５月１４日、宮古市にて「みやっこベースファンドレイジング講座」を
いわて連携復興センターとして協力開催させていただきました。

これはNPO法人みやっこベースの今年度の資金調達計画を決め、実行していくことを念頭に行われたもので
いわて連携復興センターはその運営をさせていただいております。
（主催：NPO法人みやっこベース　協力：NPO法人 いわて連携復興センター）

ファンドレイジング講座の講師を務めたのは、
準認定ファンドレイザーでもある、いわて連携復興センターの葛巻が担わせて頂きました。

講座では、NPO団体における資金調達への理解、自団体の現状分析から今年度の具体的アクション（年間目標とそれぞれの担当）までお話しさせていただきました。

参加者からは、「『来年度の計画も今年のうちに行っておくと尚良いです』との講師からのアドバイスを受け、みやっこベースの来年目標まで打ち立て、スタッフのさらなるモチベーションの向上につながった」との感想も頂きました。

いわて連携復興センターでは、引き続き、NPOによる持続的な復興支援のために必要なお手伝いをさせていただきます。

いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第五弾は、Vol.2に続き、緊急期、民間団体として主に『乳幼児・妊産婦支援』にあたった「まんまるママいわて」さんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1821.html


≪まんまるママいわて寄稿【発災から2週間】≫の記事はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1842.html

＜2週間～1か月＞

被災地支援は長い目が必要です。その場その場で、緊急の対応を迫られますが、
少し離れた場所・遠く離れている場所にいる人は情報を見極めることが大事だと思います。

また妊婦・子供は特殊分野のため、専門家のケアが必ず立ち上がりますので、
それをしっかり待つことも大事です。

決して、現地にいる人の負担にならないように、顔が見える関係でないと、
緊急時の支援も相手側に大きな負担をしいてしまうかもしれない可能性を考え動きたいと思います。

また、妊婦・子供はどんどん成長し、その被災体験は受け継がれにくいものです。
災害弱者になりうる母子には、防災教育が何より大事だと思います。

※東日本大震災における支援活動の写真

いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第四弾は、震災後、民間団体として主に『ボランティア受け入れ支援』にあたった
NPO法人いわてGINGA－NETさんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html

【特定非営利活動法人いわてGINGA-NETとは】

2012年2月、東日本大震災被災地の支援活動を行う学生有志により
「特定非営利活動法人いわてGINGA-NET」（以下、GINGA）を設立。設立以降、学生ボランティアによる
岩手県被災地での復興支援プロジェクト（「いわてGINGA-NETプロジェクト」）を継続する他、
若者の人材育成事業、岩手県内学生ボランティアのネットワーク支援事業等に取り組んでいます。

特定非営利活動法人いわてGINGA-NETは、東日本大震災での復興支援活動をきっかけに設立しています。
ここでは、法人設立以前、代表者自身（八重樫は当時、岩手県立大学に在学していた）が経験した取組みや
その経緯、そこから得た「学生ボランティア受け入れ」に関する学びや教訓をわずかながら紹介させて
いただきます。

■フェーズ①：大学構内と近隣、被災地域災害VCでの活動
災害発生から数週間、避難所として開放されていた大学（岩手県立大学）構内へ、
近隣住民や在学生が避難していました。大学に設置されている学生VCは、３月14日（月）に
「学生災害VC」開設を宣言。その後、約１ヶ月間は避難所運営のサポートや
大学近隣の見回り、大学近隣の住民を対象としたサロン活動等に取組みました。
　一方、災害VC（釜石市、陸前高田市）運営支援に入った同センターの学生チームは、
ボランティア受付やマッチング、避難所巡回によるニーズ調査等に携わりました。この時期の活動は
災害VCスタッフの負担の軽減だけでなく、その後の長期的な災害復興支援を考えた場合、
現地災害VCや支援団体、地元のキーパーソン等との関係を構築する重要なものとなりました。
４月18日（月）、大学の通常授業開始とともに、こうした取組みは一旦の区切りを迎えました。


■フェーズ②：応急仮設住宅でのサロン活動
学生ボランティアの動きは、土日祝日を利用した日帰りの活動へ移行しました。
徐々に建設と入居が開始された応急仮設住宅でのサロン活動（コミュニティ形成支援）を開始。
現地社会福祉協議会と協働のもと実施し、生活支援相談員等専門職へつなぐため、活動記録
（地域住民の生活の様子やニーズ等）の作成と提出を行いました。


■フェーズ③：県外学生ボランティアの受け入れ、滞在拠点の整備・運営
この時期、すでに外部支援者としてのボランティアは減少する予測もあり、被災地側の思いとしては
なんとか多くの学生ボランティアを岩手県の支援につなぐこと、また夏休みに継続的な活動のしくみを
つくることが必要と考えていました。そこで①“現地まで”と“現地で”の移動手段、
②活動中の滞在場所の確保を考え、試験的に学生ボランティアが
拠点滞在をしながら、ボランティア活動を行うことを試みました。ここでは移動にかかる経費を
参加団体の負担とし、現地滞在場所の提供を学生VCで手配しています。
また各災害VCからのニーズと参加学生の活動のマッチングや滞在中の生活に必要な地域資源の情報収集等も行いました。


■フェーズ④：岩手県被災地での復興支援プロジェクト
岩手県南部沿岸地域にアクセスのよい岩手県住田町を宿泊拠点として、全国から募った学生グループと
岩手県内各地でのボランティア活動に参加する仕組みを、ネットワークを組んで進めていこう、
という取組みを開始しました。

＜リスクマネジメントの上で重要であったこと＞
① 現地での活動内容を明確にし、その安全性を伝えること、
② 万が一の際の対策（ボランティア保険や緊急対応）を示すこと、
③ 現地の信頼できる支援団体（社協災害VC等）との協働体制を整えておくこと　等

＜学生ボランティアの組織化とその運営のモデルにおけるスキームとして必要な要素＞
１） 活動中の滞在場所（拠点）
２） 拠点までの移動手段
３） 現地での移動手段（拠点から各支援先の往復）
４） 拠点での寝食と入浴
５） ４）に関する地域資源の情報収集（食材調達のスーパー、コンビニ等、入浴施設）
６） 緊急時の地域資源情報（病院、警察署、消防署等の位置と連絡先）
７） 交通機関利用の場合の最寄駅や、そこまでの移動手段
８） 他に携帯電話各社の電波状況や拠点のIT環境等

※東日本大震災時の写真

いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第三弾は、緊急期、民間団体として主に『ボランティア受け入れと物資支援』にあたった「遠野まごころネット」さんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html

【特定非営利活動法人遠野まごころネットとは】

震災の直後、岩手県遠野市の市民有志が被災地復興のために立ち上げ支援団体（平成23年7月27日法人登記）。全国そして世界から来たボランティアと一緒に、瓦礫撤去から「なりわい」作りまで幅広い支援活動を展開している。遠野市は、内陸地域で宮古地域で宮古市・山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市などの沿岸地域との中間地点に位置しており、内陸と沿岸を結ぶ、物や人や情報が集まって行き交うHUB（ハブ）としての役割を担っている。

<発災～2週間>
発災後5日間に必要な物は、水と食べ物が中心となる。同時にトイレや紙おむつや生理用品も絶対に準備しなければならない。私たちは、東日本大震災時、避難所の地図と周辺情報を記録しながら物資を配った。その後は、ニーズに対応することが中心で、物資はただ配布せず、避難所（公私別なく在宅避難含む）の（構成員、要保護者の有無、健康状態、避難所の環境、連絡方法、必要な物等々）状況変化や新たなニーズ調査をしながら回った。避難所の状況は日々変化し、始めは毎日（後に２〜３日に１度）物資配布と御用聞きに周る。それに合わせ、状況が変化する毎に避難所の地図は更新した。

被災地の状況に合わせ、行政では手が回らない避難所に指定されていない避難所や、在宅被災者宅などへ、きめ細やかな支援に対応する為、巡回チームの数は多くなった。必然的に物資配布兼ニーズ調査、ニーズ整理兼情報発信・物資調達担当、物資整理担当と分業した。分業しても、物資配布の最終確認は、ニーズを最初に受けた者が行い、確実に対応するよう気を付けた。なので、準備の可否を問わず必ず２日以内には回答又は配布した。支援者から何の回答もなければ、被災者は疲労蓄積状態であり、信頼関係が崩れる原因にもなりかねないからだ。

次第に物資以外のニーズも増えてきた。２重ローンの相談を受けたのは発災から３日後だった。生活や仕事、病気、等々，日常生活全般に関わってくるので、早期に専門的な支援が必要となり、弁護士、医者、カウンセラー等の専門チームを編成した。行政や制度にかかわることも多いが、震災により行政が機能できない状況では、民間人も行政感覚をもって考え行動する必要が有った。対応や課題は毎日のミーティングで相談した。それは情報を共有するためではなく糸口を探し解決するためでもあった。

寄稿：特定非営利活動法人遠野まごころネット　理事　多田一彦 氏

いわて連携復興センター主催のワークショップのご案内です。

普段の活動や事業でめまぐるしくされていることが多い中にあって、
それを支えさらに推進する「組織基盤強化」について深堀する貴重な機会となります。

こちらはPanasonic株式会社さんおよび日本NPOセンターさんとの協働実施であり、
組織基盤に対する助成という特徴をもつ「Panasonic NPO サポートファンド」の説明会も併せて行います。

当日お申込の無いままの飛込み参加はご案内できない場合がございます。
詳細は添付をご確認の上、先着順ですので早めのお申し込みを頂けましたら幸いです。

ＮＰＯ/ＮＧＯの組織基盤強化のためのワークショップ(岩手)

■主旨・目的■
本ワークショップは組織基盤強化の実践に向けた第一歩として、NPO/NGOのリー
ダーやスタッフが組織を見直すことができるよう、理論、事例紹介、組織課題を
深掘りしていくワークを組み込んだプログラムです。
ワークショップの最後には、組織基盤強化の実践を応援する「Panasonic NPOサ
ポート ファンド」の2016年募集について紹介します。

日 時：2016年6月3日(金) 13:30－17:00（終了後近隣会場にて交流会予定）

場 所：アイーナ　いわて県民情報交流センター
（岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号）

対 象：NPO/NGOの組織基盤強化に関心のある方
※より効果を高めるために複数名での参加を推奨いたします

資料代：お一人様 1,000円

定 員：40名（応募多数の場合は先着順となります。）

主催：特定非営利活動法人 いわて連携復興センター

共催：Panasonic株式会社、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

■プログラム■
内容については、添付のチラシをご覧ください。

■お申込■
添付チラシをご確認の上、電話、メール、FAXのいずれかでお申し込み下さい。


【お問い合わせ】
問合せ先：特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
TEL　0197-72-6200（担当：中野）

チラシ・申し込み書

大船渡市市民活動支援センターから、下記セミナーのご案内です。

【セミナー】みんなで一緒に学ぼう会～その27～

①内容
NPO法人は、毎事業年度の初めの3か月以内に、前事業年度の
事業報告書等を作成し所轄庁に提出しなければなりません。
『NPO法人事業報告直前チェック!!』では、事業報告にあたってのポイントを学びます。

講師：大船渡市役所企画政策部 企画調整課 係長　新沼　裕一氏

②開催日時
5月25日(水) 14:00～15:30

③会場
大船渡市市民活動支援センター

④参加費
無料

⑤持ち物
前年度事業報告書・定款
（その場で報告書を作成することができます）

⑥問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
TEL・FAX：0192-47-5702　
Mail：shimin@ofunatocity.jp

詳しくは、下記URLチラシをご確認ください。
http://blog.canpan.info/ofntshimin/img/E38397E383ACE382BCE383B3E38386E383BCE382B7E383A7E383B31.jpg

いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第二弾は、緊急期、民間団体として主に『乳幼児・妊産婦支援』にあたった「まんまるママいわて」さんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html

【まんまるママいわてとは】

2011年東日本大震災をきっかけに立ち上がった、助産師とママをつなげる子育て支援事業をメインに活動している任意団体です。専門職の助産師と子育て当事者である女性自らが、岩手県内に住む女性たち（主に妊婦・乳幼児を育てている母親など）に対して、子育て支援事業を中心に行っています。
これまで現地のNPO団体と協力し、内陸や沿岸地域で妊婦、乳幼児をもつ母親を対象としたサロンを開催。
平成27年6月より『いわて助産師による復興支援「まんまる」』から「まんまるママいわて」に名称変更し、
活動しています。

…………………………………………………………………………………………………………………………………

当団体は、2011年9月に発足しました。東日本大震災の沿岸被災地を中心に、「助産師のいる子育てサロン」を実施しています。団体発足前は、岩手県花巻市における「被災妊産婦受け入れ事業」という内陸避難者の妊婦・乳幼児を連れた家族の受け入れ支援に関わりました。代表である私自身も5か月の赤ちゃんを抱え、震災を経験し、その後受け入れに関わり、団体を立ち上げ、その後5年間で気付いた支援のポイントをまとめました。

＜発災から2週間＞

寄稿：まんまるママいわて　代表　助産師　佐藤美代子 氏

※『震災から2週間～1か月』の記事は、後日掲載いたします。

復興庁主催の「復興フォーラム」のご案内です。

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　　　　　　「東北復興月間」東日本大震災5周年復興フォーラム（復興庁）

平成28年6月を「東北復興月間」とし、東日本大震災から5年の節目を迎えたこの機会に、
震災の経験・教訓を広く共有し、同時に復興の現状を国内外に正確に情報発信することを目的に、
東日本大震災5周年復興フォーラムを開催します。

【場所】イイノホール＆カンファレンスセンター

【日時】平成28年6月6日（月）13:00～15:15（予定）　[12:30 受付・開場]

【入場料】無料（※フォーラムのご参加は事前申込が必要です）

【プログラム】
・主催者あいさつ
・岩手県・宮城県・福島県知事鼎談
　　テーマ「震災から5年の歩みと将来への展望（仮）」
・パネルディスカッション
　　テーマ「震災からの教訓と復興・創生に向けた今後の課題（仮）」

【その他】
分科会 12:30～17:00

上記フォーラムの他にも、「防災・まちづくり」、「産業となりわいの再生」、
「福島情報発信」、「コミュニティ」の4つの分科会に分かれての取組発表（展示・
ミニプレゼン・パネルディスカッション等）を実施します。（※分科会は申込不要・参加自由）

■詳しくはこちら→
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat16/index.html


【お問い合わせ】
復興庁
TEL：03-6328-0259　／　E-MAIL：koho.fukkocho@cas.go.jp

大槌町の浪板海岸に4月17日　「Remember Hope 浪板海岸ヴィレッジ」がオープンしました。

これは「Remember HOPE 東北復興支援プロジェクト」によるもので、「被災者を決して忘れないこと」と「希望を届けること」を目的に、地域コミュニティの再生を支援する活動の一つとのことです。

中でも注目したいものが、コワーキングスペース「KAI –Café」です。
このコワーキングスペースは、ウェブ制作などを手掛ける一般社団法人KAI OTSUCHIが運営しています。

料金
・ドロップイン客として一日500円　（10時から18時まで　wifi・プリンタ使用・コーヒー付き）
・一般会員としては、月5000円
（9時から18時まで　wifi・プリンタ使用・コーヒー付き　一名のみ）
・ビジネス会員としては、月10000円
（9時から18時まで　wifi・プリンタ使用・コーヒー付き　三名まで）


インターネット環境のある貸しオフィスとカフェ機能を兼ね備えていますので、
支援活動をされていらっしゃる関係機関や団体の方々に、打ち合わせ・会議等、
コワーキングスペースとして活用してほしいとのことです。
みなさま、是非ご利用ください。

住田町世田米字世田米駅に、住民交流拠点施設「まち家世田米駅」が、4月29日（昭和の日）にプレオープンしました。

この施設は、地域住民に住田町に住み続ける誇りを持っていただき、住田町の「これまで」と「これから」を発信し、住民と共に成長していく拠点として、開所されました。

建物は、明治時代に建てられた旧館と昭和32年に増改築された新館からなる旧菅野家を活用した複合施設で、指定管理者制度によって一般社団法人SUMICA（村上健也代表）が施設の管理・運営を行っています。

一般社団法人SUMICAとは、「すみたをツナグ」をテーマに、ジャンルにとらわれることなく、住田町の盛り上がりにツナガルことを実施していくために2015年に設立された団体です。

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4月27日、花巻市まなび学園にて、「第18回内陸避難者支援ネットワーク会議」を開催し、岩手県内内陸避難者支援に取り組む13 団体（26名）が参加しました。

1月に開催した前回会議（第17回）にて、震災から5年が経過し、被災者を支援する支援者も疲弊してきている、という課題が出されたこともあり、そこで、解決策の一つとして、支援者向けにセルフケアの手法を学ぶ時間を設けました。

講師の岩手県精神保健福祉センターの心理判定員 上田氏より、「支援者は、真面目で責任感が強いので、自責感、無力感、不全感を抱きがち。支援活動の中で悲惨な光景を目撃したり、被災者の悲しみなどの感情に触れることで、『もっとやるべき仕事があったのでは』『（自分ではストレスはないと思ているが）我慢しているだけなのか、麻痺してるだけなのか』など、使命感から目標設定が高く、達成への動機が強いため、目標に到達できなかったときの反動が大きくストレスを抱きやすい。そうしたストレスを抱えない為に、支援者自身の適時のセルフケア（十分な睡眠や食事を摂る、好きな音楽を聴いて気分転換をする等）が必要。それが、支援者の心の安全にもつながり、継続的な支援にも繋がります」と、支援者がストレスを抱えてしまう心理的要因や、支援者のストレス対策、様々なセルフケアの手法についてご説明頂きました。

後半は、各団体の今年度の取り組みについて共有しました。
今年度は、内陸避難者支援センター（受託:NPO法人インクルいわて）が開設されることもあり、市町村を越えた各団体の連携によって、ヌケモレのない支援に取り組んでいきたいと思います。

岩手県立生涯学習推進センター様より、下記研修のご案内です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目 的
(1) 事例から地域課題の解決に向けたアプローチの方法を学び理解する。
(2) 地域づくりや若者を巻き込む手法を学び理解する。

２ 主 催
岩手県教育委員会

３ 主 管
岩手県立生涯学習推進センター

４ 対 象
(1) 市町村教育委員会事務局、公民館の社会教育指導員等
(2) 市町村首長部局所管施設の地域づくり関係職員
(3) 地域づくり団体、ＮＰＯ法人等関係者

５ 定 員
80 名

６ 期 日
平成 28 年 5 月 25 日(水)　10：00～15：40

７ 会 場
岩手県立生涯学習推進センター
〒025-0301 花巻市北湯口 2-82-13 TEL 0198-27-4555 FAX 0198-27-4564

８ 日程及び内容
（受付 9:30～）
10:00-10:10 【開会行事】
10:10-12:00 【①講 義】「地域の若者を巻き込む事業づくり」
　　　　　　　　　　　　～盛岡版・家や守もりプロジェクトからつながるまちづくり～
13:00-15:40 【②演 習】「魅力ある事業の設計とその評価」
15:40 　　　【閉 会】


講師・指導者
有限会社アライブ　代表取締役 中野美知子　
盛岡版・家や守もりプロジェクトの実践者。遊休不動産の利活用を通じ、
町を元気にしたいという思いを形に事業展開。
盛岡版・家や守もりでは、若者がスタッフとして参画し、事業の実施・運営を通して、
担い手の確保、リーダー人材の育成、地域の活性化等に取り組んだ。
2008 年度内閣府「地方の元気再生事業」を受託し、農家で作った物をまち中に持ち寄りながら
親子が地域に出る機会を作る「キッズカフェ」事業を展開。
2009年度は、高校生や専門学生がボランティアとして参加し、託児ではないが母親と子どもが遊び楽しめる
「キッズー」を展開。また、地域活動の実践者による講演会の開催等も行った。

９ 受講申込み・お問合せ
別紙様式にて、下記までお申込みください。

担当：生涯学習部 研究研修班
社会教育主事 丹 康浩
TEL 0198-27-4555(内線 216) FAX 0198-27-4564
E-mail yasuhiro-tan@pref.iwate.jp

詳細は下記をご覧ください
http://www2.pref.iwate.jp/~hp1595/mamabinohondana/kouzayoukou.html

開催要項

チラシ

申し込み用紙