2月12日北上市生涯学習センターにて「持続可能な暮らしの足を考えるフォーラム
『公共交通と福祉、営利と非営利の垣根を越えて 移動について考える～はじめの一歩～』を開催いたしました。
いわて連携復興センターも実行委員会の一員として参画しております。
当日は、県内外の行政・企業・NPOなど、約70名の方にご参加頂きました。
まず、はじめに、公共交通の有識者であるNPO法人いわて地域づくり支援センター常務理事 若菜千穂氏より、「公共交通と福祉のはざまの問題整理」と題して講演頂き、現状の公共交通と交通弱者について参加者の皆さんと理解を深めました。
今後増えることが予想される移動困難ニーズとニーズの多様化に的確に対応しながら、交通弱者の安全で安心な環境を担保していくことが求められています。また、移動を単なる必要最低限の生活を営むための手段だけでなく、“社会参加”という、生活を豊かにするための重要な役目を果たしていることも認識し、地域における望ましい福祉輸送を提供するための方法について、今後、関係者で検討していく必要があるとのことでした。
1月30日に、「第3回災害ボランティアセンター運営研修（岐阜県開催）」に参加してきました。
本研修では、社協と NPO・ボランティアが協働して「災害ボランティアセンター」を運営する視点、多様なニーズへの対応、情報発信のあり方など、被災者支援を進めていくための「運営者」としての力量（意義や考え方）を高めることを目的に開催されました。 （主催：社会福祉法人 全国社会福祉協議会）
≪参加メモ≫
▶災害ボランティア活動を支援するネットワークと人・もの・資金
・多様な関係者が集まって運営する「災害ボランティアセンター」は、災害ごとに異なる被害状況や地域
事情等を踏まえ、地元社協としての平常時からの地域との繋がりやネットワークを活かしつつ、外部から
の多様な NPO やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等とも協働することで、被災者に対する総合相談や柔軟な支援活動が可能となる。
▶多様なニーズに対応する災害ボランティアセンター
・被災者の生活支援やニーズに対応するためには、様々な要因の中で、運営者としては社協だけではなく、
地域組織や NPO 等関係者の得意な部分を活かす総合調整力や「気になる人」や「困りごと」に対して先を
見通して対応する力が必要となる。災害時の与えられた状況の中でそれぞれの得意・不得意を見極め、被災
者支援にどうしたら繋げていけるかを検討しながら進める必要がある。人脈も大事。
▶官民連携が災害時緊急対応を円滑化する
・行政、社協、NPOが災害時それぞれの役割において機能すること、情報共有体制を整えること、事前に信頼関係を構築すること。
災害時における市町村社協の役割の一つとして、「災害ボランティアセンター」を設置することが求められていますが、行政・社協だけでなく、民間団体等も連携しながら、災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するために、平時から、災害ボランティアセンターの立ち上げや運営のノウハウを蓄積し、有事の際、どのような⾏動をすべきかについて共通認識を持っておくことが⼀番重要なポイントになります。
11月29日火曜日、東京国際フォーラムG701会議室にて、「第1回岩手NPO×首都圏企業 東京交流会」を開催いたしました。
これは、岩手のNPOと参加企業との新たなパートナーシップの創出を目指して開催したもので、いわて連携復興センターが、岩手県より「平成28年度 復興支援基盤強化事業」を受託し行っている事業です。
当日は、首都圏の企業や支援団体など、約70名の方にご参加頂きました。
はじめに岩手県で行われた‶NPOと企業の連携事例″の紹介として、株式会社アルビオン 総務部CSRグループ 小池愛美氏より、東日本大震災復興支援活動事例や、地域のNPOと協働するメリット、NPOと企業のWin-Winな関係の作り方などをお話しいただきました。被災地の人材育成の一環としての「マナー・メイク講座」や、高校生が選ぶ地域の特産品を高校生自身が東京で販売するプログラム「東北ふるさと市場プログラム」など、たくさんの事例をご紹介いただきました。
次に、テーマ毎に3つのグループに分かれ、各NPO団体による被災地の現状や課題、企業と協働したい取り組みについてプレゼンテーションを行いました。
参加した企業からは、課題に対する極めて具体的な質問や、地域状況に関する質問が投げかけられ、とても実効性のあるセッションになりました。
（例、Q.内陸避難者は戻る予定はあるのか？ A.内陸の災害公営住宅の細かな建設場所によって内陸の災害公営住宅に入るか、沿岸への帰郷の判断材料になっている。）
最後は、岩手のNPOと首都圏企業・支援団体との個別相談会を行いました。被災地の現状をお伝えしているテーブル、具体的協働へ向けお話をされているテーブル、など活発な意見交換が行われていました。
今回の交流会で首都圏の企業の皆さまには、岩手で活動する団体がどのような課題と向き合い、何を必要としているのかを感じていただいたのではと思っています。この機会が本業の発展と社会課題解決の双方に波及するような、新たな社会貢献の可能性を見出す機会になり、東日本大震災からの一日も早い復興へ繋がっていくことを願っています。
参加されたNPO団体は、以下8団体（順不同敬称略）。
・特定非営利活動法人みやっこベース（宮古市）
・特定非営利活動法人おはなしころりん（大船渡市）
・認定特定非営利活動法人桜ライン311（陸前高田市）
・特定非営利活動法人フードバンク岩手（盛岡市）
・特定非営利活動法人インクルいわて（盛岡市）
・特定非営利活動法人いなほ（盛岡市）
・特定非営利活動法人遠野まごころネット（遠野市）
・まんまるママいわて（花巻市）
「岩手NPO×首都圏企業 東京交流会」の第2回目が、
2月17日金曜日14：00より東京国際フォーラム G701会議室で行われます。
皆様のご参加をお待ちしております。
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1984.html
11月28日、いわて連携復興センター会議室（北上市）にて
「第20回内陸避難者支援ネットワーク会議」を開催いたしました。
ご参加いただいた皆様ありがとうございました。
当日は、内陸避難者支援を行う団体など13名の方々にご参加頂き、
各団体の活動の情報交換を行いました。
トピックとして、震災からこれまで6年間被災者支援を行ってきた「いわてゆいっこ花巻」さんが
2017年3月末で解散されるとのご報告がありました。
また、今回は、大槌町コミュニティ総合支援室の方にもご参加いただき、
沿岸の状況や沿岸へ帰還意向のある方への支援をどのようにするかについても話題提供がありました。
今後、みなし仮設の供与帰還終了や内陸の災害公営住宅の整備が進むにつれ、
沿岸への帰還支援や内陸の災害公営住宅でのコミュニティ支援についても、
沿岸での取り組み事例を参考にできたらと思います。
次回、「第21回内陸避難者支援ネットワーク会議」は下記の予定で行います。
日時：平成28年1月30日（月）15:00～17:00
場所：いわて内陸避難者支援センター（盛岡市材木町3－5 ※盛岡駅徒歩10分）
9月3日、奥州市総合福祉センターを会場に「いわてふるさと交流会in奥州～岩手県内陸避難者交流会～」が
開催されました。
本企画は東日本大震災を機に沿岸を離れ生活をされている避難者の皆様に対するコミュニティ支援を
目的として特定非営利活動法人いなほが主催し、幣団体は後援としてサポートさせていただきました。
当日は内陸の9市町（盛岡市、滝沢市、花巻市、北上市、奥州市、一関市など）から約120名が参加され、
新里念仏剣舞披露などの催しを鑑賞しながら知人、友人との再会を楽しまれていました。
また、地元の高校生によるはっと汁のお振る舞いや、岩手県立大学の学生がボランティアとして
参加するなど、学生と参加者間のあたたかな交流の様子も見受けられました。
いわて連携復興センターでは、平成28年度復興庁 被災者支援コーディネート事業の一環で、
東京の企業様のご支援をマッチングさせて頂きました。
このような避難者間の交流は、これまで培われたコミュニティの維持、
さらに新たなコミュニティ創出のための貴重な場と捉え、
幣団体として継続的なサポートを続けて参りたいと思います。
7月25日（月）、盛岡市材木町のいわて内陸避難者支援センターを会場にて「第19回内陸避難者支援ネットワーク会議」を開催し、県内内陸避難者支援に取り組む12団体（23名）が参加しました。
19回目となる今回は、5月20日に開所したいわて内陸避難者支援センター（受託団体：NPO法人インクルいわて）事業統括 花坂圭一氏より、同センターの機能についてお話しいただきました。
具体的な内容として、
・いわて内陸避難者支援センターの役割
・現在の避難者への対応状況
・寄せられる相談内容や課題の共有
・今後の取り組み
上記事項を参加者に説明いただき、現状について理解を深めるとともに団体間の連携等について提案がなされました。
後半は各団体の近況などについて共有の時間を設けました。
内陸の市町村では引き続き避難者を対象とした取り組みが継続することもあり、他団体、他市町村間の連携を強化しながら有効な支援活動を心がけて参りたいと思います。
平成28年7月17日(日)13時～ 山田町にあるR45デザイン事務所にて
高校生向けビジネスプラン作成出張講座が開催されました。
これは、高校生の自ら考え、行動する力を養うことができる「起業教育」の推進を目的とし、
日本政策金融公庫さまが開催している講座で、日本政策金融公庫の職員の方が、希望する高校を訪問し、
無料で「出張授業」を実施するものです。
出張授業は、ビジネスに馴染みのない高校生のために、収支計画のつくり方などの
ビジネスプランの作成方法を金融のプロがアドバイスしていくものです。
ビジネスアイデアの発想法などの入門的なものから、実際にビジネスプランを作成するための
実践的なものまで学べるメニューは多様で、学生が、悩みながらビジネスプランを作っていく
過程を通じて、問題解決能力が身につく事が期待されています。
今回、この講座を受講されたのは、宮古高校と山田高校に通う高校生3名で構成される、
KADARUというグループのメンバーです。
ビジネスプラン作成サポート授業の基礎コースを学びKADARUさんのビジネスプラン
『高校生が案内役を務めるツアー』について深掘りする良い機会となったと思います。
※高校生ビジネスプラン作成サポートの詳細は下記をご覧下さい
https://www.jfc.go.jp/n/grandprix/support.html
6月22日、大槌町浪板海岸に立ち並ぶ浪板海岸ビレッジにて第1回JCN岩手ミーティングを開催しました。
これはJCN（東日本大震災支援全国ネットワーク）主催、いわて連携復興センター共催にて実施し、当日は20名ほどが参加しました。本会議は今年度3回行う予定であり、年間を通して「コミュニティビジネス」をテーマに掲げております。
復興の現場から「地域の資源を有効に活用して仕事を創っていきたい」という声が非常に多く挙げられ、そのヒントを探る場として、気仙沼で活動するNPO法人ピースジャムの佐藤代表にお越しいただき講演をいただきました。その講演をもとに参加者間で意見交換をおこない議論を深めました。
次回は9月、次々回は1月を予定しており、内容についてはコミュニティビジネスの実践に向けたものを検討しております。今後ともいわて連携復興センターは、中間支援団体として地域のニーズに即した「場」の提供が行えるようにしていきたいと思います。
概要
第1回JCNいわてミーティング
― コミュニティビジネスってなんだ？ ―
【日時】
平成28年6月22日（水）15:00～17:00（2時間）
【場所】
浪板海岸ヴィレッジ 大槌アムウェイハウス（岩手県上閉伊郡大槌町吉里吉里第14地割3－1）
【ご参加いただきたい方々】
コミュニティビジネスに興味をもつみなさま
【内容】
１．挨拶／趣旨説明
２．事例紹介「赤ちゃんとママの暮らしを支援するために、どうやって地域に仕事をつくってきたか？」
講師：佐藤賢氏（NPO法人ピースジャム 理事長）
３．参加者活動紹介
４．クロージング
【運営】
＜主催＞東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
＜共催＞NPO法人いわて連携復興センター
2016年7月2日（土）10時より 山田町ふれあいセンター開所式が開催されました。
開所式では、町長挨拶より始まり、山田町子供まちづくりメンバーからのメッセージが贈られました。
開所式では、地元の幼稚園児による〝よさこい″や 地域のボランティアグループによる読み聞かせなどたくさんの催しがありました。
山田町ふれあいセンターは、山田町子どもまちづくりクラブが地元の方々や行政と震災後のまちづくりについて話し合う中で生まれたアイデアで、サントリーホールディングス株式会社が建設費を支援し、公益財団法人セーブザチルドレンジャパンが施主となって建設した施設です。2016年7月に山田町に寄贈され、“小中高生世代をはじめとする子どもの居場所”と“図書館”機能を持ち、子どもたちだけでなく地元の方々も利用できる公益施設となっております。
地域活動の新たな拠点としても活用できそうです。
施設情報
■場所
山田町ふれあいセンター 下閉伊郡山田町川向８－１３
■開館
火曜日から土曜日 午前9時から午後7時まで （小学生は5時まで）
日曜日 午前9時から午後5時まで
■利用料
無料
■休刊日
月曜日と毎月最終金曜日 12月28日から1月4日
■問い合わせ先
山田町ふれあいセンター（山田町立図書館）
■℡
0193-82-3420
■寄付協力
サントリーホールディングス株式会社
■施主／運営協力
公益社団法人セーブザチルドレンジャパン
6月3日（金）、盛岡市アイーナにて「NPO/NGO組織基盤強化ワークショップ（岩手）」をいわて連携復興センター主催で開催しました。
こちらはPanasonic株式会社さんおよび日本NPOセンターさんとの協働実施であり、組織基盤に対する助成という特徴をもつ「Panasonic NPOサポートファンド」の説明会を併せて行いました。
また本企画は全国6か所のみの開催（東北では岩手県のみ）となっており、貴重な機会となりました。
（主催：NPO法人いわて連携復興センター 共催：Panasonic株式会社、認定NPO法人日本NPOセンター）
はじめに、認定NPO法人日本NPOセンター代表理事の早瀬昇さんを講師としてお招きし、「組織基盤の強化とは」と題し、組織基盤の基礎などについてお話しいただきました。
続いて、組織基盤の強化により発展につながった事例報告として、NPO法人みやっこベースさん、認定NPO法人みやぎ発達障害サポートネットさんより各団体における事例をご紹介いただきました。
後半では「組織課題について考えるワークショップ」を行い、参加いただいた各団体の課題について意見交換の場を設定しました。
現状で抱えている課題を他団体の参加者と共有し、互いにディスカッションすることで新たな気づきなどが生まれました。
最後にPanasonic株式会社さんより「NPOサポートファンド」の概要等の説明が行われ、参加者の皆様は終始熱心に耳を傾けていました。
本企画を通じNPOやNGOといった団体運営の課題に対し、組織基盤という土台を整えることの重要性を私どもも再認識することができました。
いわて連携復興センターでは、今後もNPO、NGOの組織基盤強化のために必要となるサポートをさせていただきます。
５月１４日、宮古市にて「みやっこベースファンドレイジング講座」を
いわて連携復興センターとして協力開催させていただきました。
これはNPO法人みやっこベースの今年度の資金調達計画を決め、実行していくことを念頭に行われたもので
いわて連携復興センターはその運営をさせていただいております。
（主催：NPO法人みやっこベース 協力：NPO法人 いわて連携復興センター）
ファンドレイジング講座の講師を務めたのは、
準認定ファンドレイザーでもある、いわて連携復興センターの葛巻が担わせて頂きました。
講座では、NPO団体における資金調達への理解、自団体の現状分析から今年度の具体的アクション（年間目標とそれぞれの担当）までお話しさせていただきました。
参加者からは、「『来年度の計画も今年のうちに行っておくと尚良いです』との講師からのアドバイスを受け、みやっこベースの来年目標まで打ち立て、スタッフのさらなるモチベーションの向上につながった」との感想も頂きました。
いわて連携復興センターでは、引き続き、NPOによる持続的な復興支援のために必要なお手伝いをさせていただきます。
4月29日（金）、シープラザ釜石2階西側フロアに「ラグカフェ」がグランドオープンしました。
ラグビーワールドカップ2019へ向け、「何とか釜石にラグビーワールドカップを呼び込みたい」という市民の取組みを機に、官民連携によって「ラグビーカフェ釜石（通称：ラグカフェ）」は、この日グランドオープンの運びとなったのです。
グランドオープン初日のイベントでは、市長から「復興の先にあるワールドカップに向け前に進んでいきたい」との挨拶に始まり、ブリッジプログラムニュージーランドツアーに参加した中学生によるホームステイの報告や釜石シーウェイブスの選手達による今シーズンの抱負やワールドカップへの思いが語られ、会場いっぱいに集まったお客さんたちから 沢山の拍手を受けていました。
担当の釜石市ラグビーワールドカップ2019推進室の山本さんから、「ここは気軽に市民の方々が集まる場になれれば」との言葉が贈られました。
ラグカフェでは、日本選手権7連覇の偉業を達成した新日鐵釜石をはじめとした釜石ラグビーの文化と伝統や、ラグビーワールドカップ2019についての情報発信、釜石駅周辺地域の賑わいの拠点として、誰もが気軽に憩える場所として活用が期待されています。
住民の手で復興を果たす。
私たちいわて連携復興センターが目指す地域の姿を、ワールドカップという切り口で釜石の方々は実践されています。
だからこそ私たちは、ラグビーW杯2019を応援します。
平成28年2月27日（土）アイーナ5階会議室501Aにて「地域からの招待状」を開催いたしました。当日は、岩手県内在住の1７歳～24歳までの若者、約25名にご参加いただきました。
〈登壇者〉
一般社団法人United Green 代表 山田周生氏
一般社団法人SAVE TAKATA 理事 松本玄太氏
第一部では、2名の登壇者の方に「地域での活動紹介」というテーマで、現在岩手県内の地域で具体的にどのような活動をしているのか、これまでどのような活動をされてきたのかをお話いただきました。
普段、なかなか聞くことの出来ないような内容に加え、お話の中にクイズが盛り込まれているなど、ただ聞くだけではなくみんなで考える場にもなり、とても刺激的な時間となりました。
第二部では、『質疑応答』ということで、登壇者に2つのグループに分かれていただき、参加者が聞き足りなかったこと、お話の中で気になったことを登壇者に答えていただきました。その後、「私たちに出来ること」というテーマで、グループワークを行いました。『学校の社会科見学で菜の花を摘む活動をやってみる』や『出前授業を行う』など、若者目線から地域で出来ることや、『先入観を捨てる』や『イメチェンしてみる』など、自身の考え方に対する発言など、活発な意見交換が行われました。
参加者からは『実際に登壇者団体の活動に参加してみたい』や『「何もない」と思うのではなく、今ある魅力をどう活かすかと考えることで、イメージを変える事ができる』などの感想をいただきました。さまざま考えや思いを持つことが出来、地域に関わるきっかけを作れたのではないかと思っています。
この交流会は、いわて連携復興センターインターン生として、若者が活動する場をもっと広げたいという強い想いから、企画から当日の運営まで一貫して行わせていただきました。
全体を通して、『また開催してほしい』や『参加者の層を広くしていろんな人とつながりたい』などの感想をいただき、若者を主体とした次につながる企画に出来たのではないかと思います。今後もこのような『地域と若者を繋ぐ』『若者同士を繋ぐ』きっかけになる活動を行っていきたいと思います。
文：いわて連携復興センター インターン 平嶋孔輝
2月4日(木)に岩手県陸前高田市コミュニティホールにて「第13回 現地会議in岩手〜組織の成長はコラボレーションからin気仙沼〜」が開催され、いわて連携復興センターは共催として関わらせていただきました。
テーマ1では公益財団法人広島就労振興センター副会長の森浩昭氏より、「なぜコラボレーションか」と題し、広島県での活動紹介や、他企業とのコラボレーションを行う際の「福祉の三方良し」について、情報編・環境編に分けて事例を交えながらお話をいただきました。
福祉の活動においては、「『なにを』作るかではなく『誰に』作るのか」ということを意識することが大切であり、NPOと企業等、機能や役割分担など互いの特徴を理解しながら連携することによって、地域や社会に対して相乗効果を生み出し高めることが出来るとのことでした。
「事例を見る」というタイトルで行われたテーマ2では、弊団体含め3団体から、実際に行われている連携事例の報告が行われました。NPO法人みやっこベースさんでは、震災直後の緊急支援から知り合ったご縁と、「宮古の良さを発信したい」という高校生の熱い思いが企業を動かし、有限会社すがたの「いかせんべい」の売上の一部がみやっこベースに寄付されるしくみが生まれたとのことです。
テーマ3では「私とコラボレーションしませんか」という演題で、3団体の活動紹介と求めているアイデアの発表が行われ、続くテーマ4では、テーマ3で各団体が求めることについてアイデアを出し合う「ブレインストーミング」が行われました。2回に分けてのグループワークで、参加者のみなさんが真剣に面白いアイデアを出し合っていました。
第13回目となる今回の現地会議では、気仙地域を中心に、組織同士のコラボレーションを考えることができ、今後の組織同士の連携につながるきっかけになったのではないかと思います。
今後も企業とNPOなど組織間連携のきっかけのお手伝いが出来ればと思います。
県・市町村・企業・団体などの多様な主体が
一丸となって本格復興に取り組んでいく姿を強力に発信するとともに、
岩手にゆかりのある方々が集まる場を設け、
復興に向けた人的ネットワークの強化を図ることを目的とした
「いわて三陸復興フォーラム」が1月22・23日の2日間に渡り開催されました。
22日は報告会として、
5つの分野における意見交換等を盛岡市内及び大槌町の各会場にて、
23日は全体会として盛岡劇場にて行われました。
いわて連携復興センターは後援をさせていただいたと共に、
22日に行われた第4報告会「多様な主体との協働」におきましては、
パネルディスカッションにて事務局長がコーディネーターを務めさせていただきました。
その報告会では、認定NPO法人桜ライン311の岡本翔馬氏、
NPO法人みやっこベースの早川輝氏、NPO法人のんのりのだ物語の下向理奈氏が
それぞれご登壇され、団体設立の経緯や活動実績、今後の活動などのご紹介をいただき、
その後、この皆様とパネルディスカッションを行うというプログラムでございました。
そちらでは、テーマである「NPO法人として復興に携わっていく上での課題とその解決策」を
中心に議論を深め、「SNSなどでの情報発信を強化する必要がある」、
「若者とよそ者と住民が一緒になったまちづくりが必要」などの
若いパネラー陣ならでは活発な意見が飛び交いました。
1月21日、大船渡市社会福祉協議会主催の「NPOと社協の座談会」（協力：東日本大震災支援全国ネットワーク、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）に参加してきました。この取り組みは、地域福祉の担い手である社協と、地域課題解決を目的とするNPOが相互理解を高めるとともに、現場での実践的な連携につながる第一歩として企画されました。
当日は12団体の参加があり、それぞれの活動紹介とともに課題の共有を行いました。市外からの参加もあり、今後の展開に向けて、当団体が果たすべき役割についても改めて見つめ直す機会となりました。ありがとうございました！
平成28年１月20日（水）アイーナにて開催された
「防災ボランティア活動支援団体の相互理解･連携に関わる研修会」が開催されました。
主催の「岩手県防災ボランティア支援ネットワーク」連絡会議にはいわて連携復興センターも
構成メンバーの一員として運営に参画しております。
午前中はパネルディスカッションで「東日本震災津波に係る支援活動」をテーマに、行政、社協、
NPO等、県外支援団体から4名のパネリストにお越しいただき、発災直後からの支援活動と
現在の活動についてそれぞれの立場から報告発表をして頂きました。
「様々なセクターとの顔なじみの関係があると復旧・復興支援活動において対応しやすかった」、
「私たちの団体は○○が得意です。△△ができます。など、提案型の支援で、現地までの交通手段や
宿泊先などは自己完結型の支援をお願いしたい」などがパネリストから意見が出されました。
午後は、行政、社協、NPOが1つのグループになるように分かれ、災害が起きた場合を想定して、
災害発生後1日から半年までの動きを自組織の行動、課題、疑問、気づきの共有を行いました。
実際に想定した動きを具体的に考えることで、より緊急時の対応が早急にできると感じました。
平成27年11月27日（金）カリタス釜石 1階多目的ホールにて
「NPO法人事務局セミナー＆事務力検定」を開催いたしました。
当日は、20名弱の県内で活動している団体関係者の方々にご参加いただきました。
講師に特定非営利活動法人 岡山NPOセンターの加藤彰子氏をお招きし、
午前中はNPOの基礎・所轄庁申請手続・登記事務手続・組織運営など、
検定試験で出題される内容を中心に、実際に問題を解く時間も設け、分かりやすく解説いただきました。
午後は初めに、会計処理・労務手続など、検定試験で出題される内容を中心にご説明いただきました。
その後、NPO法人事務局の必要な手続きが一通り理解できている方、
またこれから事務局スタッフになろうとする方を対象に、事務手続きの理解度を図る
「NPO法人事務力検定（入門手続偏）」を行いました。
試験内容は、登記事務･会計処理･労務手続等、5つの分野に分かれて問題が出題されており、
検定を受けられた方の得意･不得意分野が分かるような形式でした。
また検定試験後は、加藤さんより検定問題の内容をその場で理解できるよう、
解答解説を行っていただきました。
今後もNPOの活動を推進する上で必要なニーズをお聞きしながら、
今回のようなセミナー等を行っていきたいと考えております。
皆様、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
2015年9月25日（金）～9月27日（日）、岩手県遠野市の「柏木MASSE」にて、
公益財団法人日本財団の助成を頂き、
「2015年度コミュニティ・オーガナイジング・ワークショップin岩手」を開催いたしました。
参加者は東日本大震災の復興に向け最前線で活動する方、地域課題解決を目指し奮闘する社会起業家、
ソーシャルワーカーを目指している学生などなど、岩手県内外から多様な14名の参加を頂きました。
自分自身のストーリーを語り、相手の心を動かす「パブリックナラティブ」をはじめ、
「関係構築」「チーム構築」「戦略立案」「アクション」など、
市民の力で自分たちの社会を変えていくための手法を様々な事例をもとに学んでいきました。
どのパブリックナラティブも心を打つものばかりでしたが、
特に印象的だったのは、コーチングを受ける前と後との違いに毎回驚かせられたことです。
自分を見つめ、それを言葉として紡いでいく…。
すべての人1人1人に素晴らしいストーリーがあることを改めて認識することができました。
最後の振り返りには、目まぐるしいスピードで過ぎ去った2泊3日の出来事と学び、
そしてやり切った充実感が表れていました。
「資源が当事者という事も気づかされた。やさしいメンバーに支えられた」
「これからチームでやっていく時にこの学びが活かせるなと思った。ワクワクしている」
「３日間参加して個性豊かなメンバーに会えてよかった。居心地の良い空間だった」などなど、
仲間への感謝や次のアクションを聞くことができ、とても一体感のある場となりました。
岩手では、昨年もこのコミュニティ・オーガナイジングのワークショップを開催させていただき、
その後、参加者有志により自発的な勉強会の場が設けられています。
今回の参加者にも、ワーク終了後も何かしらの繋がりが生まれること、
また、この学びを東日本大震災の復興をはじめ、全国の社会課題解決に向けた活動に
生かしていただけることを期待します。
10月9日に岩手県立生涯学習推進センターにて開催された、岩手県教育委員会主催の連携協働セミナーに
参加しました。このセミナーは、ＮＰＯの活動や取組を社会教育関係職員が知ることにより、人材育成や
地域課題解決に向けた取組を協働で進める足がかりとすることを目的に開催され、セミナー当日は、
企業・行政・大学・NPOの関係者が多く受講されました。
午前中は、NPO法人神戸まちづくり研究所 理事長の野崎隆一様の講演で、
【地域が元気であり続けるために】というタイトルで阪神淡路大震災以降の兵庫県の復興事例や、
現在取り組んでいる気仙沼での支援活動についてお話しいただきました。「地域が元気であり続ける
ためには、『育成』より『覚醒』。地域の担い手を育てることも必要だけど、同時に地域に目を向け、
関心を持って取り組む意識を覚醒させることが必要」という野崎氏からの言葉が印象的でした。
午後からは、ポスターセッションとミニワークショップが行われました。ポスターセッションでは、
内陸部や沿岸部で若者を巻き込みながら活動している6団体より、活動の取り組みをより分かりやすく
紹介していただきました。岩手大学三陸復興推進機構地域コミュニティ再建支援班の船戸氏からは、
山田町で取り組んでいる「いちび支援」を通じた地域コミュニティの活性化についてお話頂きました。
「いちび」とは「青空市」のことです。仮設住宅で孤立が問題視される中、月に一度開かれる
「いちび」を通して、地域のつながりを深め、コミュニティの基礎として定着させる取り組みについて
お話頂きました。
次に【人材育成を促すために必要なことは】というタイトルでミニワークショップを行いました。
「なぜ人材育成を行うことが必要なのか」という問いに対してさまざまなセクターからの意見が出ました。
今後もいわて連携復興センターではセミナーに参加しスキルアップを図るとともに幅広い分野の方に
復興に関心を持っていただけるよう発信していきたいと思います。