1月21日、大船渡市社会福祉協議会主催の「NPOと社協の座談会」（協力：東日本大震災支援全国ネットワーク、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）に参加してきました。この取り組みは、地域福祉の担い手である社協と、地域課題解決を目的とするNPOが相互理解を高めるとともに、現場での実践的な連携につながる第一歩として企画されました。
当日は12団体の参加があり、それぞれの活動紹介とともに課題の共有を行いました。市外からの参加もあり、今後の展開に向けて、当団体が果たすべき役割についても改めて見つめ直す機会となりました。ありがとうございました！
平成28年１月20日（水）アイーナにて開催された
「防災ボランティア活動支援団体の相互理解･連携に関わる研修会」が開催されました。
主催の「岩手県防災ボランティア支援ネットワーク」連絡会議にはいわて連携復興センターも
構成メンバーの一員として運営に参画しております。
午前中はパネルディスカッションで「東日本震災津波に係る支援活動」をテーマに、行政、社協、
NPO等、県外支援団体から4名のパネリストにお越しいただき、発災直後からの支援活動と
現在の活動についてそれぞれの立場から報告発表をして頂きました。
「様々なセクターとの顔なじみの関係があると復旧・復興支援活動において対応しやすかった」、
「私たちの団体は○○が得意です。△△ができます。など、提案型の支援で、現地までの交通手段や
宿泊先などは自己完結型の支援をお願いしたい」などがパネリストから意見が出されました。
午後は、行政、社協、NPOが1つのグループになるように分かれ、災害が起きた場合を想定して、
災害発生後1日から半年までの動きを自組織の行動、課題、疑問、気づきの共有を行いました。
実際に想定した動きを具体的に考えることで、より緊急時の対応が早急にできると感じました。
平成27年11月27日（金）カリタス釜石 1階多目的ホールにて
「NPO法人事務局セミナー＆事務力検定」を開催いたしました。
当日は、20名弱の県内で活動している団体関係者の方々にご参加いただきました。
講師に特定非営利活動法人 岡山NPOセンターの加藤彰子氏をお招きし、
午前中はNPOの基礎・所轄庁申請手続・登記事務手続・組織運営など、
検定試験で出題される内容を中心に、実際に問題を解く時間も設け、分かりやすく解説いただきました。
午後は初めに、会計処理・労務手続など、検定試験で出題される内容を中心にご説明いただきました。
その後、NPO法人事務局の必要な手続きが一通り理解できている方、
またこれから事務局スタッフになろうとする方を対象に、事務手続きの理解度を図る
「NPO法人事務力検定（入門手続偏）」を行いました。
試験内容は、登記事務･会計処理･労務手続等、5つの分野に分かれて問題が出題されており、
検定を受けられた方の得意･不得意分野が分かるような形式でした。
また検定試験後は、加藤さんより検定問題の内容をその場で理解できるよう、
解答解説を行っていただきました。
今後もNPOの活動を推進する上で必要なニーズをお聞きしながら、
今回のようなセミナー等を行っていきたいと考えております。
皆様、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
2015年9月25日（金）～9月27日（日）、岩手県遠野市の「柏木MASSE」にて、
公益財団法人日本財団の助成を頂き、
「2015年度コミュニティ・オーガナイジング・ワークショップin岩手」を開催いたしました。
参加者は東日本大震災の復興に向け最前線で活動する方、地域課題解決を目指し奮闘する社会起業家、
ソーシャルワーカーを目指している学生などなど、岩手県内外から多様な14名の参加を頂きました。
自分自身のストーリーを語り、相手の心を動かす「パブリックナラティブ」をはじめ、
「関係構築」「チーム構築」「戦略立案」「アクション」など、
市民の力で自分たちの社会を変えていくための手法を様々な事例をもとに学んでいきました。
どのパブリックナラティブも心を打つものばかりでしたが、
特に印象的だったのは、コーチングを受ける前と後との違いに毎回驚かせられたことです。
自分を見つめ、それを言葉として紡いでいく…。
すべての人1人1人に素晴らしいストーリーがあることを改めて認識することができました。
最後の振り返りには、目まぐるしいスピードで過ぎ去った2泊3日の出来事と学び、
そしてやり切った充実感が表れていました。
「資源が当事者という事も気づかされた。やさしいメンバーに支えられた」
「これからチームでやっていく時にこの学びが活かせるなと思った。ワクワクしている」
「３日間参加して個性豊かなメンバーに会えてよかった。居心地の良い空間だった」などなど、
仲間への感謝や次のアクションを聞くことができ、とても一体感のある場となりました。
岩手では、昨年もこのコミュニティ・オーガナイジングのワークショップを開催させていただき、
その後、参加者有志により自発的な勉強会の場が設けられています。
今回の参加者にも、ワーク終了後も何かしらの繋がりが生まれること、
また、この学びを東日本大震災の復興をはじめ、全国の社会課題解決に向けた活動に
生かしていただけることを期待します。
10月9日に岩手県立生涯学習推進センターにて開催された、岩手県教育委員会主催の連携協働セミナーに
参加しました。このセミナーは、ＮＰＯの活動や取組を社会教育関係職員が知ることにより、人材育成や
地域課題解決に向けた取組を協働で進める足がかりとすることを目的に開催され、セミナー当日は、
企業・行政・大学・NPOの関係者が多く受講されました。
午前中は、NPO法人神戸まちづくり研究所 理事長の野崎隆一様の講演で、
【地域が元気であり続けるために】というタイトルで阪神淡路大震災以降の兵庫県の復興事例や、
現在取り組んでいる気仙沼での支援活動についてお話しいただきました。「地域が元気であり続ける
ためには、『育成』より『覚醒』。地域の担い手を育てることも必要だけど、同時に地域に目を向け、
関心を持って取り組む意識を覚醒させることが必要」という野崎氏からの言葉が印象的でした。
午後からは、ポスターセッションとミニワークショップが行われました。ポスターセッションでは、
内陸部や沿岸部で若者を巻き込みながら活動している6団体より、活動の取り組みをより分かりやすく
紹介していただきました。岩手大学三陸復興推進機構地域コミュニティ再建支援班の船戸氏からは、
山田町で取り組んでいる「いちび支援」を通じた地域コミュニティの活性化についてお話頂きました。
「いちび」とは「青空市」のことです。仮設住宅で孤立が問題視される中、月に一度開かれる
「いちび」を通して、地域のつながりを深め、コミュニティの基礎として定着させる取り組みについて
お話頂きました。
次に【人材育成を促すために必要なことは】というタイトルでミニワークショップを行いました。
「なぜ人材育成を行うことが必要なのか」という問いに対してさまざまなセクターからの意見が出ました。
今後もいわて連携復興センターではセミナーに参加しスキルアップを図るとともに幅広い分野の方に
復興に関心を持っていただけるよう発信していきたいと思います。
7月30日、盛岡市の岩手県公会堂において、
「お金の地産地消白書2014」を読む会in岩手を開催いたしました。
主催：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
後援：岩手県／公益財団法人地域創造基金さなぶり／日本政策金融公庫／いわてNPO中間支援ネットワーク
講師には、愛知県に拠点を置き、東海圏にて社会課題解決を図る団体へ融資を行っている
コミュニティ・ユース・バンクmomoの木村代表をお招きし、
当日は、県内外の金融機関・NPOの皆様約20名に参加いただきました。
白書には、地方銀行の預貸率が低下傾向の中、NPOは新たな融資先となる
可能性を持つことや、地元信用金庫とのプロボノの事例が掲載され、
白書をグループで読みながら、気づきや学びを共有していきました。
参加者からは、「今回の機会を契機に、地域のNPOと関わりを持っていきたい」
「NPO側も融資を受ける際にはしっかりと基盤強化をしていかないといけないと感じた」
などの感想を頂きました。
いわて連携復興センターでは、今後も金融機関とNPOのつながりを作る
機会を考えていきたいと思います。
7月28日ホープラザ奥州にて、第15回 内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。
この会議は、平成23年10月から定期的に内陸の避難者支援を行なっている団体のネットワーク会議として
いわて連携復興センターが主催して開催してる会議です。
各団体がどのような活動を行っているのか、また課題とニーズを共有することによって、
みなさんの活動の一助となることを目的として開催しています。
当日は、支援団体や行政担当者等約15名ほどが参加し、各種支援制度の共有や
それぞれの団体の活動報告などを行いました。
情報提供では、岩手県障がい保健福祉課 こころの支援担当 小笠原氏より
「岩手県における東日本大震災こころのケア対策について」情報提供頂きました。
厚生労働省の２６年人口動態統計で岩手県が自殺率ワースト1位になり、
東日本大震災による自殺者数は増えていないものの、今後長期化する復興まで長くかかるので、
多様化する被災地のストレスに対応したケアが必要とのことでした。
次に、岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部 生活支援相談員 佐々木氏より
「各市町村社協の生活支援相談員の生活支援・相談活動の現状と今後の課題」について、
岩手県復興局生活再建課 吉田氏より、「岩手県沿岸の状況」ということで、
応急仮設住宅の入居状況について情報提供頂きました。
また、被災者の方への支援情報や相談窓口を掲載した
「平成27年度版 暮らしの安心ガイドブック」についても情報提供頂きました。
また、いわて連携復興センターより、釜石、大船渡、宮古の仮設住宅の集約計画と
岩手県ホームページに公表になっている災害復興公営住宅の整備状況について参考資料として
配布させていただきました。
■岩手県 災害復興公営住宅の整備状況について
http://www.pref.iwate.jp/kenchiku/saigai/kouei/009718.html
■被災された皆様に役立てていただくための「暮らしの安心ガイドブック」
http://www.pref.iwate.jp/saiken/jouhou/18239/index.html
内陸の避難者支援に取り組む団体からは、「今後、沿岸に災害公営住宅が完成するのに伴い、
内陸から沿岸へ帰還される方が増えていく。支援する側がしっかりと連携し、切れ目のない支援を
していかなければいけない」というお話がありました。
このような内陸会議等を通じて内陸避難者支援について今後も考えていきたいと思います。
7月26日、あえりあ遠野にて「『新しい東北』交流会in遠野」が開催されました。
主催の「『新しい東北』官民連携推進協議会」とは、被災地で事業展開されている
多様な主体（企業・大学・NPO等）による取組について、情報共有・交換を進め、
様々な連携を推進している機関です。 .
東日本大震災の復興支援を目的に、仮設住宅にお住いの方が作った
手作り品を集めた展示・販売会「第４回岩手発「手しごと絆フェア コレカラ」が
盛岡市菜園のパルクアベニューカワトクで開催されました。（7月24～28日まで）
この「手しごと絆フェア」は、復興グッズを手掛けている被災地のNPOなどが連携して、
平成24年からカワトクのご協力を頂きながら開催しているとのことです。
今回は盛岡市や宮古市、大槌町などの支援団体や阪神淡路大震災を経験した神戸市の支援組織ら10団体が出店し、
布草履やバッグ、お人形や小物など手作りの復興グッズを販売し、初日から買い物客でにぎわっていました。
当日は盛岡情報ビジネス専門学校の生徒さん達がボランティアとして参加し、手作り品だけでなく協賛企業の食品コーナーも設け、海産物や菓子なども販売していました。
7月11日(土)に東京の立教大学・池袋キャンパスで開催された「陸前高田NPOキャラバンin東京」に
参加しました。
2011年3月11日から4年が経過した中で、これからも私たちがつながり続けるための可能性を
NPOと行政の視点から提案するというものでした。
7月13日アイーナ7階で行われた「平成27年度よりそいホットラインフォーラム
岩手の『よりそい型支援』を考える」に参加しました。
当日は、民生委員や各種支援機関等200名を超える方が参加していました。
よりそいホットラインとは、一般社団法人社会的包摂サポートセンターが国の補助金を受け、
２４時間３６５日つながる無料の全国電話相談窓口を設置し、電話による相談や悩みを傾聴するとともに、
必要に応じ、面接相談や同行支援を行い、具体的な問題解決に繋げる寄り添い支援事業です。
5月16日、盛岡市にて行われた、
岩手県による「平成27年度 いわて若者アイディア実現補助事業」における
公開プレゼンテーションを拝見してきました。
こちらは応募企画の審査会も兼ねており、
応募された14団体の方々が参加され、
プレゼンテーションを行いました。
学生、NPO、企業など様々なジャンルの方々がそれぞれの企画を
思いを込めて審査員の皆様に伝えていました。
すでに結果が公表されておりますが、
採択・不採択に関わらず全て素晴らしい企画で、
いわて連携復興センターとしても大変参考にさせていただきました。
平成27年度いわて若者アイディア実現補助事業公開プレゼンテーションの実施及び結果について
http://www.pref.iwate.jp/seishounendanjo/wakamono/25034/035582.html
4月28日火曜日、釜石市において「復興支援を行う団体が活用できる
助成金説明・相談会」を開催しました。
当日は予想を上回る約50名の団体の皆様にご参加いただきました。
ご参加いただきました皆様ありがとうございます。
4月23日、紫波町オガール大スタジオにて
「第14回内陸避難者支援ネットワーク会議」を開催しました。
今回は年度始めということで、それぞれの団体の今年度の取り組みの情報交換と
各種支援制度の共有をメインで行いました。
震災から4年が経過し、発災直後のような県外からの沢山の支援や
震災に特化した助成金も先細りとなってきます。
また、被災地の復興にはまだまだ時間がかかることが予想されます。
今年度も各支援団体と情報交換をしながら連携を図っていきたいと思います。
4月22日、岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室さんが主催で盛岡市にて行われた
「資金獲得に向けた補助金事業等説明会」に参加してまいりました。
こちらでは、岩手県の様々な補助制度により、
NPO等が活用できる補助金をご紹介いただきました。
具体的には、若者女性協働推進室さんより「若者アイディア実現事業」
「復興支援の担い手の運営力強化実践事業（復興活動支援／一般枠）」、
広聴広報課さんより「いわて県民参画広報事業」のご説明をいただき、
また、資金集めの手法としての「クラウドファンディング」を仕組みもご紹介いただきました。
今回ご説明いただいた事業はすでに公募が開始されておりますので、
ご興味のある方は下記を是非ご確認いただき、ご応募をご検討くださいませ。
若者アイディア実現事業
http://www.pref.iwate.jp/seishounendanjo/wakamono/25034/034655.html
復興支援の担い手の運営力強化実践事業
・復興支援枠 http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/035143.html
・一般枠 http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/035175.html
いわて県民参画広報事業
http://www.pref.iwate.jp/kouchoukouhou/35315/035316.html
3月11日、盛岡市東日本ホテルにて、「地域を応援する 被災地を支援する あったか いわて 異業種交流会
」を開催しました。
この交流会は、「地域から孤立を防ぐ」をキーワードに、市民と企業の新たな繋がりを目指すことを目的として、
地域福祉活動を支援する「赤い羽根共同募金」と復興支援を進める中間支援ＮＰＯ「いわて連携復興センター」が協働で開催いたしました。
また、開催日は、「あの日を忘れない」という思いを再確認する意味で、3月11日に開催しました。
去る3月6日大船渡市リアスホールにて
いわて連携復興センターも共催しえおります
JCN主催「第11回現地会議in岩手」を開催致しました。
当日は、40名の方々にお集まりいただき、震災から丸4年が経とうとする今、
人材不足という深刻な課題に対する取り組みについて検討しました。
当日の模様をご報告させていただきます。
https://www.youtube.com/watch?v=TiEO88htvkg
https://www.youtube.com/watch?v=72OIJD_9OHI
皆様のご参加・ご協力に心より感謝申し上げます。
－以下、第11回現地会議in岩手 発言骨子抜粋－
※ほんの一部の抜粋となっており、こちらを読んだだけでは中身が伝わ
らないかと思います。ぜひ上記URLからアクセスの上、実際の映像をご
覧いただけますようお願い申し上げます。
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■冒頭挨拶/JCN代表世話人 栗田 暢之（くりた のぶゆき）
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今日は様々難航している課題がある中で、とくに若者が多く集まって頂き、
「人材不足」という課題を解消することをテーマに設定させて頂きました。
震災から4年目に入るにあたり日本全国がまさか復興にここまで時間がかか
るとは思わなかったというのが正直なところだと思います。わたくしも色々
な事業を実施する中で先日も岩手県の現場を訪問していたのですが移動しな
がら風光明媚な三陸の風景を見ながらそれに似つかぬアパートの様なマンショ
ンの様な住宅が並び、それが復興住宅と聞いた時に今年は阪神大震災から２０
年という節目の年ですが、阪神ではビル（復興住宅）が沢山建ち、鉄の扉に
閉ざされて孤独死が沢山出るという状況が再現されなければ良いなと考えて
います。
１１回目となる現地会議も会を重ねるごとにフェーズごとの課題も変わって
きており今回は地元の再生の課題の中で人不足、ノウハウ不足、資金不足な
どできれば色々な知恵を絞って頂き、課題の解決への糸口が1つでも見つか
れば良いと思います。
本日はどうぞよろしくお願い致します。
趣旨説明
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■JCN岩手駐在員 中野 圭（なかの けい）
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震災により前からある社会課題が膨らみ、その解決に挑まなければならない
ということで岩手では現地会議を開催しています。
その中でも今回は人口減少、人口流出、少子化高齢化による深刻な人材不足
に着目しました。
「そもそも何がどのように人材不足なのか」という部分を具体的に突き詰
めて考えなければいけないのではないかと思っており今日はそれを是非皆さ
んと話し合い、何がどの様に不足しているのか、何をすればその不足は解消
できるのかという点を考えていきたいと思っています。
岩手県教育委員会主催の岩手県生涯学習推進研究発表会に参加しました。
今や生涯学習・社会教育の推進には、行政組織とNPOや企業、大学等との広い連携・協働が
不可欠となっています。地域におけるNPO活動やボランティア活動等の実態をふまえ、
行政とNPO等との効果的な連携方法や取組事例について発表がありました。
12月11日東京大手町で認定ＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォームさん主催の
「東京の中心で4年目の東北が見えるフォーラム」が開催されました。
震災直後から、東北3県へスタッフを配置し、ＮＧＯ、ＮＰＯの連携調整、「共に生きる」ファンド
による助成事業に取り組まれてます。
今回は、大きく分けて3つのプログラムで、大手企業や東京のＮＰＯの皆さん向けに今までの取組や、
東北の現状について発信される内容でした。
まずは、「コーディネーションの現場から」東北事務所スタッフさんからの報告がありました。
今までのコーディネートの実績などの発表がありました。
＊上記写真は東北事務所の4人のコーディネーター
次に「共に生きる」ファンド 助成団体からの現場活動報告が3団体からされました。
一般社団法人キャンナス東北
ＮＰＯ法人3.11被災者を支援するいわき連絡協議会（みんぷく）
一般社団法人日本カーシェアリング協会
各地域での活動の背景や、現状、課題が報告され、活動の重要性、成果が共有された時間でした。
みんぷくの赤池事務局長
最後のパネルトーク「緊急から復興につなぐコーディネーターの役割」では、当法人の事務局長も
登壇させて頂き、発災直後からの政府、ＮＧＯ、地域のＮＰＯという視点から、ディスカッションが行われました。
【登壇者】
元内閣府災害緊急事態対処担当企画官（現国土交通省 大臣官房参事官） 森毅彦氏
認定ＮＰＯ法人難民支援協会 常任理事 石井宏明氏
ＮＰＯ法人いわて連携復興センター 事務局長 葛巻徹
認定ＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォーム 国内事業部長 明城徹也氏
今までの活動と、これからの課題が整理、発信された貴重な場と感じました。これからもこうした
東北の情報発信について色々な機関と協力して行っていきます。
12月11日、東京で開催された「NPOと企業とのパートナーシップ 第3回 東京交流会」に
参加してきました。
主催：岩手県
運営：一般社団法人SAVE TAKATA
協力：パソナグループ
こちらは「岩手県の未来を担うNPOと企業との連携・協働へのマッチング」をテーマに
開催されたもので、岩手県からは13団体が首都圏の企業等に向け、
活動内容やそれに伴ったニーズのプレゼンテーションを行いました。
約150名が参加されており、関心の高さが伺えましたが、
プレゼンターとファシリテーターのやり取りや会場の声から、
これからは特に、支援というよりも、NPOと企業等がWIN-WINの関係を
築くことができる連携や協働が必要になってくることを改めて感じました。
今回の交流会で出来たネットワークをさらに深化させることを目的に、
2015年2月20日（金）に個別商談形式で「第4回東京交流会」を開催予定とのことです。
詳細はまだ出ておりませんが、ご興味のある方は是非お見知り置きください。