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名称 岩手県沿岸地域における防災・復興コンテンツを活用した交流拡大モデル事業
内容
東日本大震災の教訓を伝えるため、岩手県沿岸地域では防災を学ぶことができる復興コンテンツが多数つくられているが、震災当時の状況をリアルに体験できたり、震災経験者の生の声を聞くことができたりといった機会を作り、それらをインバウンドに活用するということ自体は大事な視点ではあるものの、一般的な外国人が震災について学ぶためだけに被災地を訪問するというのは依然として少ないものと思われる。
また、外国人に震災を伝える際、例えば震災のダークな部分を強調するのか、それとも、復興や希望といった明るい部分を強調するのか、もしくはその両方が考えられるが、どういう内容にすれば外国人に理解していただけるか等についても改めて考えてみる必要があると思われる。
 
そこで、本事業では平成 29 年度に復興庁岩手復興局で実施した「岩手県を中心とした北東北インバウンド誘客推進調査・検討等業務」の内容等も踏まえながら、東日本大震災の教訓を外国人向けにどのように伝えていくかの調査・収集・分析等を行い、東日本大震災の教訓を伝えつつ、外国人の交流人口拡大に係る課題の解決にも資する、旅行商品や学生交流、企業向け研修プログラムなど、国内外の外国人が岩手県沿岸地域に訪れるプログラムを造成し、実際にプログラムを販売することで市場の評価を通した実証を行い、持続的な岩手県沿岸地域への外国人の交流人口拡大を図ることを目指す。
 
 ■事業内容
ア 防災・復興コンテンツの調査・収集・分析等
イ 防災・復興コンテンツの海外事例の調査・収集・分析等
ウ プログラムの造成・販売等
エ その他
予算額 事業の予算総額は、10,000 千円(消費税および地方消費税額を含む。)以内とする。
受付期間 平成30年4月25日(水)9:00 より5月18日(金)12:00 まで 
お問合先 復興庁
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-19/20160119130009.html#h30-iwate01

 


4/24(火)、陸前高田市コミュニティーホールにて「地域の課題解決の為の循環する資金を考える勉強会」を開催致しました。
主に気仙地域(大船渡市・陸前高田市・住田町)で活動するNPO、行政の方々約20名が参加されました。



講師に「公益財団法人未来創造基金さなぶり」の鈴木祐司さんをお招きし、
・社会的投資~ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)~
・ふるさと納税&ガバメントクラウドファンディング
・遺贈寄付
についてお話しいただきました。


【SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド) 】
民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みです。日本においては、児童養護やがん検診等の課題領域で使われ始めています。
これは、成果の有無にかかわらず活動にかかった経費を支払う、通常の民間委託や補助とは違い、民間資金提供者から資金調達を行い、所定の成果を達成できれば後から政府が資金提供者に返済する手法になります。

【ふるさと納税&ガバメントクラウドファンディング】
行政と民間で特定行政区内の課題解決のために地域内外から資金調達を図るものになります。
ふるさと納税においては、返礼品は不要とする寄付者が増えているという状況もあります。
また、ガバメントクラウドファンディングは、行政と地元団体とが特定プロジェクトへの寄付をインターネット上で募るものです。

【遺贈寄付】
士業と民間&行政等とが連携した上で、地域の未来を想う資金を地域につなげる仕組みです。
関心のある方が増えている一方で、情報が不足しているという現状があります。



このように、資金にはそれぞれ特性があります。
資金ごとの得意分野を理解し、組み合わせることも必要です。
また、SIBやふるさと納税、遺贈寄付においては、単一団体だけでは実現がむずかしく、
行政や企業、中間支援団体等の協働が重要になってきます。

今回の勉強会は、現状を理解し、財源が減っていく中で「地域課題に対し必要な資源をどう確保していくのか」を考えていくきっかけになったかと思います。

本勉強会は、陸前高田NPO協会さんのご協力を頂き、公益財団法人未来創造基金さなぶりさんと岩手県NPO活動交流センターさんとの共催で実施いたしました。
いわて連携復興センターは、引き続き、地域の団体さんと連携しながら、地域に必要な研修や勉強の場を創っていきたいと思います。


岩手県では、国及び陸前高田市と連携して整備を進めている「高田松原津波復興祈念公園」の中に再建される道の駅「高田松原」内に、「東日本大震災津波伝承館」の整備を進めています。
東日本大震災津波伝承館は、東日本大震災津波の事実と教訓を世界及び次世代に継承していくための施設であり、これを国内外の多くの方々に広く知っていただき、訪れていただける施設とするため、愛称を募集します。

募集要項・ご応募に関しては以下のリンク先をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/anzen/machizukuri/38466/063848.html


名称 平成30年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者の募集
内容
■ 趣旨
 東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金(以下「補助金」という。)による補助事業を行う事業者を募集するもの。
 
■ 応募可能団体
 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合、株式会社等の団体(複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。)
補助額
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。
募集期間 平成30年4月20日(金)から平成30年5月18日(金)17時まで(必着)
お問合せ先 復興局 生活再建課 相談支援担当
URL http://www.pref.iwate.jp/saiken/jouhou/054840.html

 


名称 地域支え合い活動 助成プログラム
内容
■ 対象となる活動
(1)活動立ち上げ資金の助成  (2)備品購入資金の助成
 
■ 対象となる団体
市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動で助成内容に応じ以下の条件を満たすもの。
(1)活動立ち上げ資金の助成
新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること。
(2)備品購入資金の助成
現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化、活性化されること。
助成金額
(1)活動立ち上げ資金の助成・・・上限15万円 
(2)備品購入資金の助成・・・・・
全国食支援活動協力会会員団体 上限30万円
 その他の団体 上限15万円 
受付締切 2018年6月30日(必着)
問合せ先 明治安田生命保険相互会社/一般社団法人 全国食支援活動協力会事務局
URL http://www.mow.jp/

 



「アイディアはあるのにお金がなぁ…」と悩んでいませんか?
県では、様々な補助制度により、若者の地域活動、文化芸術活動、NPO 活動などに助成しています。
今から申請可能な、若者や NPO 等が活用できる補助金をご紹介します。
興味がある方は、是非ご参加ください。

【 と き 】 平成 30 年4月 26 日(木) 18 時 00 分~19 時 00 分
【ところ】 岩手県公会堂地下(岩手県盛岡市内丸 11-2)「若者カフェ」イベントスペース
【 内 容 】
① いわて若者アイディア実現補助事業の説明
② NPO 等による復興支援事業の説明
③ 若者文化振興事業費補助金の説明
【対象者】 若者(18 歳~40 歳未満)団体、NPO、企業 等 興味のある方は、個人参加も可能
【 定 員 】 30 名
【 申 込 】 4月 25 日(水)までに以下リンク先添付のお申込書によりお申し込みください。
【詳細・お申込】
http://www.pref.iwate.jp/seishounendanjo/wakamono/25034/054671.html

<申込み・問合せ先>
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
電話:019-629-5337 FAX:019-629-5354
E-Mail:AC0006@pref.iwate.jp


名称 花とみどりの復興活動支援助成事業
内容
■ 対象となる活動
東日本大震災及び熊本地震で被害を受けた被災8県の地域における仮設住宅の周辺や、公共的な空間(コミュニティ広場、道路の周辺等を含む。)において、花やみどりを活用した次のような多様な復興支援活動を対象としています。 
なお、活動は申請年度で終了するのではなく、数年度にわたって継続することを前提に応募してください。ただし、支援は1回につき1年度ですので、年度ごとに申請を行ってください。
  • 花や緑の苗木の植栽
  • 花壇やプランターなどの整備や栽培指導
  • 切り花や寄せ植え等の多様な花育活動
  • 花や緑に関する専門家の派遣
  • その他、上記に準ずる花やみどりを活用した復興活動
助成金額 支援金額は、1件当たり50万円を上限とし、活動を行うにあたって、直接必要な費用の5分の4以内とします。
受付期間 平成30年4月10日(火)~5月22日(火)(当日消印有効)
問合せ先
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部第一課
URL http://www.expo-cosmos.or.jp/main/fukkoushien/index.html

 


日本NPOセンターさんより、下記大和証券フェニックスプログラムと
公募説明会のご案内(5月9日(水)15:00~16:30@釜石)をいただきました。
(いわて連携復興センターでは、本助成金の周知と公募説明会の現地協力をさせていただいております)
組織の人材育成に活用できる助成金です。説明会の参加と併せ是非ご検討下さい。

(以下、ご案内)===================================================

日本NPOセンターでは「東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成] 大和証券フェニックスジャパン・プログラム」において、2018年度の助成事業を募集いたします。
東北3県で活動するNPO団体のスタッフ人材育成を応援するプログラムです。
ご応募お待ちしております。

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日本NPOセンター・東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成]
大和証券フェニックスジャパン・プログラム2018
-被災地の生活再建に取り組むNPOの人材育成-
応募要項   http://www.jnpoc.ne.jp/?p=15062
応募受付期間 2018年6月4日(月)~6月11日(月)必着
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■助成趣旨
東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。
しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。
このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。

■概要
[助成期間] 2018年10月~2019年9月(1年間)
[助成金額・助成対象件数] 1件あたり500万円以内 / 助成総額:3,200万円程度

■助成対象
岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地NPO」に助成します。
特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
※ここでいう「現地NPO」とは、上記3県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。

①社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、障がい者、女性等)の生活再建を支援
②帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
③地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援

【助成金使途】
対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
(1)研修費:対象職員の育成を図るための諸経費。
(2)人件費(育成支援金):対象職員の人件費で上限300万円
(3)育成責任者(スーパーバイザー)の指導料:育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内/月
(4)運営・管理費:一般管理費(助成希望金額の10%以内)。

※以上は抜粋ですので、ご応募の際は応募要項を必ずご確認ください。

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◇◆◇応募説明会を開催します◆◇
NPOスタッフの人材育成にはどんな方法があるのか、参考にしていただけます。
応募を検討される方は、お近くの会場に是非ご参加ください。
説明会申込はウェブサイトから http://www.jnpoc.ne.jp/?p=15067

<公募説明会日程>
[福島会場] 5月7日(月)13:30~15:00
[宮城会場] 5月8日(火)10:00~11:30
[岩手会場] 5月9日(水)15:00~16:30
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【助成に関する問い合わせ・応募先】
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当(山本)
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855  FAX 03-3510-0856


岩手県NPO活動交流センター様より、下記セミナーのご案内をいただきました。いわて連携復興センターも共催させていただきます。みなさまのご参加をお待ちしております。
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【開催概要】
特定非営利活動促進法(NPO法)の制定・施行から20周年となる2018年。NPO法人は、全国で5万団体を超えており、岩手県内では493団体(平成30年3月1日現在)。地域社会の一部を担うまでに成長しました。
しかし、少子高齢化による地域コミュニティの維持、空き家増加、遊休農地などの拡大、子どもの貧困、そして東日本大震災以降の生活再建等数えきれないほどの様々な課題があふれています。
このような課題を解決するには、地域に対する「想いや共感」をキーワードにしながら、新しい財源の規模感、必要となる要件等を関係者間で共有することが第1歩となります。地域の課題解決や、活用できる財源を増やすためという大きな目標に向かい、行政とNPO、或いは税理士や弁護士、行政書士や司法書士等の関係する士業の方々と力を合わせることでどのようなことが可能となるのか。他地域における実践例をもとにお話を頂き、岩手・盛岡での展開の可能性を参加者の方々と考えたいと思います。

【開催日時】平成30年4月23日(月) 13:30~15:30

【会 場】アイーナ703号室

【内 容】
資金循環の仕組みについて全国の事例(コミュニティ財団、ふるさと納税、行政の多様化する資金支援、地方銀行とNPOの協働など)の紹介。みんなで考える仕組み~ワークショップ。
・講演「地域の資金循環の仕組み(仮)」(80分)
・意見交換「みんなで考える、岩手の資金循環の仕組み(仮)」(30分)
【講 師】
公益財団法人地域創造基金さなぶり 専務理事 鈴木祐司氏
(話題提供者:NPO法人いわて連携復興センター 葛巻徹氏、大吹哲也氏  NPO法人いわてNPOフォーラム21:川村和寛氏)

【対 象】行政、金融機関、税理士・税理士・行政書士・司法書士士業、NPOなどの担当者 30名(定員)

【参加費】無料

【定 員】30名

【主 催】岩手県NPO活動交流センター
【共 催】公益財団法人地域創造基金さなぶり NPO法人いわて連携復興センター
【協 力】いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク

【お申込み・お問合せ】
岩手県NPO活動交流センター
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター(アイーナ)6F
Fax.019-606-1765 E-mail : n-katsu@aiina.jp
*下記、お申し込み先まで団体名、参加者氏名を明記して、FAX又はメールでお申込み願います

【申込締切】4月20日(金)
 


名称 平成30年度「地域づくりハンズオン支援事業」
内容
地域づくりの担い手が対峙する課題の解決を支援しながら、地域内外とのネットワークを育み、事業の自走化に向けて支援します。
【共通事項】
(1)きめ細かかつ柔軟なハンズオン支援 =「2つのハンズオン支援」
(2)地域内外のゆるやかなネットワークの構築支援
(3)各種メディア等を通じた取組内容の地域内外へのPR支援
・復興庁等のSNSを通じて、各支援対象団体の取組を発信
・他事業(週次で開催する交流会の場)等を活用した取組成果の発信等
 
ハンズオン支援(専門家派遣型)
(1)「支援対象団体」、「復興庁」、「専門家等」の「三人四脚」による事業推進
(2)地域内外との協力体制・ネットワークの構築支援
(3)被災地の多様な地域づくりの担い手とともに学び、“共創の環”を広げる交流会型研修の実施
 
ハンズオン支援(共創イベント型)
【本事業の内容】
(1)共創イベント(アイデアソン・ハッカソン)の企画・実施
(2)ファシリテーター育成研修の企画・実施
(3)支援対象団体へ共創パートナーの紹介
採択件数
専門家派遣型 4件
共創イベント型 4件
締切日 平成30年5月9日(水)
お問合せ
復興庁 総合政策班 担当:永井 髙田
NECソリューションイノベータ株式会社 担当:岡野、江本
URL http://www.reconstruction.go.jp/

 


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(平成30年度)支援団体募集フライヤー


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(H.29)地域づくりハンズオン支援事業 概要


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(H.29)共創イベントを通じた情報発信ソリューション構築事業 概要


名称 平成30年度NPO等による復興支援事業費補助金(復興枠)
内容
東日本大震災津波の復興支援及び被災者支援において、行政では手の行き届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援の継続的な実施を図るために、NPO等による復興支援事業費補助金(復興枠)による補助事業を募集します。
なお、補助金は、NPO等による復興支援事業費補助金交付要綱及びNPO等による復興支援事業費補助金事業実施要領の規定により実施します。 
補助金額
事業費の 9/10 以内とし、上限額は 6,750 千円とします。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
募集期間 平成 30 年5月 14 日(月) 
お問合せ 岩手県環境生活部若者女性協働推進室 NPO・協働担当
URL http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/063933.html

 


名称 NPO等の運営基盤強化(委託事業)
内容
■ 事業の趣旨
県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取組むNPO法人等の運営基盤強化を図るため、本事業を実施します。
なお、この事業は県と受託者による協働事業とします。
 
■ 事業の概要 
事業は3事業とし、事業ごとにそれぞれ受託者を募集します。事業の詳細は別添「PO等の運営基盤強化事業(委託事業)仕様書」を参照願います。
(1) NPO等運営支援事業(NPO等マネジメント力強化セミナー)
(2) NPO等運営支援事業(岩手交流会及び寄附募集セミナー)
(3) NPO等寄附募集支援事業(東京交流会及び寄附募集セミナー)
委託費
(1) NPO等運営支援事業(NPO等マネジメント力強化セミナー) 1,989 千円
(2) NPO等運営支援事業(岩手交流会及び寄附募集セミナー) 2,428 千円
(3) NPO等寄附募集支援事業(東京交流会及び寄附募集セミナー) 2,991 千円
公募期間 4月13日(金)~5月7日(月)
お問合せ 環境生活部 若者女性協働推進室 NPO・協働担当
URL http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/063930.html

 


南いわてプロジェクト創出ラボ【第2回南いわて地域活性化塾】
〜地域の資源を活かしたあなたのアイディアで、仲間を集め、チームを組み、実践するプロジェクト〜

日時 : 2018年4月24日(火)18:00〜20:45
場所 : 北上駅前おでんせプラザぐろーぶ生涯学習センター3階 第1学習室(第1回と同じです。)

内容:
第1部 インプット(講義)
18:00〜18:30 
「岩手をもっとおもしろく!岩手発のクラウドファンディング」
講師:伊藤 大介氏(NPO法人wiz プロデューサー)
18:30〜18:40 
「補助金活用についての情報提供」県南広域振興局

第2部 アウトプットワーク(グループワーク)
18:45〜20:45 「アイディアの結集、チームの結成、プランの策定」
ファシリテーター:福田 一馬氏((株)ぼうけん代表取締役)
佐藤 柊平氏((一社)世界遺産平泉・一関DMOディレクター)
瀬川 加織氏(いわて連携復興センター地域コーディネーター統括)

対象:地域をおもしろくするイベントや事業に興味がある人、実践したい人(定員30人・参加無料)

申し込み:
氏名、勤務先等所属(学校)、性別、年齢をFAX・メール・電話のいずれかで同局へ
TEL:0197-22-2812 Fax:0197-22-3749 メール:BD0010@pref.iwate.jp 

※詳細はチラシ(参加申込書)をご覧ください。


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チラシ


名称 平成30年度施設設備等助成事業
内容 〔1〕助成の対象団体
  • 社会福祉法人
  • 社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等
  • 社会福祉事業を行っている特定非営利活動(NPO)法人
(所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります) 
    
〔2〕助成対象となる主な事業内容
  • 備品等の購入
  • 施設の設置、増改築及び各種修繕工事等
助成金額
481万円(推薦枠:3事業以上)
申請期間 平成30年4月16日(月)〜平成30年5月31 日
問合せ先 社会福祉法人中央競馬馬主社会福祉財団
URL http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/30-jyosei

 


名称 赤い羽根共同募金 平成 30年度「生活課題解決支援事業」助成事業
内容
 ■ 助成対象事業
 
県内の社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO法人、ボランティア団体等が行う次の事業
 
地域から孤立する人をなくす活動
※孤立(社会的孤立)とは
地域において家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること
沿岸8市町村社会福祉協議会が実施する東日本大震災被災者支援事業
※8市町村:宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、田野畑村、野田村
助成金額
1団体 200万円以内
ただし、「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
募集締切 平成30年4月16日(月)~平成30年5月31日(木)
問合せ先 社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html

 


 

名称 平成30年度NPO等による復興支援事業費補助事業(一般枠)
内容
■ 趣旨
 多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を実施するもの。
 
■ 応募資格
(1)特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
ア. 応募可能な事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
イ. 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
(2)(1)の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村(以下「地方自治体」という。)を構成員に含む協議体。
 
■ 補助対象期間
補助金交付決定日から、平成31年3月31日まで
説明会
平成30年4月20日(金)13:30 〜14:30 盛岡地区合同庁舎8階 講堂B 
平成30年4月23日(月)13:30 〜14:30 釜石地区合同庁舎4階 大会議室
※説明会参加の事前申込みは不要です。
助成金額
事業費の8/10 以内、補助金の上限額は 800 千円(消費税額等を含む。)とし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
募集締切 平成30年4月6日(金)〜平成30年5月7日(月)午後5時必着
問合せ先 環境生活部 若者女性協働推進室 NPO・協働担当
URL http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/063651.html

 


4月24日(火)、陸前高田市コミュニティホール 中会議室にて下記の勉強会を行います。皆様のご参加をお待ちしております。

【開催背景】
東日本大震災から8年目。これまでは多くの方の想いや志からの民間助成金、そして行政の補助金のような財源が広く活用されてきました。しかし、そういった資金は減少していく一方、被災地においては、少子高齢化、地域課題解決の担い手不足、再建後の生活不安などの課題が山積しており、NPO等民間で公益サービスを担う必要性が議論されています。被災地以外において、現在、様々な地域の課題解決の為の循環する資金について議論されており、それを是非岩手でも学ぶ必要があります。

【目的】
現在、全国的に、コミュニティ財団、ふるさと納税の活用、遺贈寄付、休眠預金など様々な地域の課題解決の為の市民の意志を反映させる循環する資金について議論されています。復興、地方創生、元々の地域課題の改善解決などの担い手である、行政、NPO、企業、社協など地域の皆さんに是非こういったキーワードについて触れて頂き、岩手における資金循環について考える機会となることを目的とします。

【対象】
地域で活動するNPO、企業、行政などの担当者 30名程

【日時・場所】
平成30年4月24日(火) 14時~16時
陸前高田市コミュニティホール 中会議室
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/community/hall/hall.html

【内容】
地域の課題解決の循環する資金の仕組みとしての「コミュニティ財団」「ふるさと納税」「遺贈寄附」「休眠預金」の全国的な状況についてを講師からご紹介頂きます。岩手県、そして市町村単位で取り組める仕組みについてのヒントを得て、考える場とします。

【講師】
公益財団法人地域創造基金さなぶり 常務理事 鈴木祐司氏
1977年千葉県生まれ。小学5年生の時に不登校。東京都内の不登校の子どものための居場所(NPO)で過ごし、97年に米国を本拠地とする青少年を支援する財団の日本事務局に入局。企業のCSRとして実施するNPO向けの助成事業 の企画・運営を担当、5年で1億円弱の資金を仲介する。06年に退職後、都内私立大学の非常勤講師等をへて教育系NPOに勤務。震災後に新しいコミュニティ財団の設立業務に従事し、現職。発災後5年が経過し、NPO支援と創業支援事業に計16億円弱の資金を調達・支援。今後はオープンデータや多機関連携型事業の推進、及び次の10年を支える資金調達に奔走している。全国コミュニティ財団協会の副会長も務める。


【主催・共催】
主催:NPO法人いわて連携復興センター 
共催:公益財団法人地域創造基金さなぶり 岩手県NPO活動交流センター
協力:陸前高田NPO協会

【申し込み/お問合せ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当:高田
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
mail: takada@ifc.jp TEL:0197-72-6200
※お名前・ご所属・ご連絡先を明記ください。


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チラシ(陸高)


名称 いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業
内容
いわて産業振興センターでは「岩手希望応援ファンド地域活性化支援事業」の募集をしています。
中小企業者等の革新的・個性的な取組みにより地域経済の活性化を図るため、起業、経営革新、農商工連携、商店街活性化等に向けた取り組みに対して、助成金交付による総合的な支援があります。若者や女性等による取り組みは助成率が優遇されます。
支援内容
1.新事業活動支援事業
【内容】新商品開発や経営の革新する中小企業者等の取り組みを支援
【対象者】中小企業者、NPO法人、農事組合法人等
【助成対象経費】新商品、新技術、新役務の開発または事業化、販路開拓、
    及びそれに伴う市場調査・動向調査、人材養成等
【助成率】申請枠に応じて、助成率・助成金額が変わります。
 
2.創業支援事業
【内容】創業・起業を支援
【対象者】県内で創業・起業する者等、創業・起業後1年以内の県内中小企業者等
【助成率】2分の1以内(助成限度額150万円)
 
3.商店街等活性化支援事業
【内容】中心市街地や商店街の活性化に向けて革新的な取組を支援
【対象者】組合・団体(詳細を公募要領でご確認ください)
【助成率】2分の1以内(助成限度額100万円)
申込締切
平成30年4月20日(金曜日)午後4時まで
ただし、4月13日までに事前相談の実施が必要です。
問合せ先 公益社団法人いわて産業振興センター 産業支援部
URL http://www.joho-iwate.or.jp/fund/index.html

 


名称 東北3.11基金
内容
東日本大震災の被災地では、住宅再建や産業復興が優先され、子どもの日常を回復する活動が後回しになってきました。本助成は、福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援します。
 
<2018年募集内容>
□    助成対象
岩手、宮城、福島の被災3県の子どもたちの支援を行っている団体。法人格の有無は問いません。ただし、次の団体は除きます:国、地方自治体、宗教法人、 個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・ 営利などの目的に著しく偏る団体。
 
□    対象となる活動
子どもの電話相談、子育ての家庭訪問、子どもの居場所づくり、遊び場づくり、学習支援、広域避難者支援など、岩手、宮城、福島の子どもたちが自らの力を切り開いていく活動
支援内容
総額:80万円
   1団体あたり助成額:上限40万円
使途:上記事業にかかわる事業費、人件費、管理費、等。
 ※奨学金や生活費補助など特定個人への金銭授与を主たる目的とする事業は対象となりません
申込締切
2018年4月2日~5月1日必着
arai.toshinobu@public.or.jpまで電子メールでお送りください。
問合せ先 公益財団法人パブリックリソース財団(担当:新井)
URL http://www.public.or.jp/PRF/news/dt_146.html

 


2018年3月17日~18日に東京で開催された「ファンドレイジング・日本2018(FRJ2018)」の振り返り会を岩手県花巻市で開催します。東北チャプターから参加したメンバーによる報告と情報交換のセッションを行い、今回参加した方はもちろん、参加できなかった方、ファンとレイジングに興味がある方に共有する為の場になればと思います。初めての方の参加も大歓迎ですので、どうぞご参加下さい!

【日時】
 2018年4月13日(金)13時30分~15時30分

【場所】
 花巻市定住交流センター なはんプラザ
(岩手県花巻市大通り1丁目2番21号)
* 花巻駅(新幹線は止まらない駅です)から徒歩2分。
車でお越しの方、駐車場は近隣の有料駐車場をご利用下さい。

【内容】
 FRJ2018参加レポ発表会・意見交換
*認定・准認定ファンドレイザーの受験資格、資格更新に必要な選択研修のポイントを2ポイント取得できます!

【参加費】 
 500円(当日現金でお支払い下さい)

【主催】
 日本ファンドレイジング協会 東北チャプター https://www.facebook.com/jfra.tohoku/

【共催】
 NPO法人いわて連携復興センター

【申込先】
 電話、FAX、メールにて下記へお申込みください。
 【NPO法人いわて連携復興センター (担当:大吹)】
 〒024-0061
 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階
 TEL (0197)72-6200 FAX (0197)72-6201 
 E-Mail obuki@ifc.jp


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