1月30日に、「第3回災害ボランティアセンター運営研修（岐阜県開催）」に参加してきました。
本研修では、社協と NPO・ボランティアが協働して「災害ボランティアセンター」を運営する視点、多様なニーズへの対応、情報発信のあり方など、被災者支援を進めていくための「運営者」としての力量（意義や考え方）を高めることを目的に開催されました。 （主催：社会福祉法人 全国社会福祉協議会）
≪参加メモ≫
▶災害ボランティア活動を支援するネットワークと人・もの・資金
・多様な関係者が集まって運営する「災害ボランティアセンター」は、災害ごとに異なる被害状況や地域
事情等を踏まえ、地元社協としての平常時からの地域との繋がりやネットワークを活かしつつ、外部から
の多様な NPO やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等とも協働することで、被災者に対する総合相談や柔軟な支援活動が可能となる。
▶多様なニーズに対応する災害ボランティアセンター
・被災者の生活支援やニーズに対応するためには、様々な要因の中で、運営者としては社協だけではなく、
地域組織や NPO 等関係者の得意な部分を活かす総合調整力や「気になる人」や「困りごと」に対して先を
見通して対応する力が必要となる。災害時の与えられた状況の中でそれぞれの得意・不得意を見極め、被災
者支援にどうしたら繋げていけるかを検討しながら進める必要がある。人脈も大事。
▶官民連携が災害時緊急対応を円滑化する
・行政、社協、NPOが災害時それぞれの役割において機能すること、情報共有体制を整えること、事前に信頼関係を構築すること。
災害時における市町村社協の役割の一つとして、「災害ボランティアセンター」を設置することが求められていますが、行政・社協だけでなく、民間団体等も連携しながら、災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するために、平時から、災害ボランティアセンターの立ち上げや運営のノウハウを蓄積し、有事の際、どのような⾏動をすべきかについて共通認識を持っておくことが⼀番重要なポイントになります。