●タイトル：平成26年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」
●助成内容：高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の
活動を行っているNPO等の活動資金に対し、助成を行うもの。
日本国内において、構成員だけでなく地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、
生きがいづくり等の活動
◎対象となる活動例
・身体向上活動（虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等）
・自立支援活動（外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等）
・交流活動（交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保等）
・情報提供活動（高齢者向けの健康管理・増進に役立つ情報誌の発行等）
・支援者養成活動（認知症サポーターの育成等）
・その他、高齢者の健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等をするうえで、
効果的と認められる活動
●助成金額：１団体当り上限１5万円（助成総額最大は500万円）
●締め切り：平成26年8月1日（金）～10月15日（水） ＜当日消印有効＞
●問い合わせ：生命保険協会 広報部内「元気シニア応援活動」事務局
※詳しくはこちら→http://www.seiho.or.jp/activity/social/senior/guideline/
8/21 大船渡市役所にて「平成26年度 第3回沿岸交流会 in 気仙」を開催いたします。
岩手県内の産学官ネットワーク組織「いわて未来づくり機構」では、
東日本大震災津波からの復興に当たり、被災地からの支援要請と県内
外からの支援提案を収集し双方をマッチングさせるなど民間のアイデ
行動力を活用する「いわて三陸 復興のかけ橋プロジェクト」を展開し
ております。 この度、本プロジェクトの一環として、気仙地域の企業・
団体等と県内外の支援企業・団体とのマッチング実現に向けた交流会を
開催いたします。
8月30日に盛岡市マリオスにて岩手県政策地域部地域振興室主催で、地域づくりフォーラムが開催されます。
＊下記、詳細です。
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地域づくりフォーラム「持続可能な地域を目指して」 ～女性と若者の力で地域を元気に～
地域の活性化に向け、ＵＩターンで移住した若者・女性の活躍により、
主体的な地域づくり活動を実践している団体の活動事例の紹介と地域づくり関係者の交流を行います。
みなさまのご参加をお待ちしております。
■ 日 時 平成26年8月30日（土） 13:30～16:50
■ 場 所 マリオス 18階 188会議室
（岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1）
「【ご案内】8月30日 地域づくりフォーラム「持続可能な地域を目指して」 ～女性と若者の力で地域を元気に～」の続きを読む
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を夏季休暇とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう、
よろしくお願い申し上げます。
【夏季休暇】
平成26年8月13日（水）～8月17日（日）
8月1日花巻市まなび学園にて、『いわて助産師による復興支援「まんまる」』の
平成26年度総会が開かれました。
『いわて助産師による復興支援「まんまる」』さんとは、震災後に立ち上がった団体で、
東日本大震災で被災した女性たちへの支援事業として活動を開始。専門職の助産師と子育て当事者である
助成自らが、岩手県内に住む女性たち（主に妊婦・乳幼児を育てている母親など）に対して、
子育て支援事業を中心に行っています。
平成26年7月24日、紫波町情報交流館（オガール）小スタジオにて、
第11回内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。
内陸避難者支援を行う各団体がどのような活動を行っているのか、また課題とニーズを共有することによって、
みなさんの活動の一助となることを目的として2～3ヶ月に1回開催している会議です。
情報提供として今回は、岩手県復興局生活再建課さんから7月改「くらしの安心ガイドブック」のご紹介と
東北圏地域づくりコンソーシアムさんにもご参加頂き、
福島からの県外避難者支援の取りくみ等情報提供いただきました。
岩手県には福島県浪江町から避難されている方々が33名程いらっしゃるとのことです。
まだまだ、行政で把握しきれない方もいらっしゃるかもしれないので、
是非、福島県や特に浪江町から避難されている方が参加される
交流会を開催の際は、情報提供いただきたいとの事でした。
7月15日にかながわ県民センターにて開催された「ＮＰＯと行政の対話フォーラム’14」に参加しました。
このフォーラムは、NPOと行政の関係の相互理解と深化の機会として、
2002年度から日本NPOセンター主催で毎年開催されているものです。
当日は、行政職員やNPOなど約200人が参加していました。
前段の基調鼎談では、「たすけあいを基礎とした新しい地域のありよう」をテーマとし、
津市市長 前葉泰幸氏、全国社会福祉協議会事務局長 渋谷篤男氏を迎えて、
日本NPOセンターの副代表理事萩原なつ子さんが鼎談形式で地域課題の解決における
NPOと行政の役割や期待について議論されました。
日本医療政策機構様より、下記フォーラムのご案内を頂きました。
＊下記、詳細です。
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日本医療政策機構 フォーラム 〜3.11から3年半 被災地住民の健康を守る～
東日本大震災(3.11)から3年半が経過しようとしている。現在も多くのステークホルダーが
復興に向けた活動しているものの、その道のりはいまだ途上である。特に各被災地で
外出機会の不足や孤立感などに起因する心身の不活性化などが課題となっており、
現況を踏まえたより効果的な方策が期待される。
日本医療政策機構は3.11以降、米国医療支援団体Project HOPEなどと共に、
岩手県山田町をはじめとした被災地での健康医療分野での支援を通じ、
復興に携わるステークホルダーとの強固な関係を築いてきた。本フォーラムでは、
各ステークホルダーの取組みから得られた知見から、今後被災地および
他地域における住民の健康生活支援の課題を踏まえ、持続可能なアクションプランとするための議論を行う。
●タイトル：商店街まちづくり事業（中心市街地活性化事業） 第２次募集
●助成内容：民間事業者等が実施する、近隣市町村の住民や観光客等のニーズに対応し
且つ周辺商店街等の地域経済が便益を享受できる商業施設の整備等を支援するものです。
●助成対象：中心市街地の活性化に資する調査事業及び施設整備事業
（調査事業等を踏まえ実施される施設整備事業）が対象となります。
●助成対象者・応募資格等：
民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、
事業協同小組合又は協同組合連合会、商工会議所、商工会又は商工会連合会 等
※詳細は公募要領参照
●助成金額：調査事業 上限額：1,000万円 ／ 施設整備事業 上限額：2億円
●受付期間：平成26年5月21日（水曜日）～平成26年9月1日（月曜日）
第1回選考締切平成26年5月21日（水曜日）17時まで ※終了
第2回選考締切：7月10日（木曜日）17時まで ※終了
最終選考締切： 9月1日（月曜日）17時まで
●問い合わせ：商店街まちづくり事業事務局（中心市街地活性化担当）
※詳しくはこちら→
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140521003.html
●タイトル：平成26年度WAM助成（社会福祉振興助成事業）2次募集
●助成内容：政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した
きめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、
また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等に助成します。
【区分】
（１）地域連携活動支援事業
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
【テーマ】※今回の募集においては、次に該当する重点分野の事業のみ募集します
・高齢者などの孤立防止・認知症対策
・児童虐待防止
・貧困・格差対策
・東日本大震災で被災された方等を支援する事業
●助成金額：（1）地域連携活動支援事業 50万円～500万円
（2）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円～2,000万円
※今回は、「福祉活動支援事業」の募集はありません
●締め切り：平成26年7月25日から平成26年8月15日まで（必着）
●問い合わせ：独立行政法人 福祉医療機構 助成事業部 助成振興課
※詳しくはこちら→http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/h26boshu_2/tabid/1898/Default.aspx
７月２４日盛岡市川徳デパート７階・ダイヤモンドホールにて開催された
手しごと絆フェア」に参加しました。
このイベントは、岩手県内で復興グッズの生産販売に取り組んでいる１３団体による
商品の販売会の場として開催し、復興グッズを販売することで風化を防止したいという目的で
開催いたしました。
岩手県では、「平成26年度岩手県東日本大震災津波復興計画の取組状況等に関する報告書
（いわて復興レポート2014）」が岩手県HPに公開となっています。（更新日:平成26年7月29日）
■目的
・平成23 年度から平成25 年度までの「基盤復興期間」に実施した事業進捗の状況を報告するとともに、
復興の現状やその推移を示す「復興インデックス」や「被災事業所復興状況調査」、そして県民の皆様の
「復興に関する意識調査」といった調査結果等に基づき、本県の復興の現状と課題、今後の方向性を
明らかにするもの。
・本年3 月には、沿岸地域の大動脈となる三陸沿岸道路の尾肝要道路と高田道路の供用開始、4 月には
三陸鉄道の全線運行再開、大船渡市の新魚市場の完成など、これまでの「基盤復興期間」の取組の成果を
土台として、本格復興期間の「第2期復興実施計画（平成26 年度～28 年度）」を強力に推進する。
・この報告書を、本県の復興の取組や現状等について御理解いただくための資料として広く
活用いただくとともに、住みたい、働きたい、帰りたいと思っていただけるようなふるさとを目指し、
県民の皆様や各種団体、企業、NPO、高等教育機関など県内外の多様な主体との連携や参画を通じた
「開かれた復興」を進めていくもの。
岩手県HPでは、11月開催の「いわて若者文化祭」出演・出展者の募集について、事前告知されています。
（更新日:平成26年7月28日）
下記、詳細です。
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「いわて若者文化祭」出演・出展者の募集について
岩手県では、11月に開催する「いわて若者文化祭」のメインイベント
（ステージ発表、作品展示、ブース展示）の出演・出展者を募集する予定です。
■日時
平成26年11月15日（土）・16日（日）
■場所
プラザおでって（盛岡市中ノ橋通1-1-10）
Nanak7階催事場（旧中三：盛岡市中ノ橋通1-6-8）
■主催
いわて若者文化祭実行委員会
岩手県より、平成26年「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」結果（データ編）について
公表になったのでお知らせします。（ 更新日:平成26年7月29日）
■「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」について
岩手県では、東日本大震災津波からの復興を進めるため、平成23年8月に
「岩手県東日本大震災津波復興計画」を策定し、復興に向けた取組を進めています。
復興計画の推進に当たっては、計画のマネジメントサイクルに基づき、県等が行う施策、
事業の実施状況や進捗について明らかにし、計画の実効性を高め、その着実な推進を図るとともに、
今後の取組につなげていくことにより、迅速な復興を達成しようとしています。
この調査は、復興計画の進行管理の一環として、復興計画に基づいて県等が行う施策、
事業の実施状況や進捗に関し、県民がどの程度重要だと感じ、どの程度復旧・復興を
実感しているか等を毎年継続的に把握するために実施するもので、今回が3回目の調査となります。
NPO法人ETIC.様より、現在募集中の「右腕派遣プログラム」のご案内を頂きました。
下記、詳細です。
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2014年第２期「右腕派遣先プロジェクト」公募のご案内
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NPO法人ETIC.では、東北の地域課題解決型のプロジェクトに取り組む
リーダーのもとに右腕人材を派遣する「右腕派遣プログラム」 を実施しています。
2014年第２期の右腕派遣先プロジェクトの公募を開始しました(8月17日締切)
東日本大震災の被災地において、地域ならではの資源や特性を活かしながら、
新しい顧客やマーケットを生み出していく事業に挑戦する団体をサポートします。
東北の「これから」を共に創る、そんなプロジェクトのご応募をお待ちしています。
7月16日盛岡市の建設研修センターにて、
岩手県建設業協会と岩手県主催で、
IT推進・経営管理をテーマとして第2回経営革新講座
「戦略的な更新でホームページをフル活用しよう～ホームページの正しい「育て方」～」に参加しました。
主な対象者は、事業所を持つ建設業許可業者等でしたが、IFCでも情報発信をしている中で、
参考になると思い受講してきました。
この講座は、ホームページを持っている企業が更新を続ける意義を認識し、
更新作業に負担を感じない方法のほか、閲覧数を延ばす工夫について
合同会社ＥＮコンサルティング 遠藤康浩氏より解説いただきました。
ホームページを更新する理由は２つあり
「アクセス数を伸ばすための更新」と「成約率を高めるための更新」が考えられるとのことです。
「アクセス数を伸ばすための更新」とは頻繁にコンテンツを追加・更新することで
検索エンジンに表示されやすくすることを目的とした更新のことです。
具体的には新着情報やブログなど継続的に追加出来るコンテンツを用意し
定期的に更新するなどの運用が考えられます。
「成約率を高めるための更新」はサイトの現状と課題を把握し、
コンテンツの内容を実際の顧客ニーズに摺り合わせながら
売上げに繋ぐ導線を作ることが目的の更新です。
今回のセミナーでは何件か実際の事例を紹介していただきましたが、
コンテンツの配置やお問合せフォームのようなパーツ部分の改善から、
場合によってはサイト全体のリニューアルに至る場合もありました。
ホームページは公開した時点が完成ではなく、
改善と検証を繰り返しながら根気よく成長させていくものだということを感じました。
2015年3月14日～18日、「第3回国連防災世界会議 in 仙台」が開催されます。
期間中、ホストシティとなる仙台には、国連加盟193カ国の代表団や国際機関、
国際NGOなど5,000人を越える海外ゲストが訪れるほか、複数の会場で一般市民
向けパブリックフォーラムも行われる予定です。
古くから多くの災害に見舞われ、それを乗り越えてきた日本は、防災分野では世界
の最先端にいます。セカイの人たちに伝えていくべきメッセージがたくさんある
はずです。一方で、東日本大震災では今も続く東北復興への道のりを含め、課題も
たくさん抱えており、セカイの人たちから学ぶべきこともたくさんあるはずです。
勉強会では、「そもそも防災世界会議って何するの？」というところから、現在
進んでいる準備状況や参加方法のお知らせに至るまでをご紹介します。この世界防
災会議はこれまでの活動を、多くの方に知っていただく機会になります。ぜひこの
機会を活用していただきたいと思います。皆様のご参加をお待ちしています。
※ NPO関係者に限らずご参加いただけます。
日時：平成26年8月19日（火）13：30～15：30
場所：小友地区コミュニティセンター（ふるさとセンター）
（陸前高田市小友町字猪森74番地1）
お話：合田茂広氏（2015防災世界会議日本CSOネットワーク（JCC2015）事務局）
お問い合わせ・お申込先（下記申込用紙にご記入の上、お申し込み下さい）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当：大吹・中野・葛尾
TEL：0197-72-6200 FAX:0197-72-6201 MAIL：obuki@ifc.jp
主催：特定非営利活動法人いわて連携復興センター 2015防災世界会議日本CSOネットワーク（JCC2015）
勉強会チラシ
東京ボランティア・市民活動センターより、中間支援組織スタッフ・マネージャー向け研修の
ご案内です。
（以下、詳細です）
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今年度で3年目を迎える、「支援力（パワー）アップ塾」は、市民とともに地域
づくりをすすめる
中間支援組織スタッフのための学びの場です。今回は、「マネージャー編]」の
受講生募集のご案内です。
実際に自らの組織のマネジメントに携わる参加者同士で、事例を通してじっくり
考える講座です。
[日時] 7月30日（水）10:00－17:00
[内容]
AM 講義 「ニーズや課題に共感・協力を得るには」
◆講師：横田 能洋 さん（認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ）
新たなニーズに気づいたら、社会的な認知や共感・協力を得ることが解決
に向けた最初の一歩。
アドボカシー活動における中間支援組織の役割を学びます。そして、市
民、市民活動団体が声を上げる（課題を発信する）ための“場”をつくるに
はどのような人びとと、どのような場をつくり、課題の解決に取り組むの
か。実践例をもとに考えます。
PM 講義＋演習 「課題の解決に取り組むためのアクション」
◆講師：川崎 あや さん（一般社団法人インクルージョンネットよこはま）
横田 能洋 さん （認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ）
浜野 智之 さん （社会福祉法人 日野市社会福祉協議会）
課題解決に向かうには、どのようなかたちで、どこにはたらきかけること
が有効か。
解決に取り組むためのアクションを考えます。今、制度や状況が変わりつ
つある、「生活困窮者」「在住外国人」「高齢者の地域生活支援」などの地
域にあるニーズも題材に、解決へ向けた提案や取り組みについて、みなさん
と考えます。
来たる、8月29日にブランニューキタカミ（北上市）にて
「第10回JCN現地会議in岩手」を開催いたしますのでご案内申し上げます。
主催はJCNですが、当方も共催として周知等ご協力させて頂いております。
皆様のご参加、ご協力をお願いいたします。
〈下記、ご案内文です〉
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
参加団体の皆様
来る8月29日（金）に「第10回 現地会議 in 岩手」として、下記の通りご案内申し上げます。
皆様のご参加、ご協力をお願いいたします。
【お申し込み】
申込フォームからお申込みください。※おひとりずつお申し込みください。
http://www.jpn-civil.net/2013/contact/genchi_kaigi_iwate/index.html
【告知チラシ】（PDF：703KB）
http://www.jpn-civil.net/2013/news/docfiles/flyer_20140829_iwate.pdf
【詳細はウェブにも掲載しております】
http://www.jpn-civil.net/2013/news/2014/07/_in_14.html
＃以下「第10回 現地会議 in 岩手」ご案内です。
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「第10回 現地会議 in 岩手」開催のお知らせ
───────────────────────────────────
JCNでは、8月29日（金）、岩手県北上市にて
「第10回 現地会議 in 岩手」を開催いたします。
JCNでは、被災地・被災者を支援している民間団体等の連携を促し、支援活動
を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を、被災３県に
て定期的に開催しています。
第10回にあたる本会は、多種多様な関係者が課題を解決する「マルチステーク
ホルダー・プロセス」に注目し、その意義や必要性を学び、事例報告から県内
外のとりくみを聞きながら深め、実際に会場にいる様々な関係者で課題解決の
ためのアクションプランをつくることを目的にします。
開催概要（予定）
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【タイトル】
第10回 現地会議 in 岩手
－課題を把握し、資源を見極める。
マルチステークホルダー・プロセスによる復興とは－
【日時】
2014年8月29日（金）13:00～17:00（予定）※開場12:30
【会場】
ブランニューキタカミ コンベンションホール
（北上市大通り１－１０－１）
http://www.brandnew-k.com/access.html
【開催目的】
様々な地域課題が存在する中、単独のアプローチでは解決が困難になり、
官民を始め多様な主体が連携して取り組んでいかなければならない状況にな
っています。今後は複雑化する地域課題を正確に把握し、自団体や他団体が
活動する領域を見極めることが求められています。今回は、多種多様な関係
者が課題を解決する「マルチステークホルダー・プロセス」に注目し、その
意義や必要性を学び、事例報告から県内外のとりくみを聞きながら深め、実
際に会場にいる様々な関係者で課題解決のためのアクションプランを試行的
につくることを目的にします。
【ご参加いただきたい方々】
・岩手県で活動しているボランティア団体・住民グループのみなさま
・復興支援に取り組んでいる団体・企業のご担当者のみなさま
・生活支援相談員など見守り活動に従事されているみなさま
・行政機関・社会福祉協議会の職員のみなさま
・その他、支援活動に関心のある全国の支援団体のみなさま
【その他】
・当日は、マスコミ等の取材があります。
・一部の時間帯に限り、Ustreamによる動画配信を予定しています。
※会場の回線状況により音声のみの配信となる場合があります。
ご了承ください。
プログラム（予定）
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▼オープニング
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[開会挨拶]
JCN
岩手県復興局生活再建課
[趣旨説明]
中野 圭（JCN地域駐在員岩手）
▼テーマ１ 理解を深める
-マルチステークホルダー・プロセスとは何か？-
─────────────
マルチステークホルダー・プロセスの意義や
必要性を講義形式で学びます。
[講師]
田尻 佳史 氏（認定NPO法人日本NPOセンター／JCN代表世話人）
▼テーマ２ 事例を知る
-地域課題への取り組み事例を知る-
─────────────
多様な主体が連携して互いの強みを見極め
解決した取り組みの事例をお聞きします。
[パネリスト]
※県内外から事例提供者３・４名ほど
▼テーマ３ ワークショップ
-課題を把握して資源を見極めるプロセスの実践-
─────────────
実際に会場にいる様々な関係者で
課題解決のためのアクションプランを試行的につくってみます。
[テーマ（予定）]
１.災害公営住宅・防災集団移転・仮設住宅集約時のコミュニティ形成
２.交流人口の増加（ボランティア受け入れ、ツーリズムなど）
３.見守り体制の構築
───────────────────────────────────
【主催】東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【共催】NPO法人 いわて連携復興センター
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
【協力】NPO法人メディアージ
───────────────────────────────────
【お問合せ先】
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
事務局：中野・岡坂
Tel. 03-3277-3636 メール: chiiki@jpn-civil.net
http://www.jpn-civil.net/
第３回市民ファンド研究会のお知らせ
『広域を対象とする基金の活動から市民ファンドの継続性・発展性を考える』
日時：2014年9月11日(木)13：00～16：00 場所：日本NPOセンター
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１．市民ファンド研究会の目的
10年以上前から、資金面等で「民」が「民」を支援する市民主体の仕組みが
全国に広がりつつあります。呼称や態様はいろいろありますが、私たちはこれを
「市民ファンド」と呼んでいます。
市民ファンドは、規模は小さくとも、身近に存在することで、NPO活動の資金
源を多様化させ、市民社会の創造の推進力となることが期待されています。
しかし、現状を見ると、その認知度はまだまだ低く、多くは思うように寄付が
集まっていない状況です。
そこで、このような状況を打開するため、市民ファンド関係者及び市民ファン
ドに関心のある人たちが集い、特徴的な市民ファンドの事例について、設立時の
取り組み、寄付集め、助成団体の選定・評価、支援者参加型の運営などの視点か
ら意見交換を行い、市民ファンドの経営力のアップと市民ファンド関係者間のネ
ットワークづくりを行い、日本社会に普及・定着していくことを願って、2014年
は年4回、テーマを設定し、市民ファンド研究会を開催することにしました。
２．研究会の主催・共催・協力
主催：市民ファンド推進連絡会 共催：NPO法人市民社会創造ファンド
協力：認定NPO法人まちぽっと