9/11（水）、盛岡のプラザおでってを会場に「地域コミュニティ支援シンポジウム」を開催しました。
岩手大学三陸復興・地域創生推進機構の船戸義和氏による基調講演では、これまで同氏が岩手県沿岸で携わってきた災害公営住宅の自治会形成支援の経験から、取組み事例、現在の状況、支援と自立のイメージの理想と現実の違いや、現在の現場と仕組みの課題などについてお話いただきました。
その中で、今後に必要な取組みとして挙げられたのは、「目標の設定と共有」と「共有・共感・協働のプロセス」の2つでした。1つ目は、被災者支援のその先のコミュニティ支援の方向性を、支援者間さらに自治会や住民とも共有して協働して動いていくことの必要性。2つ目は、時間や場所を「共有」すること、価値観や意見の「共感」を得ること、課題や活動に向けて「協働」すること、この3つのプロセスの重要性が話されました。
続いて、パネルディスカッションでは、船戸氏に加えて、災害公営住宅の自治会形成やコミュニティ支援に携わってきた3名にご登壇いただきました。
宮城県多賀城市市長公室の吉田智治氏、一般社団法人RCFの山口里美氏、陸前高田市社会福祉協議会の松本崇史氏の併せて4名で、学術的な専門家・行政・NPO・社会福祉協議会のそれぞれの立場から「現場での取組みを元に、これからのコミュニティ支援を考える」と題して、意見を重ねました。
コミュニティ支援に携わる中で大切にしているポイントでは、「一人ひとりにとって今後どう生きるかに関わることとして自分事にすること」、「支援者として上から目線ではなく、とにかく地域に住む方々の力を信じること」、「できない部分に目を向けるのではなく、できる部分・できている部分に目を向けるように声がけをする」、「その時々の動きが何にためになるのか、そしてアウトカムをしっかり示すこと」が出されていました。
また、意見を重ねる中で、個別支援が結果的に地域支援になっているとの視点や、これから平時への体制にどうつなげるために、市町村や県域で同じ目標を持てると良い、そして、今からこの先のプロセスを共有していかないといけない、といった意見が出されました。
60分では話しきれないテーマでしたが、東日本大震災後、特に災害公営住宅では「被災者支援」としてスタートした地域コミュニティ支援を、これからどのように進めていくのかをみんなで考えていく時期に来ていると改めて感じました。
本シンポジウムは、復興庁令和元年度被災者支援コーディネート事業の一環で開催しました。いわて連携復興センターでは、同テーマを引き続き考え、これからの動きにつなげる機会を作っていければと思っています。
ご登壇、ご参加いただいたみなさまありがとうございました。