8月23日盛岡市メトロポリタン盛岡ニューウィング3階にて、
「日本医療政策機構フォーラム 3．11から3年半 被災地住民の健康を守る～」が開催されました。
日本医療政策機構では、3月11日の発災以降、米国医療支援団体Project HOPEなどと共に、
岩手県山田町をはじめとした被災地での健康医療分野での支援に取り組んでいます。
今回のフォーラムでは、日本医療政策機構が地域で取り組む際の復興に携わるステークホルダーとの
関係性構築やその取り組み、また、そこから得られた知見等から、今後の被災地および他地域における
住民の健康生活支援の課題を踏まえ、持続可能なアクションプランを議論する機会として行われました。
前段に、日本医療政策機構の窪田氏より、これまでの震災復興への取り組みと被災地住民の健康生活
調査結果から見えてきた課題が以下の通り報告がありました。
山田町はもともと高齢化の深刻な問題を抱える地域であり、
また、震災で、5つ（県立病院含め）の医療機関のうち4つの診療所が被災。現在、入院の病床がある
病院がない状況です。
こうした中で、日本医療政策機構が行った調査結果も踏まえ、今後は、「医療・福祉体制の整備」の
具体的内容を見極め、優先順位を決めた当該分野の施策立案、提案。また、世代にフォーカスをあてた
メンタルヘルス課題、および孤立への課題対策、さらには、仮設住宅から復興住宅などへの転居により、
孤立課題が顕在化する可能性を考慮したコミュニティの構築が重要との報告がありました。
次に行われたセッション1では、山田町における高齢者の健康生活上の課題および取り組みと題し、
山田町町長と米国医療支援団体Project HOPEのフレデリックE.ガーバー氏に発表頂きました。
山田町町長より、山田町の健康医療分野における今後の展開として、保健分野では、①被災者の
健康支援の継続、②主体的に健康づくりに取り組めるよう支援する。
医療分野では、県立病院の早期再建への取り組みとして平成28年度開院を目指し、県医療局と連携を
図っていくとのことです。
セッション2では、下記のようなテーマ毎の発表がありました。
- 復興庁担当者による健康医療分野の先進事例 復興庁統括官/岡本全勝氏
- 石巻市における住民健康生活支援モデルの紹介および今後の展望 武藤 真祐 (医療法人社団鉄祐会・
祐ホームクリニック理事長・院長)
- 他被災地における民間・市民主導の実践事例 田尻 佳史（日本NPOセンター 常務理事）
モデレーター: 金田 晃一 (武田薬品工業株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 (CSR)
シニアマネジャー)
石巻市で取り組んでいるICTを活用した住民健康生活支援を取り組んでいる医療法人社団鉄祐会の
武藤理事長からは、「訪問記録の共有」「メッセージ伝達」「スケジュール共有」といった、
他職種連携に必要とされるICTシステムを構築したことにより、点在していた支援団体同士を連携させ、
訪問による状況把握から健康・生活へのサポートが適切に連携されるような体制づくりを行うことが
できたとの報告がありました。
支援の手から被災者一人も漏れることのないように、それぞれが持っている情報を共有することで、
円滑にそして効果的な支援にし、点の支援から包括的な面の支援体制が必要だと感じました。