| 名称 |
令和6年度困難な問題を抱える女性への支援に関する プラットフォーム構築事業公募
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|---|---|
| 内容 |
女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、支援を必要とする女性が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を包括的に提供し、女性が安心かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、令和4年5月19日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和4年法律第52号）が成立し、令和6年4月1日より施行される。
本事業では、困難な問題を抱える女性への支援に関するポータルサイト「あなたのミカタ」の運用を行うとともに、全国フォーラムの開催等により、社会における女性支援への理解をより深めるほか、女性支援に関する機運を醸成し、女性が安心してかつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
●事業の実施主体：応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
（1）法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。
●対象事業：
令和6年度困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業実施要綱（案）によるものとする。
●事業実施期間：2024年4月1日～2025年3月31日とする。
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| 補助金額 |
36,100千円を上限とする。
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| 申込期限 |
2024年2月19日（月）
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| お問合せ |
厚生労働省 社会・援護局総務課女性支援室 女性支援係
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jyoseishien_r5_00003.html |
| 名称 |
「LUSHチャリティバンク」～草の根団体を支援するチャリティポット～
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|---|---|
| 内容 |
ラッシュの助成プログラム「LUSHチャリティバンク」は、2007年9月、社会課題の根本解決を目指し活動する小さな草の根団体を応援することを目的に誕生しました。
ハンド&ボディローション『チャリティポット』の売上げの全額 (消費税を除く) が
人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援に取り組む草の根団体の活動に寄付・助成されます。
◆助成金申請対象となる活動分野：人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援
≪LUSHチャリティバンクについて≫
本助成プログラムでは、人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援の各分野の根本解決に向けて活動する小さな草の根団体に対して2ヶ月に一度、1プロジェクトにつき最大200万円を助成しています。
※2023年3月、対象とする団体の年間収入規模の見直し・拡大を行いました。
（対象規模：5000万円/ 年）
◆参考：LUSH チャリティバンクについて
◆参考：ガイドライン・申請フォーム
助成金申請に関するガイドラインはこちらをご覧ください。
◆参考：チャリティポット15周年の歩み
社会課題に変化を起こす草の根団体に100％寄付
日本全国からの申請をお待ちしています
●助成対象団体：
・活動内容が以下の内容に当てはまること
（自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援・復興支援活動）
・小規模な草の根活動を行っている団体
・他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
・より良い社会を目指して変革するために、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
・波及効果があるプロジェクトを行っている団体
・非暴力で直接的なアクションを行う団体
※助成対象団体の詳細情報は、「寄付・助成金申請ガイドライン」からご覧ください。
●助成期間：
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。その場合は、プロジェクト完了後（報告書提出後）に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※ 審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
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| 助成金額 |
10万円～200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
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| 応募方法 |
・本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※申込期限：2月末日、4月末日（終了）6月末日（終了）、8月末日（終了）、10月末日（終了）、12月末日（終了）
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| お問合せ |
ラッシュジャパン合同会社チャリティバンク事務局
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| URL | https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/ |
| 名称 |
令和5年度 業務改善助成金
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|---|---|
| 内容 |
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
●対象事業者：
･中小企業・小規模事業者であること ･事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること ･解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
(留意事項)
･事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。 (ただし、事業場規模50人未満の事業者については、賃金引上げ後の申請も可能です。) ･労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象となりません。 |
| 助成金額 |
引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。
なお、引き上げる労働者の人数の詳しいカウント方法については、以下、＜引き上げのルール＞又はマニュアルをご参照ください。 |
| 申込期限 |
2024年3月31日（日）
※賃金引上げ計画を立てて申請いただく方について、申請期限を延長しました。
（留意事項）
・賃金引上げ後に申請いただく方の申請期限延長はございません。 |
| お問合せ |
厚生労働省 業務改善助成金コールセンター
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html |
岩手県立図書案様より下記一戸高校生の防災に向けての発表・ワークショップのご案内です。
「一戸高校生と学べる防災ボトル～カバンに入るコンパクトな備え～」
岩手県立一戸高等学校／防災研究班の生徒5が研究した「防災ボトル」を、参加者全員で作成します。
高校生と一緒に防災について考えてみましょう。
1．講師：岩手県立一戸高等学校 2学年 防災研究班
2．日時：2024年3月3日（日） ※各回とも40分程度。
①1回目：11:00から
②2回目：13:30から
※開始時間の15分前までにお集まりください。
3．会場：アイーナ4階 岩手県立図書館 Ｉ-ルーム
4．定員：15名
●申込方法：岩手県立図書館3階カウンターへ直接または電話(019-606-1730)でお申し込みください。
2月1日（木） 9:00より受け付け開始
●お問合せ：岩手県立図書館
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1
電話：019-606-1730／Fax：019-606-1731
チラシ
岩手県立図書案様より下記講演会のご案内です。
岩手県立図書館 I-ルーム開設記念講演
「地震防災を考える～東日本大震災・能登半島地震をうけて～」
2024年1月11日に発生した能登半島地震をふまえ、地震や災害の基礎を学ぶとともに、東日本大震災被災県でもある岩手県の防災について、講演とパネルディスカッションを通して一緒に学びましょう。
●日時：2024年3月2日（土） 13:30～ 15:30 ※13:15より開場
●会場：アイーナ4階 岩手県立図書館 Ｉ-ルーム
●内容：講演 13:30～14:30
【講師】
山本 英和 氏
(岩手大学理工学部 システム創成工学科 社会基盤・環境コース 准教授)
パネルディスカッション 14:30～15:30
【テーマ】
図書館で防災を考える
【パネリスト】
山本 英和 氏
(岩手大学理工学部 システム創成工学科 社会基盤・環境コース 准教授)
吉植 庄栄 氏
(盛岡大学文学部英語文化学科准教授・岩手県立図書館協議会会長)
森本 晋也
(岩手県立図書館館長・元文部科学省総合教育政策局 安全教育調査官)
●定員：50名(申し込み先着順・参加無料)
●申込方法：カウンターへ直接または電話(019-606-1730)でお申し込みください。
2月1日（木） 9:00より受け付け開始
●主催：岩手県立図書館指定管理者 （株）図書館流通センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1
電話：019-606-1730／Fax：019-606-1731
チラシ
令和6年1月19日金曜日、東京の全水道会館大会議室を会場に、岩手県主催による「岩手NPO×県外企業交流会」が開催されました。いわて連携復興センターは、交流会の運営を担わせていただきました。
この交流会は、岩手県内で東日本大震災津波からの復興・被災者支援に取り組むNPOと、県外企業等とのパートナーシップの構築を目指すもので、当日は18の企業・団体・NPO等の皆様にご参加頂きました。
第1部は、「企業との連携に向けた岩手NPOからのプレゼンテーション」と題し、岩手のNPOから被災地の現状・課題や活動内容の紹介、企業等と連携・協働したい取組等についてプレゼンテーションが行われました。
第2部は、「企業と岩手NPOのマッチング交流会」として、岩手のNPOとご参加いただいた企業等の皆さまが、具体的な連携・協働に向け個別に話し合う交流会が行われました。交流会では、いわて連携復興センターの地域コーディネーターがNPOと企業等をつなぐ仲介役を担わせていただきました。
今回の交流会にご参加いただいた企業等の皆さまには、岩手で活動するNPOが被災地の課題を解決するために、どのような連携・協働を求めているのかを具体的に感じていただけたのではと思っています。
いわて連携復興センターでは、岩手NPOと企業等との連携・協働に向けたマッチングが進むよう、引き続きサポートしていきたいと思います。ご参加いただいた皆さまありがとうございました。
2月1日、盛岡で「内陸避難者支援における意見交換会～現状と今なお残る課題～」を開催しました。岩手では、東日本大震災津波を機に県内陸部に避難する方々を支援する支援団体間の顔の見える関係構築や互いの活動を情報交換する機会として、2012年10月より「いわて内陸避難者支援ネットワーク会議」を定期的に開催しています。
震災10年目以降から会議の中で、被災者の新たな課題等が複数の団体より聞かれ、震災に起因する課題を抱えた方々のニーズはより複雑化・複合化しています。そこで、内陸避難者支援における現在の状況と課題を、広く関係者で整理・共有し、今後の活動において必要な視点や支援のあり方について意見交換を行う場を設定しました。
当日は、まず3者から現状をお話しいただきました。
▶もりおか復興支援センターより、内陸避難者支援から見える現状やニーズの変化など
▶岩手県復興防災 復興くらし再建課より、いわて被災者支援センターが行う相談対応等から見える現状やニーズの変化など
▶岩手県社会福祉協議会より、生活支援相談員事業や被災者実態調査から見える避難者・被災者の状況など
これを受けて「複雑化した課題に対応するために必要な視点や取組は何か？」をグループに分かれて意見交換しました。「第2期復興・創生期間」の終了が2年後に迫る中、どの団体も復興財源で対応してきた機能の中から、今後も必要と見込まれる部分をどう継続できるか、に頭を悩ませています。復興から平時へと仕組みが切り替わることを踏まえて、シームレスであり、柔軟であり、包括的な支援体制を構築するにはどうあればよいのか。長い目で見て、「被災者を取り残さないためにできること」を行政・社協・NPOが同じテーブルで話し合う機会となりました。
（2023.01.11掲載）
開催を延期しておりました「JCN：3.11の今がわかる会議 2023」について、
開催日時が決まりましたのでご案内させていただきます。
（2023.01.05掲載）
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の下記イベントのご案内です。
※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。
今年度の3.11今がわかる会議は「地域コミュニティ」「地域活性化」の2つのテーマで開催します。
東北3県からの登壇者に加え、全国の様々な場所で活動されている方々にもご登壇いただき東北のことを
みなさまと一緒に議論し、考える場にしたいと考えております。
東北の現状を知る機会になるとともに、全国で活動する方々の事例やお話を聞ける機会にもなります。
ぜひ、みなさまのご参加をお待ちしております！
2023『3.11今がわかる会議』開催概要
| 名称 |
令和6年度県民参加の森林づくり促進事業企画募集
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|---|---|
| 内容 |
県では、県民の皆さんが主体的に取り組む、森林をつくる活動や森林を学び活かす活動等を支援します。
平成18年度から導入した「いわての森林づくり県民税」を活用して、県民の皆さんが取り組む「森林を守り育てる活動」や「森林を学び活かす活動」などを支援しています。
皆さんのアイデアと主体的な参加による県民参加の森林づくり促進事業の企画を募集します。
●募集内容：
・市町村、各種団体、NPO団体、県内に事務所のある法人
（1）森林をつくる活動《森林整備活動》
（2）森林の手入れを行なう多様な担い手を育成する活動《人材育成活動》
（3）森林を学び活かす活動《森林環境学習活動》
・市町村、公益法人等
（4）森林資源を活かす活動《県産材利用促進活動》
●事業実施期間：補助金交付決定の日から2025年3月19日（水）まで
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| 助成金額 |
1団体あたり100万円以内
※市町村森林公園での県産材利用促進活動は250万円以内
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| 申込期限 |
2024年3月1日（金）
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| お問合せ | 農林水産部 林業振興課 振興担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/shinrinzei/1020472.html |
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター様より下記シンポジウムのご案内です。
2023年度日本郵便年賀寄付金助成事業
「釜石ローカルDXシンポジウム」
地域のDX・暮らしのDXへの挑戦と未来への展望
この度、特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンターでは
2023年度日本郵便年賀寄付金助成を受け「釜石ローカルDXシンポジウム」を開催します。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が未来の地域発展に果たす役割を共に考えましょう。
このシンポジウムでは、地域特有の課題や機会に焦点を当て、市民・企業・自治体が協力して創り上げる未来の地域社会を描きます。
アイディアの共有と専門家との対話を通じ、釜石市の地域DXがどうあれば良いかを展望し、共に歩む未来を切り拓くための一歩を踏み出しましょう。
未来への共創の舞台、それがこのシンポジウムです。是非、ご参加ください。
▼日 時：2024年2月8日（木）13:00～16:30
▼開催方法：オンライン＋会場参加のハブリッド開催
▼会 場：オンライン Zoom申込後にURLを送信します）
現地参加 釜石市民ホール TETTO ホールB
（岩手県釜石市大町１丁目１）
▼定 員：100名(オンライン：申込先着順) 60名（会場：申込先着順）
▼参 加 費：無料
▼お申込み：《Peatix イベントページから参加申込をお願いします。》
https://kamaishi-dx-symposium-20240208.peatix.com/
《MicrosoftForms》 WEBフォームから直接お申し込み頂けます
https://forms.office.com/r/UshU6mjJMD
チラシ裏面にてFAXでお申し込みも受け付けます。
ご不明な場合は遠慮なくお問い合わせくだい。
▼申込締切 : 2024年2月6日（火）18:00
▼主 催： 特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
▼後 援： 釜石市
▼協 力： 釜石商工会議所・釜石市社会福祉協議会
▼こんな方々におすすめ!!
・一般の市民の皆様やNPO等で活動している皆様
・ローカルDXや暮らしのDXに興味を持つ企業関係者の皆様
・地域の企業経営者、地域自治体の担当者の皆様
・テクノロジー関連の専門家や研究者の皆様
・IT関連企業の皆様や大学や研究機関からの研究者、学生の皆様
※詳細は特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンターのWEBサイトでご確認頂けます。
https://rias-iwate.net/
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
TEL：0193-27-8400
メール：info@rias-iwate.net
チラシ・申込書
いわて連携復興センターが岩手県から受託・運営しております、
いわて若者カフェからセミナーのご案内です。
若者支援に携わっている、関心がある事業者、NPO、自治体職員、教育関係者の皆さま、
ぜひご参加ください。
【概要】
平成26年に知事による「いわて若者活躍支援宣言」が宣言されてから、およそ10年が経過します。近年では高校生の探究学習、ユースセンターの開設、起業家育成・スタートアップ支援など、行政・民間問わず様々な文脈で若者活躍に係る取組みが拡充しています。本セミナーでは、静岡県内を中心に、わかもの会議やユースセンターの発足・運営に携わり、子ども家庭庁こども・若者参画及び意見反映専門委員会委員長を務めている土肥潤也さんを講師としてお招きし、多様な立場で若者支援に関わる支援者・関係者を対象に、「どんな若者でも生きやすい、活躍できる岩手」の実現に向けて、若者が参加・参画しやすいまちづくりについて考えます。
【日時】
2024年2月26日(月)14:00～16:00（開場13:30～）
【会場】
いわて県民情報交流センター（アイーナ）会議室501
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1
（お車でお越しの方は近隣の有料駐車場をご利用ください）
【定員】
50名
※申し込み多数の場合は先着順となります。
【内容】
・基調講演（14:00～15:00）
・意見交換（15:00～16:00）
【対象】
➀若者支援を行っている事業者・NPO・行政職員・教育関係者
②若者支援や若者を巻き込んだ地域づくりに関心のある方など
【講師】
土肥 潤也 氏（NPO法人わかもののまち代表理事）
NPO法人わかもののまち事務局長。1995年、静岡県焼津市生まれ。早稲田大学社会科学研究科修士課程修了、修士（社会科学）。2015年に、NPO法人わかもののまちを設立。2020年に、まちづくりコーディネート団体、一般社団法人トリナスを共同創業、現在は代表理事。焼津駅前通り商店街の空き店舗を活用し、民営図書館「みんなの図書館さんかく」を開館。一箱本棚オーナー制度を導入した市民参画の仕組み「みんとしょ」は全国約70館にも広がる。こども家庭庁こども家庭審議会委員、こども・若者参画及び意見反映専門委員会 委員長、内閣府 若者円卓会議 委員、子供・若者育成支援推進のための有識者会議 構成員などを歴任。
【申込方法】
いずれかの方法でお申込みください。
①申込フォーム（https://forms.gle/3DVkpV31wKpru6Uz9）にてお申込みください。
②取りまとめて申込される際は、タイトルを「2/26参加申込」としていただき、
「①名前、②ご所属、③連絡先」を記入し、
iwate.wakamonocafe@gmail.com までお申込みください。
【申込期限】
2024年2月21日(水)
【事後交流会の開催について（希望制）】
セミナー終了後、講師の土肥さんを囲んでの事後交流会を予定しています。
参加を希望される方は、申し込みの際にその旨を回答ください。
［時 間］17時30分～19時30分
［会 場］盛岡市内の飲食店
［会 費］4,000円
※会場については参加者確定後、後日メールにてご案内いたします。
【お問合せ】
いわて若者カフェ事務局（担当：川原）
岩手県盛岡市内丸11-2岩手県公会堂地下
TEL：080-5743-2934
Mail：iwate.wakamonocafe@gmail.com
HP：https://iwatewakamono.net/
スローガン【～どんどん、じゃんじゃん、いわての希望～】
チラシ
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
【概要】
NPOの連携・協働のパートナーの1つとして行政があります。近年はNPOと行政の協働事業が数多くみられるようになり、NPOの組織運営を支える取組の1つにもなっています。
協働事業を行う場合には、協働相手とコミュニケーションを図り相互理解を深めるとともに相手方の仕事の仕組みを知ることが大切です。行政との連携も同様に、行政の事業策定の流れ・予算・意思決定などを知ることが協働への一歩となります。講座では、行政の仕組みや、行政と連携・協働していくためのヒントなどについて学んでいきます。行政と連携した取組を行いたい方、すでに協働しているが改めて知りたい方など、多くの皆様のご参加をお待ちしています。
【日時】
2024年2月14日(水) 13:30～15:30 (開場13:00～)
（オンライン（Zoom）による受講も可能）
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
【会場】
いわて県民情報交流センター(アイーナ) 6F 団体活動室3
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1
（お車でお越しの方は近隣の有料駐車場をご利用ください）
【定員】
30名（オンライン受講含まず）
※申し込み多数の場合は先着順となります。
【内容】
・行政の仕組み
(予算スケジュールや意思決定 など)
・行政とNPOがより良い関係を築くために
【講師】
役重 眞喜子 氏(岩手県立大学総合政策学部 准教授)
千葉県出身。東京大学法学部卒、平成元年農林水産省入省。農家研修に訪れた岩手県東和町の人と「牛」に魅かれ、東和町役場に転職・移住。合併後の花巻市まで約20年、地域づくり課長、総務課長等を務める。市役所を早期退職後、行政と地域コミュニティ関係を研究し、令和元年から岩手県立大学で行政学、市民協働論等を担当。学生とともに各地の地域づくりに係わる。
【申込期限】
2024年2月12日(月)
【参加費】
無料
【対象】
岩手県内のNPO・市民活動団体等
【申込方法】
申込フォーム、チラシ裏面の申込用紙、または、
タイトルを「2/14参加申込」としていただき、
お名前、団体名、連絡先、参加方法(会場orオンライン)をご記入いただき、
n-katsu@aiina.jp までお送りください。
申込フォーム：https://forms.gle/VcATZV5iEhwYZ7kKA
【お問合せ】
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号
いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
NPO活動交流センター 担当：高田、大吹
TEL：019-606-1760 FAX：019-606-1765
E-mail：n-katsu@aiina.jp
チラシ・申込書
| 名称 |
R6 能登半島地震 緊急⽀援基⾦
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|---|---|
| 内容 |
当基⾦は、公益財団法⼈公益推進協会の遺贈寄付申込者及びマイ基⾦設⽴者の皆様からのご寄付をもとに「令和6年能登半島地震」により被災された⽅々を⽀えることを⽬的に設⽴されました。被災地において被災された⽅々のために⽀援を⾏う団体に対して助成を⾏います。
●助成対象活動：
令和6年能登半島地震により深刻な被害があった地域（新潟県・富⼭県・⽯川県・福井県）において実施される被災者・被災地のニーズに合った活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの。
①復興⽀援活動（がれき撤去・家財搬出・家屋修復等）
②要配慮者（障がい者・⾼齢者・⼦ども・外国⼈等）⽀援活動
③医療⽀援活動
④⾷事・物資配布⽀援活動
⑤の他この基⾦の⽬的達成に資する活動
●助成対象団体：⾮営利団体（法⼈格は不問）で活動実績が1年以上あること
●助成対象期間：2024年1月1日か2024年12月31日
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| 助成金額 |
助成総額：1,000万円程度
①短期間助成（1か⽉（31⽇）未満の活動）：1件あたり50万円以内
②中⻑期間助成（1か⽉（31⽇）以上の活動）：1件あたり150万円以内
※①と②の併願は可能ですが、それぞれ個別に応募してください。（同期間助成・同事業での併願は不可）
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| 申込期限 |
1次募集：2024年2⽉1⽇（⽊）〜2024年3⽉4⽇（⽉）※17:00
2次募集：2024年3⽉5⽇（⽕）〜2024年4⽉8⽇（⽉）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 能登半島地震 緊急⽀援基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/Noto_youkou.pdf |
| 名称 |
菅井グリーン基金（2024年）
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|---|---|
| 内容 |
当基⾦は、菅井様の寄付により設⽴されました。地域の住⺠同⼠の助け合いが減少している現代において、困窮している⽅々に寄り添う団体の事業活動を⽀援することを⽬的とします。少⼦⾼齢化が進み、単⾝世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している⽅々が⼀定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる⽣活保護の⼀歩⼿前の⼤変困難な状況にある⼈たちにとっては、より⼀層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした不安を払拭すべく、安堵感や、前向きになれる気持ちを持てるような⽀援活動をサポートしていきます。
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしてい 法人
1．⾮営利の法⼈であること
2．法⼈設⽴後1年以上の活動実績を有していること
●助成対象活動：⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの
①⽣活困難世帯に対するサポート活動（⾷料⽀援、学習⽀援、就労⽀援、相談⽀援など）
②⽣活困難世帯に対するサポート体制を充実させるための活動（活動拠点の増設や広報活動など）
③他の財団や⾃治体等から助成されていない事業
●助成対象期間：2024年4月1日か2025年3月31日
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| 助成金額 |
1件あたり30万円以内 ※3件程度
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| 申込期限 |
2024年4月19日（金）※17:00締切
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 菅井グリーン基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/sugai_youkou_2024.pdf |
| 名称 |
HTM基金
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|---|---|
| 内容 |
ある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人々とそのご家族の皆様にかけがえのないサポート活動をしている団体を応援するために助成支援を行い、公益の増進に寄与することを目的とします。
●助成対象団体：
本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体で以下の要件を全て満たしてい ること。
1．団体の活動実績が1年以上あること。
2．助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること。（任意団体も同様）
3．政治や宗教活動を⽬的としない団体であること。
4．反社会的勢⼒ （暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動 標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう）ではな い、または反社会的勢⼒ と⼀切関わりのない団体であること。
●助成対象事業：
障がいや病気に悩む人々とそのご家族が抱えている様々な問題に対して、医療・福祉上の支援となる事業
●助成対象期間：2024年6月1日か2025年5月31日までの間に⾏われる事業が対象
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| 助成金額 |
1件あたりの助成⾦上限は原則として30万円以内 ※1～2件程度
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| 申込期限 |
2024年4月18日（木）※17:00締切
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 HTM基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/HTM_youkou_2024.pdf |
特定非営利活動法人Future Seedsさんは、
岩手県滝沢市を拠点に、「子どもたちの未来に種をまこう」をキャッチフレーズに、
子ども・子育て支援している団体です。
子育て支援事業としては、コミュニティサロン「おひさま no サロン」や
コミュティ食堂「みんな de キッチン」を開催し、親子が触れ合う機会や食を通じた
コミュニティの形成支援の活動をされています。
現在、ひとり親家庭や奨学金を受けながら学んでいる学生に食料・生活用品を無料で提供する
お互い様冷蔵庫「コミュニティフリッジ」の運営資金として活用させて頂くための
クラウドファンディングにチャレンジしています。（期間：12月25日～2月22日の60日間）
◆クラウドファンディング掲載ページはこちら↓↓
https://readyfor.jp/projects/npofs_communityfridge
ひとり親世帯や奨学金をうけ学校に通う学生の食問題や生活問題。
物価高騰により、子育て世帯や、学生は生活が厳しい状況が続いています。
多くの方に支援が行き届く様、ご支援ご協力よろしくお願い致します。
みえNPOネットワークセンター様よりお声がけいただき、
1月13日に、大規模災害の発生に備えて企業や団体の連携のあり方などを考えるシンポジウム「南海トラフ地震に備えて 被災者支援協働プラットフォームの必要性～平時から『つながり』をつくる～」に弊法人スタッフ 瀬川が登壇させていただきました。
当日は、約100人が参加し、多様な団体が集まって被災者を支援する枠組みづくりの必要性などを確認しました。
東日本大震災を機に立ち上がったいわて連携復興センターの取組みと
、3.11から5年後の災害「平成28年 台風10号災害」を機に立ち上がった岩手県内のNPOのネットワーク「いわてNPO災害支援ネットワーク」の取組紹介をさせていただきました。
平時から繋がりをつくっておくことで、何かあった時に相談しやすい、情報共有しやすい関係性を作っておくことが必要です。三重県では、多機関連携のプラットフォームを平時から構築しようと議論が始まっています。
シンポジウムについて、中日新聞WEBニュースにも掲載いただきました。
■中日新聞WEBニュース ／ 被災者支援、官民連携の枠組みを 津で南海トラフに備えるシンポジウム
2024年1月14日 05時05分 (1月15日 15時56分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/837960
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【シンポジウム開催】
南海トラフ地震に備えて 被災者支援 協働プラットフォームの必要性
～平時から『つながり』をつくる
いつ起こるかわからない自然災害に対して、
私たちは対応できる体制をつくることができているでしょうか。
災害時には、多岐にわたる被災者ニーズにいかに対応できるかが求められます。
だからこそ、平時から多様な団体、人々とつながり、お互い「災害時に何ができるのか」を共有する場が必要だと考えます。
そこで、「南海トラフ地震を乗り越えるための被災者支援協働プラットフォーム」について検討をし、提案書を作成しています。
本シンポジウムでは、提案書案を紹介し、「平時の被災者支援協働プラットフォーム」の役割や推進体制、立ち上げについて意見を交わします。
ぜひ、ご参加ください。
日時：2024年1月13日（土）13：30～16：30
場所：みえ県民交流センター
（三重県津市羽所町700アスト津3階 電話059-222-5995）
参加費：無料
定員：80名
主催：三重県、三重県社会福祉協議会
特定非営利活動法人みえ防災市民会議、特定非営利活動法人みえNPOネットワークセンター
【プログラム】
◎挨拶 趣旨説明
◎提案書案の紹介 「南海トラフ地震を乗り越えるための被災者支援協働プラットフォーム（仮称）」
◎トークセッション「平時、協働、プラットフォームに求められること」
◎フロアセッション「三重県の、平時の被災者支援協働プラットフォームをどうつくるか」
提案書の紹介、トークセッションを受け、参加者のみなさんと「平時の被災者支援協働プラットフォーム」
について意見を交わします。
◎次年度に向けて
【トークセッションゲスト】
明城 徹也氏 特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長
福井県出身。米国の大学を卒業後、建設会社に勤務。その後、NGO業界にて勤務。東日本大震災では発災直後より現地入りし、被災者支援･復興支援に従事。その経験から全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の立上げに関わり、事務局長に就任。災害時の連携を考える全国フォーラムの開催や都道府県域における支援者のネットワーク構築などの事業を進めるとともに、熊本地震以降、被災者支援のコーディネーションに関わる。
古越 武彦氏 特定非営利活動法人長野県NPOセンター事務局次長
1965年長野県生まれ。元長野県危機管理部火山防災幹。長野県職員30年のうち、後半15年間を危機管理・防災関連の業務に従事。2022年３月に早期退職し、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）に入職。2023年4月に長野県の災害中間支援組織である「長野県災害時支援ネットワーク（N-NET）」の専従として長野県NPOセンターに入職。長野県域における被災者支援のため様々な事業に取組んでいる。
瀬川 加織氏
特定非営利活動法人いわて連携復興センター防災担当（いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）事務局）
2011年いわて連携復興センター入職。東日本大震災の復興に特化した中間支援NPOとして、主に被災地の復旧・復興に向けて支援活動を行うNPO等の支援や社会課題の解決に向けた県内外の資源と被災地をつなぐコーディネートを行う。岩手県内の地域担当としては内陸部を担当。他、2020年度より防災担当として、いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)事務局を担当する。
| 名称 |
第36回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」（2024年度）
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|---|---|
| 内容 |
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。 次の2つの方法で、活動を応援します。多くのグループからの申し込みをお待ちしています。
●支援対象：両部門共通
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人
●支援内容：
1．支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
2．PC・モバイル端末購入支援部門 ・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ ※なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。 |
| 助成金額 |
1．支援金部門：1グループにつき最高50万円（20グループを予定）
2．PC・モバイル端末購入支援部門：1グループにつき最高10万円補助（30グループを予定）
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| 申込期限 |
2024年4月26日（金）※必着／郵送のみ受付
※令和6年（20024年）能登半島地震の影響により、例年の受付期間（約2か月）では申請が難しいグループもあることが見込まれるため、期間を延長いたしました。
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| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
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| URL | https://www.npwo.or.jp/info/29443 |
| 名称 | 「みやぎから、基金」東北6県の子ども支援プログラム |
|---|---|
| 内容 |
"新たな価値を、共に生み出す場所"をコンセプトとするマネージメントオフィス Co-LaVo が、地域とのコラボレーションプロジェクトにおける収益の一部を、地域の未来に活用していただくための基金として、公益財団法人地域創造基金さなぶり内に設立しました。
その第一弾として、所属俳優の佐藤健と神木隆之介の2人が企画立案し、2022年に出版した書籍『みやぎから、』およびその写真展、また会場で販売した東北 6 県の工芸品とのコラボレーショングッズの収益を、本基金に充当して東北６県の困窮状態にある子どもを対象にした支援活動へ資金提供を行います。
●対象地域：東北6県（青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県）
●活動対象：
対象地域内で行われている、困窮状態にある子ども・若者（0歳～18歳）を支援する活動で、対象者のニーズに合致した事業であり、子どもの権利条約に基づくアプロ—チであること。
●支援対象テーマ：
1）子ども食堂や食事・食材の提供を図る活動
2）不登校に限定せず、多様な背景にある子どもの居場所づくりを図る活動
3）学習支援を必要としている子どもに無償か低価格で支援を図る活動
4）学校の制服やランドセル等の提供、特にゆずり品の提供等を図る活動
5）児童養護施設や里親への委託等の状況にある子ども・若者への支援を図る活動
6）子育て支援として未就学児等の支援を図る活動
7）手帳の有無に問わず、障がいをもった子どもやその兄弟への支援を図る活動
8）その他、1～7に該当しないが、経済的な困窮等の状況を改善するための活動
●対象団体：対象地域を拠点に活動しているグループ・団体等
1） 法人格の有無を問わず、6県に活動拠点を有する市民活動団体（NPO法人、任意団体、一般社団法人）で、今後も継続した活動を実施しようとする意志と能力がある団体
2） 原則として、申請締切日を基準に申請団体の設立後2年が経過していること
3） 地元住民5名以上のボランティア・グループ、高校、大学等の学生のサークル等
4） 自治会や町内会、PTAや地域のために活動するグループ等
5）対象地域において同種の活動を支援するネットワーク団体
6）特定の政治・宗教にかかる活動の普及・布教を活動目的としていない団体
7）1～5にいずれかに該当し、報告書の提出と資金の管理を確約できる組織
a）資金の管理：入金と出金の記帳、及び領収書の保存・管理ができること
b）東北 6 県内に本拠地をおく組織、並びに年間予算が小規模である組織が優先されること
があります。
●事業期間：2024年4月1日から2024年9月30日までに終わる事業
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| 助成金額 |
区分1：上限60万円
区分2：上限150万円
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| 申込期限 |
2024年3月4日（月）※18:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人地域創造基金さなぶり（担当：鈴木・正木）
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| URL | https://sanaburifund.org/shiensupport/2024/01/18278/ |
| 名称 |
年度内募集（2023年度）
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|---|---|
| 内容 |
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
●対象となる事業：
（1）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
（2）（1）の他、2023年度内に実施する必要性が認められる事業
●対象となる：
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
●事業の実施期間：
2023年4月1日以降に開始し、2024年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率は、助成対象事業の80％以内とします。
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| 申込期限 |
2023年3月から2024年3月まで随時受け付けます。
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団コールセンター（総合案内）
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year |