名称	現地NPO応援基金[特定助成]「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」第12回応募要項（新規助成）
内容	岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。 特に以下の視点をもって取り組まれる事業。 ・地域の人々の希望を支える事業 ・地域の人々の主体性を育む事業 ・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
助成金額	1件あたり300～500万円以内
募集締切	2016年4月15日 当日必着
問合せ先	認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』事務局
URL	http://www.jnpoc.ne.jp/?p=9912

 

---

名称	現地NPO応援基金[特定助成]「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」第12回応募要項（継続助成）
内容	岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。（JT NPO応援プロジェクト助成団体が対象） 特に以下の視点をもって取り組まれる事業。 ・地域の人々の希望を支える事業 ・地域の人々の主体性を育む事業 ・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
助成金額	事業の自立化を促進するため、2年目の助成金額は400万円以内、3年目の助成金額は300万円以内とします。 なお助成総額・助成件数は、新規助成を含めて年間1億円、20件程度を予定。
募集締切	2016年4月15日 当日必着
問合せ先	認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』事務局
URL	http://www.jnpoc.ne.jp/?p=9929

 

---

タイトル	2016 年度 東日本大震災特別助成（日工組社会安全財団）
助成内容	震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の３県域において、住民が市民生活の安全と平穏を確保するため、自ら取組む活動に対する支援を行います。   （１）地域安全事業 次の６事業をいいます。 ① 地域社会との連携による安全・安心なまちづくりを図るための活動 ② 子どもの安全を図るための活動 ③ 女性を守るための活動 ④ 高齢者を守るための活動 ⑤ 少年の非行防止と健全育成を図るための活動 ⑥ 犯罪被害者を支援する活動 （２）団体基盤整備事業 現に「地域安全事業」を行っている団体の財政基盤を整備する事業をいいます。
助成金額	50 万円を上限とします。(申請は、一団体につき１件のみ)
お申込み期間	2016年４月 28 日（木）午後５時必着
問い合わせ	公益財団法人日工組社会安全財団
URL	http://www.syaanken.or.jp/?p=7155

 

---

タイトル	大船渡市市民活動支援補助金
助成内容	大船渡市では、地域課題の解決や地域の活性化を目指して、各種団体が自主的に取り組むまちづくり活動の経費などに対し、補助金を交付して支援します。   ■対象となる団体 大船渡市内でまちづくり活動を行う団体 （構成員は概ね５人以上、その２分の１以上が市民で、事務局を市内に置くもの。なお、市が構成員又は事務局等を担っている団体は除きます）
助成金額	補助金額は、補助対象経費の4分の3以内の額（1,000円未満切捨）とし、 上限額を１団体あたり50万円とします。
お申込み期間	2016年5月16日（月）  必着
問い合わせ	大船渡市 企画調整課
URL	http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1397109888653/index.html

 

---

タイトル	平成28年度 街なか再生助成金
助成内容	■街なか再生助成金の目的 当機構が街なかにおける市街地整備や中心市街地の活性化などの取り組みを行う団体を 資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進することを目的としています。 ■対象事業 助成の対象事業は、以下の①及び②とします。 ①街なかの再生に寄与する土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組み ＜取り組み例＞ ・まちづくり構想・計画の策定 ・地区計画などのまちづくりのルール等の作成 ・まちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動 （エリアマネージメントに関する検討等など） ・講習会・講演会・先進事例視察・勉強会、専門家等派遣・現地調査 ②中心市街地活性化基本計画（旧法の計画含む）の達成等の街なか再生に寄与するため に実施する取組み ＜取り組み例＞ ・街の新たな魅力や可能性の発掘 ・街の資源（歴史的建造物等）の活用やそれに係る検討
助成金額	助成額は、１件あたり１００万円を限度とします。 具体的な助成額は街なか再生助成金助成対象事業選考委員会で事業内容や申請額を審査の上、決定されます。 従って、申請された助成金の額から減額されて選考される場合もございます。
お申込み期間	平成２８年４月３０日（土）消印有効
問い合わせ	公益財団法人　区画整理促進機構　街なか再生全国支援センター
URL	http://www.sokusin.or.jp/machinaka/subsidy/28/subsidy.htm

 

---

タイトル	平成28年度公益財団法人さんりく基金助成事業
助成内容	【調査研究事業】 目的：大学・研究機関等の知的資源を活かした三陸地域の振興に資するための実用性・事業性の高い研究事業に対し助成 助成対象者：岩手県内に研究・教育拠点を置く大学法人・独立行政法人・公益法人・公設試験研究機関及び三陸地域の事業者（研究機関との連携によるもの）   【県北沿岸地域特産品開発事業】 目的：地域の特性を活かした既存商品の改良、新商品の企画開発等の効果的な取組に対し助成 助成対象者：県北沿岸地域の事業者   【地域コミュニティ再生支援事業】 目的：地域コミュニティの再生に向け、若者・女性をはじめとする地域住民・関係者が主体となって行う地域再生計画の策定とその計画実現に向けた活動経費を助成 助成対象者：県北沿岸地域における地域住民が主体となって活動する団体   【イベント開催助成事業】 目的：三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント（震災復興に資する取組、また三陸地域として広域的波及効果がみられる取組と認められるもの）開催経費に対し助成 助成対象者：県内市町村又は地域振興活動団体（県内の団体に限る）
助成金額	【調査研究事業】【県北沿岸地域特産品開発事業】 助成金額 65 万円以内 （補助率 4/5 以内）   【地域コミュニティ再生支援事業】 助成金額 100 万円以内（補助率 10/10 以内）   【イベント開催助成事業】 助成金額 15,000 千円以内 （補助率 2/3 以内）
お申込み期間	【調査研究事業】【県北沿岸地域特産品開発事業】 ～平成28年4月28日（木）   【地域コミュニティ再生支援事業】 【イベント開催助成事業】 ～平成28年5月20日（金)
問い合わせ	公益財団法人さんりく基金
URL	http://homepage3.nifty.com/sanrikukikin/

 

---

公益財団法人地域創造基金さなぶり主催のイベントのご案内です。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

「現場で役立つ復興論文大賞」

公益財団法人地域創造基金さなぶりでは、東日本大震災の発災後、主として被災3県（岩手県、宮城県、福島県、並びに県外避難者）にかかわる調査結果をもとに執筆された発表済みの論文等を募集します。

テーマ：「研究成果から浮かび上がる、次の5年の課題や挑戦とは」

東日本大震災発災後、多くの研究者の方々が、被災地の住民や暮らし、支援活動や震災に関わる様々な調査・研究に取り組まれているかと思います。その調査・研究の成果は、2016年以降の東北の次の5年において、地域が何を注視すべきかを浮かび上がらせる、極めて重要な資源・情報であると考えています。

　本事業は、研究者の皆さま方が調査を通じて明らかになった事実や成果、あるいは課題等を、各地域の行政、NPO、住民の方々へ伝える橋渡しのようなプロジェクトを目指し、まずは広く研究者の方々にご関心を持って頂き、その研究結果としての論文や論稿を投稿頂きたいと考えています。

2016年以降の「復興・創成期」の5年間において、各地域が対処すべき課題やテーマ等をより広範な知見から導き出す皆さまの論文をぜひお寄せください。

主催：公益財団法人 地域創造基金さなぶり
助成：ジャパン・ソサエティ ニューヨーク The Japan Earthquake Relief Fund(JERF)
後援：株式会社 日本政策投資銀行、岩手日報社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社
締切：2016年5月11日（水）消印有効

◆部門
次の6部門の中から１つを選択してください。ただ、学際的なもの、複合的なものは主要な領域として印をつけてください。

①生活支援　（例）子育て支援、介護福祉、いきがいづくり
②なりわいの再生　（例）農業・漁業・林業、起業・創業、雇用・就労支援
③コミュニティ形成・まちづくり支援　（例）仮設・災害公営住宅、住民合意形成
④長期避難者支援　（例）定住支援、帰還支援、避難先での支援
⑤ダイバーシティ　（例）子ども・若者・高齢者、女性、外国人、障がい者
⑥協働　（例）制度・施策、NPO・市民活動、企業CSR、官民・民民

◆大賞・特別賞
大　賞：「新しい東北」賞：10万円
特別賞：日本政策投資銀行賞：5万円・岩手日報社賞：5万円
河北新報社賞：5万円・福島民報社賞：5万円・福島民友新聞社賞:5万円
地域創造基金さなぶり賞：5万円

◆発表
2016年6月24日発表予定。入賞者には応募者本人（代表者）にご連絡するとともに、当財団ホームページにて発表いたします。

◆表彰
復興庁の後援イベントとして表彰式を行います。
日時：2016年6月24日（金）午後

場所：アーツ千代田3331
体育館（〒101-0021 東京都千代田区外神田6丁目11-14-2F）
（受賞者には旅費実費を支給します）

◆応募資格
応募者の年齢や国籍、所属等は問いません。
また、上記テーマ・部門に合致していれば、調査・研究の対象地域や学術分野は問いません。

◆宛先・お問合せ先
〒980-0804　宮城県仙台市青葉区大町1-2-23 桜大町ビル303
公益財団法人 地域創造基金さなぶり 公募論文担当 宛
電話：022-748-7283　（平日9:30～18:30）
メールアドレス：Data☆sanaburifund.org　※☆を@に変えてください。

詳しくはこちら→http://www.sanaburifund.org/shiensupport/thesis_contest_of_tohoku2016/

---

---

タイトル	平成28年度ＷＡＭ助成（社会福祉振興助成事業）
助成内容	■ 助成の目的 社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。 ■助成の対象となる団体 特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人（定款において残余財産を公益目的の法人に分配することを規定する法人に限る）、公益社団法人・公益財団法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体です。 ■助成区分 （１）地域連携活動支援事業 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内） （２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額	ア 地域連携活動支援事業 ５０万円～７００万円 イ 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 ５０万円～２，０００万円
お申込み期間	平成２８年４月１日（金）から平成２８年４月２８日（木）まで（必着）
問い合わせ	独立行政法人福祉医療機構
URL	http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/H28boshu/tabid/2303/Default.aspx

 

---

タイトル	平成28年度ＷＡＭ助成（社会福祉振興助成事業）
助成内容	■ 助成の目的 社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。 ■助成の対象となる団体 特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人（定款において残余財産を公益目的の法人に分配することを規定する法人に限る）、公益社団法人・公益財団法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体です。 ■助成区分 （１）地域連携活動支援事業 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内） （２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額	ア 地域連携活動支援事業 ５０万円～７００万円 イ 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 ５０万円～２，０００万円
お申込み期間	平成２８年４月１日（金）から平成２８年４月２８日（木）まで（必着）
問い合わせ	独立行政法人福祉医療機構
URL	http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/H28boshu/tabid/2303/Default.aspx

 

---

---

１．趣旨

いわて・みやぎ・ふくしまの3県連携復興センターでは、東日本大震災から5年が経過した今もなお、被災者・被災地を取巻く状況が混沌とし、復興の実現を阻む課題はより一層複雑化している状況を受け、これからの復興・創生期間の5年間において、復興に取り組む市民をはじめとした多様な担い手が歩むべき復興の過程、果たすべき役割を確認・共有できる「東日本大震災からの復興の見取り図」となることを目的とし、「市民がつくる復興ロードマップ」を作成しています。

作成にあたっては、平成27年6月より、岩手・宮城・福島の被災三県で復興に関わるメンバーらによるワーキンググループ、また阪神淡路大震災や新潟県中越地震等、国内地震災害からの復興等に関わってきた外部有識者による検討を行ってきました（別添1）（別添2）。平成28年3月に行われた仙台防災未来フォーラム内においては、本ロードマップの中間報告及び公開討論の場を設け、広く参加者の皆様から現状のロードマップ案に対し多くのご意見を頂戴したところです。（別添3）。

今回、3月12日の公開セッション同様、本ロードマップ（案）に対し、より多くの市民の皆さまのご意見を頂戴し、より良い内容としたく、パブリックコメントを募集いたします。

※この事業は「赤い羽根災害ボランティアNPO活動サポート基金の助成を受けて実施しています。

（別添１）これまでの制作過程
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGWUtVUnYxWVpvNDA/view?usp=sharing
（別添2）制作体制
https://drive.google.com/open?id=0B-7a2HN9H1WGT2tmTWpCaWFlcEE
（別添3）20160312仙台防災未来フォーラム2016　A1セッション　主な意見
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGLTE1ajN3ejJySzg/view?usp=sharing

2．意見募集の対象

「市民がつくる復興ロードマップ（案）【2016.3.12中間発表資料】」
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGSVlPMDZNRE5ibTQ/view?usp=sharing

３．意見の募集方法

専用フォームに必要事項とご意見をご記入願います。

４．意見募集期間

平成２８年４月６日（水）～平成２８年４月１７日（日）

５．パブリックコメントの結果公開

募集期間終了後、いわて連携復興センター・みやぎ連携復興センター・ふくしま連携復興センターのホームページにおいて掲載いたします。

■注意事項

皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。いただいたご意見は、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

■本件にかかる問い合わせ先（岩手事務局）

特定非営利活動法人いわて連携復興センター
担当：鹿野・大吹
〒024-0061　岩手県北上市大通り1-3-1　おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL 0197-72-6200　MAIL info[＠]ifc.jp

回答フォーム

回答フォームは下記リンクよりお願いいたします。
https://docs.google.com/forms/d/1PdYDXGQPOG8g55cWSEJtdJzHscjfiAwRKdXRla0A6t8/edit?usp=drive_web

---

タイトル	2016年全労済地域貢献助成事業
助成内容	全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。 その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備えいのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まりコミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。 全国の防災・減災活動、環境活動および子育て・子育ち支援活動に関わるNPOや市民活動団体等の皆さまからの多数の応募をお待ちしております。   【助成対象となる活動】 （1）自然災害に備え、いのちを守るための活動 　　【活動例】　防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど （2）地域の自然環境・生態系を守る活動 （3）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 （4）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動 （5）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
助成金額	1団体に対する助成上限額：30万円　（助成総額：2,000万円（上限）予定）
お申込み期間	2016年4月6日（水）必着
問い合わせ	全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局
URL	http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2016/20591.html#index07

 

---

NPO法人ETIC. 様よりイベントのご案内です

東北のリーダーと語るダイアログセッション & 右腕プログラム説明会

今年、震災から5年を迎える東北。
今まで気にはなっていたけど、関わり方を見つけられなかった人も多いのではないでしょうか。
NPO法人ETIC.では、東北の地域課題を解決するプロジェクトに取り組む
リーダーの「右腕」となる人材を派遣する 【 右腕プログラム 】 を行っています。
これまで200人を超える右腕が、多くの課題と希望を合わせ持つ復興の現場で
地域の課題解決に挑むリーダーと共に、地域の新しい可能性を創り出してきました。
「 今、東北の現場にはどんな課題があるのか？」
「 リーダーはどんな想いを持って、活動しているのか？」　「 自分のスキル・経験は活かせるのか？」 など、
関心はあっても自分がどう関われるのか、気になることがたくさんあるのではと思います。
今回は東北の現場で活動しているリーダーたちと現在取り組んでいる課題について語り合う【ダイアログ】、
その後の【個別相談会】を通して、東北・地域の課題との関わり方を探ります。
「１次産業」 「ＩＴ×人材育成」 「高齢化社会」 「伝統工芸」 「こども・教育」
「医療・介護」 「観光」「コミュニティ再生」 「国際交流」…
東北のみならず、日本中の地域でも今後向き合うべき数々の課題について考えます。

●Day 1
日　時：2016年3月13日（日）13:00〜16:30（開場12:45）≪終了≫
会　場：NPO法人ETIC.　渋谷オフィス（最寄り駅：JR渋谷駅　ハチ公口改札より徒歩10分）
（住所：東京都渋谷区神南1-5-7 APPLE OHMIビル4階）

●Day 2
日　時：2016年3月27日（日）13:00〜17:00（開場12:45）
会　場：　co-ba shibuya（最寄り駅：JR渋谷駅 新南口改札より徒歩3分）
（住所： 東京都渋谷区渋谷3-26−16 第五叶ビル 5F）
定　員：30名
参加費：無料 （事前予約制）
主　催：NPO法人ETIC.

【お申し込み】
●13日（日）参加ご希望の方は以下のURLからお申込みください。
http://goo.gl/forms/3KPXF0ZXtZ

●27日（日）参加ご希望の方は申込み準備中です。
　詳しくは下記Facebookページにてお知らせ致します。
https://www.facebook.com/michinokushigoto/

---

平成28年2月27日（土）アイーナ5階会議室501Aにて「地域からの招待状」を開催いたしました。当日は、岩手県内在住の1７歳～24歳までの若者、約25名にご参加いただきました。

〈登壇者〉
一般社団法人United Green　代表　山田周生氏
一般社団法人SAVE TAKATA　理事　松本玄太氏

---

第一部では、2名の登壇者の方に「地域での活動紹介」というテーマで、現在岩手県内の地域で具体的にどのような活動をしているのか、これまでどのような活動をされてきたのかをお話いただきました。
普段、なかなか聞くことの出来ないような内容に加え、お話の中にクイズが盛り込まれているなど、ただ聞くだけではなくみんなで考える場にもなり、とても刺激的な時間となりました。

---

第二部では、『質疑応答』ということで、登壇者に2つのグループに分かれていただき、参加者が聞き足りなかったこと、お話の中で気になったことを登壇者に答えていただきました。その後、「私たちに出来ること」というテーマで、グループワークを行いました。『学校の社会科見学で菜の花を摘む活動をやってみる』や『出前授業を行う』など、若者目線から地域で出来ることや、『先入観を捨てる』や『イメチェンしてみる』など、自身の考え方に対する発言など、活発な意見交換が行われました。

参加者からは『実際に登壇者団体の活動に参加してみたい』や『「何もない」と思うのではなく、今ある魅力をどう活かすかと考えることで、イメージを変える事ができる』などの感想をいただきました。さまざま考えや思いを持つことが出来、地域に関わるきっかけを作れたのではないかと思っています。

---

この交流会は、いわて連携復興センターインターン生として、若者が活動する場をもっと広げたいという強い想いから、企画から当日の運営まで一貫して行わせていただきました。
全体を通して、『また開催してほしい』や『参加者の層を広くしていろんな人とつながりたい』などの感想をいただき、若者を主体とした次につながる企画に出来たのではないかと思います。今後もこのような『地域と若者を繋ぐ』『若者同士を繋ぐ』きっかけになる活動を行っていきたいと思います。

文：いわて連携復興センター　インターン　平嶋孔輝

---

2月19日、盛岡市にて「寄附募集セミナー」及び「認定NPO法人取得セミナー」を
開催させていただきました。

こちらは岩手県による「平成27年度 復興支援基盤強化事業」の一環として行うもので、
いわて連携復興センターはその運営をさせていただいております。
（主催：岩手県　運営：NPO法人 いわて連携復興センター）

昨年の11月には沿岸地域（大船渡・宮古）にて開催させていただき、
NPO関係者はもちろん、行政や企業の方々などたくさんの方々にご参加を賜り、
今回の盛岡開催に関しても同様に約70名の方々にご参加いただきました。

寄附募集セミナーの講師としてお迎えしたのは、
NPO法人 日本ファンドレイジング協会の代表理事でいらっしゃる鵜尾雅隆さん。

鵜尾さんは、NPO法人日本ファンドレイジング協会の代表理事でいらっしゃると共に、
G８社会インパクト投資タスクフォース日本諮問委員会 副委員長、
社会的投資促進フォーラムメンバー、日本ボランティアコーディネーター協会副代表理事、
また、株式会社ファンドレックスの代表取締役を務めてらっしゃるなど、
まさに寄附も含めた日本のファンドレイジング界のトップランナーのお一人でございます。

---

その鵜尾さんからのご講義に後、
NPO法人 wizさんからクラウドファンディングサイト「いしわり」の事例紹介をいただきました。

その後の認定NPO法人取得セミナーの講師としてお迎えしたのは、
沿岸地域での開催に引き続き、認定NPO法人 カタリバの常務理事及び
事務局長でいらっしゃる岡本拓也さんです。

岡本さんは公認会計士及びNPO法人ソーシャルベンチャーパートナーズ東京の代表理事でもいらっしゃいます。
また、カタリバさんは震災以降、大槌にコラボスクールとして「大槌臨学舎」を設立されるなど、
岩手の復興にも尽力いただいております。

---

内容の理解を深め、認定NPO法人取得を身近に感じていただくため、
ご講義いただいた後に「県内NPO法人と講師とのクロスセッション」として、
認定NPO法人 桜ライン311の代表理事でいらっしゃる岡本翔馬さんとセッションいただきました。

そのセッションには前段のセミナーの講師を務めていただいた鵜尾さんもご参加いただき、
認定NPO法人取得のメリットや予備知識などの理解を深めていただきました。

---

今回運営をさせていただいた２つのセミナーにより、
寄附募集、認定NPO法人取得ともに興味関心が高まり、
「できたらいいな」から「やってみよう！」というモチベーションに繋がるなど、
次の一歩に繋がるきっかけにしていただけたら幸いです。

いわて連携復興センターとしてはNPOによる持続的な復興支援のために必要なお手伝いを
今後ともさせていただきたいと思っております。

---

タイトル	福島県ふるさとふくしま交流・相談支援事業
助成内容	本事業は、被災者支援総合交付金を活用して、県外避難者が避難先で安心して暮らし、将来的に帰還や生活再建につながるよう、県外の避難者支援団体等による相談、見守り、交流の場の提供など、避難者のニーズ等に応じた支援活動事業の実施に対し、支援するものです。   ■事業内容等 (1) 補助対象者 本事業の補助対象者は、交付要綱第２条に定める避難者支援団体等とする。 (2) 補助対象となる事業及び経費 補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の要件及び経費等は、交付要綱第３条に定めるところによる。 (3) 事業の実施期間 補助金の交付決定を受けた年度の年度末までとする。
助成金額	事業ごとの上限額は、以下のとおりとする。   ア.  県外支援団体による支援活動（交流会など）・・・ 事業の実施に直接必要な金額のうち、福島県知事が認める金額（以下「定額」という） イ.  避難者に対する戸別訪問・・・・・・定額 ウ.  広域支援団体等による支援活動・・・1,000万円 エ.  避難者コミュニティ活動の強化・・・定額（交流会等開催経費及び旅費については、以下のとおりの上限とする）   （ア） 福島県内における、県外避難者と県民（帰還者を含む）・県内支援団体との 交流会 交流会開催経費 100万円／回、福島県からの避難者 旅費８万円／人 （イ）  福島県外における、帰還者が県外避難者へ福島県の現状等を伝える交流会・相談会 交流会・相談会開催経費 50万円／回、帰還者 旅費８万円／人
お申込期間	平成28年3月16日（水）から4月11日（月）
問い合わせ	福島県 企画調整部  避難者支援課
URL	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/h28hinansyashienndanntai.html

 

---

一関市社会福祉協議会地域福祉課様より
3月23日（水）開催のまちづくり講座のご案内です。

平成27年度 岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業
災害公営住宅に移る人と、周辺地域の人たちが、ともに築くまちづくり講座
むすぶ手・つなぐ手～あなたは、どんな地域に暮らしたいですか？

東日本大震災から5年が経過し、仮設住宅等から
災害公営住宅等への入居により、その地域に既に住んでおられる人と、
新たに移住する人との住民の関係づくりを始めるために必要な知識を習得します。

日時 　2016年3月23日（水）13:30-15:00
会場　一関市総合福祉センター ２階 中会議室 　（〒021-0877 岩手県 一関市城内1-36）

主催　 社会福祉法人 一関市社会福祉協議会
共催 　特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）
対象 　被害者支援に従事する行政職員及び関係機関の職員、地方包括支援センターの職員
　　　 災害公営住宅建設地域にお住いの方及び、地域住民の関係づくりを学びたい方
　　　 地域福祉活動に興味のある方
講師 　酒井 保（さかいたもつ） ご近所福祉クリエーター

---

---

一般社団法人 社会的包摂サポートセンター様より
3月30日（水）に開催されるシンポジウムのご案内です。

被災地の「女の子」相談から見える 「地方創生のヒント」とは

平成28年3月30日（水）午後２時より５時
会場　東洋大学　１号館６階１６０１教室

よりそいホットラインでは、被災地で置き去りにされがちだった
「女の子（若年女性１０～２０代）」たちの悩みを聴くホットラインを平成２７年度より開設した。

平成２８年１月末までの相談数は約５００件。
代表的な相談の一つに「地元を離れたい。首都圏で働きたい」という声がある。
内閣官房に設置された「まち・ひと・しごと創生本部事務局」が行った
「東京圏に転入した若年者の『働き方』に関する意識調査」（２０～３０代対象）でも、
「地元や親元を離れたい」ために、地方から首都圏に移住したとするのは男性に比して女性が際立って多いことが分かっている。

若年の女性たちは「地方」から「都会」に向かって移動しようとしているように見える。
本シンポジウムは、若年女性を取り巻く「困難＝地元での暮らし難さ」を分析し、
女性たちが安心して働き、生活できる「地方創生」に必要な支援システムを考える試みである。

パネラーのみならず会場との意見交換をとおして、
被災地にとどまらない若年女性たちの問題を検証し、支援策を考えていく。

○よりそいホットライン「被災地の若年女性相談」報告
　田端八重子氏（よりそいホットライン被災地専門ライン責任者）

○ 被災地の若年女性を取り巻く状況からみる「女子のための地方創生」
　皆川満寿美氏（大学非常勤講師）

○ 非正規職で働くシングル女性のニーズとは 〜アンケート調査より〜
　植野ルナ氏(（公財）横浜市男女共同参画推進協会)

○ 都心に出て働く若者の意識調査から
　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

主催　（一社）社会的包摂サポートセンター
後援　内閣府

詳しくは下記URLをご覧ください
http://279338.jp/topHeadline/entry-165.html

---

タイトル	平成28年度地域政策研究センター地域協働研究(地域提案型【前期】)
助成内容	対象：募集する研究課題は次の全てに該当するものとします。   ア.県内の自治体やＮＰＯ・団体、企業が抱える「地域課題」とし、平成27年11月頃から研究に着手可能な課題とします。なお、民間企業についても、「地域課題」の解決に資する研究のみを対象とします。   イ.県立大学との研究を通じて得られた研究成果をいかし、ご提案いただいた方自らが、県内において課題解決に向けた具体的な取組みや活動を予定する研究課題とします。   ウ.特に分野などの制限はありませんが、県立大学の各学部（看護学部、社会福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部、高等教育推進センター）、盛岡短期大学部、及び宮古短期大学部の研究者が対応できる研究課題とします。
助成金額	1件あたり500千円以内とします。
締め切り	前期：平成28年3月7日（月）から平成28年4月11日（月）まで 後期：別途募集します。（日程等は改めてお知らせします。）
問い合わせ	岩手県立大学 地域連携室（担当 上野山）
URL	http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/28tiikiteian-zenki.html

 

---

タイトル	大塚商会ハートフル基金復興応援プロジェクト
助成内容	■支援対象 東日本大震災の被災地復興につながる活動をしている、または被災地で支援を必要としている方々に求められている活動をしている非営利団体
助成金額	総額300万円
お申込み期間	2016年3月11日（金）～3月31日（木）
問い合わせ	「大塚商会ハートフル基金　復興応援プロジェクト」事務局
URL	http://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2016/160311.html

 

---