岩手県庁保健福祉部長寿社会課様より研修のご案内です。
平成28年度 岩手県高齢者等サポート拠点職員研修事業
支援を深めるための基礎研修
被災者支援業務に従事するにあたり、被災者とのコミュニケーションや個別支援、地域支援の知識・実践の方法、現場での心構えなどを、講義と演習を通じて学ぶことを目的とする。
日時・場所
大船渡会場
日時 : 7月11日(月)~12日(火) 9:30~16:30
場所 :大船渡地区合同庁舎
釜石会場
日時 : 7月19日(火)~20日(水) 9:30~16:30
場所 : 釜石・大槌地域産業育成センター
プログラム
1日目
9:30~9:40
開会・あいさつ
9:40~16:00
★1限目
「こころのケア」~支援者のメンタルヘルス・相談支援への心構えについて~
★2限目
「被災者の暮らしの変遷と生活課題」
「支援を必要とする被災者の理解と支援員が行う具体的支援」
「被災者との信頼関係の育み方と実態把握の方法」
16:00~16:30
1日目のふりかえり
2日目
9:30~9:40
開会・あいさつ
9:40~16:00
「住民同士の支え合い活動を支援する方法」
「住民による見守り活動の方法と関係機関・団体との連携」
16:00~16:30
研修総括
お問合せ先
主催:岩手県(岩手県庁 保健福祉部 長寿社会課)
実施機関:全国コミュニティライフサポートセンター(CLC) 研修担当まで
〒981-0932 宮城県仙台市青葉区木町16-30 シンエイ木町ビル1階
TEL:022-727-8730 FAX:022-727-8737 Email:clc@clc-japan.com
名称 | 第10回 『未来を強くする子育てプロジェクト』 子育て支援活動の表彰 |
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内容 |
●募集対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いません)を対象とします。
※東日本大震災などの大きな災害(激甚被害)における被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体も募集します。
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表彰 |
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1 組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1 組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞 100万円 ※ 2 組程度
◎スミセイ未来賞/表彰状、副賞 50万円 ※ 10 組程度
◎スミセイ震災復興応援特別賞/表彰状、副賞 50万円 ※ 3 組程度
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募集期間 | 2016 年 7月 7日(木) ~ 2016 年 9月 5日(月) 必着 |
お問合せ | 住友生命保険相互会社 |
URL | http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/ |
復興庁様より、下記イベントのご案内です。
東北復興月間 交流ミーティング in 東京 ~「新しい東北」を創る人々~
「女性活躍」デイ
被災地で活躍する女性により、復興と女性の関わり、女性ならではの視点による復興の取組、自身のキャリアを考える女子学生等に向けたメッセージ等について発表します。
被災地だけでなく、全国の地域活性化を考える際に、女性が活躍するために必要なこと等について来場者と一緒に考えるパネルディスカッションも開催します。
[日時] 2016年26日(日) 13:00~15:00
[場所] アーツ千代田3331(体育館 2階) 千代田区外神田6-11-14
[ポイント]
東北の復興の過程、あるいは地域の振興やコミュニティ維持・産業やなりわいの形成などで、活躍している女性の方々が東北にはたくさんいらっしゃいます。
その取組は、東北や女性ということだけではなく、全国の地域・社会に共通する、「住民・市民ひとりひとりの取組・活動では何ができるのか・何が大事なのか」などを考えていく上での重要な示唆・ヒントを提供するものでもあると思います。
具体的には、26日は、①まず、東北では、復興の過程で、女性の暮らし・生活や企業、地域でのコミュニティーなど、多様な分野で、活躍されている女性の方々を、岩手・宮城・福島の3県から、それぞれ、お呼びして、その取組を発表します。
企業研修を通じた人材育成、女性起業家の育成支援、「かわいい」商品の開発やスタディツアー等を通じた情報発信など、さまざまな工夫による取組を実践されている方々です。
・岩手県:神谷未生さん(一般社団法人おらが大槌夢広場 事務局長)
・宮城県:兼子佳恵さん(NPO法人石巻復興ネットワーク 代表理事)
・福島県:日塔マキさん(女子のくらしの研究所 代表)
②また、神戸で震災後、地域のコミュニティー支援に関わっている方(飛田敦子さん:認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸 マネージャー)も、お呼びし、上記の3県の女性の方々と共に、パネルディスカッションをします。
③、②での司会進行は、ダイバーシティ研究所の代表理事の、田村太郎氏。復興庁の復興推進参与であるほか、明治大学院兼任講師、関西学院大学非常勤講師でもあり、神戸、中越や東日本の震災の支援・地域づくりについても、熊本地震対応についても、人々の「多様性」(神戸の震災では、外国人被災者支援も経験)にも着目して、いろいろ関わっておられ、現場感覚豊富で実務的な楽しい進行となりそうです。
詳しくは復興庁 東北復興月間イベントのWebページよりチラシをご覧ください。
http://reconstruction.go.jp/topics/main-cat16/

発災後から釜石市を拠点に活動されている一般社団法人三陸駒舎(さんりくこましゃ)さんでは、古民家に
馬2頭を迎え、馬との暮らしが始まりました。6月より『馬と古民家のまきば』のプログラムを始めます。
是非、皆様のご支援・ご参加宜しくお願いします。
≪以下、ご案内文です≫
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参加募集中!!
馬と古民家のまきば
地に根ざした暮らしの中で、馬から生きる力を共に学ぶ
数十年前まで実際に馬と暮らしていた古民家を拠点に、馬から様々な力を学びます。
馬の手入れやお世話、乗馬など、馬との関わりの中から、発達の土台づくりやバランス感覚、コミュニケーション能力の向上など、心豊かに過ごすための様々な力を育みます。
子ども達は、馬との関わりの中で、様々な力を獲得していきます。
馬から学べる3つのポイント!
1. 感覚の解放、ストレス解消
馬のブラッシングや乗馬の揺れなど、馬との関わりの中には様々な刺激があります。子どもの健全な発達につながるだけではなく、大人にとっても抑圧された感覚が開かれ、ストレスも解消されていきます。
2. 自信や意欲が育まれる
馬をお世話する中で、「自分は必要な存在なんだ」という感覚が養われます。馬との関わりを積み重ねる中で、乗馬をして走ることができるようになったり、できることが広がり、様々なことに挑戦する自信や意欲が引き出されます。
3. コミュニケーションの向上
馬には言葉は通じません。一緒に散歩したり、乗馬したりする中で、言葉を介さないコミュニケーション能力が向上します。また、馬や自然、古民家が好きな人達との新たなつながりも生まれます。
■日時 各回10時〜15時
2016年 6-12月 第1日曜
6月5日(日)、7月3日(日)、8月6日(日)、9月4日(日)、10月2日(日)、11月6日(日)、12月4日(日)
■場所 橋野古民家「まがりや」
026-0411釜石市橋野町第9地割44―7
Googleマップ
• 車:釜石駅から約40分、遠野駅から約50分
• バス:釜石駅から岩手県交通バスで約50分、中村バス停から徒歩1分
■1日の活動例 ※季節、天候によって変わります。
10:00 集合、オープニング
馬のお世話(馬房掃除、ブラッシング)
引き馬、乗馬体験
昼食準備(かまどでごはん炊き等)
12:00 馬のエサやり、人間の昼食
13:00 午後の活動(馬とお散歩、川あそび、森あそび、クラフトなど)
15:00 振り返り、解散
■参加費 定員:各回5組
子ども(3歳〜小学生)1,500円/回
大人2,000円/回
※大人だけの参加も歓迎です。3歳未満は無料。
●申込み・問合せ先
一般社団法人三陸駒舎(さんりくこましゃ) 担当:黍原(きびはら)
kama.koma55@gmail.com 090−7070−7378
6月22日開催の「第1回JCN岩手ミーティング~コミュニティビジネスってなんだ?~」
についてご案内をさせていただきます。
*いわて連携復興センターも共催させて頂いております。
「第1回JCN岩手ミーティング」では、
地域にある資源を有効に活用し、地域にある課題をいかに解決していくか。
ビジネスの手法を活用するとはどういうことなのか、を共に考える場にしたいと思っています。
ぜひ皆さまのご参加をお待ちしております。
#以下「第1回JCN岩手ミーティング」ご案内です。
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「第1回JCN岩手ミーティング」開催のお知らせ
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JCNでは、6 月22日(水)、岩手県大槌町にて
「第1回JCN岩手ミーティング」を開催いたします。
JCNでは、被災地・被災者を支援している民間団体等の連携を促し、支援活動
を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を、被災3県に
て定期的に開催しています。
これまでの現地会議を引き継ぎ、より地域と課題をフォーカスする形で、
装いも新たに「JCN岩手ミーティング」として今回が初回となります。
「何をやるにしてもヒトが足りない」
「けど実は働きたい、仕事をしたい人もいる」
「地域課題をビジネスの手法を用いて解決するとは」
多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。
開催概要(予定)
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【タイトル】
第1回JCN岩手ミーティング~コミュニティビジネスってなんだ?~
【日時】
2016年6月22日(水)15:00~17:00(予定)
【会場】
浪板海岸ヴィレッジ 大槌アムウェイハウス
(岩手県上閉伊郡大槌町吉里吉里第14地割3-1)
【開催目的】
第1回となる今回は各地におけるコミュニティビジネスに対するニーズの見
える化を行うとともに、地域資源を活用し社会課題解決をビジネスの手法で展開
していくために必要とされる考え方や手法について気づきを得て確かな体制づ
くりを実現していくことを見据え、現状と課題の正確な把握を目的とします。
【ご参加いただきたい方々】
・コミュニティビジネスに興味をお持ちのみなさま
【その他】
・当日は、マスコミ等の取材があります。
・一部の時間帯に限り、動画記録をJCNサイト上で公開します。
【お申し込み】
担 当:中野圭(なかのけい)まで申し込みの旨ご連絡ください。
電 話:090-4477-1350
メール:nakano@ifc.jp
プログラム(予定)
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1.挨拶/趣旨説明
2.事例紹介「赤ちゃんとママの暮らしを支援するために、どうやって地域に仕事をつくってきたか?」
講師:佐藤賢氏(NPO法人ピースジャム 理事長)
3.参加者活動紹介
4.クロージング
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【主催】東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
【共催】NPO法人 いわて連携復興センター
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【お問合せ先】
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
事務局:中野
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公益財団法人大阪コミュニティ財団様より、下記成果発表会のご案内です。
2012年3月に設置された標記基金による助成事業について、助成先5団体による「成果発表会」
を仙台で開催します。これらの発表は今後の復興支援活動を進めるうえでおおいに参考になるものと存じます。復興支援に携わる行政、団体のご関係者はじめ多くの皆様のご参加をお待ちしています。
[日時]
平成28年7月7日(木) 午後1時~4時45分
[場所]
〒980-8414 宮城仙台市青葉区
[プログラム]
1.成果発表 (場所:7階大会議室)
「被災地の手仕事EAST LOOPスキルアッププロジェクト」
NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク 会長 菊池 新一氏
「大槌の風を染めるプロジェクト~地域資源を生かした藍染事業と現地スタッフの雇用開発~」
NPO法人サンガ岩手 理事長 吉田律子氏
「被災地における継続可能なコミュニティづくりとなりわいづくり事業」
NPO法人亘理いちごっこ 代表理事 馬場照子氏
「大槌たすけあいセンターにおけるコミュニティづくりとなりわいづくり事業」
NPO法人遠野まごころネット 理事長 臼澤良一氏
「被災女性の就労支援と被災高齢者への配食サービス・見守り支援事業」
一般社団法人ワタママスタイル 代表理事 菅野芳春氏
○コーディネーター NPO法人関西国際交流団体協議会 理事 有田典代氏
2.交流会 (場所:4階レストラン) 参加費 2000 円(当日受付にて申し受けます)
[申込方法]
下記申込書を FAX または郵送でお送りください。参加票をお送りします。
公益財団法人 大阪コミュニティ財団 (〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8)
大阪商工会議所ビル5階 TEL.06-6944-6260 FAX.06-6944-6261)
詳しくはこちらからご覧ください。
http://osaka-community.or.jp/
6月3日(金)、盛岡市アイーナにて「NPO/NGO組織基盤強化ワークショップ(岩手)」をいわて連携復興センター主催で開催しました。
こちらはPanasonic株式会社さんおよび日本NPOセンターさんとの協働実施であり、組織基盤に対する助成という特徴をもつ「Panasonic NPOサポートファンド」の説明会を併せて行いました。
また本企画は全国6か所のみの開催(東北では岩手県のみ)となっており、貴重な機会となりました。
(主催:NPO法人いわて連携復興センター 共催:Panasonic株式会社、認定NPO法人日本NPOセンター)
はじめに、認定NPO法人日本NPOセンター代表理事の早瀬昇さんを講師としてお招きし、「組織基盤の強化とは」と題し、組織基盤の基礎などについてお話しいただきました。
続いて、組織基盤の強化により発展につながった事例報告として、NPO法人みやっこベースさん、認定NPO法人みやぎ発達障害サポートネットさんより各団体における事例をご紹介いただきました。
後半では「組織課題について考えるワークショップ」を行い、参加いただいた各団体の課題について意見交換の場を設定しました。
現状で抱えている課題を他団体の参加者と共有し、互いにディスカッションすることで新たな気づきなどが生まれました。
最後にPanasonic株式会社さんより「NPOサポートファンド」の概要等の説明が行われ、参加者の皆様は終始熱心に耳を傾けていました。
本企画を通じNPOやNGOといった団体運営の課題に対し、組織基盤という土台を整えることの重要性を私どもも再認識することができました。
いわて連携復興センターでは、今後もNPO、NGOの組織基盤強化のために必要となるサポートをさせていただきます。
名称 | 平成28年度さんりくチャレンジ推進事業 |
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内容 |
■ 目的
本事業は、若者や女性をはじめとした、岩手県沿岸の被災地において新たに起業しようとする方や、新事業への進出にチャレンジしようとする方に対し、ビジネス立上げの支援を行うことで、復興まちづくりに合わせたなりわいの再生を図ることを目的とします。
■ 対象となる活動
沿岸12市町村で起業、第二創業、新事業進出等の新たなチャレンジを希望する方
|
助成金額 |
■ 補助上限 200万円
■ 補助率
一般の起業者等 2/3、若者・女性及び中心市街地において新たに事業を始める場合 5/6 |
お問合せ | 岩手県復興局 産業再生課 |
URL | http://www.pref.iwate.jp/sangyou/sonota/054352.html |
名称 | 平成28年度さんりくチャレンジ推進事業 |
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内容 |
■ 対象となる活動
目的: 若者や女性をはじめとした、岩手県沿岸の被災地において新たに起業しようとする方や、新事業への進出にチャレンジしようとする方に対し、ビジネス立上げの支援を行うことで、復興まちづくりに合わせたなりわいの再生を図ることを目的とします。
1) 起業等前の支援
2) 起業等に向けた支援
3) 起業等に要する初期費用の補助
4) 資金調達の支援
5) 起業後等の支援
■ 対象となる団体
※ 沿岸12市町村: 洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
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助成金額 | 詳しくは岩手県HPをご覧ください。 |
事業説明会 日程 |
久慈会場:平成28年6月22日(水)13:00~
岩手県久慈地区合同庁舎6階 第4会議室
岩手県久慈市八日町1-1
釜石会場:平成28年6月27日(月)13:00~
岩手県釜石地区合同庁舎4階 大会議室
岩手県釜石市新町6-50
宮古会場:平成28年6月28日(火)13:00~
岩手県宮古地区合同庁舎3階 大会議室
岩手県宮古市五月町1-20
大船渡会場:平成28年6月30日(木)13:00~
岩手県大船渡地区合同庁舎4階 大会議室
岩手県大船渡市猪川町字前田6-1
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お問合せ | 岩手県復興局 産業再生課 |
URL | http://www.pref.iwate.jp/sangyou/sonota/024443.html |
名称 | 現地 NPO 応援基金「しんきんの絆」復興応援プロジェクト第4 回助成 |
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内容 |
東日本大震災により被災した地域の復興のために、「地域の絆」を繋ぐ民間非営利組織が行う草の根の日常生活の再建や地域コミュニティ・文化の再生活動等を応援するプロジェクトです。
・日常生活の再建事業
・地域コミュニティ・文化の再生事業
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助成金額 |
Aコース:100万円以上~300万円未満
Bコース:300万円以上~500万円以内
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申込締切 | 2016年6月27日(月)~2016年7月6日(水)[必着] |
お問合せ |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
「しんきんの絆」復興応援プロジェクト 事務局 [西口(にしぐち)千代木(ちよき)]
|
URL | http://www.jnpoc.ne.jp/?p=11078 |
【発表】『市民がつくる復興ロードマップ―市民セクターからみた、これからの東日本大震災復興過程―』
3県連携復興センターの取組み < 活動の記録 - 2016年06月06日
いわて・みやぎ・ふくしまの3県連携復興センターは協働で、市民(NPO等市民活動団体をはじめとした復興に取り組んでいる人たち)の目線で、5年目以降の復興の見取り図と多様な主体の役割を記した『市民がつくる復興ロードマップ―市民セクターからみた、これからの東日本大震災復興過程―』を作成しました。
作成にあたっては、岩手・宮城・福島それぞれの地域で支援活動を行う団体や、阪神・中越の震災復興支援過程等において大きな役割を担った外部有識者、そしてパブリックコメントや公開セッションに寄せられた多くの意見を反映しております。
このロードマップは、被災地域が未来へ向けた見通しを立てるための「羅針盤」としての役割を果たすことを目指しています。また、今後このロードマップを議論の下敷きとして、各地域、自治体ごとに市民やNPOの皆さんが中心となり「自分たちの地域の復興ロードマップ」を作成し、復興への見通しを立てていただきたいという願いも込められています。被災者が主役の復興のための一つのツールとして、多くの皆さまにご活用いただけますと幸いです。
なお、ロードマップの作成過程におけるパブリックコメントの実施概要とご意見、そして平成28年3月12日仙台防災未来フォーラム2016 A1会場公開セッションで寄せられたご意見も添付いたします。
【ロードマップに関するお問い合わせは下記までお願いいたします】
・統括事務局 兼 岩手事務局 特定非営利活動法人いわて連携復興センター
岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階 TEL 0197-72-6200
・宮城事務局 一般社団法人みやぎ連携復興センター
宮城県仙台市青葉区大町1-3-7 裕ビル6階 TEL 022-748-4550
・福島事務局 一般社団法人ふくしま連携復興センター
福島県福島市太田町4-8メゾナ ルウェV TEL 024-573-2732
・本ロードマップは中央共同募金会 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート基金」の助成を受けて作成しています
「交流ミーティングin東京 ~「新しい東北」を 創る人々~」
東京ダイアログ2016 復興と日常の課題の間で考える支援のカタチ… 企業×NPO
~東京ダイアログ2016から始まる、企業とNPOとの未来を創る対話~
東日本大震災から5年が過ぎました。
震災後から継続的に被災地支援に取り組んでいる企業、
新たに被災地支援を検討している企業の担当者の皆様にお集まりいただきます。
復興創生期間初年度となる今年、復興と日常の課題について、ダイアログ
(対話)から被災地企業の協働・協創の可能性を探る場を設けることにいたしま
した。
[日時] 2016年 6月27日(月)14時~17時(開場13時30分~)
[参加費] 無料
[定員] 50名様
[場所] 3331 Arts Chiyoda http://www.3331.jp/rentalspace/
〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14
[主催]
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
一般社団法人 みやぎ連携復興センター
一般社団法人 ふくしま連携復興センター
[協力]
株式会社オルタナ
*本事業は、復興庁・交流ミーティングin東京~「新しい東北」を創る人々~ の一環として企画された催しです。
内容
東京ダイアログ2016をきっかけに、対話の中からセクターを超えた「復興創生モデル」を生み出したいと考えます。
東京ダイアログの第2弾は、場所を岩手・宮城・福島の各地に移して開催予定。その際には被災地を訪ねるスタディツアーを企画しています。
3県の連携復興センターと東京ダイアログ
東日本大震災後に被災地3県で被災者支援を目的に立ち上がった組織。
設立目的や時期は異なるが、定期的に情報交換し、政策提言や調査などを連携して行なっている。
2014年2月、3団体の企画で「東京ダイアログ」を丸の内で開催。
約40社の企業が参加、企業担当者をエンパワメントする機会として好評を得た。
当日のプログラム(予定)
1 3県の連携復興センターからの企業との協働の現状と課題について
2「NPO×企業の協働成功の秘訣」レクチャー
3 参加企業同士の情報交換
4 本日のダイアログに参加して、取り組みたいアクションを考えるワークショップ
東京ダイアログ2014参加者の声
・他の企業の活動状況を知ることができて良かった
・同じエリアで活動している企業と協力できる可能性を感じた
・継続して活動をするヒントをもらった
・被災地のNPOと一緒に活動してみたいと思った
お問合せ・お申込み
(一社)みやぎ連携復興センター
担当:堀内・紅邑(ベニムラ)
〒980-0804
仙台市青葉区大町1-3-7 裕ビル6F
E-mail:info★renpuku.org ★を@に変えて送信してください。
下記のフォームからお申し込みください。
https://ssl.formmailer.jp/fms/7e2dc6f7346577

いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。
なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。
【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1821.html
≪一般社団法人SAVE IWATE寄稿【物資支援】≫の記事はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1823.html
私どもSAVE IWATEが東日本大震災の被災者支援における経験をお伝えする機会を再びいただきました。熊本地震においても、私どもの知見が少しでもお役立ていただければ幸いです。
今回は発災から数か月後、避難所で共同生活を送ってきた被災者が仮設住宅に入居し、世帯ごとの生活を取り戻す過程で必要とされた支援についてお話します。
併せて、周囲の住宅が全壊、半壊して近隣住民が避難する中、様々な事情で避難せず自宅に残る在宅被災者への支援についても振り返ります。
まず、仮設住宅についてです。ご存知のことと思いますが、仮設住宅にはプレハブ工法で建設する応急仮設住宅と、既存の民間賃貸住宅、公営住宅に入居するみなし仮設の二種類があります。どちらも避難者の負担は光熱費のみで家賃がかからないのは共通です。相違点は多々ありますが、支援の上で考えなくてはならない重要なポイントが一点あります。
応急仮設住宅が十数戸~数十戸で団地化していることに対し、みなし仮設は被災地域や周辺地域に一戸ずつ点在してしまう、という点です。応急仮設団地では被災前の地域住民にまとめて住居を提供するという配慮もなされましたが、みなし仮設は随時、空き物件に入るため、避難者は近隣に顔見知りも、同じ境遇の被災者もいない状態で暮らすことになります。
岩手の場合、みなし仮設は単に点在しているだけでなく、北上山地に隔てられた沿岸と内陸の都市部に分かれて存在しています。その距離は直線距離で90キロほど、自動車で片道約2時間。物理的にも心理的にも隔たりをもたらす遠さです。
盛岡市では、避難者同士の盛岡市内でのコミュニティ形成において拠点となる施設、もりおか復興支援センターを設置、SAVE IWATEがその運営を受託しました。2011年7月、発災から4カ月目のことです。
避難者向けに相談窓口を設け、訪問による見守りを行い、「お茶っ子飲み会」と名付けてサロン、つまり避難者同士で集まれる場所を作りました。
当時、避難者同士が集まりやすい場所の先例として、「番屋」と呼ばれていたSAVE IWATEの物資配布所が存在していました。物資配布は単に物理的な不足を補うだけではありません。共通して出かけたくなる場所を設けることで、避難者同士が出会い、多くの支援ボランティアと関わる場となるのです。後にSAVE IWATEの活動にスタッフとして、あるいはボランティアとして関わることになる避難者も、多くが「番屋」に集った方たちです。
もりおか復興支援センターでも当初、物資配布のスペースも設けました。物資の受け取りをきっかけにセンターの存在と活用方法を周知し、相談やサロンにおいでいただくことに繋げました。
熊本の地震でもすでにみなし仮設への入居募集が始まっています。県境を越え福岡県でも受け入れを行っています。熊本と福岡の間であれば隔てる距離は比較的短いものの、みなし仮設の入居者が、ゆかりの無い地域に飛び込んで生活する事には変わりません。点在するみなし仮設避難者のコミュニティづくりのため、集まるきっかけとしての物資配布やイベントが有効であることは、東日本大震災の事例が参考となるでしょう。
東日本大震災の際は、仮設入居される方には洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットのいわゆる6点セットが日本赤十字社から提供されました。自治体からも追加の提供がありましたが、それでも家財道具としては十分ではありません。また、家族構成に関わらず一律の内容でした。そのため、入居時には様々な家具、家電が求められました。自宅再建を目指す被災者にとって、必要な家財道具全てを購入する余裕はありません。タンス・扇風機・追加の冷蔵庫・布団・さまざまな物資の支援が必要でした。避難所でも必要とされた衣装ケースは、仮設住宅でも重宝されたようです。これらは新品が望ましいことは言うまでもないのですが、需要に応えるには中古品も必要でした。
次に在宅の被災者支援についてお話しします。
SAVE IWATEでは、東日本大震災時、一部損壊状態、あるいは津波の浸水を受けた状態の自宅で生活を続ける方を在宅被災者と呼んでいました。在宅被災者は避難所に入らなかったために行政の把握が遅れ、結果として支援の始まりと物資の質、量において取り残されることとなりました。
こうした方々へ不足する物資を提供するのも民間支援団体の役割でした。これは前回の拙稿の繰り返しとなりますが、こうした「支援格差」を解消するために有効な手段もまた、物資配布会や炊き出しなどの「人の集まる場」づくりです。対象を避難所や仮設団地に限定するのではなく、地域に広く触れ回り人を集めることで、これまで公的な支援から漏れていた方々の声を聞くことができるのです。
被災地のただ中にいて、自宅は被災していないという方々も忘れてはなりません。
津波の到達が自宅の目前で止まった高台の住民も、所属する集落が壊滅状態で取り残され、孤立状態となりました。海や町場に仕事を持っていた人々は職を失い、日々の買い物ができる商店もありません。ライフラインも月単位で止まっていました。震災被害がほとんどなかった内陸の盛岡に比べたら塗炭の苦しみと言えます。職場やライフラインの被害に応じて自治体からの被災証明書を受けることはできます。しかし、自宅や家族を失った他の被災者からも、被災地の実情を知らない外の人間からも、なかなか同じ被災者と認識されないのです。
自宅が全壊した被災者、一部損壊の自宅に住み続ける被災者、家は失わなかったものの苦しい生活を送った被災者。こうした被災状況の違いが起こす支援格差は、地域のコミュニティに深い溝を残します。この溝を埋めていくためにも、地域全体を支援し、盛り上げ、一体感を再生させる取り組みが必要です。
初期には物資配布や炊き出しも有効ですが、地域のアイデンティティを取り戻すためには、伝統芸能や祭り、文化財を復活させることも重要です。長期的にはこうした文化面での支援もNPOの大きな役割となります。三陸沿岸がそうであったように、熊本や大分も伝統芸能の宝庫と聞いています。熊本各地に虎舞が伝わっていることは三陸沿岸との不思議な因縁も感じます。魅力ある伝統芸能は旅人を呼び込み、地域を盛り上げ、人のつながりを広げていきます。人のつながりは、次なる災害において助け合う絆となるでしょう。
それもまた、災害への備えなのです。
寄稿:一般社団法人SAVE IWATE 会員 前田達明 氏
※下記のデータは、東日本大震災復興支援活動において、
SAVE IWATEさんが使用された各種書類フォーマットや活動フローです。
有事の際に、情報の整理や管理体制等において、ご参考にしていただければと思います。
復興まちづくり活動等支援制度とは
被災地における住民等が自ら行うまちづくりを支援することにより、安全で快適な魅力あるまちづくり推進するために、まちづくり活動を行おうとするまちづくり協議会等にまちづくりの専門家(アドバイザー)を派遣するものです。岩手県では平成24年10月1日から岩手県復興まちづくり活動等支援制度要綱を策定し募集を開始しています。
派遣の対象者
沿岸の被災市町村(洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市)において、住民主体のまちづくりを行おうとする団体で、次に該当するものです。
・復興まちづくり活動に取り組んでいるまちづくり協議会(※1)
・復興整備区域の住民団体(町内会等)で市町村が支援要請した団体(※2)
(※1)まちづくり協議会として、事前に又は申請と同時に、県への登録することが必要です。
(※2)復興整備区域とは、復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強
化事業等の復興事業に関係する区域です。
派遣するまちづくり専門家
原則として「復興まちづくり支援人材バンク(国土交通省、都市計画協会)」の中から、まちづくり専門家の選任をお願いします。復興まちづくり人材バンクに登録されていない専門家を希望する場合は、別途ご相談ください。
復興まちづくり人材バンク
派遣回数、時間等
1回の申請において5回まで、まちづくり専門家の派遣が可能です。
また1回の派遣につき、4時間以内で、専門家2名までを同時に派遣することが可能です。
お問い合わせ
県土整備部 都市計画課 まちづくり担当
※詳しくはこちらをご覧ください
http://www.pref.iwate.jp/toshigesui/machizukuri/23154/024497.html
名称 | 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 「心の復興」事業(復興庁交付分)第2回 |
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内容 |
■ 対象となる活動
事業の目的
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的
(事業内容の例)
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施(農業)
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供(水産業)
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施(伝統文化の継承活動)
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施(まちづくり)
被災者による手作りグッズの製作等の実施(ものづくり)
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施(ものづくり)
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出(世代間交流)
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出(震災の記憶の風化防止)
・ 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施(地域活性化の取組)
■ 対象となる団体
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります(法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です)。
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助成金額 | 予算額は標準を350万円程度。下限額は100万円とします。 |
応募期間 | 2016年5月27日(金)~2016年6月15日(水)12:00 |
お問合せ | 復興庁 被災者支援班 |
URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20160527090612.html |
日経ソーシャルイニシアチブ大賞事務局様より、セミナーのご案内です。
日経ソーシャルイニシアチブセミナー
進むクラウド化~これからの非営利組織に求められるIT武装のいろはを知る~
ここ数年、活躍が目覚しいNPO(非営利組織)業界。
被災地での支援活動や、行政・企業との連携が増える中、一方で “ITの活用やプレゼン力の向上で組織強化をしていきたいが、なかなか研修にあてる時間や専門家に頼む予算がない”といった声もNPOの担当者の方から多く耳にします。
本セミナーでは、NPOに所属される方を対象に、クラウドを活用することによるセキュリティー武装、顧客情報管理のノウハウをご紹介しながら、「IT活用」をNPOの基盤強化につなげるためのヒントを探ります。
前半の講演は、東日本大震災の際に、多くの支援パートナーや団体、NPOを通じて被災地へのIT支援を行い、高い評価を得てきた日本マイクロソフトから、製品部全体を統括するMariana Castro氏に登壇いただき、現在 マイクロソフトがNPO団体向けとしてグローバルに展開しているプログラムや、提供している最新製品などについてお話いただきます。
続いてのパネルディスカッションでは、日本マイクロソフトにて企業市民活動推進 担当である楠本恵氏に加え、同社より提供されるプログラムを活用して地域の街づくりを活性化している NPO法人 @リアスNPOサポートセンターの鹿野順一氏、全国にPC寄贈のプログラムを展開する 認定NPO法人 イーパーツの会田和弘氏に登壇いただき、「ITを利活用することによるNPOの組織の基盤強化」について、企業・NPOのそれぞれの立場から議論します。モデレーターは、日経BP社の谷口徹也氏が務めます。
応募多数の場合は抽選となります。皆さまのご参加をお待ちしております。
開催概要
日時 :2016年6月15日(水)19:00~21:30(18:30開場)
会場 :SPACE NIO(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル2F)
参加費:無料
対象 :NPO・NGOに所属されている方
定員 :50名(申込多数の場合は抽選となります)
締切 :2016年6月3日(金)
主催 :日本経済新聞社 デジタルビジネス局
協賛 :日本マイクロソフト
⇒ http://esf.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=02171
プログラム(予定)
▽講演(19:00~19:30)
『マイクロソフトで提供しているNPO向けプログラムについて』
▼講演者
日本マイクロソフト株式会社
執行役 マーケティング & オペレーションズ
ゼネラルマネージャー
Mariana Castro氏
▽パネルディスカッション(19:30~20:45)
『ITを利活用することによるNPOの組織の基盤強化』
▼パネリスト
NPO法人 @リアスNPOサポートセンター
代表理事
鹿野 順一氏
認定NPO法人 イーパーツ
常務理事・事務局長
会田 和弘氏
日本マイクロソフト株式会社
政策渉外・法務本部 企業市民活動推進担当部長代理
楠本 恵氏
▼モデレーター
日経BP社ビジネス局長補佐/日経ビジネスベーシック編集長/
日経BPビジョナリー経営研究所上席研究員
谷口 徹也氏
▽懇親会(20:50~21:30)
セミナー後、パネリストを交えた懇親会を開催いたします。
情報収集や名刺交換などにぜひご活用ください
⇒ http://esf.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=02171
※当日の座席は先着順でお座りいただきます
※プログラム・登壇者などは予告なく変更される場合があります。ご了承ください
お問い合わせ
「日経ソーシャルイニシアチブセミナー」事務局
詳しくは以下、URLをご覧ください
http://esf.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=02171
平成28年5月20日、盛岡市材木町に、震災で内陸や県外などに避難する世帯の住宅再建サポートなどを目的とした、「いわて内陸避難者支援センター」が開所されました。
このセンターは、国の「被災者支援総合交付金」を活用し岩手県が設置したもので、NPO法人インクルいわてさんが運営を行っています。
同センターはセンター長を務める山屋理事長とスタッフ7名(計8名)で構成され、関係自治体と連携しながら、内陸・県外避難者の住宅再建について対面や電話による相談を受けるほか、沿岸市町村に代わり避難者の住宅に関する意向把握を行っていくとのことです。窓口は日曜と祝祭日、年末年始を除く午前9時~午後5時に開設しています。
いわて連携復興センターとしても、いわて内陸避難者支援センターが内陸避難者の皆様の有効活用につながるよう引き続き情報提供などサポートさせていただきたいと思います。
【ご案内】6月15日 東日本大震災はじめ被災地の災害(復興)公営住宅の”これから”を考える
2016年05月30日
NPO法人3.11被災者を支援するいわき連絡協議会様主催のシンポジウムのご案内です。
東日本大震災はじめ被災地の災害(復興)公営住宅の”これから”を考える
■ 日時
平成28年6月15日(水)
14:00 - 16:30 (13:30受付開始)
※17:00から懇親会を開催致します(会費制)
■ 場所
仙都会館5階会議室B
仙台市青葉区中央2-2-10 TEL:022-222-4187)
■ 参加費
無料 ※事前申込不要
■ 主催
NPO法人3.11被災者を支援するいわき連絡協議会(みんぷく)
■ 協力
公益財団法人 トヨタ財団
■ 後援
河北新報社(予定)
講演会
1部 「いわき市における災害公営住宅への支援活動報告と今後への提言」
NPO法人 3.11被災者を支援するいわき連絡協議会
支援ディレクター 遠藤 崇広
2部 「神戸と東日本大震災被災地の復興(復興)公営住宅の現状について」
講師 NPO法人 阪神淡路大震災 よろず相談室
理事長 牧 秀一
※講師のご紹介は、裏面に詳しく記載しております
パネルディスカッション
[司会進行]
公益財団法人 トヨタ財団 本多 史朗
[パネラー]
仙台市あすと長町第三市営団地自治会
会長 飯塚 正広
いわき市営薄磯団地自治会
会長 大河内 喜男
NPO法人阪神・淡路大震災 よろず相談室
理事長 牧 秀一
NPO法人3.11被災者を支援するいわき連絡協議会
支援ディレクター 遠藤 崇広
お問合せ
NPO法人3.11被災者を支援するいわき連絡協議会
いわき市平字菱川町1-3 社会福祉センター4F
TEL:080(9256)3911
メール:takahiro.endo@minpuku.net
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成28年5月19日に行われました平成28年度特定非営利活動法人いわて連携復興センター通常総会、
及びその後の理事会におきまして、役員及びスタッフの役職が一部変更となりました。
今回新たに理事の役職として常務理事を設け、理事:葛巻徹、大吹哲也が就任いたしました。。
また、スタッフの役職も一部変更となりましたのでご報告いたします。
本来であれば、お世話なっている皆さま一人ひとりにご報告しなければならないところ、
まずは略儀ながらこの場をもちましてご報告に変えさせていただきます。
皆さま引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 役員一覧
(カッコの中は他所属先)
代表理事:鹿野順一(特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター)
副代表理事:小野仁志(特定非営利活動法人レスパイトハウス・ハンズ)
常務理事:葛巻徹(特定非営利活動法人はなまき市民活動支援センター)
常務理事:大吹哲也(特定非営利活動法人いわて連携復興センター)
理事:浅沼道成(特定非営利活動法人いわてNP0フォーラム21)
理事:若菜千穂(特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター)
理事:菊池広人(特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート)
特定非営利活動法人いわて連携復興センタースタッフ
代表理事:鹿野順一
常務理事:葛巻徹
事務局長:大吹哲也
事務局次長:中澤友貴
地域コーディネーター統括:瀬川加織
地域コーディネーター沿岸統括(JCN)担当:中野圭
その他スタッフについては下記をご覧ください。
http://www.ifc.jp/about/outline.html
日本NPOセンター様より「NPO支援センター 初任者研修会」のご案内です。
NPO支援センター 初任者研修会 開催のお知らせ
NPO支援センターの勤務約2年以内の方を対象に、NPOに関する基礎理解と、全国のNPO支援 センタースタッフが協力し合えるネットワーク・なかまづくりを目指した研修です。
複雑化する地域課題。その解決のために、NPOへの期待はますます高まっています。特にここ数年はNPO が町内会や商店街など地域の多様な主体と連携して課題に取り組むことの重要性も強調されるようになってきま した。その中でNPO支援センタースタッフも、様々な社会資源を活用しながら、NPOと各セクター間をつな ぎ、連携を作り出すコーディネート力が求められるようになっています。 本研修は、スタッフとして必要な基礎知識や心得について、全国から集まったNPO支援センタースタッフと 共に議論を深めながら学ぶ研修です。「同志」との出会いも魅力です。多くの方のご参加をお待ちしています。
要項
■ 日時
2016年7月7日(木) ~8日(金)
1日目:13:00~21:00 2日目: 9:30~16:00
※合宿研修となりますので、お住まいからの距離を問わず宿泊が必要です。
■ 会場
横浜テクノタワーホテル
(横浜市金沢区福浦1-1-1)
(アクセス:金沢シーサイド線 「産業振興センター駅」下車 2番出口すぐ)
■ 対象者
NPO支援センタースタッフ(概ね勤務2年以内の方を対象とした研修内容となります。)
■ 参加費 6,000円
※別途、宿泊費 (1日目夕食・2日目朝・昼食の3食付)として11,880円、及び交流 会費として1,000円をお願い致します。
■ その他
参加費のお支払や当日に関する詳細については、お申し込みをいただいた方に追ってお知らせします。
【交通費助成について】
民営のNPO支援センターで、開催場所から100kmを超える地域から参加される場合は、市民社会創造ファン ドの交通費助成の対象となります。
詳細は、以下URLに掲載の該当項目をご確認ください。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=10919 ◆交通費助成について
交
■ 主催
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
お申込み
お申込みは以下のウェブサイトもしくは別紙FAXにて受け付けております。
締め切り:6/29(水)※申し込みは先着順に受け付け、定員になり次第締め切りとなります。 http://www.jnpoc.ne.jp/form/shoninsha.html