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平成31年2月17日(日)、宮城県仙台市において、「「新しい東北」交流会 ~東北の「今」を知ろう~」が開催されました。

震災から8年が経とうとしている今、被災地が抱える課題にどのように向き合い、どのような展望を描いて課題解決に取り組んできたのか・・・幅広い方々に東北の「今」を知っていただき、今後の「新しい東北」の在り方について考えるきっかけにしたいと、「新しい東北」官民連携推進協議会(事務局:復興庁)主催で開催されました。

いわて連携復興センターは、
みやぎ連携復興センターふくしま連携復興センターとの共催、復興庁ボランティア・公益的民間連携班の協力で、
本交流会内の企画として、「東日本大震災からの復興におけるボランティアを考える」を開催し、
東北各地から90名の方々にご参加いただきました。

この企画では、「自発的な意思に基づいて、他人や社会に貢献する多様な担い手やその行為」をボランティアと定義し、以下の通り、4テーブルに分け、岩手・宮城・福島からパネリストにご登壇頂きました。

ーーー
■テーブルA:
教育機関(大学)セッション
ーーー
□パネリスト:
八重樫綾子氏
(特定非営利活動法人いわてGINGA-NET)
其田雅美氏
(東北学院大学災害ボランティアステーション)
鈴木典夫氏
(福島大学行政政策学類)

ーーー
■テーブルB
社会福祉組織(社協)セッション
ーーー
□パネリスト:
齋藤穣氏
(岩手県社会福祉協議会)
北川進氏
(宮城県社会福祉協議会)
佐藤めぐみ氏
(福島市社会福祉協議会)

ーーー
■テーブルC
非営利組織(NPO)セッション
ーーー
□パネリスト:
多田一彦氏
(特定非営利活動法人遠野まごころネット)
藤間千尋氏
(3.11メモリアルネットワーク・公益社団法人みらいサポート石巻)
吉田恵美子氏
(特定非営利活動法人ザ・ピープル)

ーーー
■テーブルD
営利組織(企業)セッション
ーーー
□パネリスト:
池田亮氏
(いわて生活協同組合)
濱田寛氏
(富士通エフサス株式会社)
佐々木亮氏
(株式会社NTTドコモ)


なかでも、NPOのテーブルから
「災害が起きた後は、幅広い支援が必要となるため、ボランティアを受け入れる団体同士で情報を共有することが重要である」
「地元の社会福祉協議会とすぐに連絡を取り合って、ボランティアの受け入れを連携して行った」
などの話が共有されました。
また、大学テーブルからは、「県境を越えた大学間の成果共有の場がなかったからいい機会になった」との声がありました。


本企画を通して、
行政、社協、NPO、企業、大学と、様々なセクターが日ごろからコミュニケーションを取り合い、関係性を構築していることが、災害時や復興への歩みに必要不可欠である。ということが共通認識の一つになったかと思います。



参加者を代表して、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の明城さんより、「復興創生期間があと2年の中で、震災復興の一連の流れを抑え、平時の取組に活かす、裾野を広げていくスパイラルにする取り組みが必要」というコメントも頂きました。


いわて連携復興センターは、様々なセクターが参加できる場づくりや、ネットワーク構築に向けたサポート、災害時に動ける仕組みづくりなどを引き続き行なってまいりたいと思います。
また、宮城・福島の連携復興センターさんらとも協力し、県境を越えてつながる事が出来る機会づくりもしていきたいと思います。


復興庁様主催のイベントのご案内です。

Re:来人  岩手県大船渡の復興をめぐる1泊2日ツアー
【ツアータイトル】「0から1へ」被災跡地で挑戦する大船渡の革新者たち

【参加申し込み先】
https://goo.gl/trzUqs

【このツアーについて】
世界三大漁場の一つである三陸漁場に面する岩手県大船渡市。東日本大震災では、豊かな海産資源に恵まれたこの地も大きな被害を受けました。あれから8年。大船渡では、多くのイノベーターによる被災跡地を活用したチャレンジが次々に誕生しています。彼らの共通の想いは「大船渡を育てる」こと。塩害地を活用して新たな産業を育て、雇用を産み出す「銀河農園」。高校生や若者移住者を呼び込み、未来の革新者を育てる「大船渡テレワークセンター」。彼らをはじめ、産業や人材の育成に挑戦するイノベーターと共に、大船渡の未来を考えてみませんか。

【こんな人におすすめ】
関係人口・交流人口の拡大について関心のある方等
震災をきっかけにしたつながりから新しいビジネス創出に関心のある方等
地域で新たな取組を始めたいと思っている方等
地域でのリモートワークに関心のある方等
農業や六次化に関心のある方等

【スケジュール】
・3月1日(金)
19:00〜21:00 事前ワークショップ(都内)
    「イノベーターが語る!0から1への挑戦」(仮)

  場所:BRIDGE Fujikura Innovation Hub
  最寄駅:東京メトロ東西線木場駅

・3月2日(土)
10:30  水沢江刺駅 西口 集合
     銀河農園トマト栽培施設 見学
     太平洋セメント工場 見学
    大船渡テレワークセンター 見学
18:00  交流会

     宿泊先 温泉ホテル 大船渡温泉
     https://oofunato-onsen.com

・3月3日(日)
9:00   大船渡温泉 出発
     ワークショップ
     「イノベーターと考える大船渡の未来」(仮)
     THREE PEAKS ワイナリー見学
     バンザイ・ファクトリー 工場見学
16:10  水沢江刺駅 解散

※天候や道路状況等により行程は変更の可能性があります。
※ワークショップのみ、ツアーのみの参加も可能です。

[注意事項]
※こちらからご確認ください。
https://www.facebook.com/events/1332975140174509/


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チラシ


東北圏地域づくりコンソーシアム様よりみやぎ地域復興ミーティングのご案内です。

みやぎ地域復興ミーティング
「復興後の地域社会における伴走型・発展的評価の可能性~復興プロセスで見られた寄り添い型・伴走型支援の実績から考える~」

[開催趣旨]
東日本大震災で被災した地域の多くで住宅の再建が進み,団地単位のコミュニティ形成も進みつつあります。住民どうしの見守り・助け合いといった,震災前には見られなかった住民主体の新しいまちづくりの動きも出てきています。しかしながら,県内のすべての地域でこのような動きが起きているわけではありません。活動に関わる人材やリーダーの不在といった悩みを抱える地域もまた多くあります。このような地域では,当事者である住民だけが頑張るのではなく,地域に寄り添い支えていく支援者の存在が大切となってきます。

 復興の歩みの中で,このような「寄り添い支援」「伴走支援」の動きが各地で見られました。今回のシンポジウムでは,地域住民の歩みに寄り添いコミュニティづくりを支えてきた寄り添い型(伴走型)支援の経緯を振り返るとともに,災害後のように変化が激しい環境下で伴走支援者が地域を支え,確実に良くしていくための評価の仕組み「発展的評価」の考え方について学び,「復興後」の地域支援のあり方について,当日御参加の皆さんと一緒に考えます。

[開催内容]
日時:平成31年2月23日(土曜日) 午後1時から午後4時まで

場所:TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 ホール8B
(仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ8F)

[プログラム]
1 開会
2 事例報告 震災後の宮城県内で見られた「寄り添い支援・伴走支援」の活動事例
  ・山元復興ステーション(コミュニティ再生・自治会支援)
  ・美里町社会福祉協議会(地域福祉活動の推進)

3 話題提供 「発展的評価(Developmental Evaluation)について」
  【講師】一般財団法人CSOネットワーク 代表理事 今田 克司(いまた かつじ)氏

4 パネルディスカッション 
  ~寄り添い支援・伴走支援の経験を震災後の地域支援に活かしていくために~

申し込み/お問い合わせ
参加申込書(開催案内2枚目)に必要事項を御記入のうえ,下記連絡先にFaxまたはEメールにてお申し込みください。

みやぎ地域復興ミーティング開催案内 [PDFファイル/1.48MB]

[連絡先]
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
Tel 022-353-7550
Fax 022-397-7230
Eメール info@tohokuconso.org


インクルいわて様より報告会のご案内です。

企業・大学との連携による社会体験提供と生活課題の解決のための子ども支援の場づくり事業報告会



[日時]
2019年3月2日(土)
13:00~16:30(12:30開場・受付)

[会場]
岩手教育会館 2階多目的ホール
岩手県盛岡市大通り1-1-16

[内容]
13:00~13:05 開会行事
<第1部> 基調講演
13:05~14:40 すべての子どものために
元厚生労働事務次官 村木厚子氏
<第2部> 活動報告・事例発表・パネルディスカッション
15:00~16:30
・「企業・大学との連携による社会体験提供と生活課題の解決のための子ども支援の場づくり事業」の報告
・事例発表・第三者評価
・パネルディスカッション

[主 催 ]
特光演定非営利活動法⼈ インクルいわて

[後 援]
内閣府・岩手労働局・岩手県・岩手県教育委員会・盛岡市・盛岡市教育委員会
岩手弁護士会・岩手県司法書士会・岩手県⻭科医師会・盛岡市⻭科医師会
岩手県社会福祉協議会・盛岡市社会福祉協議会・岩手県商工会議所連合会・盛岡商工会議所・岩手県⽣活協同組合連合会
岩手日報社・盛岡タイムス社・河北新報社・朝日新聞社盛岡総局・毎日新聞社盛岡支局・読売新聞社盛岡支局
IBC 岩手放送・テレビ岩手・岩手めんこいテレビ・岩手朝日テレビ・岩手⼤学・岩手県⽴⼤学・盛岡⼤学

[問い合わせ先 ]
特定非営利活動法⼈ インクルいわて 担当:川守田・辻本
電話 019-909-0619 FAX 019-909-0619 E-mail : inclu.syokudou@gmail.com


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チラシ・申込用紙


2月11日(月・祝)、陸前高田市の県営栃ヶ沢アパート集会所にて「第2回 大規模災害公営住宅 自治会交流会」を開催しました。昨年に続いて第2回目となる今回は、岩手県と宮城県の大規模災害公営住宅(整備戸数100戸以上)から8団地の自治会役員や支援者約90人が集まりました。

県および市町によって団地の環境や入居世帯の構成は異なります。高齢化率が66%を超えたり、役員の中心が70代以上の団地もあれば、30代の子育て中の女性が活躍する団地もありました。状況は様々な中で、各地で実践を重ねるみなさんが県域を越えて交流し、さらに6つのグループに分かれて「自治会活動の担い手不足」をテーマに様々な取り組みやノウハウを共有しながら具体的な解決策を模索しました。


どのグループも活発に発言があり、役員の負担集中を解決するために役員は実行部隊ではなくリーダーとして住民を動かす意識や、行事を運営委員会形式で取り組んでいる事例、調理から片付けまで参加者全員で役員負担がなく上手くまわっている食事会の事例が共有されたグループの他、若い世代を巻き込むためには、若い人が興味を持つ企画の実施、学習会やお泊り会など子どもが関わるイベントを用意するアイディアが挙がるグループもありました。


さらに、人を巻き込むための基本となるのは住民同士のコミュニケーションであり、日頃の挨拶運動を自治会活動として取組む案や、階毎の「班」のコミュニケーションを活性化させてはどうか?との意見も出され、回覧板はポストではなく顔を見て渡すことを心がけたり、班ごとの交流会を開催してみたい!と話されていました。

一般の入居が開始され住民の入れ替わりが激しい地域や、収入超過世帯への家賃の値上げで災害公営住宅を退去せざるを得ない状況があることも話され、自治会からの声に支援者側が熱心に耳を傾ける場面もありましたが、最後に「住民、行政、支援者が一体となって地域づくりに取り組む必要性」が全体で共有されました。


自治会役員も支援者も日々試行錯誤しながら活動していますが、この自治会交流会を通して、自分たちの活動を客観的に見て評価すること、そして、参加者それぞれが自分の活動に活かせる(取り入れたい)ヒントや取組みを持ち帰ることにつながったと感じました。

いわて連携復興センターでは、地域コミュニティ支援事業の一環として岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催でこの交流会を開催しました。引き続き、コミュニティ支援の課題の共有と連携を促進して各地で実践力の強化を図る取組みをサポートしていきたいと思っています。


タイトル (公財)さんりく基金 県北沿岸地域新商品 ・新サービス開発事業
助成内容
 県北・沿岸地域の復興・発展を支援するため、地域の農林水産物や観光資源などの特性を生かしたストーリー性のある新商品開発や国内外からの観光誘客促進に向けた受入態勢の整備及びサービス開発等の効果的な取組に対し助成を行います。
 なお、1次募集では、「三陸防災復興プロジェクト 2019」の開催を契機とした、販売拡大や交流人口拡大につながる取組を重点的に支援します。
 
 
■助成対象事業
 県北沿岸地域の地域資源(農林水産物や観光資源など)を活用した次の取組
ア 新商品・新サービスの企画開発
イ 既存商品の改良
ウ 観光客の受入態勢整備
エ 上記ア~ウにより完成した商品・サービスの販路開拓(宣伝ツール作成、イベント等への出展活動等)
 
 
■助成対象者
 県北地域又は沿岸地域に主たる事務所を置く事業者等
※定義
ア 「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町及び九戸村の地域をいう。
イ 「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
ウ 「事業者等」とは、県北地域及び沿岸地域に所在する次に掲げるものをいう。
・個人事業者
・株式会社及び有限会社
・事業協同組合及び企業組合
・NPO法人、商工会、商工会議所、観光協会、任意団体
・その他代表理事が認める団体
※同一の内容で、他の助成金の採択を受けた事業者等は、本事業の助成対象とはなりません。
 
 
■助成要件
助成金額 50 万円以内 (補助率 4/5 以内)
 そのうち、販路開拓のためのイベント等への出展活動経費(対象経費:事業従事者旅費・出展料)は、事業費の2割以内かつ 10 万円を上限とします。
 なお、助成金額は、千円単位とします。
 
 
■募集期間
1次 2019年2月4日(月)~2019年3月8日(金) 30件程度
2次 2019年7月1日(月)~2019年7月31日(水)20件程度
助成金額 助成金額 50 万円以内 (補助率 4/5 以内)
お申込み期間 1次:2019年3月8日(金)・2次:2019年7月31日(水)
問い合わせ
(公財)さんりく基金事務局 担当 川村・田村
盛岡市内丸 10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
URL https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki.html

 


タイトル
(公財)さんりく基金 地域コミュニティ再生 ・活性化支援事業
助成内容
 地域コミュニティの再生や活性化に向け、地域住民・関係者が主体となって行う地域再生計画の策定やその計画実現に向けた取組や「三陸防災復興プロジェクト 2019」へ参画を計画する取組に助成を行います。
 
 
■助成対象事業
 県北沿岸地域において地域住民が主体となって作成する地域再生計画の策定やその計画実現に向けた効果的な活動。特に、若者や女性が中心となる活動を重点的に支援します。
 
 
■助成対象者
 県北地域又は沿岸地域の特定されたエリアを対象に地域住民が主体となって活動する団体。ただし、規約、役員体制等が整備されていること。
(自治会、集落組織、仮設団地、仮設商店街、復興商店街、その他の活動団体等)
※高台移転等により新たなコミュニティ形成を計画する団体(規約等未整備の場合)にあっては、申請時、規約・役員名簿(案)を提出することとし、事業完了までに整備する必要があります。
※定義
ア「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町、及び九戸村の地域をいう。
イ「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
助成金額 100 万円以内(補助率 10/10 以内・千円単位)
お申込み期間 2019年2月4日(金)~2019年3月8日(金)
問い合わせ
(公財)さんりく基金 事務局 担当 田村・川村
盛岡市内丸 10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
URL https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki.html

 


タイトル (公財)さんりく基金 イベント開催助成事業
助成内容
 三陸地域の活性化及び交流人口の拡大を目的として、地域の特性を生かした個性ある地域振興を図るためのイベントに対して助成を行います。
 
■助成対象事業
 岩手県内において開催する、三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント(震災復興に資する取組であり、また三陸地域として広域的波及効果がみられる取組と認められるもの)のうち、当該事業に要する経費が 5,000 千円以上のもの。
 なお、イベントの内容については、新規性のあるものに限り、「三陸防災復興プロジェクト 2019」につながるイベントを重点的に支援します。
※定義
「三陸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
 
■助成対象者
 地域振興活動団体(県内の団体に限る)
助成金額 15,000 千円以内 (補助率 2/3 以内)
お申込み期間 2019年2月4日(月)~2019年3月8日(金)
問い合わせ
(公財)さんりく基金事務局 担当 川村・田村
盛岡市内丸10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
URL https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki.html

 


名称
2019年度「アジア留学生等支援基金」助成事業 
アジア留学生インターン受入れ助成プログラム
内容
 公益信託アジア・コミュニティ・トラストでは、2019年度の「アジア留学生
インターン受入れ助成プログラム」の助成対象事業の募集を開始いたしました。
本プログラムは、日本の大学に在籍するアジアからの留学生(正規の大学生・
大学院生)が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学
では得られない経験-日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、
地域社会の人々との直接的な交流等-をし、日本理解を深め、そして将来、
留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、
社会開発事業等の発展に資することを目的としています。
助成金額
1件当たり25~45万円程度(募集枠25~30団体、助成可能額 最大750万円を目標)万円を目安とする)
申込期限 2019年6月21日(金)
問合せ先
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局
「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」担当
URL http://act-trust.org/info/asip2019.html

 


「新しい東北」交流会内企画
東日本大震災からの復興におけるボランティアを考える

■開催趣旨
東日本大震災に関わるボランティアについて、発災後、減少傾向が続いています。復興の進展とともに、被災地の課題も変化してきていますが、高齢化、人口減少が顕在化する中、産業・生業の再生、地域づくりの推進のためには地域外の人材を呼び込むことが重要とされてきています。
このような中、これまでボランティアやボランティアに関わるコーディネーターとして被災地に関わった方々にお集まりいただき、これまでのボランティアを振り返り、今後はどうあるべきか、何が必要かを考え、今後の更なる被災地での交流・復興のきっかけとなることを目指し開催します。

■開催概要
日時:2019年2月17日(日)13:50~17:00
会場:TKPガーデンシティPREMIUM 仙台西口ホール7B
定員:100名
参加費:無料
対象:どなたでもご参加頂けます

■プログラム
1350-1355:開会挨拶・主旨説明
1355-1450:4テーブルによるセッション前半
1450-1500:休憩
1500-1655:4テーブルによるセッション後半
1655-1700:閉会挨拶

■テーブル・登壇者
ーーー
■テーブルA:
教育機関(大学)セッション
ーーー
□キーワード:
社会参画・大学間ネット・世代交代等
□パネリスト:
八重樫綾子氏
特定非営利活動法人いわてGINGA-NET
其田雅美氏
東北学院大学災害ボランティアステーション
鈴木典夫氏
福島大学行政政策学類
□ファシリテーター:
天野和彦氏
福島大学うつくしまふくしま未来センター
□企画担当:
大吹哲也
(特定非営利活動法人いわて連携復興センター)
ーーー
■テーブルB
社会福祉組織(社協)セッション
ーーー
□キーワード:
災害ボラセン・災害時対応・地域福祉等
□パネリスト:
齋藤穣氏
岩手県社会福祉協議会
北川進氏
宮城県社会福祉協議会
佐藤めぐみ氏
福島市社会福祉協議会
□ファシリテーター:
真壁さおり氏
宮城県サポートセンター支援事務所
□企画担当:
小林庄次郎
一般社団法人ふくしま連携復興センター
ーーー
■テーブルC
非営利組織(NPO)セッション
ーーー
□キーワード:
復旧復興支援・関係人口・社会課題解決等
□パネリスト:
多田一彦氏
特定非営利活動法人遠野まごころネット
藤間千尋氏
3.11メモリアルネットワーク公益社団法人みらいサポート石巻
吉田恵美子氏
特定非営利活動法人ザ・ピープル
□ファシリテーター:
葛巻徹
(特定非営利活動法人いわて連携復興センター)
□企画担当:
瀬川加織
(特定非営利活動法人いわて連携復興センター)
ーーー
■テーブルD
営利組織(企業)セッション
ーーー
□キーワード:
企業ボランティア・CSR・SDGs・CSV等
□パネリスト:
池田亮氏
いわて生活協同組合
濱田寛氏
富士通エフサス株式会社
佐々木亮氏
株式会社NTTドコモ
□ファシリテーター:
三浦隆一氏
認定特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム
□企画担当:
髙橋若菜
一般社団法人みやぎ連携復興センター
ーーー
■コメンテーター:
田村太郎氏
(復興庁 復興推進参与・一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事)
ーーー

■お申込み方法
申込締切:2019年 2月 14日(木)
下記リンクに必要事項を入力の上お申込みください
https://ssl.form-mailer.jp/fms/7babb222606465

■実施体制
共催:特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
   一般社団法人 みやぎ連携復興センター
   一般社団法人 ふくしま連携復興センター
協力:復興庁 ボランティア・公益的民間連携班

■問い合わせ先
一般社団法人 みやぎ連携復興センター
担当:石塚・髙橋・沖澤
メール:info@renpuku.org
電話:022-748-4550

■チラシは下記よりご覧ください
https://www.renpuku.org/wp-content/uploads/2019/02/c10b6c06065861bc0bf0cf6f73259bee.pdf

「東日本大震災からの復興におけるボランティアを考える」は 復興庁平成30年度被災者支援コーディネート事業の一環で実施します


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チラシ


2/2(土)~2/3(日)の2日間、福島市市民活動サポートセンター会議室にて、
「東北のこれからの為に コミュニティ・オーガナイジング・WSふくしま」
を開催致しました。
岩手、宮城、福島の3県から35名の参加があり、スタッフ含め50名を超えるメンバーでこのワークショップをつくりあげました。


コミュニティ・オーガナイジングとは、
市民が自ら立ち上がり、持てる力を結集し地域の課題を解決していく、リーダーシップ養成プログラムです。

このワークショップは、手法についての講義→少人数でのグループワーク→振り返りで構成されており、
・人々を行動に動かすための語り方
・信頼関係の構築方法
・チーム構成の方法
・戦略作りの手法
・アクション
の5つのスキルについて学ぶことが出来ます。



9:20~19:50×2日間かけて行うこのワークショップ。
とてもスピーディーで内容の濃いものでしたが、
終了後には何とも言えない達成感と、地域も活動も年齢も性別も違うこのメンバーの一体感がありました。
それは、実際にコミュニティ・オーガナイジングという手法を通して得られたものなのだと思います。

ワークの中で、「スピーチは共感で人と人をつなげる」「やってみたい、知りたいと思うときに人は動く」
「感情に訴え感情を動かす」というワードがありました。
いくら戦略を練っていても、相手の心(感情)を揺さぶることが出来なければ、
共にアクションを起こしていくことは難しいのです。

また、コミュニティ・オーガナイジングにおけるコーチングも学び、
私たちの日々の活動にも活かしていくことが出来ると思っています。

今回のワークショップは、認定NPO法人ジャパン・プラット・フォームの組織基盤強化事業の一環として実施致しました。
また、福島市市民活動サポートセンター一般社団法人ふくしま連携復興センターNPO法人ビーンズふくしま一般社団法人みやぎ連携復興センターNPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパンの協力を頂きました。

私たちいわて連携復興センターは、
これからも、市町村を超えるだけでなく、岩手・宮城・福島の3県の方々が集える学びの場
についても創っていきたいと思っています。


名称 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」
内容
■対象となる活動
 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します
1.支援金部門
2.リサイクルパソコン部門
3.災害復興支援部門
 なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
 
■対象となる団体
・3部門共通
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人
 
1.支援金部門
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
 
2.リサイクルパソコン部門
パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
 
3. 災害復興支援部門
・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめているグループ
・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
助成金額 支援金部門:上限100万円(10グループほどを予定)
・リサイクルパソコン部門:1グループにつき3台まで(総数50台ほどを予定)
・災害復興支援部門:上限100万円(5グループほどを予定)
募集締切 2019年3月29日(金)必着・郵送のみ受付
問合わせ NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
URL https://www.npwo.or.jp/info/12995

 


1月31日(木)、ふれあいランド岩手(盛岡市)にて「災害に係る各種制度・法律を学ぶ勉強会」を開催しました。本勉強会は、災害ボランティア活動や被災地対応において有効となる法律、各種制度を学び、今後起こりうる災害時の的確な判断・情報提供等へつなげ、一日も早い被災者の生活再建を実現すること。また、平成28年8月台風10号豪雨災害後、制度を活用した被災者の生活に関する官民連携の支援事例を紹介し、同じく今後の災害対応の一案としていただくことを目的として開催しました。
 前半の講義では、阪神淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員 菅野 拓 氏を講師でお招きし「災害ボランティア活動・被災者の 避難及び生活に係る各種制度」についてお話しいただきました。被災者の目線に立ち各種制度をどう理解し、どのように活用すべきかなど、わかりやすく丁寧にご説明いただきました。



 後半の講義では、岩手弁護士会災害対策委員会 委員長 吉江 暢洋 氏を講師でお招きし「災害時に関連する法律と弁護士との連携 」についてお話しいただきました。災害救助法や災害対策基本法など、災害に関連する法律についてご説明いただきながら、災害時に弁護士と連携可能な支援方法にも触れていただきました。



 最後の事例紹介では、NPO法人フードバンク岩手 事務局長 阿部 知幸 氏をゲストでお招きし「弁護士会との連携、制度を活用した県内の生活支援事例」として、平成28年の台風10号で被災された岩泉町での連携事例について紹介いただきました。



 支援者の立場となる各セクターの皆様が、制度や法について共通の知識または認識を持つことで、支援活動における「ズレ」をなくし、円滑な災害支援を可能にすると考えます。制度や法を理解することは容易ではありませんが、だからこそ学ぶ機会を設け今後起こりうる災害に備えて参りたいと思います。

 最後に、本勉強会にご協力いただいた多くの皆様に感謝申し上げます。
※本セミナーはYahoo!基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」をいわて連携復興センターが受託し、開催いたしました。


1月30日、3.11の今がわかる会議in名古屋(現地会議in名古屋)をウインクあいちにて開催しました。
 *いわて連携復興センターもJCN岩手担当として関わっております。
当日は、東日本大震災の被災地の課題や支援の在り方について、参加したNPOや企業、学生など
130人らで考え、東北との関わり方、繋がり方を考えるました。

第一部「災害公営住宅の課題やコミュニティ形成への取り組み事例報告」では、被災3県で活動する支援団体より、災害公営住宅の課題など事例報告がされ、宮城県からの登壇者である南三陸町社会福祉協議会の高橋さんからは、集会場にLSAを配置した取り組みや、70歳以上の地元住民を雇用した潜在型支援員の取組みの報告がありました。
岩手県からの登壇者である社会福祉法人陸前高田市社会福祉協議会 安田さんからは、応急仮設住宅、みなし仮設住宅、災害公営住宅、在宅被災者の見守り訪問をしながら、情報提供や傾聴・相談支援、健康状態等を把握し、行政や関係機関と共有しながら取り組んでいる一体的な見守り活動についての事例紹介がありました。
その中でも、「震災前に戻す復興ではなく、その地域が元気になる仕組みを作って行くことが大事」とのお話しに、会場の皆さんも頷いて耳を傾けていました。

第二部の『パネルディスカッション「学ぶ」』では、震災から8年目を迎える東日本大震災の現状と課題を各県からの登壇者より発表頂きました。

NPO法人移動支援Rera 村島さんより、現在取り組んでいる移動支援についてご紹介頂き、「対処療法の移動支援ではなく、なぜその人が移動に困ってるのか、それはなぜ‥と考え、本質の課題を見極め対応する必要がある」と発表されていました。


2011年3月11日に発生した東日本大震災から、来月で8年目を迎えますが、まだまだ復興は道半ばにあり、各県、各地域では、様々な個別化した課題が山積している状況にあります。
いまだに残る仮設住宅のこと、災害・復興公営住宅のこと、2020年度問題のことなど、8年目の東日本大震災で起きている問題や現状を知り、登壇者と一緒に東北との関わり方、繋がり方を考える機会、さらに各地で災害が起こる今だからこそ自分の地域の防災についても考える機会にしていただけたら幸いです。


今後は、2月19日に「3.11の今がわかる会議 in 神戸(現地会議 in 神戸)」を開催します。
こちらにも是非ご参加ください。
https://jpn-civil.net/2014/blog/2019/01/311_in_in_219.html



1月28日(月)、陸前高田市コミュニティホールにて、岩手県内と宮城県気仙沼市で大規模災害公営住宅の自治会設立や運営サポートに関わっている支援者の交流会を開催しました。これは、東日本大震災における復興支援の一環として2月11日(月・祝)に開催する、岩手・宮城(・福島)各県の大規模災害公営住宅自治会を対象とした自治会交流会に先立ち、いわて連携復興センターが岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催で実施したものです。

2週間後に控えている「大規模災害公営住宅自治会交流会」には、岩手県だけでなく宮城県からも自治会が参加する予定です。災害公営住宅自治会と言っても、県および市町村によって支援体制や制度の違いもあることから、2月11日を有意義な場とするために、グループファシリテーター等を担う支援者間の認識を一つにする必要がありました。また、自治会の設立からその後の運営をサポートする支援者も、集合住宅タイプで単独自治会が組織される大規模災害公営住宅では、試行錯誤を重ねながら寄り添い型の支援を続けており、抱える課題や悩みを共有しながらノウハウや情報を交換し今後につなげることが求められています。

支援者交流会には、岩手県と宮城県内から16団体35名(支援者28名、運営側7名)が集まり、昨年の自治会交流会を振り返りながら、改めて現在の「自治会の課題」「支援者が活動する上での課題」を話し合いました。


どのグループからも自治会の課題として挙げられたのは「自治会活動の担い手不足」です。住民の自治会活動への関心が低いこと、毎年の役員改選時期に苦労している様子、若い人の参加を促すことの難しさなど、詳細な状況を共有しながら、解決につなげる取組みについても意見を出し合いました。支援者の課題では、復興期間が終了することを見据えて、現在のような直接支援をどこまでできるのか?いつまで必要なのか?についても議論が交わされました。

参加者からは「支援者同士のコミュニケーションの大切さを感じた」「みんな同じ悩みを抱えていることがわかり少し安心した」「課題認識を共有できたので今後の支援体制を具体的に検討したい」など、これからのモチベーションにもつながる前向きな声も聞かれました。今日の議論や参加者のみなさんの声を活かして2月11日の自治会交流会を進める予定です。




 2月18日、岩手県と共催し「防災ボランティア活動支援団体の相互理解・連携に係る研修会」を開催したします。本研修会は、近年の大規模災害に際し行政・社会福祉協議会・NPO等との連携の重要性が指摘され、平時からの関係構築に向けた取組が求められている現状から、今後県域、市町村域で顔の見える連携体制の構築を推進していくために、互いの活動の理解を促進することを目的として開催いたします。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。

プログラム
13:30~ 開会・趣旨説明

13:40~ 行政説明「岩手県庁における災害時体制と役割分担について」
説明者:岩手県保健福祉部地域福祉課 主事 田端 優毅 氏
発災時に岩手県がどのような体制で対応にあたっているのか、主に被災者支援に携わる庁内関係部局の役割分担に関する説明を行います。

14:20~ 講義「大規模災害時における三者連携の現状について」
講師:(特非)全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長 明城 徹也 氏
近年、頻発する大規模自然災害において行政・社協・NPO等の三者が連携し被災者支援にあたっています。こうした全国の三者連携の取組事例について紹介いただきます。

15:30  閉会

平成31年2月18日(月)
13:30~15:30(受付 13:00~)   
会場:盛岡地区合同庁舎 8階大会議室(〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11−1)
参加費:無料
申込期限:平成31年2月14日(木)
参加申込方法:別添申込用紙よりお申込ください
対象:⑴市町村行政職員
   ⑵市町村社会福祉協議会職員
   ⑶NPO団体職員、個人ボランティア等テーマに関心のある方
お問い合わせ:いわて連携復興センター 担当:大向(ohmukai@ifc.jp)
主催:岩手県・特定非営利活動法人いわて連携復興センター
助成:Yahoo!基金 「2017年度東日本大震災復興支援助成」
本勉強会はYahoo!基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」を特定非営利活動法人いわて連携復興センターが受託し、岩手県と共催にて開催するものです



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申込用紙


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株式会社三菱総合研究所様よりシンポジウム開催のご案内です

被災地における支援体制の いま、これから ―復興・創生期間終了後の被災者支援のあり方について―



東日本大震災の発災から8年が経過しようとするなか、東北三県の被災地では依然として復興の途上にあり、さらには従来から直面していた少子高齢化や人口減少といった課題への対応も本格的に求められています。
「復興庁被災者支援コーディネート事業」の取組を通じて見えてきた、震災後の地域の状況変化や民間支援団体の活動・役割に着目して、2020年度末に復興・創生期間終了を迎える被災地における、被災者支援のあり方について皆様と考えていきます。

日時/場所
平成31年2月18日(月)
14:00~17:00(開場|13:30)

仙台国際センター会議棟3階 中会議室 白橿
宮城県仙台市青葉区青葉山無番地 仙台市営地下鉄東西線 「国際センター駅」徒歩1分

プログラム
14:00      開会
14:03ー14:25  [導入] 支援団体から見た被災地の地域課題・支援体制のいま、これから
         ・被災者支援コーディネート事業の説明
         ・被災三県の支援団体へのアンケート調査結果の報告
         ・株式会社三菱総合研究所 主席研究員 白戸 智
14:25-14:50  [基調講演] 地域再生を見据えた復興のあり方
         ・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授 青田 良介氏  
14:50-15:10   [事例発表1]
         ・岩手県釜石市 釜石リージョナルコーディネーター協議会(釜援隊)
          統括マネジメント 二宮雄岳 氏
15:10-15:30  [事例発表2]
         ・宮城県多賀城市 多賀城市総務部地域コミュニティ課
          副主幹 吉田智治 氏
15:30-15:40  休憩
15:40-16:00  [事例発表3]
         ・双葉郡未来会議 代表 平山"two"勉
16:00-16:50  [パネルディスカッション] これからの支援体制のあり方、支援団体の役割と可能性
         ・モデレーター 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授 青田良介 氏
         ・パネリスト 各県事例の登壇者
16:50-17:00  質疑応答・総括
17:00      閉会


お申込み方法
webサイトの申込フォームに必要事項を記入のうえ、お申込みください。
https://mri-project.smktg.jp/public/application/add/368


お問合せ先
株式会社三菱総合研究所
担当|白戸・水野・小田嶋・宮川 Tel|03-6705-6018 Email|seminar419@ml.mri.co.jp
※ 本シンポジウムは「平成30年度復興庁被災者支援コーディネート事業」の一環で実施しております。


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NPO法人インクルいわて様より、「子供の貧困対策マッチング・フォーラム」のご案内です。

子供の貧困対策マッチング・フォーラム


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企業や市民が、いま、できることを見つける場に!
子供の貧困をなくすためには、子供たちをあたたかく見守る人、困った時に相談できる人が身近にいる地域社会をつくることが大切です。本フォーラムは、「子供の貧困って何?」「自分たちにできることは?」という皆様が、支援に向けた一歩を踏み出していただくことを目指して開催します。企業の皆様が目指すSDGsの達成にもつながる活動をご紹介します。ぜひ、ご参加ください。

日時:2019年2月12日(火)13:00~16:30(12:30開場)
会場:岩手教育会館(岩手県盛岡市大通一丁目1-16)
先着:200名 2月7日(木)締切
参加費:無料 事前申込制

講演
森山誉恵(もりやま たかえ)氏 NPO法人3keys 代表理事

主催:内閣府 共催:岩手県、盛岡市
後 援:岩手県教育委員会、盛岡市教育委員会、岩手弁護士会、
岩手県社会福祉協議会、盛岡市社会福祉協議会、岩手県商工会議所連合会

プログラム

第1部
13:00
主催挨拶 内閣府 子供の貧困の現状、国の取り組み、国民運動について
共催挨拶( 岩手県、盛岡市)
講演 森山誉恵 氏( NPO法人3keys代表理事)

第2部
14:50 活動事例の紹介 パネルディスカッション
《ファシリテーター》
舩木真由美(ふなき まゆみ)氏/株式会社シプード代表取締役
《パネラー》
鹿討康弘(ししうち やすひろ)氏/株式会社共立精工 代表取締役、花巻ロータリークラブ
笠井健(かさい けん)氏/岩手電力株式会社 代表取締役
山屋理恵(やまや りえ)氏/NPO法人インクルいわて 理事長
有原領一(ありはら りょういち)氏/宮古市社会福祉協議会 地域福祉課 副主幹

16:00
自由交流会 登壇者、来場者(企業、団体、市民、自治体など)が自由に交流

申込方法

内閣府のWEBサイトの申し込みフォーム
またはFAXでお申し込みください
内閣府のWEBサイトに申し込みフォームがあります。
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/forum/h29_forum-kaisai.html


FAX 03-3457-1008
下記を記入の上、お送りください。
・ 氏名(ふりがな)、所属先名称・部署、電話番号、e-mail
・「活動・取り組みを続ける(これからはじめる)ために必要なこと」
・「子供の貧困に関する地域の現状や課題などお気づきの点」
※「所属先名称」のみ当日の参加者リストに掲載させていただきます。


参加申込締切:2019年2月7日(木)
お問い合わせ先:『子供の貧困対策マッチング・フォーラム』事務局
電話 03-3457-1008(受付:平日10:00~18:00まで)


1月18日(金)に、大船渡市にて平成30年度男女共同参画いきいき講演会「夢はクスリ あきらめは毒 願えばかなう」が開催されました。

今回の講演会には、H30年度被災者支援コーディネート事業の一環で、
美容家・生活アドバイザー佐伯チズさんをおつなぎさせていただきました。


当日は参加者、スタッフを含め100名超の参加となりました。

チズさんからは、美容のお話の他にも人生観など様々なお話をして頂きました。
お肌のケアなど外見を磨くだけではなく、自分らしくイキイキと生きていくことが一番大事であり、それが自身や地域の活力にもつながります。

チズさんの「みんなに元気になってほしい」という想いから実現したこの講演会ですが、会場を後にする皆さんのイキイキとした笑顔がとても印象的で、
このエネルギーが大船渡の地域のチカラにつながるのだと思いました。

*チズさんのブログにも掲載されました。
https://ameblo.jp/saeki-chizu/entry-12434039502.html

私たちいわて連携復興センターは、今回のように、ニーズに合わせた講師や専門家のご紹介、勉強会の開催を引き続き行なっていきたいと思っています。


名称 東日本大震災 草の根支援組織応援基金(第7回配分)
内容
1)活動内容
被災された方々の真の意味での人生の再構築は、現実と向き合い人と人との触れ合いにより心を癒し、希望を見出すことから始まるものと思います。本応援基金は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において、そのような被災者の「心の復旧・復興」を通じて生活再建の支援活動を主目的として活動している団体に対し配分いたします。

2)法人格
 公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)、社会福祉法人、学校法人等の非営利団体並びに任意団体で積極的に情報公開を実施している法人。

3)配分対象事業
 上記1)の活動内容に則した下記事業に使用すること。
 ①被災により大学・高校での就学が困難になった学生・高校生に対する支援活動
 ②震災や原発事故の影響を受けた子どもや高齢者などの社会的弱者に対する支援活動
 ③コミュニティおよび自治会の自立・再生支援活動
 ④風評被害の解消に向けた取り組み
 ⑤地元産業の活性化および雇用創出推進事業
 ⑥被災世帯の分散化に伴う支援活動
 ⑦震災伝承・教訓の承継啓発活動
 ⑧防災教育など防災に対する取り組み
助成金額
1団体40万円前後
募集期間 2019年2月15日(金)必着
問合せ先 公益法人協会「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」係
URL http://www.kohokyo.or.jp/shinsai/shinsai.html

 


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