り方や当法人の今後について
スタッフ一人一人からヒアリングを行ないました。
立場が異なると、同じ物を見ても物の考え方や見方が変わる。様々な角度から
“震災から10年後にこうあったらいいな”という絵図を描き、みんなで共有した上で、
どことどうネットワークを組んだ方がいいのか、また、外部支援が衰退していく中で、
震災から5年目を迎えた今、何をしていかなければならないか、など活発な意見も出ました。
平成26年度の各種報告につきましては、こちらをご覧ください→http://www.ifc.jp/about/repotrt.html
いわて連携復興センターではソリマチ株式会社様のNPO向け会計ソフト、
「会計王15 NPO法人スタイル」をNPO価格で販売しております。
https://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/acn/
販売価格:39,800円
この価格はいわて連携復興センターで初期設定・導入操作方法のサポートを含んでの
金額となります。
ご希望の方はいわて連携復興センターの中澤までお問い合わせいただければと思います。
<電話番号:0197-72-6200 FAX番号:0197-72-6201 Mail:nakazawa@ifc.jp>
なお、ソリマチ株式会社様では11月末日まで1万円のキャッシュバックキャンペーンが
行われておりますので、皆様この機会にぜひご活用ください。
https://www.sorimachi.co.jp/campaign/ouen2013/
5月22日いわて連携復興センターの平成26年度通常総会を開催させていただきました。
総会には参画させていただいているきたかみ復興支援協働体や、
日頃お世話になっている北上市より、企画部政策企画課高橋氏にもお越し頂き、
昨年度のIFCの活動報告と今年度の事業計画を報告させてさせていただきました。
また、議案だけでなく、被災地の中間支援NPOとして何が出来るか、
IFCの今後の役割についても活発な議論が交わされました。
震災から3年が経過し、震災の風化やボランティアの減少などが話題に上る中、
私たちは今年度も被災地の現状や地域で活動する団体の皆様の
ニーズを発信し続けていきたいと考えています。
今回の総会は、日頃たくさんの方々に支えられ、
活動できているものだと再認識した機会でもありました。
これからも一層復興に向けた活動をしていきたいと思います。
この度、幣法人のホームページに掲載しているイベントやセミナー情報、
そして、助成金・補助金の締切日が一目でわかる情報カレンダーを、
ホームページ右側のバナーに設置いたしました。
http://www.ifc.jp/page/cal.html
皆様の活動にご活用頂けると幸いです。
拝啓 春陽の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、日頃より岩手県内における復興および市民活動の推進にご協力を賜り、
誠にありがとうございます。
平成26年2月より、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと、
岩手県復興局生活再建課が協働で、応急仮設住宅および災害公営住宅に
お住まいの世帯ごとの皆様の生活の状況を調査し、沿岸被災地における
生活課題を明らかにし、改善につなげることを目的とした
震災から6回目を数える「応急仮設住宅・災害公営住宅生活環境調査」を実施いたしました。
この度その調査結果がまとまりましたので、ご報告させていただきます。
今回、この結果を広く公表することで、さまざまな関係機関、支援団体と課題を共有し、
より復興に向けた活動が促進されることを期待しております。
今後とも、岩手県における復興の促進へのご理解、ご協力を重ねてお願いいたします。
敬具
平成26年4月11日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事 鹿野 順一