主催、釜石子ども支援連絡会「ゆるっと」、共催、いわて連携復興センターによる研修会のご案内です。
①子ども支援 講演会
『子どもの「いのち」を守り育む居場所のつくり方』〜地域・民間・行政が手を取り合って〜
子ども食堂、フリースクール、子どもの貧困、不登校、いじめ、若者の自殺、虐待…」
子どもを取り巻く様々な活動や課題があります。それらをどのように活かし、解決すれば良いのでしょうか?
30年以上にわたって子どもに関わってきた西野さんから様々なヒントをもらい、
子どもの「いのち」を守り育む方法について、みんなで考えていきましょう。
■日時 3/23(土)14:00〜16:00(13:45開場)
■場所 釜石PIT(釜石市大町1-1-10)*釜石駅より徒歩9分
■参加無料(事前申込制、先着50名)
※定員に満たない場合、当日参加も受付けます。
※施設に駐車場はありません。近隣の釜石大町駐車場などをご利用下さい。
■対象 子どもの支援に関わる方(学童保育、児童館、教員、保育士など)、地域活動に携わる方(民生委員、NPOなど)、保護者、行政関係者など
■内容 西野博之さんの講演、質疑応答、意見交換
■参加費 無料(事前申込制、先着50名)※定員に満たない場合、当日参加も受付ます。
(関連イベント)②不登校 勉強会
不登校の関わり方、場のつくり方 〜不登校の子どもの理解と支援〜
「不登校の子と、どう関わったらよいのか…」「フリースクールのような居場所が欲しい…」
不登校についてどのように理解し、どんな場が必要か、学びましょう。
■日時 3/22(金)18:30〜19:30(18:00開場)
■場所 三陸駒舎(釜石市橋野町9-44-7)
引き続き19:30から講師の西野さんを囲んで質疑応答・意見交換などをしながら夕食会を行います。
(夕食会は任意参加、一品持ち寄り&会費制500円)
■場所 三陸駒舎(釜石市橋野町9-44-7 釜石駅より車で約30分)
■対象 子どもの支援や不登校の支援に関わる方(学童保育、児童館、教員、保育士など)、地域活動に携わる方(民生委員、NPOなど)、保護者、行政関係者など
■内容 西野博之さんの話(1980年代から不登校などの子ども達に関わり、公設民営の不登校の子ども達の居場所の運営、国や行政の不登校・フリースクールに関する様々な委員を務めています)
■参加費 無料(事前申込制、先着20名)※定員に満たない場合、当日参加も受付ます。
●講師 西野 博之さん(NPO法人フリースペースたまりば理事長)
川崎市子ども夢パーク所長(子どもの自由な遊びを保障し火も使える冒険あそび場「プレイパーク」と、不登校の子どものための居場所「フリースペースえん」を併設する公設民営の施設)。精神保健福祉士。かわさきチャイルドライン代表。長年さまざまな子どもと接し、幼少期の遊びがその後の思春期の成長に大切な影響を与えることを各地で唱える。NHK「エデュカチオ」2014年2月出演。
●子ども連れ参加も歓迎
両日とも会場の後方にキッズスペースを設けます。ボランティアスタッフもサポートしますので、気兼ねなくご参加下さい。
●申込み方法
以下のリンク先から申込み下さい。
申込みフォーム http://kamakoma.org/yurutto.html
※お送りいただいた個人情報は、イベント運営およびゆるっとに関連するご案内にのみ使用し、その他の目的では使用いたしません。
フォーム入力が出来ない場合は、以下の【申込み事項】をkama.koma55+yurutto@gmail.com までお送り下さい。
【申込み事項】(1) 「3/23(土)①講演会参加」or「3/22(金)②勉強会参加」/(2) 氏名・ふりがな/(3) 所属等(職場or活動団体名or保護者など)/(4) 〒・住所/(5) 電話番号/(6) (3/22(金)参加の場合)夕食会の参加・不参加
■主催 釜石子ども支援連絡会「ゆるっと」
■共催 特手非営利活動法人いわて連携復興センター
■後援 釜石市、釜石市教育委員会
この事業は、社会福祉法人中日新聞社会事業団の助成を受けて実施します。
2月19日、「3.11の今がわかる会議in神戸」が開催されました。
主催は、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)さんです。
※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。
この企画は、これまで「現地会議」と称して被災3県で課題解決、つながりづくり、情報発信を掲げて開催してきたものを、より全国に出向いて現地の声を届けようと実施されたものです。
1月30日には、名古屋でも開催されました。http://www.ifc.jp/news/workshop2/entry-2492.html
当日は、77名の参加者が集い、以下のプログラムで進められました。
第1部:話題提供「知る」
<テーマ> 災害公営住宅の課題やコミュニティ形成への取り組み事例報告
<話題提供>
・社会福祉法人 陸前高田市社会福祉協議会 松本 崇史氏
・社会福祉法人 南三陸町社会福祉協議会 髙橋 吏佳氏
・NPO法人 みんぷく 長谷川 秀雄氏
<コーディネーター>
・東日本大震災支援全国ネットワーク 中野圭(岩手担当)
第2部:パネルディスカッション「学ぶ」
<テーマ>9年目を迎える東日本大震災の現状と課題
<登壇者>
・NPO法人 いわて連携復興センター 酒井 菜穂子氏
・社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会 北川 進氏
・NPO法人 移動支援Rera 村島 弘子氏
・いわき明星大学 准教授 高木 竜輔氏
<ゲスト>
・NPO法人 よろず相談室 牧 秀一氏
・NPO法人 神戸まちづくり研究所 野崎 隆一氏
<コーディネーター>
・東日本大震災支援全国ネットワーク 栗田 暢之
第3部:フロアーセッション「考える」
<テーマ>全国からの東北への関わり方を考える
<コーディネーター>
・東日本大震災支援全国ネットワーク
第1部では現場で活動する団体から災害/復興公営住宅の支援を通じて現場のいまを知りました。
陸前高田市社会福祉協議会の松本さんからは、
引きこもりがちな男性高齢者のやりたい声を個別に吸い上げて、健康麻雀を実施し、人が集まるようになった。
今では社協が主体ではなく、やりたい人たちで自主開催できるようになった。という事例発表がありました。
また、主体的な住民活動を生み出し続けていくということに対して、
この先社協としてどう支援するべきか?
震災から20年が経過した神戸ではどのようにやっているのか?
という問いが投げかけられました。
第2部は各県域のコミュニティ支援などを通じ、
且つ地元神戸の方にもご登壇いただきパネルディスカッション形式で議論を深めました。
神戸まちづくり研究所の野崎さんからは、
「復興の終わりを考えることが大事。復興ってなに?という話は難しいし、先が見えなくなってしまう。」
「ゴールのイメージを持つこと。そこから逆算して、今の支援をつくっていくこと。」
よろず相談室の牧さんからは、
「頑張りすぎないでください。無理をすると折れてしまう。自分のペースでやっていく事が大切です。」
「今やっている支援は、住民にとって本当に必要なのか、今一度考えてみることも大切。」
とのコメントを頂きました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災は3月で9年目を迎えますが、
復興は道半ばにあり、各県、各地域では、様々な個別化した課題が山積している状況にあります。
未だ残る仮設住宅のこと、災害・復興公営住宅のこと、市民セクターが果たした役割など、
東日本大震災から8年が経過した今を知っていただき、東北との関わり方を考える機会にしていただけたら幸いです。
阪神淡路大震災はボランティア元年。
東日本大震災は寄付元年といわれています。
東北の「今」を届けてくれた登壇者と、被災者支援の制度やしくみがまだ整っていなかった阪神淡路大震災からの復興をまさに「走りながら考え、必要なものを作ってきた」ゲストや会場のみなさんとのやりとりを聞き、
大きな災害から、私たちの意識や社会のしくみが変化するなかで
24年前から変わらないのは、人と人との繋がり、地域のチカラなのだということを感じた一日でもありました。
※3.11の今がわかる会議in名古屋、in神戸の動画を公開するため準備をしているところです。
タイトル | NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF) 2019年度(第17 回) 「ドコモ市民活動団体助成事業」 |
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助成内容 |
子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆様が、これまでの活動を充実・発展させるため、また、新たな社会課題にチャレンジするための活動支援を積極的に実施します。
■助成対象活動
1. 子どもの健全な育成を支援する次のような活動
(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動(※)
(3)非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
(4)子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
(5)障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
(6)マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
(7)地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
(8)上記(1)~(7)以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
(※)児童虐待防止活動については、MCF の特定課題と位置づけ、採択率を高めに設定します。
2. 経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
(1)学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
(2)生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
(3)就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
(4)上記(1)~(3)以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
■助成対象団体
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。
なお、活動実績が 2 年以上であること(基準日:2019 年 3 月1日)。
(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。
(3)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
(4)助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。
(5)申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。
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助成金額 | 助成総額:3,500 万円上限(子どもの健全な育成を支援する活動:1 団体あたり上限70万円/経済的困難を抱える子どもを支援する活動:1団体あたり上限100万円) |
申込締切 | 2019年3月31日(日)必着 |
問い合わせ | NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局 |
URL | http://www.mcfund.or.jp/jyosei/2019/no17/requirements.html/ |
一般社団法人「陸前高田市被災地語り部」くぎこ屋さんによる
「3.11東日本大震災から学ぶ自然災害と防災写真展」が陸前高田市の一本松茶屋で開催されています。
震災から間もなく9年目を迎えようとしている今だからこそ、
時系列に並べた写真を見ることで、実感し模擬体験をしてもらいたい
災害は他人事じゃないということも知ってもらいたい
という想いから、この写真展が開催されています。
展示している写真展数は、350点以上、
震災前の陸前高田市、震災直後の津波の写真、街並み、避難所生活、市民体育館、
陸前高田市役所、復興の湯、震災の年の七夕祭り、3年後の七夕、一本松、復興の街並み、
熊本大地震や西日本豪雨の被災地の写真・ボランティア活動。
釘子さんの講演や語り部活動の様子、気仙沼の東日本大震災の様子なども掲示されています。
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開催日:2月9日(土)~3月12日(火)
開催場所:陸前高田市 一本松茶屋交流室
〒029-2204 岩手県陸前高田市気仙町土手影
開催時間:9:00~17:00
土・日・祝日は「東日本大震災ミニ語り部」を10:00と14:00の2回開催しています。
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3月11日は、14:46に会場にて黙祷を行います。
写真展、ミニ語り部共に参加無料です。
お近くにお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。
一般社団法人「陸前高田市被災地語り部」くぎこ屋Facebookページ
https://www.facebook.com/rikuzentakatahisaitikataribekugikoya/
学ぼう会~「クラウドファンディング」「助成金申請書」のポイントってなぁに?~(報告)
活動の記録 - 2019年02月22日
2月13日(水)、学ぼう会~「クラウドファンディング」「助成金申請書」のポイントってなぁに?~に参加しました。
みんなで一緒に学ぼう会(通称:学ぼう会)とは、大船渡市市民活動支援センターさん主催の講座で、大船渡市近辺のNPO団体や市民活動に取り組みたいと思っている方向けに月1度開催されており、市民のもっと学びたいを応援する勉強会です。
今回の学ぼう会は、私共いわて連携復興センターの中野圭が講師を務めさせて頂きました。
クラウドファンディングは、
「Webに掲載されればお金が集まる」「不特定多数の人に向けたもの」
という印象を持ってしまう人もいるかと思いますが、
掲載されるだけでお金が集まるということはなく、
・個別に伝える
・お金を払う価値を打ち出す
・やり切る覚悟をもって臨む
などということがとても大切なポイントとなります。
上記からもわかるように、
クラウドファンディングとは、「特定多数」の方に向けて発信するものである
というお話が出ました。
また、助成金申請書のポイントについても大きく分けて2つのポイントがありました。
・助成元(お金を出す側)のやりたいことを理解しているか?
・わかりやすく伝えられているか?
特に、わかりやすく伝えられているか?の部分については、
・大元の課題を細分化し、向き合わなければならない課題がどれかをわかりやすく明確にする。
・取り組むべき対策が客観的にわかりやすく妥当性がある。
ということがわかるように書く必要があり、
そのためには、ロジックツリーなどの手法を用いて、まずは整理することが大切です。
参加者からは、「クラウドファンディングの始め方はどうしたら良いのか?」「情報発信はどのように行うと効果的か?」などの質問があり、
団体や事業の資金調達について、考えられていました。
大船渡市のショッピングセンター「サン・リア」にある大船渡市市民活動支援センターは、これまで大船渡市市民活動支援協議会により運営されていましたが、今年度より、NPO法人おおふなと市民活動センターを立ち上げ、運営をされています。
私たちいわて連携復興センターは、これからも、地域の団体さんと共に協力しながら、地域の声に応じた学びの機会をつくっていきたいと思っております。
2月18日(月)、盛岡地区合同庁舎にて「防災ボランティア支援団体の相互理解・連携に係る研修会」を開催しました。
本研修会は、近年の大規模災害の頻発に際し、行政、社会福祉協議会、NPO等との連携の重要性が指摘され、平時からの関係構築に向けた取組が求められているところから、県域、市町村域で顔の見える連携体制の構築を推進していくにあたり、互いの活動の理解を促進することを目的として、岩手県と共催にて開催しました。
前半の行政説明では、「岩手県庁における災害時体制と役割分担」について、岩手県保健福祉部地域福祉課 主事 田端 優毅氏にお話しいただきました。発災時に県がどのような体制で対応にあたっているのか、主に被災者支援に携わる庁内関係部局の役割分担などに関する詳しい説明が行われました。
後半の講義では、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)事務局長 明城 徹也氏を講師でお招きし「大規模災害時における三者連携の現状」について講演いただき、近年、頻発する大規模自然災害において行政、社協、NPO等の三者が連携、情報共有し、被災者支援にあたっている。全国の三者連携の取組について紹介いただきました。
今年度いわて連携復興センター主催の災害に係るセミナー・研修は本研修会で終了となります。これまでの開催から得た成果、改善点を活かし次回につなげていきたいと思います。
※本セミナーはYahoo!基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」をいわて連携復興センターが受託し、開催いたしました。
「新しい東北」交流会内企画「東日本大震災からの復興におけるボランティアを考える」(開催報告)
活動の記録 - 2019年02月20日
平成31年2月17日(日)、宮城県仙台市において、「「新しい東北」交流会 ~東北の「今」を知ろう~」が開催されました。
震災から8年が経とうとしている今、被災地が抱える課題にどのように向き合い、どのような展望を描いて課題解決に取り組んできたのか・・・幅広い方々に東北の「今」を知っていただき、今後の「新しい東北」の在り方について考えるきっかけにしたいと、「新しい東北」官民連携推進協議会(事務局:復興庁)主催で開催されました。
いわて連携復興センターは、
みやぎ連携復興センター、ふくしま連携復興センターとの共催、復興庁ボランティア・公益的民間連携班の協力で、
本交流会内の企画として、「東日本大震災からの復興におけるボランティアを考える」を開催し、
東北各地から90名の方々にご参加いただきました。
この企画では、「自発的な意思に基づいて、他人や社会に貢献する多様な担い手やその行為」をボランティアと定義し、以下の通り、4テーブルに分け、岩手・宮城・福島からパネリストにご登壇頂きました。
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■テーブルA:
教育機関(大学)セッション
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□パネリスト:
八重樫綾子氏
(特定非営利活動法人いわてGINGA-NET)
其田雅美氏
(東北学院大学災害ボランティアステーション)
鈴木典夫氏
(福島大学行政政策学類)
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■テーブルB
社会福祉組織(社協)セッション
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□パネリスト:
齋藤穣氏
(岩手県社会福祉協議会)
北川進氏
(宮城県社会福祉協議会)
佐藤めぐみ氏
(福島市社会福祉協議会)
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■テーブルC
非営利組織(NPO)セッション
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□パネリスト:
多田一彦氏
(特定非営利活動法人遠野まごころネット)
藤間千尋氏
(3.11メモリアルネットワーク・公益社団法人みらいサポート石巻)
吉田恵美子氏
(特定非営利活動法人ザ・ピープル)
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■テーブルD
営利組織(企業)セッション
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□パネリスト:
池田亮氏
(いわて生活協同組合)
濱田寛氏
(富士通エフサス株式会社)
佐々木亮氏
(株式会社NTTドコモ)
なかでも、NPOのテーブルから
「災害が起きた後は、幅広い支援が必要となるため、ボランティアを受け入れる団体同士で情報を共有することが重要である」
「地元の社会福祉協議会とすぐに連絡を取り合って、ボランティアの受け入れを連携して行った」
などの話が共有されました。
また、大学テーブルからは、「県境を越えた大学間の成果共有の場がなかったからいい機会になった」との声がありました。
本企画を通して、
行政、社協、NPO、企業、大学と、様々なセクターが日ごろからコミュニケーションを取り合い、関係性を構築していることが、災害時や復興への歩みに必要不可欠である。ということが共通認識の一つになったかと思います。
参加者を代表して、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の明城さんより、「復興創生期間があと2年の中で、震災復興の一連の流れを抑え、平時の取組に活かす、裾野を広げていくスパイラルにする取り組みが必要」というコメントも頂きました。
いわて連携復興センターは、様々なセクターが参加できる場づくりや、ネットワーク構築に向けたサポート、災害時に動ける仕組みづくりなどを引き続き行なってまいりたいと思います。
また、宮城・福島の連携復興センターさんらとも協力し、県境を越えてつながる事が出来る機会づくりもしていきたいと思います。
復興庁様主催のイベントのご案内です。
Re:来人 岩手県大船渡の復興をめぐる1泊2日ツアー
【ツアータイトル】「0から1へ」被災跡地で挑戦する大船渡の革新者たち
【参加申し込み先】
https://goo.gl/trzUqs
【このツアーについて】
世界三大漁場の一つである三陸漁場に面する岩手県大船渡市。東日本大震災では、豊かな海産資源に恵まれたこの地も大きな被害を受けました。あれから8年。大船渡では、多くのイノベーターによる被災跡地を活用したチャレンジが次々に誕生しています。彼らの共通の想いは「大船渡を育てる」こと。塩害地を活用して新たな産業を育て、雇用を産み出す「銀河農園」。高校生や若者移住者を呼び込み、未来の革新者を育てる「大船渡テレワークセンター」。彼らをはじめ、産業や人材の育成に挑戦するイノベーターと共に、大船渡の未来を考えてみませんか。
【こんな人におすすめ】
関係人口・交流人口の拡大について関心のある方等
震災をきっかけにしたつながりから新しいビジネス創出に関心のある方等
地域で新たな取組を始めたいと思っている方等
地域でのリモートワークに関心のある方等
農業や六次化に関心のある方等
【スケジュール】
・3月1日(金)
19:00〜21:00 事前ワークショップ(都内)
「イノベーターが語る!0から1への挑戦」(仮)
場所:BRIDGE Fujikura Innovation Hub
最寄駅:東京メトロ東西線木場駅
・3月2日(土)
10:30 水沢江刺駅 西口 集合
銀河農園トマト栽培施設 見学
太平洋セメント工場 見学
大船渡テレワークセンター 見学
18:00 交流会
宿泊先 温泉ホテル 大船渡温泉
https://oofunato-onsen.com
・3月3日(日)
9:00 大船渡温泉 出発
ワークショップ
「イノベーターと考える大船渡の未来」(仮)
THREE PEAKS ワイナリー見学
バンザイ・ファクトリー 工場見学
16:10 水沢江刺駅 解散
※天候や道路状況等により行程は変更の可能性があります。
※ワークショップのみ、ツアーのみの参加も可能です。
[注意事項]
※こちらからご確認ください。
https://www.facebook.com/events/1332975140174509/
東北圏地域づくりコンソーシアム様よりみやぎ地域復興ミーティングのご案内です。
みやぎ地域復興ミーティング
「復興後の地域社会における伴走型・発展的評価の可能性~復興プロセスで見られた寄り添い型・伴走型支援の実績から考える~」
[開催趣旨]
東日本大震災で被災した地域の多くで住宅の再建が進み,団地単位のコミュニティ形成も進みつつあります。住民どうしの見守り・助け合いといった,震災前には見られなかった住民主体の新しいまちづくりの動きも出てきています。しかしながら,県内のすべての地域でこのような動きが起きているわけではありません。活動に関わる人材やリーダーの不在といった悩みを抱える地域もまた多くあります。このような地域では,当事者である住民だけが頑張るのではなく,地域に寄り添い支えていく支援者の存在が大切となってきます。
復興の歩みの中で,このような「寄り添い支援」「伴走支援」の動きが各地で見られました。今回のシンポジウムでは,地域住民の歩みに寄り添いコミュニティづくりを支えてきた寄り添い型(伴走型)支援の経緯を振り返るとともに,災害後のように変化が激しい環境下で伴走支援者が地域を支え,確実に良くしていくための評価の仕組み「発展的評価」の考え方について学び,「復興後」の地域支援のあり方について,当日御参加の皆さんと一緒に考えます。
[開催内容]
日時:平成31年2月23日(土曜日) 午後1時から午後4時まで
場所:TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 ホール8B
(仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ8F)
[プログラム]
1 開会
2 事例報告 震災後の宮城県内で見られた「寄り添い支援・伴走支援」の活動事例
・山元復興ステーション(コミュニティ再生・自治会支援)
・美里町社会福祉協議会(地域福祉活動の推進)
3 話題提供 「発展的評価(Developmental Evaluation)について」
【講師】一般財団法人CSOネットワーク 代表理事 今田 克司(いまた かつじ)氏
4 パネルディスカッション
~寄り添い支援・伴走支援の経験を震災後の地域支援に活かしていくために~
申し込み/お問い合わせ
参加申込書(開催案内2枚目)に必要事項を御記入のうえ,下記連絡先にFaxまたはEメールにてお申し込みください。
みやぎ地域復興ミーティング開催案内 [PDFファイル/1.48MB]
[連絡先]
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
Tel 022-353-7550
Fax 022-397-7230
Eメール info@tohokuconso.org
インクルいわて様より報告会のご案内です。
企業・大学との連携による社会体験提供と生活課題の解決のための子ども支援の場づくり事業報告会
[日時]
2019年3月2日(土)
13:00~16:30(12:30開場・受付)
[会場]
岩手教育会館 2階多目的ホール
岩手県盛岡市大通り1-1-16
[内容]
13:00~13:05 開会行事
<第1部> 基調講演
13:05~14:40 すべての子どものために
元厚生労働事務次官 村木厚子氏
<第2部> 活動報告・事例発表・パネルディスカッション
15:00~16:30
・「企業・大学との連携による社会体験提供と生活課題の解決のための子ども支援の場づくり事業」の報告
・事例発表・第三者評価
・パネルディスカッション
[主 催 ]
特光演定非営利活動法⼈ インクルいわて
[後 援]
内閣府・岩手労働局・岩手県・岩手県教育委員会・盛岡市・盛岡市教育委員会
岩手弁護士会・岩手県司法書士会・岩手県⻭科医師会・盛岡市⻭科医師会
岩手県社会福祉協議会・盛岡市社会福祉協議会・岩手県商工会議所連合会・盛岡商工会議所・岩手県⽣活協同組合連合会
岩手日報社・盛岡タイムス社・河北新報社・朝日新聞社盛岡総局・毎日新聞社盛岡支局・読売新聞社盛岡支局
IBC 岩手放送・テレビ岩手・岩手めんこいテレビ・岩手朝日テレビ・岩手⼤学・岩手県⽴⼤学・盛岡⼤学
[問い合わせ先 ]
特定非営利活動法⼈ インクルいわて 担当:川守田・辻本
電話 019-909-0619 FAX 019-909-0619 E-mail : inclu.syokudou@gmail.com
2月11日(月・祝)、陸前高田市の県営栃ヶ沢アパート集会所にて「第2回 大規模災害公営住宅 自治会交流会」を開催しました。昨年に続いて第2回目となる今回は、岩手県と宮城県の大規模災害公営住宅(整備戸数100戸以上)から8団地の自治会役員や支援者約90人が集まりました。
県および市町によって団地の環境や入居世帯の構成は異なります。高齢化率が66%を超えたり、役員の中心が70代以上の団地もあれば、30代の子育て中の女性が活躍する団地もありました。状況は様々な中で、各地で実践を重ねるみなさんが県域を越えて交流し、さらに6つのグループに分かれて「自治会活動の担い手不足」をテーマに様々な取り組みやノウハウを共有しながら具体的な解決策を模索しました。
どのグループも活発に発言があり、役員の負担集中を解決するために役員は実行部隊ではなくリーダーとして住民を動かす意識や、行事を運営委員会形式で取り組んでいる事例、調理から片付けまで参加者全員で役員負担がなく上手くまわっている食事会の事例が共有されたグループの他、若い世代を巻き込むためには、若い人が興味を持つ企画の実施、学習会やお泊り会など子どもが関わるイベントを用意するアイディアが挙がるグループもありました。
さらに、人を巻き込むための基本となるのは住民同士のコミュニケーションであり、日頃の挨拶運動を自治会活動として取組む案や、階毎の「班」のコミュニケーションを活性化させてはどうか?との意見も出され、回覧板はポストではなく顔を見て渡すことを心がけたり、班ごとの交流会を開催してみたい!と話されていました。
一般の入居が開始され住民の入れ替わりが激しい地域や、収入超過世帯への家賃の値上げで災害公営住宅を退去せざるを得ない状況があることも話され、自治会からの声に支援者側が熱心に耳を傾ける場面もありましたが、最後に「住民、行政、支援者が一体となって地域づくりに取り組む必要性」が全体で共有されました。
自治会役員も支援者も日々試行錯誤しながら活動していますが、この自治会交流会を通して、自分たちの活動を客観的に見て評価すること、そして、参加者それぞれが自分の活動に活かせる(取り入れたい)ヒントや取組みを持ち帰ることにつながったと感じました。
いわて連携復興センターでは、地域コミュニティ支援事業の一環として岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催でこの交流会を開催しました。引き続き、コミュニティ支援の課題の共有と連携を促進して各地で実践力の強化を図る取組みをサポートしていきたいと思っています。
タイトル | (公財)さんりく基金 県北沿岸地域新商品 ・新サービス開発事業 |
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助成内容 |
県北・沿岸地域の復興・発展を支援するため、地域の農林水産物や観光資源などの特性を生かしたストーリー性のある新商品開発や国内外からの観光誘客促進に向けた受入態勢の整備及びサービス開発等の効果的な取組に対し助成を行います。
なお、1次募集では、「三陸防災復興プロジェクト 2019」の開催を契機とした、販売拡大や交流人口拡大につながる取組を重点的に支援します。
■助成対象事業
県北沿岸地域の地域資源(農林水産物や観光資源など)を活用した次の取組
ア 新商品・新サービスの企画開発
イ 既存商品の改良
ウ 観光客の受入態勢整備
エ 上記ア~ウにより完成した商品・サービスの販路開拓(宣伝ツール作成、イベント等への出展活動等)
■助成対象者
県北地域又は沿岸地域に主たる事務所を置く事業者等
※定義
ア 「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町及び九戸村の地域をいう。
イ 「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
ウ 「事業者等」とは、県北地域及び沿岸地域に所在する次に掲げるものをいう。
・個人事業者
・株式会社及び有限会社
・事業協同組合及び企業組合
・NPO法人、商工会、商工会議所、観光協会、任意団体
・その他代表理事が認める団体
※同一の内容で、他の助成金の採択を受けた事業者等は、本事業の助成対象とはなりません。
■助成要件
助成金額 50 万円以内 (補助率 4/5 以内)
そのうち、販路開拓のためのイベント等への出展活動経費(対象経費:事業従事者旅費・出展料)は、事業費の2割以内かつ 10 万円を上限とします。
なお、助成金額は、千円単位とします。
■募集期間
1次 2019年2月4日(月)~2019年3月8日(金) 30件程度
2次 2019年7月1日(月)~2019年7月31日(水)20件程度
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助成金額 | 助成金額 50 万円以内 (補助率 4/5 以内) |
お申込み期間 | 1次:2019年3月8日(金)・2次:2019年7月31日(水) |
問い合わせ |
(公財)さんりく基金事務局 担当 川村・田村
盛岡市内丸 10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
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URL | https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki.html |
タイトル |
(公財)さんりく基金 地域コミュニティ再生 ・活性化支援事業
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助成内容 |
地域コミュニティの再生や活性化に向け、地域住民・関係者が主体となって行う地域再生計画の策定やその計画実現に向けた取組や「三陸防災復興プロジェクト 2019」へ参画を計画する取組に助成を行います。
■助成対象事業
県北沿岸地域において地域住民が主体となって作成する地域再生計画の策定やその計画実現に向けた効果的な活動。特に、若者や女性が中心となる活動を重点的に支援します。
■助成対象者
県北地域又は沿岸地域の特定されたエリアを対象に地域住民が主体となって活動する団体。ただし、規約、役員体制等が整備されていること。
(自治会、集落組織、仮設団地、仮設商店街、復興商店街、その他の活動団体等)
※高台移転等により新たなコミュニティ形成を計画する団体(規約等未整備の場合)にあっては、申請時、規約・役員名簿(案)を提出することとし、事業完了までに整備する必要があります。
※定義
ア「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町、及び九戸村の地域をいう。
イ「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
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助成金額 | 100 万円以内(補助率 10/10 以内・千円単位) |
お申込み期間 | 2019年2月4日(金)~2019年3月8日(金) |
問い合わせ |
(公財)さんりく基金 事務局 担当 田村・川村
盛岡市内丸 10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
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URL | https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki.html |
タイトル | (公財)さんりく基金 イベント開催助成事業 |
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助成内容 |
三陸地域の活性化及び交流人口の拡大を目的として、地域の特性を生かした個性ある地域振興を図るためのイベントに対して助成を行います。
■助成対象事業
岩手県内において開催する、三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント(震災復興に資する取組であり、また三陸地域として広域的波及効果がみられる取組と認められるもの)のうち、当該事業に要する経費が 5,000 千円以上のもの。
なお、イベントの内容については、新規性のあるものに限り、「三陸防災復興プロジェクト 2019」につながるイベントを重点的に支援します。
※定義
「三陸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
■助成対象者
地域振興活動団体(県内の団体に限る)
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助成金額 | 15,000 千円以内 (補助率 2/3 以内) |
お申込み期間 | 2019年2月4日(月)~2019年3月8日(金) |
問い合わせ |
(公財)さんりく基金事務局 担当 川村・田村
盛岡市内丸10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
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URL | https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki.html |
名称 |
2019年度「アジア留学生等支援基金」助成事業
アジア留学生インターン受入れ助成プログラム
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内容 |
公益信託アジア・コミュニティ・トラストでは、2019年度の「アジア留学生
インターン受入れ助成プログラム」の助成対象事業の募集を開始いたしました。
本プログラムは、日本の大学に在籍するアジアからの留学生(正規の大学生・
大学院生)が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学
では得られない経験-日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、
地域社会の人々との直接的な交流等-をし、日本理解を深め、そして将来、
留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、
社会開発事業等の発展に資することを目的としています。
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助成金額 |
1件当たり25~45万円程度(募集枠25~30団体、助成可能額 最大750万円を目標)万円を目安とする)
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申込期限 | 2019年6月21日(金) |
問合せ先 |
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局
「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」担当
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URL | http://act-trust.org/info/asip2019.html |
「新しい東北」交流会内企画
東日本大震災からの復興におけるボランティアを考える
■開催趣旨
東日本大震災に関わるボランティアについて、発災後、減少傾向が続いています。復興の進展とともに、被災地の課題も変化してきていますが、高齢化、人口減少が顕在化する中、産業・生業の再生、地域づくりの推進のためには地域外の人材を呼び込むことが重要とされてきています。
このような中、これまでボランティアやボランティアに関わるコーディネーターとして被災地に関わった方々にお集まりいただき、これまでのボランティアを振り返り、今後はどうあるべきか、何が必要かを考え、今後の更なる被災地での交流・復興のきっかけとなることを目指し開催します。
■開催概要
日時:2019年2月17日(日)13:50~17:00
会場:TKPガーデンシティPREMIUM 仙台西口ホール7B
定員:100名
参加費:無料
対象:どなたでもご参加頂けます
■プログラム
1350-1355:開会挨拶・主旨説明
1355-1450:4テーブルによるセッション前半
1450-1500:休憩
1500-1655:4テーブルによるセッション後半
1655-1700:閉会挨拶
■テーブル・登壇者
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■テーブルA:
教育機関(大学)セッション
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□キーワード:
社会参画・大学間ネット・世代交代等
□パネリスト:
八重樫綾子氏
(特定非営利活動法人いわてGINGA-NET)
其田雅美氏
(東北学院大学災害ボランティアステーション)
鈴木典夫氏
(福島大学行政政策学類)
□ファシリテーター:
天野和彦氏
(福島大学うつくしまふくしま未来センター)
□企画担当:
大吹哲也
(特定非営利活動法人いわて連携復興センター)
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■テーブルB
社会福祉組織(社協)セッション
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□キーワード:
災害ボラセン・災害時対応・地域福祉等
□パネリスト:
齋藤穣氏
(岩手県社会福祉協議会)
北川進氏
(宮城県社会福祉協議会)
佐藤めぐみ氏
(福島市社会福祉協議会)
□ファシリテーター:
真壁さおり氏
(宮城県サポートセンター支援事務所)
□企画担当:
小林庄次郎
(一般社団法人ふくしま連携復興センター)
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■テーブルC
非営利組織(NPO)セッション
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□キーワード:
復旧復興支援・関係人口・社会課題解決等
□パネリスト:
多田一彦氏
(特定非営利活動法人遠野まごころネット)
藤間千尋氏
(3.11メモリアルネットワーク・公益社団法人みらいサポート石巻)
吉田恵美子氏
(特定非営利活動法人ザ・ピープル)
□ファシリテーター:
葛巻徹
(特定非営利活動法人いわて連携復興センター)
□企画担当:
瀬川加織
(特定非営利活動法人いわて連携復興センター)
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■テーブルD
営利組織(企業)セッション
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□キーワード:
企業ボランティア・CSR・SDGs・CSV等
□パネリスト:
池田亮氏
(いわて生活協同組合)
濱田寛氏
(富士通エフサス株式会社)
佐々木亮氏
(株式会社NTTドコモ)
□ファシリテーター:
三浦隆一氏
(認定特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム)
□企画担当:
髙橋若菜
(一般社団法人みやぎ連携復興センター)
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■コメンテーター:
田村太郎氏
(復興庁 復興推進参与・一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事)
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■お申込み方法
申込締切:2019年 2月 14日(木)
下記リンクに必要事項を入力の上お申込みください
https://ssl.form-mailer.jp/fms/7babb222606465
■実施体制
共催:特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
一般社団法人 みやぎ連携復興センター
一般社団法人 ふくしま連携復興センター
協力:復興庁 ボランティア・公益的民間連携班
■問い合わせ先
一般社団法人 みやぎ連携復興センター
担当:石塚・髙橋・沖澤
メール:info@renpuku.org
電話:022-748-4550
■チラシは下記よりご覧ください
https://www.renpuku.org/wp-content/uploads/2019/02/c10b6c06065861bc0bf0cf6f73259bee.pdf
「東日本大震災からの復興におけるボランティアを考える」は 復興庁平成30年度被災者支援コーディネート事業の一環で実施します
2/2(土)~2/3(日)の2日間、福島市市民活動サポートセンター会議室にて、
「東北のこれからの為に コミュニティ・オーガナイジング・WSふくしま」
を開催致しました。
岩手、宮城、福島の3県から35名の参加があり、スタッフ含め50名を超えるメンバーでこのワークショップをつくりあげました。
コミュニティ・オーガナイジングとは、
市民が自ら立ち上がり、持てる力を結集し地域の課題を解決していく、リーダーシップ養成プログラムです。
このワークショップは、手法についての講義→少人数でのグループワーク→振り返りで構成されており、
・人々を行動に動かすための語り方
・信頼関係の構築方法
・チーム構成の方法
・戦略作りの手法
・アクション
の5つのスキルについて学ぶことが出来ます。
9:20~19:50×2日間かけて行うこのワークショップ。
とてもスピーディーで内容の濃いものでしたが、
終了後には何とも言えない達成感と、地域も活動も年齢も性別も違うこのメンバーの一体感がありました。
それは、実際にコミュニティ・オーガナイジングという手法を通して得られたものなのだと思います。
ワークの中で、「スピーチは共感で人と人をつなげる」「やってみたい、知りたいと思うときに人は動く」
「感情に訴え感情を動かす」というワードがありました。
いくら戦略を練っていても、相手の心(感情)を揺さぶることが出来なければ、
共にアクションを起こしていくことは難しいのです。
また、コミュニティ・オーガナイジングにおけるコーチングも学び、
私たちの日々の活動にも活かしていくことが出来ると思っています。
今回のワークショップは、認定NPO法人ジャパン・プラット・フォームの組織基盤強化事業の一環として実施致しました。
また、福島市市民活動サポートセンター、一般社団法人ふくしま連携復興センター、NPO法人ビーンズふくしま、一般社団法人みやぎ連携復興センター、NPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパンの協力を頂きました。
私たちいわて連携復興センターは、
これからも、市町村を超えるだけでなく、岩手・宮城・福島の3県の方々が集える学びの場
についても創っていきたいと思っています。
名称 | NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」 |
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内容 |
■対象となる活動
次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します
1.支援金部門
2.リサイクルパソコン部門
3.災害復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
■対象となる団体
・3部門共通
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人
1.支援金部門
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
2.リサイクルパソコン部門
パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
3. 災害復興支援部門
・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめているグループ
・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
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助成金額 |
支援金部門:上限100万円(10グループほどを予定) ・リサイクルパソコン部門:1グループにつき3台まで(総数50台ほどを予定) ・災害復興支援部門:上限100万円(5グループほどを予定) |
募集締切 | 2019年3月29日(金)必着・郵送のみ受付 |
問合わせ | NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 |
URL | https://www.npwo.or.jp/info/12995 |
1月31日(木)、ふれあいランド岩手(盛岡市)にて「災害に係る各種制度・法律を学ぶ勉強会」を開催しました。本勉強会は、災害ボランティア活動や被災地対応において有効となる法律、各種制度を学び、今後起こりうる災害時の的確な判断・情報提供等へつなげ、一日も早い被災者の生活再建を実現すること。また、平成28年8月台風10号豪雨災害後、制度を活用した被災者の生活に関する官民連携の支援事例を紹介し、同じく今後の災害対応の一案としていただくことを目的として開催しました。
前半の講義では、阪神淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員 菅野 拓 氏を講師でお招きし「災害ボランティア活動・被災者の 避難及び生活に係る各種制度」についてお話しいただきました。被災者の目線に立ち各種制度をどう理解し、どのように活用すべきかなど、わかりやすく丁寧にご説明いただきました。
後半の講義では、岩手弁護士会災害対策委員会 委員長 吉江 暢洋 氏を講師でお招きし「災害時に関連する法律と弁護士との連携 」についてお話しいただきました。災害救助法や災害対策基本法など、災害に関連する法律についてご説明いただきながら、災害時に弁護士と連携可能な支援方法にも触れていただきました。
最後の事例紹介では、NPO法人フードバンク岩手 事務局長 阿部 知幸 氏をゲストでお招きし「弁護士会との連携、制度を活用した県内の生活支援事例」として、平成28年の台風10号で被災された岩泉町での連携事例について紹介いただきました。
支援者の立場となる各セクターの皆様が、制度や法について共通の知識または認識を持つことで、支援活動における「ズレ」をなくし、円滑な災害支援を可能にすると考えます。制度や法を理解することは容易ではありませんが、だからこそ学ぶ機会を設け今後起こりうる災害に備えて参りたいと思います。
最後に、本勉強会にご協力いただいた多くの皆様に感謝申し上げます。
※本セミナーはYahoo!基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」をいわて連携復興センターが受託し、開催いたしました。
1月30日、3.11の今がわかる会議in名古屋(現地会議in名古屋)をウインクあいちにて開催しました。
*いわて連携復興センターもJCN岩手担当として関わっております。
当日は、東日本大震災の被災地の課題や支援の在り方について、参加したNPOや企業、学生など
130人らで考え、東北との関わり方、繋がり方を考えるました。
第一部「災害公営住宅の課題やコミュニティ形成への取り組み事例報告」では、被災3県で活動する支援団体より、災害公営住宅の課題など事例報告がされ、宮城県からの登壇者である南三陸町社会福祉協議会の高橋さんからは、集会場にLSAを配置した取り組みや、70歳以上の地元住民を雇用した潜在型支援員の取組みの報告がありました。
岩手県からの登壇者である社会福祉法人陸前高田市社会福祉協議会 安田さんからは、応急仮設住宅、みなし仮設住宅、災害公営住宅、在宅被災者の見守り訪問をしながら、情報提供や傾聴・相談支援、健康状態等を把握し、行政や関係機関と共有しながら取り組んでいる一体的な見守り活動についての事例紹介がありました。
その中でも、「震災前に戻す復興ではなく、その地域が元気になる仕組みを作って行くことが大事」とのお話しに、会場の皆さんも頷いて耳を傾けていました。
第二部の『パネルディスカッション「学ぶ」』では、震災から8年目を迎える東日本大震災の現状と課題を各県からの登壇者より発表頂きました。
NPO法人移動支援Rera 村島さんより、現在取り組んでいる移動支援についてご紹介頂き、「対処療法の移動支援ではなく、なぜその人が移動に困ってるのか、それはなぜ‥と考え、本質の課題を見極め対応する必要がある」と発表されていました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災から、来月で8年目を迎えますが、まだまだ復興は道半ばにあり、各県、各地域では、様々な個別化した課題が山積している状況にあります。
いまだに残る仮設住宅のこと、災害・復興公営住宅のこと、2020年度問題のことなど、8年目の東日本大震災で起きている問題や現状を知り、登壇者と一緒に東北との関わり方、繋がり方を考える機会、さらに各地で災害が起こる今だからこそ自分の地域の防災についても考える機会にしていただけたら幸いです。
今後は、2月19日に「3.11の今がわかる会議 in 神戸(現地会議 in 神戸)」を開催します。
こちらにも是非ご参加ください。
https://jpn-civil.net/2014/blog/2019/01/311_in_in_219.html