4/24(火)、陸前高田市コミュニティーホールにて「地域の課題解決の為の循環する資金を考える勉強会」を開催致しました。
主に気仙地域(大船渡市・陸前高田市・住田町)で活動するNPO、行政の方々約20名が参加されました。
講師に「公益財団法人未来創造基金さなぶり」の鈴木祐司さんをお招きし、
・社会的投資～ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）～
・ふるさと納税＆ガバメントクラウドファンディング
・遺贈寄付
についてお話しいただきました。
【SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド) 】
民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みです。日本においては、児童養護やがん検診等の課題領域で使われ始めています。
これは、成果の有無にかかわらず活動にかかった経費を支払う、通常の民間委託や補助とは違い、民間資金提供者から資金調達を行い、所定の成果を達成できれば後から政府が資金提供者に返済する手法になります。
【ふるさと納税＆ガバメントクラウドファンディング】
行政と民間で特定行政区内の課題解決のために地域内外から資金調達を図るものになります。
ふるさと納税においては、返礼品は不要とする寄付者が増えているという状況もあります。
また、ガバメントクラウドファンディングは、行政と地元団体とが特定プロジェクトへの寄付をインターネット上で募るものです。
【遺贈寄付】
士業と民間＆行政等とが連携した上で、地域の未来を想う資金を地域につなげる仕組みです。
関心のある方が増えている一方で、情報が不足しているという現状があります。
このように、資金にはそれぞれ特性があります。
資金ごとの得意分野を理解し、組み合わせることも必要です。
また、SIBやふるさと納税、遺贈寄付においては、単一団体だけでは実現がむずかしく、
行政や企業、中間支援団体等の協働が重要になってきます。
今回の勉強会は、現状を理解し、財源が減っていく中で「地域課題に対し必要な資源をどう確保していくのか」を考えていくきっかけになったかと思います。
本勉強会は、陸前高田NPO協会さんのご協力を頂き、公益財団法人未来創造基金さなぶりさんと岩手県NPO活動交流センターさんとの共催で実施いたしました。
いわて連携復興センターは、引き続き、地域の団体さんと連携しながら、地域に必要な研修や勉強の場を創っていきたいと思います。
3月23日(金)、仙台市にて「現地会議in東北－私が東北に描く未来―」を開催致しました。
いわて連携復興センターは、JCNと協働し、岩手担当として参画しています。
当日は、岩手・宮城・福島で活動する方々を中心に20団体31名のご参加をいただきました。
これまで現地会議は、岩手・宮城・福島の3県各地で行なわれてきました。
今回の現地会議in東北では、各県で共通のキーワードとなっている「次世代」というテーマに着目し、3県各地で活動に取り組んでおられる方々(スピーカー)から、 それぞれが持つ「東北に描く未来（ビジョン）」を共有していただきました。
スピーカーは以下の6名です。スピーカーの発言内容も一部抜粋して掲載させて頂きます。
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「私が東北に描く未来」
１．下向理奈氏（NPO法人のんのりのだ物語代表理事）
・なにかやってみたいという気持ちを広げていきたいと思っている。そこに表現のあり方を考えるようになった。
・当事者として頑張っている人たちが増えている。地元の人達も頑張ろうという兆しが見えてきた。そういうものを可視化することをしていこうと思っている。
・NPOだから表現できることがあるはず。そういうものを伝えたい。
２．菊池広人氏（NPO法人いわてNPO－NETサポート事務局長）
・様々な制度、しくみが重なるところ。そういうところにいろんなことが生まれると思う。本来ははっきりしない分野や領域＝「間」が大事である。
・未来をしっかり描き、課題を解決していくことが大事だと感じている。そういう思考で社会を見ること。そういうことを知る子どもたちが育っていく環境づくりが必要。
・滅私奉公から活私開公に。楽しく、自分らしい地域との関わり方が広がっていければと思う。
・未来を想定しておくことが大事。想定と違っていればそれにあわせて対応するそういう柔軟性が必要。
３．塩田恵介氏（只見線応援ミーティング/奥会津の地域経済を考える会事務局長）
・全国的にも知られている只見線。全国ローカル線の中でも乗降客が少なく、2011年の豪雨によって本当になくなる可能性が高まったことがあった。
・なくならないだろうと思っていたところが、なくなるかもしれないという危機感から色々なことに取り組むようになった。
・地域づくりのための学習支援や、若者やいろんな人たちと一緒に、自分おこし、地域おこしの講演会を継続して開催していく。
４．霜村真康氏（未来会議副事務局長/菩提院副住職）
・他地域とつながろう連携しようといってきたが、なかなかうまくいかない。だからこそ連なっていればそれでも良いのかもしれない。
・同じ経験をした東北で連なっていられれば良いのかもしれない。
・対話は続けるためにやるもの。続けるために常に問い続ける。次の問を見つけることができたら良い。問を見つけること、東北の文化として持てたら良いだろう。
５．加藤拓馬氏（一般社団法人まるオフィス代表理事）
・気仙沼のために関わる若者の活動人口を増やすことをミッションにして活動している。人口流出ではなく輩出するようにしたい。
・気仙沼のかっこいい大人の背中を見せること。地元の働きがいを知ってもらう。
・コミュニティが将来の夢をしばるのではなく、選択肢を広げることが問われていると思う。
・主体性の前に自己有用感を持ってもらうこと。地元志向・未来志向の両方を持つことが大事になるだろう。
６．渡辺一馬氏（一般社団法人ワカツク代表理事）
・つくりたい未来＝困ったことがあっても困らない東北。
・デビューする人を増やすための環境づくり。若者が育つ、バッターボックスづくりをしていると思っている。地元の企業、NPOに、しっかり空振り三振する機会をつくる。
・自分たちで課題解決ができるしくみをつくりたい。
・・・
後半は、スピーカーと参加者が一緒になり、グループワークを行ないました。
グループ内で自己紹介とそれぞれの「東北に描く未来（ビジョン）」を共有した上で、そのビジョンを達成するために「壁となる事」を話し合い、主に「ひとづくり」「なかまづくり」「しくみづくり」の3分野で議論を深めました。
グループワークで出てきたキーワードとしては、
「地域住民・外部人材の巻き込み」「持続性の担保」「人材育成と役割分担(適材適所)」「雇用形態の多様化」「機会や場の設定」などがあります。
人口減少社会の中で、地域が地域であり続け、そこで人が暮らしていくためには、社会の変化への対応力や価値を生む力を育み、自分たちで課題解決が出来るしくみづくりや、自分らしい地域との関わり方が大切なのだと思いました。
今回は、岩手・宮城・福島と県を超えての現地会議開催となりました。
復興への状況や地域の課題は様々でありますが、
未来を見据えたときに、壁となっている事や地域への想いというものの、本質的なところはあまり変わらないのかもしれません。
いわて連携復興センターは、今後も地域で活動されている方々へのサポートと、様々な機会の提供をしていきたいと思います。
3/4(日)、仙台市にて「持続可能な“暮らしの足”を考えるフォーラムin東北2018」を開催いたしました。
主催は、持続可能な”暮らしの足”を考えるフォーラム実行委員会。私共いわて連携復興センターも実行委員として参画しています。
2回目となる本フォーラムは、前回、岩手・宮城・福島の3県ごとに開催しましたが、今回は、3県や他県（山形市)の事例を一度に聴ける機会として仙台にて実施し、企業・行政・NPO等、約80名の方にご参加頂きました。
はじめに、復興庁ボランティア・公益的民間連携班の武隈義一参事官より開会の挨拶の後、
特定非営利活動法人移動支援Reraの村島代表より、昨年度のフォーラムの報告がありました。
第1部では、
吉田樹 氏（福島大学 経済経営学類 准教授）
徳永幸之 氏（宮城大学 事業構想学群 事業プランニング学類 教授）
若菜千穂 氏（いわて地域づくり支援センター 事務局長）
の3名によるミニ講演、
第2部では、
後藤好邦 氏（山形市 企画調整課 課長）
長純一 氏（石巻市立病院開成仮診療所 所長 兼 包括ケアセンター 所長）
の2名と、コーディネーターとして、特定非営利活動法人いわてNPO－NETサポートの菊池事務局長も加わり、トークセッションが行われました。
第２部では、本フォーラムのテーマである持続可能な”暮らしの足”を支える機関・制度の「間」を、量・質・合理性だけでなく、「本当の豊かさ」を実現するための移動とは何か？をキーポイントに議論されました。登壇者からは、「暮らしの足」と言っても、単なる交通手段の足ではなく、公共交通、医療、福祉、地域コミュニティなど、様々な分野であったり、行政と住民であったり、様々な連携が必要であること。また、連携していくために、「強み・弱みをうまく癒合させる」「バラバラではなく、同じビジョンを共有・整理して始める」ことが大事であり、他機関や他分野が連携し取り組んでいくにあたり、「地域で困っている問題を行政課題に挙げていく必要性」が挙げられました。
参加者からは、
「福祉部門と交通部門の連携が大切であることを学んだ。」
「各アクターの認識共有、役割分担、責任などを検討することが必要だと思った。」
「住民が地域で本豊かに暮らしていくための地域公共交通の重要性を改めて考えさせられた。」
などの声が聞かれ、多様な分野の多様な立場が垣根を超えるための考え方や、課題を共有し、考える場になりました。
地域コミュニティの再構築・醸成を支援する際に上がる話題の一つにも「移動」があると思います。
いわて連携復興センターとしても、制度や事例紹介などの学ぶ機会を企画・提供しながら、地域で活動する方々のサポートをしていきたいと思っています。
3月４日、「三陸こどものまち」にボランティアスタッフとして参加させていただきました。これは、釜石市の主催で行われたもので、延べ100名強の参加者がいらっしゃいました。
「三陸こどものまち」は、子どもたちが、職業体験をして仮想通貨の「給料」をもらい、買い物などをすることによって、地域への関心を高め、働く喜びを実感し、社会の仕組みを学ぶというコンセプトで行われたものです。
また、開催場所は釜石市大平町の釜石大観音仲見世通りで、仲見世商店街の賑わいを取り戻すという意味合いも含んでいます。
今回が初の開催で、子どもたちが企画段階から加わり、消防や電力会社、建設会社など地元事業所も協力し、空き店舗が連なる仲見世通りに１５のブースが設けられていました。
受け付けに各ブースの求人情報があり、子供達は皿洗いや物品販売、重機操作などの仕事を選択しました。仕事体験を終えると、働きに応じ仮想通貨をもらえる仕組みで、
給料として仮想通貨「ラグビー」をもらい、今度は通りに繰り出して各ブースで買い物や飲食を楽しんでいました。
行商に出る子もいて、通りには元気な声が飛び交っていました。
参加者した児童の一人は、
『ラジオＤＪとして働いてもらったラグビー（給料）でアクセサリーを買います』と話していました。
子供達にとっては、自分たちが住む地域や社会のことを学べる機会となり、
大人にとっては、こうした機会を通じて交流の場と社会参画の場となり、
また地域活性化へ向けたインパクトが大きかったのではと感じました。
今回の「三陸こどものまち」をきっかけに、釜石市により多くの方々が集まり、交流と学びの機会がさらに増えることを期待しております。また、いわて連携復興センターとしてもその協力が出来ればと思っています。
2/23(金)に仙台商工会議所で行なわれた、「東北の未来をつくる新しい資金を知る会議」に参加しました。
この会議は、公益財団法人地域創造基金さなぶりさんが主催し、以下の3点を目的に円卓形式で開催されました。
１、 新しい資金の流れ、概要を知る
２、 地域の課題の例と共に、資金の活用法を知る
３、 コミュニティ財団の役割を知る
初めに、以下の着席者からそれぞれ事例紹介がありました。
【社会的投資】一般財団法人社会的投資推進財団 代表理事 青柳光昌 氏
【補助金改革】一般財団法人東近江三方よし基金 副理事長／公益財団法人京都地域創造基金 理事長／一般社団法人全国コミュニティ財団協会 会長／プラスソーシャルグループ 代表 深尾昌峰 氏
【休眠預金】公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事／休眠預金等活用審議会 専門委員 岸本幸子 氏
【遺贈寄付】一般社団法人全国レガシーギフト協会 副理事長／特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事 鵜尾雅隆 氏
【ふるさと納税】株式会社ファンドレックス 取締役 イノウエヨシオ 氏
【新・助成金】公益財団法人トヨタ財団プログラムオフィサー 喜田亮子 氏
休眠預金とは、預金者等が名乗りを上げないまま10年間放置された預金等のことを指します。
平成25～27年度の実績で、毎年1,200億円程度発生しており、500億円程が払い戻しされています。
(つまり、活用されるお金は毎年700億円)
2018年1月に休眠預金等活用法が施行され、2019年秋頃に指定活用団体から資金分配団体への
最初の助成・貸付することが予定されています。
このことから、NPOにおける第三者組織評価の重要性も感じられました。
ふるさと納税については、成功事例として佐賀県の取り組みが紹介されました。
佐賀県が受領したふるさと納税約5億円のうち、約2,26億円がNPOへの支援を指定されています。
佐賀県とふるさと納税のNPO指定がうまくいった理由として印象的だったのが、
「行政もNPOも主体的で、協働を進めようという気持ちが強い」ということです。
行政との協働に限ったことではありませんが、他者と連携・協働していく中で一番重要な事だと思います。
この後、特定非営利活動法人フードバンク岩手の阿部さん、一般社団法人イシノマキ・ファームの高橋さん、一般社団法人りぷらすの橋本さんから、活動の紹介と地域課題の提起があり、それぞれの活動の財源として各種資金の特性がどう合うのか、着席者からお話しがありました。
参加者同士(3～4人一組)で、本会で印象に残ったことや感想、もう少し聞きたい事などを話し、
何名かが全体に発表し、終了となりました。
今回参加してみて、様々な資金とその活用法を知る事が出来ました。
資金によっては、行政との連携が必要なものもあり、NPOだけがこの資金について学べば良いというものではありません。今後、岩手でもこのような場を設け、NPOのみなさんをはじめ、行政や企業等さまざまな人が学べる機会を創出していきたいです。
2月18日(日)、大船渡市のショッピングセンターサン・リアを会場に「第1回市民活動まつり」が開催されました。主催は大船渡市市民活動支援センターさん。大船渡市内で活動している団体を広く知ってもらうことを目的に開催され、市民と団体、また団体同士の交流の場にもなりました。
サン・リア1階いこいの広場では、
・ステージ発表
・ワークショップ(ブース)
・チラシ・パンフ展示
サン・リア2階わんぱく広場では、
・平成29年度大船渡市市民活動支援事業補助金報告パネル展示
・フードドライブ受付
が行なわれていました。
様々な団体の活動内容がパネルで展示されていて、
ステージ発表では、実際に活動している様子が見られるようになっていました。
市民活動まつりに参加した団体は以下の通りです。(平成29年度大船渡市市民活動支援事業補助金報告パネル展示は覗いています。)
・ボランティア人形劇「おてだま」
・読み聞かせボランティア「こころ」
・音声訳オープンハート
・with you global
・夢ネット大船渡、AMC
・おおふなと男女共同参画「うみねこの会」
・ARTs for HOPE
・劇団OPA
・こそだてシップ
・さんりく・こすもす
・HOME of wisdom
・居場所創造プロジェクト
・大船渡共生まちづくりの会
・カリタス大船渡
・聴こえの会
・きっぴんきっず
・共生地域創造財団
・Kesenよさこいフェスタ
・こもれびの会
・新・三陸自治会館「ば」
・シニアネット・リアス大船渡
・スマイル
・せきれい
・津波伝承館
・手つなぎ
・美杉会大船渡
この市民活動まつりは、地域のショッピングセンターや行政からの協力も得て開催しており、買い物をしながら覗く人や、子どもたち等、NPOや市民活動についてより多くの地域の方々へ知ってもらえた様に感じました。団体同士の交流の場ともなったことも、この取り組みの良いところだと思います。
今回のイベントをきっかけに、大船渡市市民活動支援センターさんが掲げている「市民活動の促進」と「協働推進」が地域に広がることを期待し、いわて連携復興センターとしてもそのお手伝いが出来ればと思っています。
2月11日栃ヶ沢災害公営住宅集会所(陸前高田市)にて、岩手県大型災害公営住宅自治会交流会が開催されました。この交流会は、岩手大学三陸復興・地域創生推進協機構 地域コミュニティ推進班の主催により開催されたもので、いわて連携復興センターは、当日のファシリテーターとして協力させて頂きました。
県営と市営での運営の仕方の違いや大型災害公営住宅特有の課題感等がありますが、
岩手県においては、100戸超えの大型災害公営住宅は各市町村に1～2棟しかなく、
似たような課題を共有できる相手が近くにいないという状況があります。
まずは100戸以上の大型災害公営住宅の自治会同士が交流出来る機会を創出し、他市町村を超えた県営同士・市営同士、大型同士ならではの課題感を共有出来る場として、今回の交流会が開催されました。
参加者は、
山田：中央団地自治会(町営)、
大槌：屋敷前アパート自治会(県営)、
釜石：平田災害公営住宅自治会(県営)、上中島2期復興住宅自治会(市営)、
大船渡：みどり町アパート自治会(県営)、
陸前高田：中田団地自治会(市営)、下和野団地自治会(市営)、栃ヶ沢アパート自治会(県営)
の皆さんと、各市町の行政や県市町社協の方など。
70名を超える方が参加されました。
グループごとに自己紹介をし、話題を決めて話し合いをしていきました。
役員の担い手の確保や共益費の集金について、独居高齢者への支援、自治会活動への参加率の低さ等が話題に上がり、それぞれの団地での取り組みを共有し、解決に向けたアイディアが出されました。
参加者からは、入居者の高齢化は孤独死などの様々な問題とも結びつくが、「住民一人ひとりの状況を把握しにくい大型団地ではより一層深刻」という声に共感したところや、県営ならではの『管理人の配置』と『共益費の集金』についても、管理人が配置されていない町営・市営の自治会役員からの「みんなで使うところだから、みんなで出すのは当たり前だと思っている」という声からヒントを得たというところもありました。
閉会時には、参加者から「今後も継続的に開催してほしい」という声があがり、賛同する方も多く見受けられました。
いわて連携復興センターとしても、今後も継続開催に向けたサポートが出来ればと思っております。
2月18日（日）、仙台市の仙台国際センターで開催された、「新しい東北」交流会～東北の未来を共創する～（主催：「新しい東北」官民連携推進協議会（事務局：復興庁））に参加しました。いわて連携復興センターは、分科会「被災地におけるコミュニティ形成のいま、これから －市民協働を通してー」の運営に参画させていただきました。
主会場では、「東北の未来を共創する」をテーマに、自治体、企業、NPOなどのさまざまな団体が、地域が抱えている課題にどのように向き合い、どのような展望を描いて取り組みを行っているのか、最前線で活躍している者の発表や議論を通じて、東北でのこれからの連携・協働や地域づくりについて考えるものとなりました。また、「『新しい東北』復興・創生顕彰」および「企業による復興事業事例」の顕彰式なども行われました。
分科会「被災地におけるコミュニティ形成のいま、これから －市民協働を通してー」では、岩手・宮城・福島より、被災者支援の中で見えてきたコミュニティの課題や今後求められる取り組みについて、事例をもとに情報提供いただきました。
岩手県釜石市からは、釜援隊 釜石リージョナルコーディネーター協議会 二宮氏より、
「放課後子供教室の運営により、居場所確保、地域活動への参加のきっかけ、生きがいを持てる環境づくり」を持てた事例の紹介や、「失敗から学ぶことを大事にする」といったお話がなされ、最終的には、活動を地域の人にお渡しすることを考えていると締められました。
宮城県南三陸町の保健福祉課 被災者支援係 係長 及川氏からは、支援員の中でも滞在型支援員として、地域の高齢者に役目を持ってもらったことや、ハード面で、福祉やコミュニティに配慮した設計を検討し建設したという事例の紹介や高齢者生活支援施設 地域ささえあいモールの建設の予定のお話がされました。
福島県からは、みんぷく チーフスーパーバイザー内野氏より、復興公営住宅 原発からの避難者向けにて、コミュニティ形成支援をする集団支援の説明と、福島県ならではの課題、被災地から遠く離れたところに建設されていることや、あいまいな喪失、様々な流説があるなどのお話がなされました。「今後、住民の自主性を尊重、地元と共生する環境づくり」が重要であると締めくくられました。
分科会のコーディネーターを担われた東北学院大学特任教授の本間氏からは、「支援員にみられる市民的専門性」、「震災によって社会関係資本の再発見がされた」、「コミュニティ形成は自然には出来ない（自立と放任とは異なる、行政の役目）」と3つのまとめがありました。
今回の参加を通じて、県域を越えたコミュニティ支援の現状や課題、今後の方策について具体的に知ることができました。
今後もいわて連携復興センターではこうした交流会に参加・協力し、スキルアップを図るとともに、幅広い分野の方に復興に関心を持っていただけるよう発信していきたいと思います。
12月14日(木)『学ぼう会 ～出口戦略～』に参加しました。
みんなと一緒に学ぼう会(通称：学ぼう会)とは、大船渡市市民活動支援センターさん主催の講座で、
大船渡市近辺のNPO団体や市民活動に取り組みたいと思っている方向けに月1度開催されているものです。
今回の学ぼう会は、私共 いわて連携復興センターと、NPO法人ジャパン・プラットフォームさんも企画段階から協力させて頂きました。
NPOが活動を展開していく中で状況の変化に応じた組織の変化が求められる場面があります。
次なる事業に向けた「継続」、合理化と深化を実現する「合併」、地域課題解決の発展につながる「解散」など、さまざまなかたちが存在しますが、今回は主に「解散」に焦点を当てた説明を、講師のNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事の関口宏聡氏よりご説明いただきました。
NPO法人はお金をかけずに設立することが出来ますが、
解散を選択する場合には、一定のコストと事務手続きや職員の再就職についてのサポートなど、
手間も多くかかります。
また、地域課題の消滅による目的達成での解散もあれば、資金調達がうまくいかず断念したことでの解散等、様々な理由があります。
今回の講座を受け、いくつかのポイントがあります。
・財政面でも精神面でも、体力のあるうちに「解散するか」について検討しておく必要があること。
・大切なことは、団体が存続することではなく、事業やサービスが残ること。
・「認証取り消し」は、NPO法の制度全体への不信感につながること。
「解散」と聞くと一見ネガティブなものと捉えてしまいがちですが、
NPOを設立する段階で、一度団体としてのゴール設定やその後の状態を検討する必要があると感じました。
今回の企画は、地域からの声をもとに企画させて頂きました。
いわて連携復興センターは、今後も地域に即した研修等を企画・提供していきたいと思います。
11月8日、山田町織笠地区にある山田高校にて、「未来パスポート」が実施されました。
これは、盛岡市を拠点に活動するNPO法人未来図書館さんが主催するキャリア教育支援事業で、
「夢や希望を育むことが難しい社会の中で、高校生には多様な生き方、価値観を持つ社会人と
直接触れ合い、自らの未来（将来の仕事や生き方）を描く動機づけとして、
また協力くださる大人にはご自身の生き方をふりかえられる貴重な機会」として、
山田高校の生徒さんたちの将来の仕事や生き方を考えるプログラムとして実施されたものです。
いわて連携復興センターは、昨年に引き続き、復興庁被災者支援コーディネート事業の一環として、
地域でご活躍されている社会人の紹介などコーディネートさせていただきました。
今回のテーマは「社会人になる前の心構え」と「失敗体験」でした。
テーマに沿って、高校生の皆さんと講師の方々とで積極的な交流が生まれていました。
※ 未来図書館さんの最新情報などは、こちらから↓
HP http://www.miraitoshokan.com/
FB https://www.facebook.com/未来図書館-1619874018296083/
プログラムには、山田町社会福祉協議会や山田町役場などから講師7人が参加され、
それぞれの仕事の内容や社会人になる前の心構えについて、
高校生に対してフリートーク形式で交わされ、山田高校の生徒さんたちは働くことへのイメージを
膨らませていました。
山田高校からは、2年生32名が参加されました。
学校側からのご要望に沿い、身近な山田町で仕事をしている大人（センパイ）に集まっていただき、
その人生や想いに触れることにより、より具体的な自分の将来を考えるきっかけになったと思います。
【プログラムの様子】
山田町でうどん屋を構える川村さん
日本の食料自給率や1次産業の重要性のお話を交えつつも、会話の絶えないブース。
地域スーパーびはんの椎屋さん
「嫌いな仕事は長続きしない。やりがいがあるかどうかしっかり考えるべき。」と、ご自身の経験を交えアドバイス。
看護師を目指している生徒の一人からは、「幸せになるための福祉の仕事に関心を強くしました。
言葉遣いや挨拶をきちんとすること、コミュニケーションの大切さを理解しました」との感想がありました。
※ 過去記事
昨年実施 かだる http://www.ifc.jp/news/community/entry-1987.html/
昨年実施 未来パスポート http://www.ifc.jp/news/workshop1/entry-1996.html/
昨年実施 わくわくタイムマシーン http://www.ifc.jp/news/workshop2/entry-2023.html/
いわて連携復興センターは、昨年に引き続き、復興庁被災者支援コーディネート事業の一環として、
地域でご活躍されている社会人の紹介等、未来図書館さんへコーディネートさせていただきました。
平成２９年９月２２日～２３日にて、MPO法人みやっこベース主催の『地元修学旅行２０１７秋』が開催されました。
NPO法人みやっこベースは、平成２３年３月１１日に起きた東日本大震災を機に若者が主体的に社会参画することができる宮古を目指し、子ども・若者の成長の場作り、若者が参画しやすい社会環境作りに取り組んでいるＮＰＯです。
今回は、岩手県沿岸広域振興局、特定非営利活動法人いわて連携復興センター、株式会社岩手県北観光とともに共催の形での開催となりました。
これまで物資支援やボランティア派遣などの被災地支援に取り組んできたＫＤＤＩ株式会社が、震災から６年が経ち、東日本大震災復興支援および地域活性化支援の一環として、震災以降の人口減少、特に若い世代の減少を被災地の重要課題と捉え、本取り組みに共催頂きました。
この取り組みは、岩手県を皮切りに宮城・福島でも実施します。この岩手での取り組みの協働ＮＰＯが特定非営利活動法人みやっこベースです。
※いわて連携復興センターは、このみやっこベースさんとＫＤＤＩさんを
「平成29年度復興庁被災者支援コーディネート事業」の一環としてマッチングサポートさせていただきました。
ピーマン農家＠宮古市刈谷
取材も来ました
閉伊川を探索
２０１５年度から実施している『地元修学旅行』では、地元（宮古市）の企業や自然、観光地での体験を交えながら修学旅行形式でめぐり、地元の良さ・仲間との繋がりを体感することで、地元就職やUターンなど宮古での定住を志す人財の増加を図ることを目的としています。
この地元修学旅行にて、auタブレットを利用して、見学先で発見した宮古市の魅力を参加者が作成するPR動画作りをKDDI様にサポートして頂きました。
地元修学旅行の訪問先を学生自らで動画撮影＆編集し、学生ならではの視点で、魅力や感銘を受けた地元企業や出来事を動画で作成することで、地元が好きになったり、進学や就職に向けての視野が広がることに繋がればと思っております。
当日参加者が作成した動画は、みやっこベースのFacebookに掲載されておりますので、
是非ご覧ください。
■NPO法人みやっこベースFacebook
https://www.facebook.com/miyakkobase/?fref=ts
9月8日金曜日、好天に恵まれたこの日、
「さとに来たらええやん」の映画上映会＆アフタートークに参加してきました。
当日は、釜石市内外から合わせて、106名が集まりました。
「映画概要」は下記のとおりです。
大阪市西成区釜ヶ崎。“日雇い労働者の街”と呼ばれてきたこの地で38年にわたり活動を続ける「こどもの里」。
“さと”と呼ばれるこの場所では０歳からおおむね２０歳までの子どもを、障がいの有無や国籍の区別なく無料で受け入れる。
地域の児童館として学校帰りに遊びに来る子や一時的に宿泊する子、様々な事情から親元を離れている子だけでなく、子どもの親たちも休息できる場として、それぞれの家庭の事情に寄り添いながら、貴重な地域の集い場として在り続けている。
本作では「こどもの里」を舞台に、時に悩み、立ち止まりながらも力強く成長していく子どもたちと、彼らを支える職員たちに密着し、子どもたちの心の揺れ動きを見つめながら、子どもも大人も抱えている「しんどさ」と格闘する人々の切実な姿を描き出いている。
お客様たちは、純粋に映画を楽しんでいるだけでなく、
その中に深く考察できる部分を感じ取っていらっしゃいました。
また、映画上映後の、アフタートークでは、
大槌町で子供食堂を開催している、ワーカーズコープ大槌東梅さんと、
岩手県男女共同参画サポーターの村上さんより、
「子育て世代をさせるために 地域の協力が必要」という実体験からのお話や、
「釜石には子供食堂のようなカテゴリーは無いので、やってみてはいかがでしょうか」との投げかけがありました。
また、震災後の子供の居場所などは、最初は、食べ物配布の場であり避難所であったが、
時間経過とともに、その機能は学習支援の場へと自然に移り変わり、
また時間経過によって更に新たな形に変わりつつあるという現状報告などもありました。
素晴らしい内容に、お客さんたちは、誰一人席を離れることなく、最後まで映画を観ていらっしゃいました。
映画上映会後に記入いただいたアンケートでは、子ども居場所だけに留まらず、地域の課題や、子育てや貧困、
不登校や待機児童問題等様々な視点からの感想があったとのことです。
こうした機会をきっかけに、支援の輪が少しでも広がることにつながればと感じました。
8月26日に平成29年度総合防災訓練に参加しました。これは、毎年岩手県が開催しているもので、毎回各市町村での持ち回り開催で今回は盛岡市での開催となりました（主催：岩手県、盛岡市等）。訓練参加者は100弱の機関と約1万人にのぼる大規模なもので、県内数か所で同時に開催されます。
いわて連携復興センターは、その中でも、盛岡市社会福祉協議会さんが主催する、災害ＶＣ（ボランティアセンター）設置運営訓練に、岩手県社協さんのお声がけで参加させて頂きました。昨年の台風10号による豪雨災害において、内陸を拠点にする復興支援団体で、先行的にいわてＮＰＯ災害支援ネットワーク（ＩＮＤＳ）を立ち上げました。東日本大震災での教訓から、行政だけ、社協だけ、ＮＰＯだけではなく、それぞれが得意領域や、資源を生かして活動していく事を目指し設立されたネットワーク体です。ここでの経験もあり、今後の為にと参加させて頂きました。
今回は災害ＶＣのノウハウのある、ＮＰＯ法人遠野まごころネットさんや、これまでの災害ＶＣでの経験のある県内市町村社協さんのメンバーなどが、ボランティア役として参加しました。盛岡市社協さんは毎年訓練されているという事もあり、スムーズな運営でした。また、地元の高校生もボランティア役として参加するなど、地域への波及効果も大きいと感じました。今後もＮＰＯができる役割の中で、こうした訓練などにも積極的に関わらせて頂ければと思います。
7月26日 いわて連携復興センター会議室にて、『第23回 内陸避難者支援ネットワーク会議』
を開催しました。
当日は、内陸避難者を支援する団体や機関等15名が参加しました。
会議前段では、国立大学法人岩手大学 三陸復興・地域創生推進機構地域コミュニティ再建支援班 特任研究員 船戸義和 氏より、『沿岸でのコミュニティ形成支援の取り組み』について情報提供頂きました。
今後、岩手県内陸部にも災害公営住宅が12市町村（291戸）建設されるのに伴い、内陸避難者支援を行っている機関・団体が、コミュニティ形成支援についての課題の共有と、
沿岸での取り組みを参考に、今後の見通しを、参加者がイメージ（もしくは自分事化）出来る機会になったと思います。
船戸氏からの情報提供後の質疑応答では、活発な意見交換がなされました。
その一つに「いつから何を始めればいいか」という質問に対しては、「地域の情報は違えど、まずは、支援者間で集まり、お互いの役割を確認・共有して、方向性を認識合わせすることが大切」とのお話がありました。
今後も定期的に会議を開催し、地域を超えた支援者間の情報共有の場を創出してきたいと思います。
7月14日(金)にサンセール盛岡で開催された「地域おこし協力隊・復興支援等研修会」に参加してきました。
この研修会は、地域おこし協力隊や復興支援員等、地方に移住し地域コミュニティ活動を行なう方々が、地域と連携した活動を行うための事例を学ぶものであり、また、受入側の団体・市町村等においては受け入れ・サポート体制について考える場となりました。
復興支援員や地域おこし協力隊、集落支援員などの人材育成や地域サポート人ネットワーク全国協議会の設立にご尽力された稲垣文彦氏(公益社団法人中越災安全推進機構)より、にいがたイナカレッジの事例を基に「地域おこし協力隊・復興支援員と地域のマッチングのために」というテーマで講演がありました。
続いて、花巻市と雫石町の地域おこし協力隊からの活動事例の発表を受け、
現役のいわて復興応援隊やOBの方を交えたパネルディスカッションがありました。
着任前と着任後で感じたギャップや地域の受け入れ体制など、活動を通じて気づいたことや考えていることなどが話されました。
岩手県内各地から地域おこし協力隊や復興支援員の方々、受入自治体職員の方々など多くの参加がありました。受入サポート体制の構築には、ネットワークづくりや導入目的を明確にすること、自治体間の連携が必要であるとの事でしたが、いわて連携復興センターとしても、地域を超えた広域の連携やネットワークを活かした地域活動をサポートしていきたいと思います。
6月16日(金)に盛岡市のアイーナにて開催された「准認定ファンドレイザー必修研修」に参加しました。
＊開催概要はこちら→http://www.ifc.jp/news/notice/entry-2064.html
「ファンドレイザー」は、NPOや公益法人のファンドレイジングの底上げに寄与することはもちろんのこと、ファンドレイジングのプロセスを通じて、支援者一人ひとりが社会課題解決に参加し、達成感を生み出すことを目的としています。
今回の「准認定ファンドレイザー必修研修」では、ファンドレイジングの知識を体系的にまとめたテキストを用いて、 組織の成長戦略、寄付・会費・助成金を得るための戦略や基本スキル等を学びました。
前半では、浅井 美絵氏（認定ファンドレイザー/トレーナー）よりファンドレイジングの概論とファンドレイジング実践の体系と基盤(戦略的考え方、共感メッセージ力の強化等)についてお話し頂き、
中盤では、脇坂 誠也氏（NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長／准認定ファンドレイザー）よりNPO等の税制の概要やNPO会計について、
後半では、山崎 庸貴氏より（一般社団法人ふくしま連携復興センター 理事、特定非営利活動法人みんぷく／認定ファンドレイザー／東北チャプター共同代表）ファンドレイジングの個別スキルとして寄付・会員・助成金・補助金などのメニューについて、中でも様々寄付プログラムについてのお話しや重要なキーワードの整理を説明頂きました。
被災地の課題解決を担うNPO等は、社会的課題を効果的に解決するためにも、今後、戦略的にファンドレイジングをしていくことが必要になってきます。
その過程の一つに準認定ファンドレイザーまたは認定ファンドレイザー資格試験の受験があります。
この機会にファンドレイジングの体系的な学びの場として、是非ご活用ください。
【第12回准認定ファンドレイザー試験】
日時：2017年12月3日(日)
着席時間：13時20分
開始時間：13時30分
試験時間：60分
（※試験終了後、解答用紙の回収などがありますので、会場からの退出は15:00頃になります。）
試験費用：5400円(税込）
東京、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪で開催
申込：2017年10月3日～11月6日（試験申込の為のマイページ登録は11月2日まで）
いわて連携復興センターでは、今回の学びを踏まえて、引き続きNPOによる持続的な復興支援のために必要なお手伝いをさせていただきます。
5月26日（金）・27日（土）、国際ファッションセンター（東京都墨田区）にて「第2回災害時の連携を考える全国フォーラム」が開催されました。こちらは、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）主催によるもので、第2回目となる今回は2日間を通じ500名以上の参加者が集まりました。
2016年も各地で地震や水害などにより、多くの被害がもたらされた一方で、被災者支援を行う団体が増え、災害に備える取り組みが各地で始まっています。こうした防災・減災は行政、企業、NPOなど各セクターで進められていますが、これらの組織がお互いを理解する機会は限られています。災害時に様々な支援者の力が最大限発揮され、被災地域の実情にあった活動が行われるために、官と民、民と民の連携が必要です。
この全国フォーラムは、災害に備えて平時からの連携を進めるため、「多様な担い手が集う場」となることを目的として開催されました。
全体セッション
分科会
2日間のプログラムでは、全体セッションとして、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの事例をもとにパネルディスカッションが行われました。
また、テーマ別の分科会では10のグループに分かれ、各分野において学びを深めました。分科会2「災害時に機能する都道府県域の支援ネットワークづくり」と、分科会10「官民連携の深化と平時施策への展開」では、幣団体スタッフがパネリスト・発表者として参加させていただきました。
この全国フォーラムを通じ、災害時に力を発揮するため、平時の備えの重要性を改めて理解することができました。今回の学びを活かし、こうした全国のネットワークを拡げ、連携を図っていきたいと思います。
5月8日、国立岩手山青少年交流の家にて「平成29年ボランティアコーディネーター研修」が開催されました。いわて連携復興センターも共催として参画させていただきました。
※開催概要はコチラ（http://www.ifc.jp/news/notice/entry-2054.html）
東日本大震災以降、岩手県内でもボランティア活動が活発に行われています。各団体・地域で行われているボランティア活動がさらに発展していくことを目的とし、ボランティアコーディネーションの基礎的な考え方から、分野ごとの課題の共有、ネットワーキングなど様々なテーマのもとでこの研修は開催されました。
前半では「ボランティアとボランティアコーディネーション概論」と題し、認定NPO法人日本ボランティアコーディネーター協会事務局長 後藤 麻理子氏よりお話しいただきました。
こちらではボランティアコーディネーターとしての基礎的な考え方、ボランティアコーディネーションの目的と必要性などについて学ぶ機会となりました。
人それぞれボランティア観が違うことや、ボランティアの力が活かされるような環境づくりや活動への意欲が高まるような工夫も大事であること。ボランティアする側と受ける側の双方の思いを汲み取って、
両者がwin-winになるようにコーディネートすることが大切だ、とのお話がありました。
後半では「テーマ別ボランティアコーディネーション」というテーマで3グループに分かれ
ワークを行いました。
（各グループテーマ）
① 地域の助けあい、住民参加の促進
② ボランティアと団体（事業者）の協働—受け入れと活性化
③ 若者の学びと社会とのつながりの機会づくり
参加者間でそれぞれのテーマに沿い、課題出しと解決に向けたアイディア共有が積極的に行われました。
今回の研修を通じ学んだこと、新たに生まれたネットワークを今後の活動に役立てていきたいと思います。
2017年3月25日(土)、26日(日)の2日間、大船渡市市民体育館にて
「三陸復興大同窓会さんりくるっと」が開催されました。
アーティストや地元学生等によるステージイベントの他、各地域・団体のパネル展示がありました。
また、郷土料理や郷土芸能、いざという時に役立つ炊き出し実習など様々体験が出来るようになっていました。
気仙沼展示ブース
大船渡展示ブース
人形劇
郷土芸能体験ブース
「三陸復興大同窓会さんりくるっと」は、
・三陸地域(大槌・釜石、大船渡・陸前高田・住田、気仙沼・南三陸)の地域を超えた縁
・東日本大震災の復興に携わっていただいた人との縁
・新たに三陸にかかわっていただく人との縁
この3つの縁をつなぎ、三陸地域の未来を担う子どもたちへ伝えていくこと目的としています。
東日本大震災から6年が経過し、また、日本各地で様々な災害が起こっている中で、
改めて「縁」を大切にしようと思うきっかけになりました。
ご支援いただいた方々へ感謝を伝える場、
将来を担う子どもたちへ震災やそれを通じて生まれた様々な方とのご縁を伝える場、
この三陸を通じて、さらにたくさんの人とつながる場になったのではないかと思いました。
いわて連携復興センターは、今後も各団体・各市町村間の連携を強化していきながら、
岩手の復興に向けて活動していきます。
3月18日岩泉町役場 大会議室で開催された「岩泉町民一人ひとりの再建のあり方を考える ～被災地より学ぶ勉強会 ～」に参加しました。
＊開催概要はこちら→http://www.ifc.jp/news/10gou/entry-2026.html
この勉強会は、昨年8月の台風10号で甚大な被害を受けた岩泉町で暮らす皆様をはじめ、行政・支援団体、また日頃地域防災に関わっていらっしゃる方々を対象に、各種制度・施策に精通した有識者から、東日本大震災をはじめとした大規模災害における被災者一人一人に寄り添った抜け漏れのない生活再建のあり方を学ぶ機会として開催されました。
当日は、行政や支援者等50名ほどが参加され、講師より、阪神・淡路大震災での事例や、宮城県での現状、そして、現行制度においても対応可能な支援策等の具体例を交えながらお話し頂きました。岩泉町の民生委員や住民の皆様の参加が多く、法律や憲法を柔軟に解釈する考え方や、弁護士に相談することは決してハードルが高いことではないなど、住民の不安や悩みに寄り添った講演となりました。最後に、東日本大震災や台風10号被害へもご尽力いただいている弁護士の吉江氏より、「地域の多様性を認め、一人ひとりにあった支援制度やアウトリーチ型の相談も必要」とのメッセージが述べられました。本日の学びを今後の被災者支援に役立てて頂きたいです。