災害時に備え、岩手県内の行政、社会福祉協議会、NPOの連携強化を目指す『災害時に活きる三者連携を目指す研修会』を2月3日に開催致しました。
今回はコロナ禍ということもあり、県内4つの会場とオンラインを組み合わせた“ハイブリッド”で開催し、80名を超える参加者の皆様と災害時を想定した連携の在り方について理解を深めました。
まずはじめに、全国の3者連携の事例として、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の明城氏より、『3者連携の必要性と、市町村単位の事例について』と題しご講義を頂きました。
「全国で災害が相次いでいる中、日ごろから顔の見える関係を作ることが大切である」
「民間の幅広い支援内容に合わせた連携体制が考えられているかどうかが課題」とのご指摘を頂きました。
また、コロナ禍での災害支援においては、「必要な支援を届けることと感染リスクを高めないことを両立するには、地域の対応力を付けることが大事」との他地域の事例を踏まえて情報提供頂きました。
オンラインの様子
奥州会場の様子
前半には、岩手県内の3者連携事例として、一関市社会福祉協議会 菅原氏より、市町村社協の立場からNPOと連携するメリットをお話しいただき、いちのせき市民活動センターの小野寺氏からは、一関市内で取り組まれている“インアーチ（一関市内の支援団体のネットワーク）”の事例を踏まえ、NPOとネットワークの立場から3者連携についてお話しいただきました。
登壇者3名も交えたアイディア出しワークショップでは、「自地域で3者連携を進めるには」というお題に対して、参加者同士でアイディア出しと意見交換を行いました。
本当に災害は予期せぬタイミング、場所に起こります。
そして、災害時はその地域の平時の困りごとがより顕著になります。
こうした有事に備えて、平時から行政・社協・NPOで連携して取り組んでいく必要があり、今回は、全国や岩手の事例を基にみなさまと一緒に考える機会を作らせていただきました。
近年の災害では、被災者のニーズと支援のマッチングや活動の情報共有には、支援者が一堂に会する「情報共有会議」が有効、との紹介もありましたが、やはりベースには、地域でどういった団体・機関があるのか、それぞれどんな取り組みをしているのかを平時から把握し、何かあったらすぐに連絡・相談できる関係性が必要になってきます。
いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）では、引き続き、岩手県内の支援体制を強化を図っていきたいと思います。
当団体は休眠預金等活用事業
「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」の実行団体です。