7月15日にかながわ県民センターにて開催された「ＮＰＯと行政の対話フォーラム’14」に参加しました。
このフォーラムは、NPOと行政の関係の相互理解と深化の機会として、
2002年度から日本NPOセンター主催で毎年開催されているものです。
当日は、行政職員やNPOなど約200人が参加していました。
前段の基調鼎談では、「たすけあいを基礎とした新しい地域のありよう」をテーマとし、
津市市長 前葉泰幸氏、全国社会福祉協議会事務局長 渋谷篤男氏を迎えて、
日本NPOセンターの副代表理事萩原なつ子さんが鼎談形式で地域課題の解決における
NPOと行政の役割や期待について議論されました。
午後の分科会では、３つのテーマの分科会に分かれ、それぞれ登壇ゲストを招いて、
対話型で議論を深めました。分科会1では、「地域課題の解決を図るために、企業を含
めた地域資源をいかに引き出すか」について話し合われました。
NPOが自立して活動を展開するためには、民と民が支える仕組みが求められています。
地域課題を解決する活動を持続的にするためには、地域資源をどのように見つけ、
開拓するか、地域の多様なステークホルダーにいかに地域課題解決に参画してもらうか、そのため
にはNPOと行政はどのような連携をするべきか
が重要になってくると思いました。