2025年3月26日、いわて連携復興センター事務所の会議室にて、『第53回いわて内陸避難者支援ネットワーク会議』を開催しました。
今回も、各参加団体の活動状況について共有いただき、日々の支援の現場から見えてきた課題について、活発な意見交換が行われました。支援の中で直面している実情や、困難さの変化について、さまざまな視点からの報告があり、非常に学びの多い時間となりました。
会議の中では、国が定める「第2期復興・創生期間」が2025年度で終了を迎えることも話題として上がりなり、「これからどのように“平時”へと移行していくのか」という大きなテーマにも触れました。震災から10年以上が経過し、地域の様子は一見「落ち着いたように見える」部分もありますが、実際には、孤立・孤独、心身の不調、経済的困窮、住まいの課題など、被災者の抱える問題はむしろ複雑化・多様化してきています。
特に、制度の狭間にある方や、支援の枠組みからこぼれてしまった方に寄り添い、変化に気づき、声を聴いてきたのは、地域に根ざした支援者の皆さんで、そうした支援者が「事業の終了」とともに現場を離れざるを得なくなると、その方々の声を受け止める存在が失われてしまうことになります。このことへの強い危機感が、多くの支援者から共有されました。
さらに、これまで支援に携わってきた人だけではなく、より「その人に近い存在」となれる支援者となりえる、たとえば地域の住民や団体、関係機関などにどうつなげていくか、どう巻き込んでいけるかという視点も話し合われました。
復興期から平時へと移る今だからこそ、ネットワークの意義や支援の形を再確認し、地域全体で“支える力”を維持・継承していくことが求められています。今後も引き続き、こうした場を通じて、現場の声をつなぎ、より良い支援のあり方を共に考えていきたいと思います。