2017年全労済地域貢献助成事業
2017年02月20日
タイトル | 2017年全労済地域貢献助成事業 |
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助成内容 |
全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備えいのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まりコミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。
全国の防災・減災活動、環境活動および子育て・子育ち支援活動に関わるNPOや市民活動団体等の皆さまからの多数の応募をお待ちしております。
【助成対象となる活動】
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】 防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
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助成金額 | 1団体に対する助成上限額:30万円 |
お申込み期間 | 2017年3月22日(水)~4月5日(水)必着 |
問い合わせ | 全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局 |
URL | http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2017/21547.html |
特定非営利活動法人インクルいわて様より、下記シンポジウムのご案内です。
共生社会の実現をめざすシンポジウム~復興から地域で支えあうしくみづくりへ~
広がれ、子ども食堂の輪全国ツアーin岩手
日時:2017年3月11日(土)13:00~17:30(12:30開場・受付)
会場:盛岡市内丸 岩手県公会堂(盛岡市内丸11番2号)
定員:500名
主催:特定非営利活動法人 インクルいわて
共催:特定非営利活動法人 JEN / 広がれ、子ども食堂の輪!全国ツアー実行委員会
申込締切:3月8日(水)
申込方法:
添付のチラシをご覧の上、裏面の申込書にて、お申込みください。
内容:
< 第一部 > 誰一人取り残されない社会を作る
基調講演 13:20~14:40
「〜支える、支えられる〜共生社会の実現をめざして」
《講師》 前厚生労働事務次官 村木 厚子氏
< 第二部 > 共に生きる!子ども食堂からのメッセージ
報告 15:00=16:10
(1)盛岡市「インクルこども食堂」
①こども食堂の活動(山屋 理恵)
②外部評価報告(GAP 大崎 麻子氏)
(2)宮古市「しおかぜキッチン」(宮古市社会福祉協議会 有原
(3)全国に広がる子ども食堂の背景(広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー実行委員 湯浅 誠氏)
モディレーター・・・湯浅 誠氏
コメンテーター・・・村木 厚子氏
《 パネリスト 》
●Gender Action Platform・・・大崎 麻子氏
●インクルいわて・・・山屋 理恵
●盛岡市地域福祉課・・・佐藤 俊治氏
●株式会社久慈設計・・・久慈 竜也氏
●一般社団法人シアワセ計画舎・・・沼田 雅充氏
名称 | タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム |
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内容 |
【助成の趣旨】
中央共同募金会は、東日本大震災をきっかけに被災3県外に避難された広域避難者の方々の暮らしを支えるため、2016年度までの3年間にわたり、武田薬品工業株式会社からのご寄付をもとに、支援活動を展開する団体への助成を行ってきました。
避難指示区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、広域避難者を取り巻く状況が変わっていく中で、さらに2年間の支援の継続を決定し、2018年度までの5年間のプログラムとなりました。そこで、4年目となる今回は、
①広域避難者の多様な課題やニーズに対応する活動
②各地域で中心的な役割を果たしている活動団体が、避難先の機関や団体と連携・協働して、支援を継続できるしくみを作り、課題を解決する活動に必要な資金を助成します。
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助成金額 |
(1)避難者支援事業で応募の場合 上限200万円
(2)連携促進事業で応募の場合 上限300万円
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申込締切 | 2017年2月3日(金)~2017年2月20日(月)※当日必着 |
お問合せ | 社会福祉法人 中央共同募金会 (担当:戸石) |
URL | http://akaihane.or.jp/kouikihinan/subsidy/dantai.html |
名称 | 2017年度 子どもの健全育成活動助成 |
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内容 |
【 助成対象活動 】
(1) 子どもの健全な育成を支援する活動
1. 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリング 等)
2. 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
3. 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4. 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 等)
5. 障がい(身体障がい・発達障がい 等)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動 等)
6. マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT 等)の子どもを支援する活動
7. 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8. 上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
(2) 経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1. 学習支援活動:放課後サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア 等
2. 生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供 等
3. 就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援 等
4. 上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
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助成金額 |
1. 子どもの健全な育成を支援する活動 1団体あたりの助成額は50万円
2. 経済的困難を抱える子どもを支援する活動1団体あたり上限100万円 |
申込締切 | 2017年2月20日(月)~2017年3月31日(金)必着 |
お問合せ | NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局 |
URL | http://www.mcfund.or.jp/jyosei/group/2017-no15-requirements.html |
釜石市社会福祉協議会主催のフォーラムのご案内です。
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3.11からを考える釜石フォーラム 「つながる釜石 ~協働、そしてその先へ」
東日本大震災からまもなく6年が経過しますが、国内外では続発する災害に呼応す
るように「災害ボランティアセンター」や「ボランティア」、「企業のCSR」など
に対する社会的意識が高まっています。また、次に起こりうる大規模な災害に備える
ために、被災地で培われた経験の集積や支援活動を通じて生まれた各セクターのつな
がりを検証し理解を深めることが求められています。
釜石市社会福祉協議会では、岩手県釜石市において発災から現在に至るまでの
様々な活動を実際に担った方々が社会に対して“丸ごと”還元することで共助の可能
性を見つけ出し、これからの活動に資することを目的に“3.11からを考える釜石
フォーラム「つながる釜石 ~協働、そしてその先へ」” を開催いたします。
詳しくは、フォーラム特設ページ(https://www.311kamaishiforum.site/)をご
覧ください。
■日時 平成29年3月3日(金)14:00~17:30
18:00~交流会
平成29年3月4日(土)09:00~12:15(終了予定)
■会場 スコットホール (公財)早稲田奉仕園内 東京都新宿区西早稲田2-3-1
■申込方法 いずれかの方法で、平成29年2月26日(金)までにお申込ください。
・FAX で申込 0193-55-4213
・Web で申込 https://goo.gl/o1VxX9
・郵送で申込 〒026-0031 岩手県釜石市鈴子町 22-1
釜石社協生活ご安心センター
釜石フォーラム申込窓口 宛
特設ホームページはこちらです。
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https://www.311kamaishiforum.site/
□意見募集の趣旨
県では、平成29年度から平成30年度までの2年間を“更なる展開への連結期間”と
位置付けており、この期間に県が実施する復興に向けた施策・事業等を
具体的に示す復興実施計画(第3期)(案)を策定しました。
つきましては、この計画案に対して、広く県民の皆様からのご意見を募集します。
□意見募集の対象
岩手県東日本大震災津波復興計画復興実施計画(第3期)(案)
□資料の閲覧場所
1 県庁1階 行政情報センター
2 県庁1階 県民室
3 各地区合同庁舎行政情報サブセンター
4 県立図書館(いわて県民情報交流センター・アイーナ3階)
□資料の入手場所
1 県庁1階 行政情報センター
2 各地区合同庁舎行政情報サブセンター
3 ホームページからのダウンロード(添付のファイルをご覧ください)
*資料は下記URLよりダウンロードしてください。
□募集期間
平成29年1月30日(月)から平成29年3月1日(水)まで
□提出方法
1 郵便(手紙、ハガキ)、ファクシミリ、電子メールにより、下記の宛先にお送りください。
2 様式は自由ですが、ご意見には、「市町村名」、「氏名」を必ずご記入ください。
(これらの個人情報は、第三者に提供することはありません)
□意見の提出先
郵送の場合
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 岩手県復興局復興推進課
ファクスの場合
019-629-6944
電子メールの場合
AJ0001@pref.iwate.jp
※電話によるご意見の受付は対応しかねますので、ご了承願います。
□意見の取り扱い
ご意見に対する個別の回答はいたしませんが、
ご意見の概要とそれに対する県の考え方について、
プライバシーの保護に十分配慮した上で公表します。
なお、類似しているご意見は、集約させていただきます。
詳細はこちらから
http://www.pref.iwate.jp/fukkoukeikaku/keikaku/18259/51880/052038.html
盛岡市・もりおか復興支援センターの主催のフォーラムのご案内です。
内陸災害公営住宅
~盛岡で安心して暮らしていくために~
来年度、盛岡市に県営の内陸災害公営住宅が建設されます。
内陸災害公営住宅の「つながり作り」のために、そこに住む人たち、
サポートする人たちそれぞれがどんな準備をしていくべきか。
2015年に入居開始となった仙台市長町地区の「あすと長町災害公営住宅」
の取り組みから、一緒に学びましょう。
2017.2.25(土)
時間:13時~16時30分
会場:プラザおでって 3階大会議室
参加無料
■講 演 13時~14時30分
復興からはじまった『つながりデザイン』
~仙台・あすと長町での取り組み~
◎飯塚 正広 氏
現あすと長町第三復興公営住宅自治管理組合会長
元仮設住宅自治会長
NPO法人 つながりデザインセンター・あすと長町 代表
◎新井 信幸 氏
東北工業大学 准教授
NPO法人 つながりデザインセンター・あすと長町 副代表
■トークセッション 14時40分~16時30分
◎飯塚 正広 氏
◎新井 信幸 氏
◎佐藤 直克(もりおか復興支援センター生活相談チームリーダー)
◎千村 真一(もりおか復興支援センター生活相談員)
◎主催:盛岡市・もりおか復興支援センター
会場からの質問やご意見もどんどん受けようと思っています。
ぜひご参加ください!
みやぎ連携復興センター様より、下記のダイアログ・セッション(円卓会議)のご案内です。
東日本大震災から6年。
地域の復興に向けた企業とNPOのこれまでとこれからダイアローグ・セッション
震災から6年が経過しますが、解決すべき地域の復興課題は未だ多くあります。NPOと企業の協働による課題解決のさらなる促進をめざし、NPOと企業の取り組みのこれまでを振り返り、これからの在り方を議論する円卓会議を宮城県内2か所で開催します。
どなたでもご参加・聴講頂くことが出来ます。ぜひ多くの方と、これからの在り方について、議論したいと思います。多くの皆様のご参加をお待ちしております!
企画詳細・最新情報はこちらからもご覧いただけます。
http://www.renpuku.org/notice/5012/
■開催概要
□気仙沼セッション
日時:2017年2月17日(金)15:00-18:00(開場14:30)
会場:K-port(http://www.k-port.org/)
□女川セッション
日時:2017年3月3日(金)13:30-17:00(開場13:00)
会場:女川フューチャーセンターCamass(http://www.onagawa-future.jp/)
■セッションプログラム(2会場共通):
1. NPOと企業の取組事例の共有
2. NPOと企業のダイアローグ(円卓会議)
3. 交流会(ソフトドリンク・お菓子等用意)
■取組事例報告者(予定・最新情報はみやぎ連携復興センターウェブサイトをご覧ください)
□気仙沼セッション
・一般社団法人リアス観光創造プラットフォーム
http://rias-kanko.com/
・アサヤ株式会社
https://www.asaya.co.jp/
・一般社団法人気仙沼観光コンベンション協会
http://www.kesennuma-kanko.jp/
・一般社団法人ボランティアステーションin気仙沼【New!】
http://vsk311.com/
・認定NPO法人底上げ【New!】
https://sokoage.wordpress.com/
□女川セッション
・ロート製薬株式会社
http://www.rohto.co.jp/
・特定非営利活動法人アスヘノキボウ
https://www.asuenokibou.jp/
・積水ハウス株式会社
http://www.sekisuihouse.co.jp/
・特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワーク ほか
http://yappesu.jp/
■定員:各会場40名(定員に達し次第、締切とさせて頂きます)
■申し込み方法(事前申込制)
下記みやぎ連携復興センターウェブサイト、またはチラシ裏面より必要事項を記入の上、お申込み下さい。
http://www.renpuku.org/notice/5012/
■運営体制
主催:宮城県 共同参画社会推進課
企画運営:一般社団法人 みやぎ連携復興センター(石塚・堀内)
問い合わせ:Tel 022-748-4550 Mail info@renpuku.org
本企画は、「宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業」の一環で実施します。

2月12日北上市生涯学習センターにて「持続可能な暮らしの足を考えるフォーラム
『公共交通と福祉、営利と非営利の垣根を越えて 移動について考える~はじめの一歩~』を開催いたしました。
いわて連携復興センターも実行委員会の一員として参画しております。
当日は、県内外の行政・企業・NPOなど、約70名の方にご参加頂きました。
まず、はじめに、公共交通の有識者であるNPO法人いわて地域づくり支援センター常務理事 若菜千穂氏より、「公共交通と福祉のはざまの問題整理」と題して講演頂き、現状の公共交通と交通弱者について参加者の皆さんと理解を深めました。
今後増えることが予想される移動困難ニーズとニーズの多様化に的確に対応しながら、交通弱者の安全で安心な環境を担保していくことが求められています。また、移動を単なる必要最低限の生活を営むための手段だけでなく、“社会参加”という、生活を豊かにするための重要な役目を果たしていることも認識し、地域における望ましい福祉輸送を提供するための方法について、今後、関係者で検討していく必要があるとのことでした。
日本政策金融公庫様の主催のイベントのご案内です。
東北で創業・事業承継・就農 + 移住・定住
~東北6県移住応援イベント in 東京~
東北で暮らす、創業する、故郷を創生する。
“UIJターン”の様々な形を応援します!
【第一部】基調講演
「東北を『食』で元気にするには?」
講師:奥田政行氏(アル・ケッチァーノ オーナーシェフ)
【ミニセミナーほか】
●「東北における助成金の活用」セミナー
●「飲食店商売繁盛支援」セミナー
● 東北6県からのアピールタイム
【第二部】パネルディスカッション
「東北で創業・事業承継・就農+移住・定住」
[パネリスト]
青森県 栗谷川柳子氏(ノースビレッジ農園代表)
岩手県 三谷剛史氏(おさんぽジャージー三谷牧場代表)
秋田県 矢野智美氏 (秋田ことづくり代表)
山形県 黒田三佳氏(人材育成アカデミーローズレーン代表)
宮城県 小松洋介氏(NPO 法人アスヘノキボウ代表)
福島県 稲福由梨氏(福福堂代表)
[コーディネーター]
村上義昭(日本政策金融公庫総合研究所主席研究員)
【日 時】 平成29年2月25日(土) 11:00~18:00
【会 場】 トラストシティカンファレンス丸の内
(千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館11F)
【参加費】 無料
詳細は次のサイトをご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar170127h.pdf
参加申込は、次のWEBの入力フォームからしていただくことができます。
https://krs.bz/jfc_seminar/m/touhoku_uij2902
【主催】 日本政策金融公庫
【お問合せ】
日本政策金融公庫 東北広域営業推進室 TEL:022-222-5339
同 東北創業支援センター TEL:022-222-7004
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター様より、2月22日に開催される『第11回NPO勉強会 KPT手法を活用した次の実践につなげていく「ふりかえり」』のご案内です。
第11回NPO勉強会 KPT手法を活用した次の実践につなげていく「ふりかえり」
[内容]
KPT手法を活用した次の実践につなげていく「ふりかえり」を学びます。
・KPTを活用した事業のふりかえりってなぁに?
・ふりかえりを体験してみよう
・自分の組織にどのように活かすといいのか考えてみよう
・他の団体はどのように活用しているのか聞いてみよう
[開催日時]
2017年2月22日(水) 13:30~16:30
[会場]
カリタス釜石 多目的ホール (釜石市大只越町2-4-4)
[講師]
いちのせき市民活動センター センター長 小野寺 浩樹 氏
[申込締切]
2017年2月17日(金)
※事前に参加申込書の送付をお願い致します。
[問合せ先・お申込み先]
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
TEL:080-1668-9811 FAX:0193-27-8121
mail:info@rias-iwate.net
詳しくは以下リンク先をご覧ください
http://cadatte-kamaishi.com/picup-2/
NPO法人杜の伝言板ゆるる様より2月27日に開催される「非営利法人制度のあり方を考えるフォーラムin宮城」のご案内です。
非営利法人制度のあり方を考えるフォーラムin宮城
―民間非営利セクターの発展に向けて―
非営利法人格選択に関する実態調査委員会は、日本の一般・公益法人制度とNPO法人制度の2つの非営利法人制度がどのように市民社会に選択され利用されているのか比較調査を進めてきました。この調査結果をもとに、より良い社会づくりに貢献する非営利法人制度はどのようにあるべきか、また非営利法人を支援するための環境整備について、課題を共有するフォーラムを宮城で開催します。多くの皆様の参加をお待ちしています。
[日時] 2017年2月27日(月)13:30~17:00(開場13:00)
[会場] 仙台市市民活動サポートセンター 6階 セミナーホール(仙台市青葉区一番町4丁目1−3)
[対象] このテーマにご関心のある方どなたでも参加いただけます
(社団法人、財団法人、NPO法人、自治体職員、NPO支援センター、研究者、助成財団など)
[主催] 非営利法人格選択に関する実態調査委員会
(構成:公益財団法人公益法人協会、認定NPO法人日本NPOセンター)
[共催] 認定NPO法人杜の伝言板ゆるる
第1部 「非営利法人格選択に関する実態調査」の報告
中島 智人 さん(産業能率大学准教授)
第2部 パネルディスカッション「非営利法人格の選択とそれを取り巻く宮城の現状」
パネリスト:
中川 政治 さん(公益社団法人みらいサポート石巻専務理事)
小松 直子 さん(宮城県環境生活部参事兼共同参画社会推進課長)
手塚 明美 さん(一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ代表理事)
大久保 朝江 さん(認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事)
コメンテーター :山岡 義典 さん(法政大学名誉教授、非営利法人格選択に関する実態調査委員会委員長)
コーディネーター:新田 英理子さん(認定特定非営利活動法人日本NPOセンター事務局長)
参加申込み/お問合せ
詳しくは以下、リンク先をご覧ください。
https://www.yururu.com/?p=2203
名称 | アーツエイド東北・芸術文化支援事業 |
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内容 |
■ 対象となる事業
1. 制作支援
<A.スカラシップ型>
作品の創造を行う制作者個人または団体を支援します。取り組みそのものに対する支援を主眼としており、助成期間内の活動の完了および明確な成果を必須としていません。制作の分野は問いません。
<B.プロジェクト型>
作品の創造を行う制作者個人または団体で、助成期間内に活動が完了し、一定の成果(作品の完成、ワークショップの実施、個展の開催等)が期待できる活動を支援します。制作の分野は問いません。
2. 企画助成
東日本大震災が発災して5年が経過するなか、地域の風景や情景、暮らしは大きく変わりました。その変化を集積・記録する取組みや、この5年間の経過や現在の地域の状況を広く伝えていくための取組み、この2種を主軸に、地域の情報を文化・芸術的な手法を用いて発信する活動を支援します。なお、以下のいずれの場合も助成期間内に実施、終了される企画が条件となります。
<C.アーカイブの制作>
いわゆるアーカイブとして、映像や写真などを集積・蓄積して、閲覧や公開が可能な状態にいたるような準備や活動を行うもの。その対象は問いませんが、その後の活用や利用のイメージがより具体的で、積極的に活用・共有される見込みのあるものを重視しています。
<D.経過や現状の発信>
映像や写真、彫刻や絵画など多様な表現手段を用いて、地域の復興のプロセスやある場面、並びに最近の被災地域の状況等を表現したものを、広く社会に対して公開し、地域の状況を伝えることを目的として行うもの。その表現手法は特段規定しませんが、展覧会や個展などの形を通じて、社会と共有が図れるものを重視しています。
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助成金額 |
1.制作支援
A.スカラシップ 上限10万円 ※3~9件程度を想定
B.プロジェクト型 上限30万円 ※1~2件程度を想定
2.企画助成 上限30万円 ※1~2件程度を想定
※ 申請額に対する助成比率は100%でも可能
※ 助成総額は150万円程度を予定しています
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申込締切 | 2017年2月10日(金)消印有効 |
お問合せ |
公益財団法人地域創造基金さなぶり
アーツエイド東北 芸術文化支援事業事務局
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URL | http://www.sanaburifund.org/shiensupport/seek_support/aat/ |
名称 | 2017年度 CO・OP共済 地域ささえあい助成 |
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内容 |
CO・OP共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。コープ共済連はCO・OP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。その活動の一環として、生協と地域の NPO やその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしております。
【 対象となる活動のテーマ】
①くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する
地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど
②命を守り、その人らしい生き方ができるようにする
病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など
③女性と子どもが生き生きする
子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV 被害者からの相談を受け付ける活動など
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助成金額 |
助成額は、1事業あたり最大100万円を基本としますが、審査委員会が認めた活動に限り、それ以上の助成額になることがあります。
助成総額は2,500万円を予定しています。
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応募期間 | 2017年2月1日~3月5日 |
問合せ先 | 日本コープ共済生活協同組合連合会 |
URL | http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2017.html |
特定非営利活動法人みやっこベース様より、指導者向け講座開催のご案内です。
アクティブラーニング実践講座 「みんなで未来をつくろう教室」
この度、みやっこベースは「みんなで未来をつくろう教室」と協働して、下記のように指導者向け講座を開催することとなりました。
「みんなで未来をつくろう教室」は、電通が2016年度の復興庁からの受託を受け、「広告小学校」の知見を活かし、次世代を担う青少年が、家族や地域の方々と交流することで地域の魅力や価値を自ら発見し、「地域の未来」について考え、発信していく流れをつくっていくことを目指すものです。
[日時] 2017年2月18日(土)13:00~16:30
[場所] 宮古市総合福祉センター
〒027-0038 岩手県宮古市小山田2-9-20
TEL.0193-64-5050 FAX.0193-64-5055
[定員] 40名(参加無料)
[主催]
特定非営利活動法人 みやっこベース
㈱電通「みんなで未来をつくろう教室」事務局
[講師]
元東京学芸大学教職大学院 特任教授/学舎ブレイブ 代表 大熊雅士氏
アドバイザー:電通クリエーティブ・ディレクター 安藤 温子氏
[内容]
「考え方の考え方」のポイントをご理解いただける講義の後、「地域のよさ」を考える授業体験を行います。
[お問い合わせ]
株式会社 電通 総務局 社会貢献部 阪中真理
〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1
TEL.03-6216-8469 FAX.03-6217-5538
E-mail:m.sakanaka@dentsu.co.jp
2月9日(木)に開催される、復興庁が主催する「新しい東北」交流会in仙台のご案内です。
「新しい東北」交流会in仙台
「新しい東北」官民連携推進協議会(事務局:復興庁)では、2月9日(木)に宮城県仙台市で「『新しい東北』交流会 in 仙台」を開催します。
本交流会は、ご来場の皆様に今後の復興・創生について考えていただくとともに、参加者間の交流・連携を図る機会としていただくことを目的としています。
今回は「これからの担い手」づくりをテーマに、「新しい東北」の創造に向けた今後の活動の主体となる「担い手」に焦点を当て、これからの担い手づくりに向けた方策や課題を議論するとともに、被災地で進む好事例を紹介します。
本交流会はどなたでもご参加いただけますので、奮ってご参加ください。
[日時]
2017年2月9日(木)
13:00~(開場12:30~)
[場所]
せんだいメディアテーク
宮城県仙台市青葉区春日町2-1
[主なプログラム]
・ 「新しい東北」復興・創生顕彰等 顕彰式
・ 「企業による復興事業事例」の顕彰式
・ これからの東北を支える担い手づくりをテーマとしたパネルディスカッション
・ 学生等によるインターン取組発表 等
[同時開催] 東北インバウンド・コラボレーション相談会
時間:12:00~16:00
場所:TKPガーデンシティ仙台勾当台 ホール1・2
(宮城県仙台市青葉区国分町3丁目6番1号仙台パークビル2)
仙台市営南北線 勾当台公園駅 北1番出口 徒歩1分
1月30日に、「第3回災害ボランティアセンター運営研修(岐阜県開催)」に参加してきました。
本研修では、社協と NPO・ボランティアが協働して「災害ボランティアセンター」を運営する視点、多様なニーズへの対応、情報発信のあり方など、被災者支援を進めていくための「運営者」としての力量(意義や考え方)を高めることを目的に開催されました。 (主催:社会福祉法人 全国社会福祉協議会)
≪参加メモ≫
▶災害ボランティア活動を支援するネットワークと人・もの・資金
・多様な関係者が集まって運営する「災害ボランティアセンター」は、災害ごとに異なる被害状況や地域
事情等を踏まえ、地元社協としての平常時からの地域との繋がりやネットワークを活かしつつ、外部から
の多様な NPO やボランティア等とも協働することで、被災者に対する総合相談や柔軟な支援活動が可能となる。
▶多様なニーズに対応する災害ボランティアセンター
・被災者の生活支援やニーズに対応するためには、様々な要因の中で、運営者としては社協だけではなく、
地域組織や NPO 等関係者の得意な部分を活かす総合調整力や「気になる人」や「困りごと」に対して先を
見通して対応する力が必要となる。災害時の与えられた状況の中でそれぞれの得意・不得意を見極め、被災
者支援にどうしたら繋げていけるかを検討しながら進める必要がある。人脈も大事。
▶官民連携が災害時緊急対応を円滑化する
・行政、社協、NPOが災害時それぞれの役割において機能すること、情報共有体制を整えること、事前に信頼関係を構築すること。
災害時における市町村社協の役割の一つとして、「災害ボランティアセンター」を設置することが求められていますが、行政・社協だけでなく、民間団体等も連携しながら、災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するために、平時から、災害ボランティアセンターの立ち上げや運営のノウハウを蓄積し、有事の際、どのような⾏動をすべきかについて共通認識を持っておくことが⼀番重要なポイントになります。
名称 | 第29回 NHK厚生文化事業団「わかば基金」 |
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内容 |
次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。
①支援金部門
②リサイクルパソコン部門
③東日本大震災復興支援部門
※なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
■支援対象(3部門共通)
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人。
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支援内容 |
①「支援金」部門 10 グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
②「リサイクルパソコン」部門 ノートパソコン 50台ほど
(贈呈台数 1グループにつき 3台まで)
③「東日本大震災復興支援」部門 5 グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
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申込締切 | 2017年2月1日(水曜日)~3月31日(金曜日)必着/郵送のみ受付 |
お問合せ | NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係 |
URL | https://www.npwo.or.jp/info/2791 |
復興庁より発行されている「未来をつくろうニュース」のご案内です。
今回は、
・三春でアニメを通して福島を元気にしたい!と制作活動のほか、
ミュージアム事業にも取組むガイナックスさん
・サンドウィッチマンがナビゲートする第3回「みんなで未来をつくろうTV」は、
明後日1月29日(日)14:30よりテレビ岩手でOA!
を中心にご紹介しております。
☆これまでに放送された「みんなで未来をつくろうTV」は、
「まちの未来をつくろう宣言サイト」でご覧頂けます。
http://mirai-tsukuro.jp/
政府広報の一つである「未来をつくろうニュース」とは、
内閣府をはじめ復興庁や地元自治体、メディア、NPOなどと連携して、
被災地のニーズに合った被災者支援情報や復興に向けた取り組み事例などを、
地元メディアやウェブなどで継続的に情報発信する事業です。(受託:電通)
新しい東北をつくっていく取組や、それに関わっている人々を岩手、宮城、福島の各県で
毎月ご紹介していきます。
また、この事業の趣旨に賛同する各界の著名人には、被災地の方々を勇気づける応援メッセージをいただき、
メディアを通じて被災地にお届けしています。
また、「みんなで未来をつくろう教室」は、青少年の発信力によって、周囲の大人が元気をもらい、
地域の活性化にもつながるという考え方を提案し、今年度立ち上がった授業プログラムです。
CMづくりを通して、子どもたちが発想力・判断力・表現力・グループによる課題解決力などを培い、
同時に地域の皆さまと共に関わりながら、『地域のよさ』を深く考えるきっかけを創り出すことを目指しています。
教育に関連する団体の皆さまへ、または被災者・避難者の皆さまとを繋ぐツールとして
出力または、データにてご活用頂けましたら幸いです。
名称 | 赤い羽根福祉基金助成 第2回(平成29年度) |
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内容 |
【助成対象事業・活動及び募集部門について】
次の助成対象事業・活動に対して、部門を設けて助成を行います。応募書に該当する
事業・活動及び部門を記載してください。
制度対象外のニーズや、将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資
源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待される
もの、複数の団体・関係機関と連携、協働する、次のⅠ~Ⅲの事業・活動に対して助
成を行います。
Ⅰ.支援事業・活動
Ⅱ.活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ.調査・研究事業
上記Ⅰ~Ⅲに該当する事業・活動について、次の部門を設けて募集を行います。
1.子ども家庭支援部門
2.高齢者支援部門
3.障がい児・者支援部門
4.災害関連部門
5.地域福祉部門
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助成金額 | Ⅰ~Ⅲの事業・活動に共通して 年間助成上限額 1,000万円 |
応募期間 |
平成29年1月18日(水)から2月13日(月)まで(本会必着)
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問合せ先 |
社会福祉法人 中央共同募金会
赤い羽根福祉基金運営事務局(担当:熊谷・千葉・小田)
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URL | http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin/index.html |