復興庁様主催のイベントのご案内です。
12月20日［Fw:東北Weekly vol.26］
東北発！ パラスポーツから生み出す共生社会
参加のお申し込みは→https://goo.gl/P22tWf
[関連地域]
東北全域
[場所] ベルサール東京日本橋ROOM B（東京都中央区日本橋２-７-１東京日本橋タワー 4F
[参加費] 無料
[定員] 40名
[主催] 復興庁
[日時] 2018年12月20日（木）18:00-21:00（開場17:30）
[企画趣旨]
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、招致時から「復興五輪」の理念を掲げています。
世界中の注目が日本に集まる絶好の機会を活かし、前向きに立ち直ろうとしている東北の被災地復興の姿を世界に発信する大きなチャンスとなります。
さらに、パラリンピックに関しては、ホストタウン及び、「ありがとう」ホストタウンの各市町村でのパラスポーツに関するおもてなしや、大会後も継続してパラスポーツを盛り上げ、パラアスリートとの交流を深める取り組みが進んでいます。
このように、東北では、パラリンピックを機会に、障がい者スポーツの楽しさを多くの人々が身近に感じ、障がいがある人もない人も、一緒に気軽にスポーツを楽しめたり、ともにくらす共生社会をめざそうという気運が盛り上がっています。
今回は、そうした中から、パラリンピックでのブラジルのホストタウンとして登録されている岩手県遠野市での、視覚障がい者サッカーブラジル代表チームとの交流などの取り組みの紹介や、障がい者の“リアル” を当事者講師から聞き、学び、一緒に考えるセミナーとして、岩手県陸前高田市などで採用されている「あすチャレ! Academy」を実際に受講していただくことで、東北で進む「共生社会」実現への挑戦を実感していただきます。
[登壇者]
※順不同/敬称略
・岩手県遠野市役所 ご担当
・マクドナルド山本恵理氏
2020年出場を目指す車椅子ユーザーのパラ・パワーリフティング選手。55kg級日本記録保持者。カナダでの大学院留学経験を活かし、海外と日本の違い、日本の障がいに対する現状を明るく笑顔で伝えます。仕事と競技の両立を目指し、日本財団パラリンピックサポートセンターでは、教育事業を担当。現役選手ならではの経験談と鍛え上げた筋肉で皆さんの心を持ち上げます！
[参加対象者]
・東北でのオリンピック・パラリンピックを契機とした街づくりに関心のある方等
・地域でのパラスポーツ振興に関心のある方等
・障がいのある方もない方も共に生きる社会を実現していきたい方等
・その他、本イベントに関心のある方等
[プログラム（予定）]
17:30 開場
18:00 開会メッセージ
18:10 キーノートトーク
「遠野市のパラリンピックへの取り組みについて」（仮）
18:35 あすチャレ！Academy
[協力] 日本財団パラリンピックサポートセンター
20:35 意見交換／アンケート記入
20:50 Fw:東北活動紹介/閉会メッセージ
※「Fw:東北」は「進む」の意味を「フォワード」に置き換えた東北における共創によるプロジェクト全体の愛称です。被災地復興及び地域課題の解決に取り組んでいるNPO、企業、自治体等が、自らの取組を加速・発展させるため、共創の手法を通じて、新たなパートナーとのつながりを創出し、地域社会の課題解決を目指していきます。
※「Fw:東北Weekly」では、復興庁、「新しい東北」官民連携推進協議会による、「Fw:東北」の取組み、プロジェクトをご紹介し、東北で様々なテーマを掲げて行われている活動や、それらに取り組む人々にフォーカスを当て、認知向上や共創の輪を広げる活動として、各種イベントを、東京や東北各地で多数展開(年間30本程度を予定)します。
チラシ
復興庁様主催のイベントのご案内です。
12月13日［Fw:東北Weekly vol.25］
東北と台湾をつなげる挑戦！
仙台と台南の事例から相互交流のこれからを描く
※台南の素敵な雑貨をプレゼント！
参加のお申し込みは→https://goo.gl/3hxefc
[関連地域]
東北全域
[場所]TIME SPACE渋谷（東京都渋谷区宇田川町17-2 渋谷伸工ビル4階）
[参加費] 無料
[定員] 30名
[主催] 復興庁
[日時] 2018年12月13日（木）18:30-21:00（開場18:00）
[企画趣旨]
平成29年の東北における外国人延べ宿泊者数は約95万人(※)。最多は台湾からの約38万人でした。東日本大震災において、 世界各国中最多である200億円以上の義捐金を寄せていただいた台湾の人々は、その後も東北の地に最も多く訪れてくれて いる外国人となります。
そして、平成18年から台湾の台南市と交流促進協定締結都市の関係にある宮城県仙台市では、ここ数年で単なる観光の枠を 超えた多様な交流の輪が生まれています。今回は、「台南と仙台、台湾と日本、そして人と人、をつなぎたい」という思いを持ち ながら活躍されている宮城県日台親善協会の松本尚美氏をゲストに迎え、相互交流の現状と課題をお話しいただきます。今 後、この交流の輪がさらに強くなるためには、何が課題となるのか。みなさんと一緒に考えていきます。
※東北地方における観光の現状(東北運輸局観光部)
http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/chikoushin/21chikoushin/ks-chikoushin21_shiryou4-1.pdf
[登壇者]
松本尚美氏
宮城県日台親善協会 常任理事（広報担当）/ 仙台湾隊 代表 / office PLAN B代表
大学卒業後、英語講師として勤務したのち、2009年に広告代理店兼広報ツール制作会社に入社。企画と通訳、字幕制作など広報ツールの多言語化担当を兼任。2016年に独立、インバウンド事業を開始し、 2017年より台湾と東北をツーウェイでつなぐプロジェクト「仙台灣隊」を立ち上げ、仙台と交流促進協定を結ぶ台南を紹介する「仙台南本」を企画・制作。台南・台湾プロモーションやイベント運営や講演会などで台湾にはほぼ毎月渡航している。
[参加対象者]
・東北と台湾の交流に関心がある方
・台湾との新しいかかわり方に関心のある方
・関係人口、活動人口等に興味がある方
・仕事やボランティア等で、東北、台湾にかかわる活動をしている（していた）方
・東北出身、首都圏在住の方
・その他、本イベントに関心のある方 等
[プログラム（予定）]
18:30 開会（18:00開場）
18:40 ゲストによる最新の東北と台湾の交流事例と課題の説明
19:40 ミニアイデアソン「東北と台湾、相互交流のこれからを描く」（仮）
※テーブル毎に登壇者から提供された課題についてワークを行います
20:40 LIKEorJOIN/コミットメントカード記入
20:50 Fw:東北活動紹介/閉会メッセージ
※「Fw:東北」は「進む」の意味を「フォワード」に置き換えた東北における共創によるプロジェクト全体の愛称です。被災地復興及び地域課題の解決に取り組んでいるNPO、企業、自治体等が、自らの取組を加速・発展させるため、共創の手法を通じて、新たなパートナーとのつながりを創出し、地域社会の課題解決を目指していきます。
※「Fw:東北Weekly」では、復興庁、「新しい東北」官民連携推進協議会による、「Fw:東北」の取組み、プロジェクトをご紹介し、東北で様々なテーマを掲げて行われている活動や、それらに取り組む人々にフォーカスを当て、認知向上や共創の輪を広げる活動として、各種イベントを、東京や東北各地で多数展開(年間30本程度を予定)します。
チラシ
11月14日(水)紫波町情報交流館にて、「『地域で循環する資金』と『非営利組織の評価』を考える勉強会」を開催致しました。
前段では、公益財団法人地域創造基金さなぶりの鈴木祐司氏に、
主に以下の内容でお話しして頂きました。
・組織と事業の成長について
・地域の活動で活用できる資金について
・組織体制や中期計画を考えるためのワークシートのご紹介
今後に向けて、まずは「団体の成長・活動の成長を考えること」、「自団体の資金調達に係る傾向を確認し
次の5年の財源計画を考えること」についてお話し頂く中で、
組織の現状確認をしながら、3～5年後にも活動を継続できるように知識をつけることや
組織基盤強化等について考えることの重要性を学びました。
後段では、（一財）非営利組織強化センター/ (特活)きょうとNPOセンターの平尾剛之氏に、
第三者組織評価についてお話をして頂きました。
今では、多くのNPOなど非営利組織が、ホームページやブログ、SNSを活用し
自ら情報発信をすることが当たり前になっています。その中で、より多くの人からの信頼を勝ち取り、
寄付を集めるというアクションにつなげるにはどのようにしたら良いのでしょうか？
例えば、レストランや居酒屋を選ぶときに、お店のホームページ等を検索しますが、
それだけで予約するわけではなく、口コミなど、第三者のコメントを参考にして、
お店を決めることがあるかと思います。
NPOも同様で、自分たちだけでなく「他の誰かに自分たちの信頼性を伝えてもらうこと」が
大事になってきます。
今回お話し頂いた、第三者組織評価はその「他の誰か」に当てはまります。
我々NPOが社会から求められる役割はどんどん大きくなっていきます。
いわて連携復興センターとしても、NPOが活動しやすい環境づくりを目指すと共に、
引き続きNPOの基盤強化に向けてもサポートして参ります。
宮古観光創生研究会さんより、10/7より、毎月開催する勉強会のご案内です。
リアス式観光ゼミ 第4回「観光事業で地域の収益アップを目指せ！」
第4回は、数々の観光事業再生や地域再興とDMO組成を手がける、
イー・リゾートの釼持勝さんを講師にお迎えし、地域の収益アップの
観点から、地域のコンテンツや魅力を考える講座を行います。
まち歩きをしながら地域にあるものを観察し、観光で地域の収益を
あげていくための観点や、コンテンツづくりのヒントを共有します。
→ぜひこちらもご覧ください
https://goo.gl/PYbQQF
https://www.facebook.com/events/354963055312075/
▼日時：平成30年12月1日(土)15：00〜18：00
15：00〜 まち歩き
16：30〜 講義＆質疑等
▼会場：イーストピアみやこ 会議室
（岩手県宮古市宮町1丁目1-30）
※https://eastpia-miyako.jp
▼ゲスト講師
釼持勝氏
（有限会社イー・リゾート 代表/有限会社地方創発計画 取締役）
▼参加費：無料
▼申込方法：以下のリンク先からお申し込みください
https://goo.gl/HL1wrc
▼対象
・三陸の観光振興に関心がある方
・地域の魅力づくりの実践に関心がある方
・関係人口・交流人口の拡大に関心がある方
・ほか、本勉強会に関心がある方
＜講師プロフィール＞
釼持勝氏（有限会社イー・リゾート 代表/有限会社地方創発計画 取締役）
1961年生まれ。新潟県湯沢町出身。
越後湯沢の岩原スキー場に15年間勤務。その後人材育成を核に、スキーリゾート等民間観光事業再生、およびニセコ地域をはじめとした様々な地域の再興とＤＭＯ組成を手がける。
NPO観光情報学会理事、H.I.S国内旅行事業本部顧問、長野県観光振興アドバイザー、秋田県観光振興プラン検討委員兼アドバイザー兼事務局、北海道大学大学院情報科学研究科非常勤講師、首都大学東京産業技術
大学院大学・社会人学び直し高度人材育成プログラム開発委員兼専門教員、A-FIVE６次産業化中央サポートセンター認定６次産業化プランナー、および中小機構東北震災復興支援アドバイザーなどを歴任。
チラシ
| 名称 | 平成31年度「ご近所支え合い活動助成金」 |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象となる活動
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
（１）高齢者が主体となって行う活動
（２）高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
■ 対象となる団体
（１）事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること。
（２）事業活動内容に社会貢献性が認められること。
（３）他の助成制度の助成を受けてないこと。
（４）過去に同一事業で本助成金を受けてないこと。
（５）営利を目的としていないこと。
（６）事業の主たる部分を外部委託していないこと。
（７）第三者に資金交付することを目的としていないこと。
（８）助成対象経費が適正であること。
|
| 助成金額 |
５万円以上～３０万円以下
（初年度３０万円を限度、次年度以降は１５万円を限度）
|
| 申請締切 | 平成30年12月1日（土）～平成31年1月18日（金）必着 |
| 問合せ先 | 岩手県高齢者社会貢献活動サポートサポートセンター |
| URL | http://www.aiina.jp/advancedage/h31gokinjo1st.html |
東北のこれからの為に
コミュニティ・オーガナイジング・ＷＳふくしま
市民が自ら立ち上がり
持てる力を結集し地域の課題を解決していく
リーダーシップ養成プログラム
チラシ・お申し込み用紙
| 名称 | 2018年度「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」 |
|---|---|
| 内容 |
■ 趣旨
日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む
団体への助成を通して支援します。
ますます複雑化する子どもの課題に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジのため、中長期
視点で取り組む事業に対し、複数年（最大３か年）の助成を行います。
本助成を通して子どもの支援を担う団体自身も成長し、地域において民間ならではの強みを活かした子ども
支援の取り組みが進むことを目指します。
■ 助成内容
Ａ：既存事業強化（現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み）
テーマ
① 子どもの学びの質の向上
② 担い手の人財育成
③ 広報および支援者獲得やファンドレイジングの強化
④ 業務の改善や生産性向上 事業の効率的な運営のための業務改善
⑤ 異なる地域や分野との連携やネットワークづくり
Ｂ：新規事業（現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ）
|
| 助成金額 |
１団体あたり、最大３か年で総額９００万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
|
| 申請締切 | ２０１９年１月７日（月）必着 |
| 問合せ先 | (株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局 |
| URL | https://blog.benesse.ne.jp/kodomokikin/news/subsidy/2018/20181116.html |
| 名称 | 平成31（2019）年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」 |
|---|---|
| 内容 |
〇地域・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
〇住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成
|
| 助成金額 |
1件あたり120万円以内（助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。） 「地域・コミュニティ活動助成」で10件程度、「住まい活動助成」で10件程度の合計20件程度先行する予定です。 |
| 申込期間 | 平成30（2018）年11月12日（月）～平成31（2019）年1月8日（火）必着 |
| 問合せ先 | 一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 |
| URL | http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html |
| 名称 | （公財）ノエビアグリーン財団「ノエビアグリーン財団」 2018年度助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
■ 応募資格
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記1)～9)の分野に当てはまる団体
1) スポーツ体験活動
2) ジュニアアスリート選手育成活動
3) 自然体験活動
4) 科学体験活動
5) 障がいのある子供たちへの支援活動
6) 自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
7) 地域に根ざした子供たちへの支援活動
8) 児童養護施設の子供たちへの支援活動
9) その他の体験活動
■ 団体の要件 なお、申請については1団体1事業のみとします。
1） 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人のいずれかの団体
2） 上記以外の団体であって以下の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
・定款、寄附行為に類する規約等を有すること
・団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
・自ら経理し監督する等会計組織を有していること
・団体活動の本拠としての事務所を有すること
・申請時点で、設立後、3年以上の活動実績を有すること
ただし、設立前より対象の事業を継続している場合は、設立前の活動年数も含め3年以上とする。
|
| 助成金額 | 1件あたり 上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。 |
| 応募締切 | 2018年12月3日（月）～2019年2月28日（木） |
| 問合せ先 | （公財）ノエビアグリーン財団 事務局 |
| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/ |
| 名称 | 全日本社会貢献団体機構 社会貢献活動支援のための助成 |
|---|---|
| 内容 |
■ 助成の主旨
○ 一般助成
1、子どもの健全育成支援
少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次世代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。
2.災害復興コミュニティ支援（地震・水害などの大規模災害等）
東日本大震災、熊本地震や、九州北部豪雨による大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。
1.、子どもの健全育成支援
事業内容として期待しているものは、概ね18歳以下の子どもを対象とする次のような事業です。
・子どもの情操発達・体力向上・国際交流・療育支援
・子どもの異年齢・異世代交流
・子どもの伝統文化承継
・障がい児と健常児の交流
・親と子の貧困連鎖対策
・育児支援
・ギャンブル等依存問題などで家族に不安を抱いている子供の支援
・その他子どもの健やかな成長を願う支援
2.、災害復興コミュニティ支援
東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、台風等をを対象とする
事業内容として期待しているものは、次のような事業です。
・地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
・被災者の生きがいを支援するコミュニティの復興・再生・活性化
・被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化
・その他被災者を支援するコミュニティ復興・再生・活性化
|
| 助成金額 | 助成限度額：1件250万円 |
| 応募締切 | 平成30年12月14日（金）17：00 原本及びデータ必着 |
| 問合せ先 | 全日本社会貢献団体機構 事務局 |
| URL | http://ajosc.org/subsidy/application.html |
| 名称 | (一財）ゆうちょ財団 2019年度 金融相談等活動助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象活動
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等を対象とした
金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。
■ 対象団体
上記の助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等（任意団体を含む。営利団体を除く）の団体。
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| 助成金額 | 1活動あたりの限度額60万円 ※各イベントあたりの上限は10万円 |
| 応募締切 | 2018年12月10日（月） 必着 |
| 問合せ先 | （一財）ゆうちょ財団 教育出版部「活動助成事業担当」 |
| URL | https://www.yu-cho-f.jp/ |
| 名称 | （独）日本スポーツ振興センター 平成31年度 スポーツ振興くじ助成 ≪東日本大震災復旧・復興支援助成≫ |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象事業
スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
助成事業は、「スポーツ振興くじ助成金東日本大震災復旧・復興支援助成実施要綱」及び「スポーツ振興くじ助成金東日本大震災復旧・復興支援助成実施要領」に従って実施していただくこととなります。
（対象事業）
・ 被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業
・ 東北総合体育大会開催支援事業
・ スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
・ 被災したスポーツ施設の復旧施設整備事業
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| 助成金額 | 申請事業により助成割合が異なります。詳しくは下記リンクからご確認ください |
| 応募締切 | 平成30年11月19日（月）～平成31年1月15日（火） 【郵便（レターパックを含む。）による送付の場合は当日消印有効、それ以外の宅配便等（ゆうパックを含む。）による送付の場合は当センター当日到着分まで】 |
| 問合せ先 |
（独）日本スポーツ振興センター 支援企画課 競技スポーツ支援係
|
| URL | https://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/830/Default.aspx |
| 名称 | 日本コープ共済生活協同組合連合会 地域ささえあい助成 |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象となる活動のテーマ
1、「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
例：地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど
2、「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
例：病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など
３、女性と子どもが生き生きする
例：子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DＶ被害者からの相談を受け付ける活動など
■ 対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記全てを満たす団体を対象とします。
生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体（今後設立予定の団体でも構いません）
次の1、2いずれかを必須とします。
1、生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものである
2、生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものである
協同した取り組みとは、受注委託の関係ではなく対等平等で企画を一緒に作り、ともに活動する関係をいいます。
※「協同」についてご不明な場合は、日本生協連 地域・コミュニティ担当（03-5778-8135）までご相談ください。
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| 助成金額 | 助成額は、１事業あたり最大100万円を基本としますが、審査委員会が認めた活動に限り、それ以上の助成額になることがあります。助成総額は2,500万円を予定しています。 |
| 応募締切 | 2019年1月8日（火）～1月31日（木） ※当日消印有効 |
| 問合せ先 |
日本コープ共済生活協同組合連合会
渉外・広報部 地域ささえあい助成事務局宛
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| URL | http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2019.html |
| 名称 | 平成30年度 復興庁クラウドファンディング支援事業（被災地企業の資金調達等支援事業） |
|---|---|
| 内容 |
■対象となる活動
・被災地域内の事業者が実施する取組（過去に被災地域内で事業を行っていた方を含む）
・被災地の知名度を向上させる取組（プロモーション、風評被害払拭等）
・被災地の経済活動を後押しする取組（被災地の原材料の活用や、復興イベント等）
・被災地の地域活性化に寄与する取組（空き店舗活用等、にぎわい回復、なりわい再生等）
括弧内の例示はあくまで例です。特定の業種や事業を対象とするものではありません。
■対象となる団体
・東日本大震災からの復興に取り組む事業者、民間団体、市町村等のみなさま
・高校・専門学校・大学等の教育機関のほか、町内会、イベントの実行委員会及び同窓会等の法人格のない団体も、定款と構成員名簿があれば、支援対象となる可能性があります。
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| 支援内容 |
クラウドファンディングに関するサポート（無料）
・ご相談サポート
・専門家派遣
※専門家の依頼費用等（交通費、経費を含む）については、復興庁が負担します（ただし、金額には上限があります）
・ プロモーション協力
本事業のサポートは 無料 でご利用いただけます。
※クラウドファンディングにて目標金額を達成した際には、調達金額に応じたクラウドファンディング手数料がかかります
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| 応募締切 | 2019年2月28日 |
| 問合せ先 | 一般社団法人ＲＣＦ |
| URL | https://cftohoku.jp/ |
11/7～11/8の1泊2日で、JCNツアーin岩手「答えは、東北にある。」が行なわれました。
これは、岩手の今を現場で学び、感じ、岩手との関わり方を考える機会ということで開催され、
いわて連携復興センターは、JCNと協働し、岩手担当として今回のツアーに参加しています。
11/7：第1日目＠宮古市、山田町、大槌町、釜石市(宿泊、交流会)
11/8：第2日目＠大船渡市
という流れで、岩手県沿岸部で活動している団体との対話、そして現場を視察しました。
訪問先は以下の通りです。
■１日目
宮古市：NPO法人みやっこベース（会場：みやっこベース事務所）
宮古市内で発案されたご当地メニューである「瓶ドン」です。
山田町：一般社団法人げーぐり（折笠地区にある龍泉寺）
大槌町：一般社団法人おらが大槌夢広場 （会場：大槌町文化交流センター（おしゃっち））
宿泊場所は釜石市。参加者とスタッフとの交流会もしました。
■２日目
大船渡市：NPO法人おはなしころりん（会場：大船渡市防災観光交流センター）
大船渡市：株式会社キャッセン大船渡 （会場：湾岸食堂 キャッセン大船渡内）
大船渡市：NPO法人おおふなと市民活動センター（会場：キャッセン大船渡コミュニティスぺース）
岩手県は内陸部から沿岸部まで2時間程かかります。
一泊二日ですべての地域を見て回ることは難しいことですが、
地域の為に活動している団体と直接対話したことで、
「今どんな状況なのかがわかった」「色々な見方・考え方があり大変参考になった」などの声が聞かれました。
メディアを通じてではなかなかわからない生の声が聞けて、復興の状況を自分の目で見る事が出来るというのは、きっかけや機会がないとなかなか難しいことだと思います。
私たちも、岩手の復興やその先のまちづくりの活動について、もっと広く発信していきたいと思いましたし、人や地域、様々な資源をつなぎ、岩手の復興とその先に向けて動いていきたいと思っています。
国連が定めた、11月5日「世界津波の日」に合わせて、宮古市内のNPO団体が実行委員会を立ち上げ、「世界津波の日合同防災イベント」が、11月3日、4日の2日間にわたって開催されました。
爽やかな秋晴れの下、浄土ヶ浜ジオサイトウォークが開催されました。
浄土ヶ浜ビジターセンターのガイドさんに案内していただきながら、浄土ヶ浜の地形、過去の津波を伝える石碑、東日本大震災の爪痕、などを見て歩きました。
浄土ヶ浜の石浜では、背後に避難道があることから「もしここで津波が来たら・・・？」「津波の速さはどれぐらい？」という問いに想像しながら※、時には驚きながら命を守るための行動がいかに大切かを学びました。参加者の中には、震災後に生まれた子どもたちや、震災時の記憶がある中学生の参加もありました。彼らにとっても、改めての学びとなったようでした。
※沖合だとジェット機なみの速さ、津波を見てからではウサイン・ボルトでも間に合わない
ジオサイトウォークの後は、浄土ヶ浜ビジターセンターに戻り三陸の地形や過去の津波の歴史・被害について、説明していただきました。その後、参加者全員で「新聞紙で作る防災スリッパづくり」を行いました。新聞紙一枚で簡単に出来る防災スリッパに、皆さん喜んで作成していました。
翌日は、田老津波文化とフォトウォークが開催されました。
まず、ラジオ体操で身体をほぐし、東日本大震災で地盤沈下した分を足して、10メートルに戻した防潮堤の上を歩きました。津波襲来をいち早く感知するための監視カメラや万里の長城と呼ばれた防潮堤が、東日本大震災の時にどのように機能したのか・・・。地元のガイドさんの言葉が胸に迫りました。
その後、昭和・明治の津波を伝える石碑や避難所代わりとなったお寺を回りながら、避難所となっている高台まで歩きました。そこから一望した町の様子は、同時開催された震災前の田老地区のかつての町とずいぶんと様変わりしていることに改めて気づかされました。
午後からはたろう観光ホテル前を通りながら、三王岩まで歩いていきました。東日本大震災の津波で15メートル流された“津波石”と呼ばれる巨石の横で、生き残った松の木をみんなで見上げました。
先人たちが残してくれた教訓を、今度は私たちが伝えていく役目があるのだと実感した2日間でもありました。世界津波の日合同防災イベント実行委員会は、今後も連携しながら、防災について地域の皆さんで考えるイベントを実施していきます。
※開催にあたり、H30年度被災者支援コーディネート事業の一環でサポートさせていただきました。
いわて連携復興センターが事務局を担当する「いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）」の
平成30年度 西日本豪雨災害支援を中心とした活動報告会を開催します。
いわてNPO災害支援ネットワークとは、
一昨年の台風10号豪雨災害の支援活動を機に発足され、
県内外の災害対応ならびに平時防災に取り組ませていただいております。
下記概要
7月上旬、西日本を中心に記録的な豪雨が襲いました。
これまでに経験したことのない大雨となり、70以上の市区町村で災害救助法が適用され、
西日本の広域で河川の氾濫や土砂災害など各地で甚大な被害をもたらしました。
いわてNPO災害支援ネットワークでは発災数日後、岡山県、広島県、愛媛県にスタッフを派遣し、
現地の状況を把握するとともに、関係機関と連携しながら災害ボランティアセンターの運営支援、
支援活動団体間の情報共有会議の運営サポートなど被災者支援活動を実施してまいりました。
今回の報告会では、各県における支援活動をご報告させていただくとともに、2カ月以上が経過し、
緊急救援期から次のフェーズへと移り変わる被災地の現状と課題、今後の継続的な支援について
お伝えいたします。
また、今後の大規模災害に備え現在進めている他県の連携事例、
今後いわてNPO災害支援ネットワークとしての展開等についてもご説明させていただきます。
【日時】
12月3日（月） 16:30～18:00
【会場】
もりおか町屋物語館（浜藤ホール）
http://machiya.iwate-arts.jp/
【参加費】
無料
【内容】
・ いわてNPO災害支援ネットワーク組織概要
・ 西日本豪雨災害活動報告
・ 他県との連携事例
・ 今後起こりうる災害を想定した連携に関する提案
【対象】
災害支援、防災に関心ある方ならどなたでも参加いただけます
【主催】
いわてNPO災害支援ネットワーク
【お問い合わせ・お申込】
メールでのお申込をお願いいたします。
件名を「活動報告会申込」としていただき、
「ご所属」「氏名」（複数名ご参加の場合は人数分）をお知らせください。
▶ 申込先： ohmukai@ifc.jp 事務局（担当）：NPO法人いわて連携復興センター 大向
■いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）とは
http://www.ifc.jp/news/10gou/entry-1931.html
チラシ
東日本大震災から７年半が経過しました。岩手の被災地には、新たな街が広がり、復興を少しずつ感じるようになってきました。しかし、いまだ仮設住宅へお住まいの方や、災害公営住宅に移住したものの地域に溶け込むことができないなど、震災に起因した地域課題に直面している方も多くいらっしゃいます。これらの課題に日々向き合っているのが、行政や企業、そしてNPOをはじめとする非営利組織などです。
本交流会では、首都圏の企業の皆様や岩手にゆかりのある皆様と、岩手の被災地の現状を共有し、これから岩手のNPOとともに出来る支援の形を考えていきます。岩手から参加するNPOからは、SDGsを含めた連携・協働のご提案をいたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
日時：2018年11月26日（月）13：30 ～ 16：30（開場13：00 ～）
場所：秋葉原UDX 4階 Gallery （東京都千代田区外神田四丁目14番1号）
対象：企業の皆様、行政・支援団体の皆様、岩手にゆかりのある皆様
（ご興味のある方ならどなたでも参加できます）
定員：50名（事前予約制）
申込期限：平成30年11月22日（木）18：00まで
プログラム：
13：30～ 岩手県挨拶・趣旨説明
13：45～ 東北被災地の状況と復興支援を行うNPOの役割 －岩手の事例を中心に－
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 常務理事 田尻佳史氏
14：15～ 企業との連携に向けたNPOによるプレゼンテーション
15：20～ 企業と岩手NPOの個別相談会
お問合せ / お申込み
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当：大向
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201 E-mail : ohmukai@ifc.jp
チラシに必要事項をご記入いただき、0197-72-6201にFAXいただくか、ohmukai@ifc.jpまでご連絡ください。
※ E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「東京交流会申込み」としていただき、お名前、会社名（所属先）、連絡先をご記入ください。
東京交流会チラシ
「岩手NPO×首都圏企業 東京交流会 プレゼン団体 （団体名：拠点）」
一般社団法人SAVE TAKATA（陸前高田市）
NPO法人陸前たがだ八起プロジェクト（陸前高田市）
NPO法人アラマキ（大槌町）
NPO法人みやっこベース（宮古市）
NPO法人いなほ（盛岡市）
NPO法人SET（陸前高田市）
NPO法人のんのりのだ物語（野田村）
NPO法人まんまるママいわて（花巻市）
NPO法人さんりくWELLNESS（大船渡市）
NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター様より、下記ご案内です。
とうほくNPOフォーラムin気仙沼 2018
〇開催趣旨
今、日本各地でさまざまな災害が発生し、甚大な被害が出ています。
全国各地で復興への取り組みが進められていますが、その状況は地域ごとに大きく異なっており、東日本大震災で被害を受けた地域も同じだと言えます。
災害発生から８年を間近に控えた東北被災地の復興についても、地域課題の変化に伴い取り組みも多様化してきています。その変化を適切に捉え、状況にあった活動を進めることが市民活動団体に求められています。
⾧引く復興過程において、元気に活動を続けて行くために、今一度、原点に立ち戻ることにより、これからの復興のあり方、活動のあり方について考える機会として、本フォーラムを実施します。
〇開催概要
【開催日】 ２０１８年１２月２１日（金） １０：３０～１６：３０
【開催地】 宮城県気仙沼市 ［会場：気仙沼市民会館 中ホール他］
【対象者】 岩手、宮城、福島で活動する市民団体、行政、企業
【募集数】 １５０名（定員になり次第締め切り）
【参加費】 １，５００円（お弁当つき）
【後 援】 岩手県 宮城県 気仙沼市 （依頼中）
【協 力】 武田薬品工業株式会社
【主催者】 NPOサポートリンク・フォーラムin気仙沼２０１８実行委員会
（構成団体）特定非営利活動法人みやこラボ／特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター
特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター／一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター
特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター
【事務局】 特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
〇オープニング 【10：30～12：00 （中ホール）】
テーマ：「地域課題を解決するのは誰なのか？」
内 容：私たちの生活には、地域の変容により新旧の多様な課題が生まれています。
この課題解決は誰が行うべきなのか?担い手としての市民や市民団体への期待が高まる中、
ＮＰＯは万能なのか?問題提起と共に今後の地域のあり方を考えます。
基調講演：浅野史郎 氏／神奈川大学 特別招聘教授、元宮城県知事
・変化する地域社会の担い手は誰か？
・それぞれのセクターがなすべきことは何なのか？
・ＮＰＯへの期待。
ディスカッション：（浅野氏と共に）
萩原なつ子／認定特定非営利活動法人日本NPOセンター代表理事、
立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科 教授
鹿野順一／特定非営利活動法人＠リアスNPOサポートセンター 代表理事
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 理事
〇分科会Ａ：「ＮＰＯの“価値”」【13：00～15：30 ＜150分＞】
テーマ：「地域におけるＮＰＯの価値を再点検！」
内 容：震災復興の過程において、地域課題の解決をＮＰＯに期待する動きが高まっています。
しかしＮＰＯには、活動を進める中で、当初の自らの思いや考えとは違う活動へと変化している
ことで戸惑うことや、活動が周りの人々になかなか理解されないことで本来のあり方から
妥協えざるを得ないなどの悩みも多くあります。信じた活動をこれからも進めていくためにも、
今一度、ＮＰＯの価値について点検します。
登壇者：小柴徳明 氏／社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 経営戦略係長
ＮＰＯ法人明日育 理事
萩原なつ子／認定特定非営利活動法人日本NPOセンター代表理事
立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科 教授
コーディネーター：四倉禎一朗／特定非営利活動法人いしのまきＮＰＯセンター 専務理事
〇分科会Ｂ：「ＮＰＯの“担い手”」【13：00～15：30 ＜150分＞】
テーマ：「活動の担い手を多様化する仕掛けとは？」
内 容：地域課題の多様化と共に、団体が取り組む活動にも多彩さが求められます。
しかし、目の前に問題が現れて新たな取り組みを始めようにも、人材の不足、知恵の不足、
専門性の不足など、不足していることが先に立ってしまうことも多くあります。そこで、
課題解決のための新たな担い手を得る手段として、活動への参画の仕掛け、担い手の多様化を
図るあり方を考える機会とします。
登壇者：小野寺浩樹 氏／特定非営利活動法人レスパイトハウス・ハンズ
いちのせき市民活動センター センター長
※調整中
コーディネーター：横澤京子／特定非営利活動法人＠リアスNPOサポートセンター
〇分科会Ｃ：「ＮＰＯの“知恵” 」【13：00～15：30 ＜150分＞】
テーマ：「市民知をカタチに！地域課題を解決することは可能か」
内 容：市民活動には、活動資源として「人、資金、情報」が欠かせないとよく言われます。
確かにそれらの資源が不足しているために、活動がうまく進まない、課題が解決しない
ということもあります。しかし、ないものねだりでなく、誰もが持っている「知恵」を絞り、
実践知と専門知が合わさった「市民知」を作ることで、課題を解決する方法について考える
機会とします。
登壇者：吉澤武彦 氏／一般社団法人日本カーシェアリング協会 代表理事
林 正剛 氏／NPO法人ＨＵＢ’ｓ 理事長
（一財）都市農地活用支援センター 客員研究員
コーディネーター：田尻佳史／認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 常務理事
分科会Ｄ：「ＮＰＯの地域でのつながり」【13：00～15：30＜150分＞】
テーマ：「つながりを活かした課題解決のあり方とは？」
内 容：協働・連携といった言葉が、市民活動の場面で頻繁に使われるようになって久しい。
しかし、その実態は「知り合い程度」の域を超えていない例も多く存在します。つながる
ことにより課題が解決しやすくなる地域環境を創っていく必要がまだまだありそうです。
まずは相手を知ることから始め、何を、どうすれば一緒にできるかを考える機会とします。
登壇者：成宮崇史 氏／認定特定非営利活動法人底上げ 理事
気仙沼まち大学運営協議会 チーフコーディネーター
※調整中
コーディネーター：三浦まり江／特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター 理事長
クロージング： 【15：45～16：30 ＜45分＞ （中ホール）】
テーマ：「復興を見据えた、地域のあり方のヒント」
内 容：オープニングの問題提起を受けて、各分科会で議論された内容について各分科会担当者から報告。
それらの報告を基に、参加者たちとディスカッションを行います。
分科会報告：NPOサポートリンク 各分科会担当者
進 行：田尻佳史／認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 常務理事
詳細はこちらから→http://rias-iwate.net/tohoku-npo-forum-2018/
| 名称 | 2018（平成30）年度「連合・愛のカンパ」助成 |
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内容
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■ 対象となる活動
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
■ 対象となる団体
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど
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| 助成金額 | 上限15万円まで |
| 応募締切 | 2018年12月25日（火） |
| 問合せ先 |
公益財団法人さわやか福祉財団（立ち上げ支援プロジェクト）
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| URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/news/2018/20181101.html |