2/23(金)に仙台商工会議所で行なわれた、「東北の未来をつくる新しい資金を知る会議」に参加しました。
この会議は、公益財団法人地域創造基金さなぶりさんが主催し、以下の3点を目的に円卓形式で開催されました。
１、 新しい資金の流れ、概要を知る
２、 地域の課題の例と共に、資金の活用法を知る
３、 コミュニティ財団の役割を知る
初めに、以下の着席者からそれぞれ事例紹介がありました。
【社会的投資】一般財団法人社会的投資推進財団 代表理事 青柳光昌 氏
【補助金改革】一般財団法人東近江三方よし基金 副理事長／公益財団法人京都地域創造基金 理事長／一般社団法人全国コミュニティ財団協会 会長／プラスソーシャルグループ 代表 深尾昌峰 氏
【休眠預金】公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事／休眠預金等活用審議会 専門委員 岸本幸子 氏
【遺贈寄付】一般社団法人全国レガシーギフト協会 副理事長／特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事 鵜尾雅隆 氏
【ふるさと納税】株式会社ファンドレックス 取締役 イノウエヨシオ 氏
【新・助成金】公益財団法人トヨタ財団プログラムオフィサー 喜田亮子 氏
休眠預金とは、預金者等が名乗りを上げないまま10年間放置された預金等のことを指します。
平成25～27年度の実績で、毎年1,200億円程度発生しており、500億円程が払い戻しされています。
(つまり、活用されるお金は毎年700億円)
2018年1月に休眠預金等活用法が施行され、2019年秋頃に指定活用団体から資金分配団体への
最初の助成・貸付することが予定されています。
このことから、NPOにおける第三者組織評価の重要性も感じられました。
ふるさと納税については、成功事例として佐賀県の取り組みが紹介されました。
佐賀県が受領したふるさと納税約5億円のうち、約2,26億円がNPOへの支援を指定されています。
佐賀県とふるさと納税のNPO指定がうまくいった理由として印象的だったのが、
「行政もNPOも主体的で、協働を進めようという気持ちが強い」ということです。
行政との協働に限ったことではありませんが、他者と連携・協働していく中で一番重要な事だと思います。
この後、特定非営利活動法人フードバンク岩手の阿部さん、一般社団法人イシノマキ・ファームの高橋さん、一般社団法人りぷらすの橋本さんから、活動の紹介と地域課題の提起があり、それぞれの活動の財源として各種資金の特性がどう合うのか、着席者からお話しがありました。
参加者同士(3～4人一組)で、本会で印象に残ったことや感想、もう少し聞きたい事などを話し、
何名かが全体に発表し、終了となりました。
今回参加してみて、様々な資金とその活用法を知る事が出来ました。
資金によっては、行政との連携が必要なものもあり、NPOだけがこの資金について学べば良いというものではありません。今後、岩手でもこのような場を設け、NPOのみなさんをはじめ、行政や企業等さまざまな人が学べる機会を創出していきたいです。