●タイトル：平成26年度復興支援の担い手の運営力強化実践事業（一般枠）
●助成内容：県では、新たに設置した「いわて社会貢献・復興活動支援基金」を活用し、
官民協働による地域課題解決の取組を行うNPO法人等の支援を行うこととして、
標記実践事業を以下のとおり募集しますのでお知らせします。
・多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を実施するもの
●助成金額：岩手県環境生活部 若者女性協働推進室
●締め切り：平成26年5月27日（火）～平成26年6月30日（月）
●問い合わせ：岩手県環境生活部若者女性協働推進室 NPO担当
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/025069.html
岩手県による「いわて三陸 復興のかけ橋事業」の一環である『沿岸交流会』を、
昨年度に引き続き、今年度も開催させていただきます。
今年度はよりマッチングを促すことを重視し、
その第1回目を、6月26日（木）に盛岡で開催いたします。
実のある交流会にするためにも、当方で事前にヒアリングさせていただいた
支援提案者からのご提案（ニーズ）を予め公表いたしますので、
そちらをご確認いただいた上で、ご参加申し込みをご検討いただきたく思っております。
今回、その支援提案をいただきますのは、
株式会社 川徳（外商部）様と、盛岡ターミナルビル株式会社（フェザン）様の2社様でございます。
下記詳細と添付の案内文（申込書）をご確認の上、
きっかけの場としてご参加をご検討いただけましたら幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
■開催日時
6月26日（木）／15:30～18:00（開場:15:00）
■開催場所
岩手県公会堂 15号室（岩手県盛岡市内丸11-2）
■対象
支援提案に即した、またはそれに準ずる沿岸の企業及びNPO等の団体や行政機関
■内容
1.事業説明
いわて三陸 復興のかけ橋事業の昨年度の実績・今年度の展望など
2.支援提案紹介
・盛岡ターミナルビル 株式会社（フェザン）様
→提案内容（ニーズ）：コラボバーゲンが開催可能な沿岸の施設、または沿岸地域の発掘
・株式会社 川徳（外商部）様
→提案内容（ニーズ）：外商部で取り扱う新たな商品の発掘
3.参加企業・団体紹介（PR）
参加企業、団体から商品、企画等のプレゼンテーション
4.交流会
支援提案のあった企業とその提案を受けたい参加企業・団体等の交流会
■お申し込み
添付の申込書をご記入いただき、0197-72-6201までFAXいただくか、
「お名前・ご所属・ご連絡先」をご明記の上、itoh@ifc.jpまでご連絡ください。
■お問い合わせ
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（担当：伊藤）
TEL：0197-72-6200／FAX：0197-72-6201／e-mail：itoh@ifc.jp
【主催】岩手県・いわて未来づくり機構・いわて三陸復興のかけ橋プロジェクト事務局
【運営】公益社団法人助けあいジャパン 岩手支部・特定非営利活動法人いわて連携復興センター
沿岸交流会in盛岡_案内・申込書
岩手県の復興事業に関する説明会を開催します。
県では、今後3年間における県の復興の取組を具体的に示す「岩手県東日本大震災津波復興計画
復興実施計画（第2期）及び、被災者の今後の生活設計・再検討に役立てるよう、身近な土地や
道路・住宅の整備に関する情報を定期的に提供する「社会資本の復旧・復興ロードマップ」を策定しました。
今回、より多くの住民の皆様に、それぞれの地域における県の復興に関する取組を知って頂くために、
地域説明会を開催します。
日時及び開催場所は、次のとおりです。
■6月3日（火）18:30～20:00 宮古地区合同庁舎大会議室
■6月4日（水）10:30～12:00 久慈地区合同庁舎第4会議室
■6月6日（金）18:30～20:00 大船渡地区合同庁舎大会議室
■6月7日（土）10:00～12:00 釜石地区合同庁舎大会議室
【内容】
・岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画（第2期）について
・社会資本の復旧・復興ロードマップ及び地域に関連する事業について
【お問い合わせ】
復興局 復興推進課 協働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-6925 ファクス番号：019-629-6944
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/event/fukkou/025132.html
岩手県復興まちづくり活動支援等制度について
【復興まちづくり活動等支援制度とは・・・】
「復興まちづくり活動等支援制度」は岩手県が平成24年より運用を開始しているもので、
被災地における住民等が自ら行うまちづくり活動を支援するものです。
岩手県はまちづくり協議会等からの申請を受けて、まちづくり専門家を派遣し、謝金及び旅費を負担します。
【専門家派遣の対象者】
沿岸の被災市町村（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、
大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）において、住民主体のまちづくりを行おうとする団体で、
次に該当するものです。
○復興まちづくり活動に取り組んでいるまちづくり協議会
○復興整備事業区域の住民団体（町内会等）で市町村が支援要請した団体
【対象となるまちづくり活動】
・まちづくり協議会の設立に関すること
・地域の防災活動
・地域のにぎわい創出
などのまちづくり活動を対象として専門家の派遣を行うことができます。
【派遣回数、時間等】
１回の申請において５回まで、まちづくり専門家の派遣が可能です。
また、１回の派遣につき４時間以内で専門家２名までを同時に派遣することが可能です。
【お問い合わせ】
岩手県 県土整備部 都市計画課
TEL：019-629-5889
※詳しくはこちらをご覧ください（岩手県ホームページ 更新日：平成26年5月22日）
https://www.pref.iwate.jp/toshigesui/machizukuri/23154/024497.html
被災された皆様に役立てていただくための「暮らしの安心ガイドブック」のお知らせ
（更新日：平成26年5月23日）
県では、被災者の方への支援情報や相談窓口を掲載した「暮らしの安心ガイドブック」を作成し、
被災者の皆様に配布しています。
【発行の時期】
平成26年7月（予定）
【配布方法】
県内にお住まいの被災者の方
県内各市町村を通じて、平成26年7月から随時被災者の皆様に配布する予定です。
平成26年8月以降、お手元に届かない場合は、お住まいの市町村にご連絡いただくか、
県復興局生活再建課にご連絡ください。
【県外にお住まいの被災者の方】
県復興局生活再建課から直接送付します。（平成26年7月を予定。）
平成26年8月以降、お手元に届かない場合は、当課までご連絡ください。
県の公所で不用となった物品を被災者支援を行う団体に提供します（更新日：平成26年5月28日）
東日本大震災津波による被災者への支援を目的とし、県の各公所で不用となった物品を、
被災者支援を行おうとする民間団体の皆様に提供（無償譲渡）します。
物品の提供を希望される団体にあっては、添付の「不用物品リサイクル支援事業実施要領」に基づき、
手続きを行ってください。
「物品の提供対象者」及び「物品提供までの流れは」、概ね次のとおりとなります。
【物品の提供対象者】
・被災者支援事業を行おうとする法人格を有する団体（法人登記簿の写しの添付が必要です。）
（東日本大震災津波による被災者の暮らしの再建、地域コミュニティの再生・活性化等を目的とする
事業が対象となります。）
【不用物品一覧表の掲載】
県（復興局生活再建課）では、各公所で不用となった物品について、岩手県復興局生活再建課ページ内の
「不用物品提供一覧表」に掲載しています。
※詳しくは、岩手県ホームページをご覧ください
http://www.pref.iwate.jp/saiken/soudan/18231/001827.html
【お問い合わせ】
岩手県復興局生活再建課 相談支援担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-6926 ファクス番号：019-629-6944
6月12日木曜日、釜石市の釜石市民交流センター 2F 集会室において、
公益財団法人 トヨタ財団 東日本大震災特定課題、
「復興（災害）公営住宅におけるコミュニティ形成の支援」助成プログラム 公募説明会を開催いたします。
トヨタ財団の担当者より、直接助成金に関する詳しい説明や質疑ができる貴重な機会です。
皆様奮ってご参加ください。
―下記ご案内ーーーーーーーーーー
「復興（災害）公営住宅におけるコミュニティ形成の支援」助成プログラム 公募説明会
日時：2014年6月12日 (木) 13:00～15:00
会場：釜石市民交流センター 2F 集会室
住所: 釜石市嬉石町1-7-8 ℡: 0193-24-2241
●2014年度には、仮設住宅等にお住まいだった被災者の方々が、復興（災害）公営住宅への移動を
はじめられます。その際の住民の皆さまの暮らしを支えるために、復興（災害）公営住宅の中の
人間関係づくり、自治組織の形成、行政機関・社会福祉協議会、などとの連携体制づくり、
更には復興（災害）公営住宅の周囲に既にお住まいの住民の方々との関係づくりに向けた、
非営利法人、ヴォランティア団体による活動を支援するための助成プログラムを実施いたします
－公募期間6月9日（月）～7月11日（金）－。
●その公募に際して、助成プログラムの枠組のプレゼン、並びに応募を検討する団体との間の
ご相談から成る公募説明会を行います。事前のお申し込みは、不要です。
当日、釜石市民交流センター 2F 集会室にお越しください。皆様のご参加をお待ちしております。
＊注記 この助成プログラムは、すでに東日本大震災被災地の仮設住宅等の支援に
従事した経験をお持ちの団体を対象としています。
●プログラム
13:00～13:40 トヨタ財団担当者によるプレゼン
13:40～15:00 応募ご相談
主催：公益財団法人トヨタ財団
協力：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
お問い合わせ：ＮＰＯ法人いわて連携復興センター 担当：大吹
TEL：0197-72-6200 Mail:obuki@ifc.jp
トヨタ財団助成案内
6月7日 遠野市にてコミュニティオーガナイジングワークショップ説明会を開催させて頂きます。
「米国初の黒人大統領を誕生させたワークショップ」と言われる、コミュニティ・オーガナイジングの手法。
この手法を学ぶ場を8月に宮城県にて、4日間に渡り開催させて頂きます。
参加者をこれから募りますが、この説明会を6月7日岩手で開催させて頂きます。
いわて連携復興センターも協力させて頂いておりますので、よろしくお願いします。
また、同日16時より、8日福島においても説明会を開催します。
皆さんの活動について、共感を広げ、活動を推進させる機会になればと思います。
※【コミュニティオーガナイジングとは】
普通の市民が立ち上がり、その持てる力をコミュニティのために結集し、
社会の仕組みを変えて行き、市民主導で政府、企業など様々な関係者を巻き込みながら
自分たちのコミュニティを根本からよくすることを目指すものです。
《下記ご案内 転送歓迎》
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
2014年度コミュニティ・オーガナイジング・ワークショップ IN 東北 実施説明会
開催日：2014年6月7日（土）、8日（日）
開催地：岩手県遠野市、宮城県仙台市、福島県福島市
主催：コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン
助成：公益財団法人日本財団（予定）
協力：いわて連携復興センター、ツーリズモLLC、ふらっとーほく、
ユニバーサル志縁社会創造センター
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
今年の1月7日NHKクローズアップ現代で特集され話題になった
ハーバード大学ケネディスクールマーシャル・ガンツ博士による
市民一人一人のリーダーシップをはぐくむ『コミュニティ・
オーガナイジング・ワークショップ』を2014年夏、日本財団様の
ご支援を得て東北で開催することが決定しました。
実施説明会を2014年6月7日（土）、8日（日）
岩手県遠野市、宮城県仙台市、福島県福島市で実施いたします。
本ワークショップを通じて市民活動を推進する一助としてまい
りたいと思いますのでお声がけの方どうぞよろしくお願いいたし
ます。
＜対象＞
NPOリーダー、市民活動のリーダー
申し込み&参加者選考とさせていただいております。
（岩手会場）
■日時：2014年6月7日10時～11時半
■会場：遠野市市民センター
（http://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/35,14160,167,203,html）
申込フォーム： http://bit.ly/1eUzEnU
（宮城会場）
■日時：2014年6月7日16時～17時半
■会場：ソシラボ
（http://socilabo.com/ 仙台駅から徒歩10分位）
■申込フォーム： http://bit.ly/1eUzEnU
（福島会場）
■日時：2014年6月8日10時～11時半
■会場：コラッセふくしま５階研修室A
（http://www.corasse.com/category/access）
■申込フォーム： http://bit.ly/1eUzEnU
＜コミュニティ・オーガナイジング・ワークショップ実施日程＞
8月9日、10日、23日、24日（1泊2日を2回に分けて実施）
「平成26年6月7、8日 2014年度コミュニティ・オーガナイジング・ワークショップ IN 東北 実施説明会」の続きを読む
5月17日、盛岡で行われた「東北ふるさとづくりパートナーズ」さんの
オープニングイベントに参加してきました。
こちらは、東北（「ふるさと」という居場所）の未来を創ることを目的として、
復興支援活動や地域づくりに取り組んできた東北内外の学生が集い、
今年の4月に結成された団体です。
今年度は、「ふるさとづくり人財育成事業」と「ふるさとづくり啓発事業」という
2つの事業を通じて、地域にポジティブな変化を生めるプレーヤーの創出と、
「ふるさとづくり」という価値や仕組みの提示をされていき、
現在は任意団体ですが、年度内に法人化を予定されているとのことです。
代表の佐藤柊平さんは、陸前高田市を中心に支援活動をされている
「地域支縁団体 ARCH」の代表を以前務められており、
この新しい団体も、東京の他、岩手にも事務所を構えていらっしゃいます。
震災から4年目を迎えた今でも、
若者からこのようなアクションが起きる事は
復興においても、地域においても貴重なことだと改めて感じました。
●タイトル：東日本大震災現地NPO応援基金（一般助成・第2期）第8回
●助成内容：被災3県のいずれかで直接被災者の生活再建の支援に取り組むNPOの、
運営基盤の整備や組織基盤の強化につながるプロジェクトに対し、助成を行うもの。
●助成金額：300万円以下
●締め切り：平成26年6月23日（月）から平成26年7月7日（月）当日必着
●問い合わせ：特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド（担当：坂本・武藤）
※詳しくはこちら→http://www.jnpoc.ne.jp/?p=5310
●タイトル：平成26年度公益財団法人さんりく基金助成事業2次募集
●助成内容：県北・沿岸地域の振興を目的とする事業に対し助成を行っております。
【研究開発シーズ事業化事業】
目的：大学・研究機関・専門家等の研究シーズの活用による商品化・事業化に向けた
加工・検査設備等の導入経費を支援
助成対象者：沿岸被災地の事業者
助成限度額：200万円（4/5以内）
【県北沿岸地域特産品開発事業】
目的：地域の農林水産物や観光資源などの特性を活かした新商品開発や商品
リニューアルの促進にかかる経費を支援
助成対象者：県北沿岸地域の事業者
助成限度額：50万円（4/5以内）
【被災地青少年育成活動事業】
目的：沿岸被災地の青少年育成活動にあたっての諸課題解決に向けた活動経費を支援
助成対象者：沿岸被災地の青少年活動団体
助成限度額：50万円（10/10以内）
【地域コミュニティ再生支援事業】
目的：地域コミュニティの再生に向け、地域住民・関係者が主体となって行う
地域再生計画の策定やその計画実現に向けた活動経費を支援
助成対象者：県北沿岸地域の特定されたエリアを対象に地域住民が主体となって活動する団体
助成限度額：100万円（10/10以内）
●締め切り：平成26年5月26日（月）から平成26年6月25日（水）必着
●問い合わせ：公益財団法人さんりく基金事務局 担当 藤原・川村
※詳しくはこちら→http://homepage3.nifty.com/sanrikukikin
5月22日いわて連携復興センターの平成26年度通常総会を開催させていただきました。
総会には参画させていただいているきたかみ復興支援協働体や、
日頃お世話になっている北上市より、企画部政策企画課高橋氏にもお越し頂き、
昨年度のIFCの活動報告と今年度の事業計画を報告させてさせていただきました。
また、議案だけでなく、被災地の中間支援NPOとして何が出来るか、
IFCの今後の役割についても活発な議論が交わされました。
震災から3年が経過し、震災の風化やボランティアの減少などが話題に上る中、
私たちは今年度も被災地の現状や地域で活動する団体の皆様の
ニーズを発信し続けていきたいと考えています。
今回の総会は、日頃たくさんの方々に支えられ、
活動できているものだと再認識した機会でもありました。
これからも一層復興に向けた活動をしていきたいと思います。
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター様より、助成事業成果報告会のご案内です。
このたび、同プログラムの第３回助成事業（助成期間：2013年4月～2014年3月）を終えた、
７団体による「成果報告会」を開催いたします。
（詳細HP：http://www.inochi-kurashi.jp/news/1299.html）
復興支援活動と成果の可視化を通じて震災の”風化”を防ぎ、
今後の復興支援のあり方を考える機会といたします。
会場は東京駅から至近ですので、どうぞお誘いあわせのうえ、ご参加ください。
以下、長文となりますが、報告会詳細です。
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タケダ・いのちとくらし再生プログラム
第３回助成事業 成果報告会
■日時：2014年6月11日（水） 14時00分～17時30分
■場所：大手町サンスカイルーム
（東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル24階E室）
※地図：http://www.sunskyroom.jp/otemachi/traffic.htm
■対象：どなたでもご参加いただけます。
■参加費：無料
■定員：60名
■内容
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《トークセッション》 「武田薬品工業株式会社による復興支援とは？」
話し手：吹田博史さん（武田薬品工業株式会社）
聞き手：田尻佳史（日本NPOセンター）
《助成事業報告》
〜いのちの再生〜
・特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋
「本格的生活再建に向けてママの自律・自立支援でママと子の笑顔を広げる「ママハウス」」
・特定非営利活動法人 仙台グリーフケア研究会
「東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動」
・特定非営利活動法人 ビーンズふくしま
「福島で被災した不登校・ひきこもり・ニートを対象とするケースワーク・関連諸団体とのリエゾン（連携）・心理臨床事業」
・一般社団法人 福島県助産師会
「助産所における産後母子入所ケア事業」
「平成26年6月11日タケダ・いのちとくらし再生プログラム第３回助成事業 成果報告会（日本NPOセンター）」の続きを読む
5月24日（土）盛岡市アイーナで開催されるWAN（ウィメンズ・アクションネットワーク）シンポジウムのお知らせを、せんだい・みやぎNPOセンターの紅邑様よりいただきました。
この中のシンポジウムに紅邑様もパネリストで参加いたします。
みなさまお誘いあわせの上ぜひご参加ください。
以下、ご案内文となります。
■シンポジウム■
当事者主権で問いをたてる！いつも、そして、いざというときこそ。
―東日本大震災から３年を経て。
チラシはこちらからWANシンポジウムのご案内
【趣旨】
能率と効率がもっとも尊ばれる社会のなかにあって、もっとも適応しなかった人たちの集団、庇護と管理の下に置かれたマイノリティと呼ばれる人たち―その当事者たちから、自立生活運動、フェミニズムが生まれました。
2011年3月11日に起きた東日本大震災という未曽有の災害のなか、当事者たちは、どのように被災した事実を受けとめ、日々の暮らしを続けていったのでしょうか。地域社会からは「弱者」として位置づけられ、当事者としてもっているチカラを発揮する機会はなかったのでしょうか。日ごろ、当事者として活動していた―その活動は、どのように活かされたのでしょうか。あるいは、活かされなかったのでしょうか。
3年を経て、さまざまな問いが生まれてきます。シンポジウムでは、こうした問いに応えつつ…インターネットは「弱者」支援のツールになるか。WANは日ごろの活動で何かできるか 。事業体と運動体…二つの側面からその可能性をさぐります。
【内容】
第一部：基調講演
「当事者として活動！3.11東日本大震災―被災地での実践から」
講師：中西正司（ヒューマンケア協会代表、全国自立支援センター協議会副代表）
東日本大震災が起きた直後からスタートした、当事者としてのさまざまな活動をふまえ、緊急時、災害時、平常時の活動が当事者たちと周囲の人々をどのように変化させていったのかについて語っていただきます。
第二部：事例報告（調整中）
第三部：パネルディスカッション
「オンラインとオフライン―相乗効果をあげる支援とは？」
平時においてこそ「弱者」支援に取り組み、地域力を高める必要があるという視点から、日ごろの居場所や顔がみえる関係等（オンライン）とインターネットでのつながり（オフライン）とがどのように融合し、いざというときに相乗効果をあげていくのかについて検討します。あわせて、2015年3月に開催される国連防災会議に向けて、東北から実りある情報を発信します。
パネリスト：小川晃子（岩手県立大学社会福祉学部教授）
―インターネットを活用した支援／平常時と災害時の取組みから
中西正司（ヒューマンケア協会代表、全国自立支援センター協議会副代表）
―災害時の当事者主権／3.11の支援体制からみえてくるもの
石井布紀子（特定非営利活動法人さくらネット代表理事）
―今、必要とされている支援は？／岩手県における支援をふまえて
紅邑晶子（特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター代表理事）
―地域公益人材は育っているのか？／さまざまなセクターとの連携をとおして
コーディネーター：上野千鶴子（認定特定非営利活動法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長）
【日時】2014年5月24日（土）午後1時30分～4時30分
【会場】アイーナ「いわて県民情報交流センター」岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号
【参加費】1,000円（WAN法人会員：無料）
【主催】認定特定非営利活動法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）
【申込先・連絡先】
認定特定非営利活動法人ウィメンズ アクション ネットワーク（WAN）
TEL：075-708-2091 FAX：052-203-5171 Email : receipt-wan@wan.or.jp
FAX、メールの場合は、氏名・住所・電話番号・年齢をご記入ください。
一般社団法人SAVE IWATE様より、財団法人岩手育英奨学会で受付をしている
高校生を対象とした奨学金のご案内です。
タイプC（東日本大震災津波等特例採用）には、返還措置も設けられ、
被災された世帯の生徒さんにご活用いただけるよう、周知の協力をお願いいたします。
下記、ご案内
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本会は、岩手県内に住所を有する方の子女で、経済的理由で高等学校
（中等 教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）及び
専修学校の高等課程の修学が困難な生徒に対して、学資の貸与その他、
育英奨学上必要な業務を行い、社会有用の人材を育成することを目的としています。
平成17年度からは旧日本育英会からの移管事業を受け入れ、
既存事業とともに奨学生を受け入れております。
平成23年度からタイプC≪震災特例奨学金≫を新設しました。
※タイプA（旧日本育英会移管事業分）、タイプB（岩手育英奨学会分）は、
下記、財団法人岩手育英奨学会ホームページをご覧ください。
【タイプC（東日本大震災津波等特例採用）】
■応募資格
高等学校（専攻科、中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部を含む。）又は
専修学校高等課程に在学している生徒。
■募集時期
4月
但し、被災された世帯の生徒さんは、これ以外の時期であっても、当育英奨学会に御相談下さい。
※タイプA・Bとの併給はできません。タイプA・BからタイプCへの変更は可能です。
■貸与期間
採用した年の4月から平成27年3月まで。
奨学金の貸与月額（無利子）
設置者別 自宅通学 月額 自宅外通学 月額
国・公立 18,000円 23,000円
私 立 30,000円 35,000円
※自宅外通学月額対象者：下宿、寮等の自宅以外から通学している生徒
※詳しくは、財団法人岩手育英奨学会ホームページをご確認ください。
http://www.iwate21.net/ikuei-syougaku/0203.html
■「空から見る復興の状況」についての公表（復興庁）公開日：平成26年5月8日
この度、アジア航測株式会社から航空写真の提供を受け、復興の状況を示す基礎資料の１つとして
「空から見る復興の状況」を整理しましたので、公表します。
岩手県・宮城県内の主な津波被災地（計35地点）の復旧・復興状況を航空写真で整理しており、
うち8地点については、発災直後の航空写真と比較することが可能です。
⇒ http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20140428162846.html
日本NPOセンター様より、東日本大震災支援活動報告会のご案内です。
下記、ご案内
+++++＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
日本NPOセンターでは、2011年に震災部門を立ち上げ、様々な角度から東日本大
震災の支援を行ってきました。
今回は、その震災部門の全事業をご報告するとともに、4年目を迎えた被災地と
現地NPOの応援のあり方を、参加者の皆さんと共に考えたいと思います。
ぜひ、みなさまのご参加をお待ちしております。
【東日本大震災支援活動報告会】
■日時：2014年5月23日（金） 14:00～17:30
■場所：東京国際フォーラム ガラス棟G701（東京都千代田区丸の内3丁目5-1）
■対象：どなたでもご参加いただけます。要事前申し込み
■参加費：無
■定員：80名
■お申込み(下記フォームより、申込下さいませ)
http://www.jnpoc.ne.jp/form/2014_02.html
■内容
第1部（14:10～15:40）
被災地の現状と現地NPOの組織基盤強化の意味と取り組み
震災から4 年目に入った被災地と現地NPO の現状を解説し、日本NPOセンターが
取り組んできた被災地支援プログラムをご紹介します。そこから、現地NPO支援
のあり方、目指すところを議論します。
コーディネーター：日本NPOセンター 常務理事・事務局長 田尻 佳史
第2部(15:50～17:30)
現地NPO応援基金[一般助成]報告会
東日本大震災現地NPO応援基金の一般助成（第5回）で、被災者の生活再建支援に
取り組む現地NPOの組織基盤強化の実践報告会を行います。
■発表団体（予定、順不同）
・特定非営利活動法人 吉里吉里国（岩手県大槌町）
・特定非営利活動法人 亘理いちごっこ（宮城県亘理町）
・一般社団法人 情報センターFais（福島県田村市）
・特定非営利活動法人 夢ネット大船渡（岩手県大船渡市）
・特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン（宮城県登米市）
・特定非営利活動法人 まちづくりNPO 新町なみえ（福島県二本松市）
■下記からチラシもご覧いただけます。
http://goo.gl/iivKE
【お問い合わせ】
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
〒100-0004 千代田区大手町2－2－1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp
人材育成道場 第2期「未来創造塾」のご案内
震災以前に戻すのではなく、この震災をチャンスに変えて
情熱と志もって未来を切り拓こうとする陸前高田市 、大船渡市
及び住田町の方を対象に、人材育成道場「第二期未来創造塾」を
下記の通り開講します。
■開講式
日時:平成26年7月5日（土）13:０0～ ※時間変更の可能性あり
会場:シーパル大船渡（大船渡市盛町字二本枠8-6）
【募集対象】
陸前高田市、大船渡市及び住田町の経営者や事業家
（地元起業家・NPOを含む） 並びにそれに準ずる青壮年の方
【募集人数】
12名
【募集期間】
平成26年5月15日（木）から平成26年6月5日（木）
【申込方法】
大船渡市役所本庁１階市民ホールに備付け、
または陸前高田市、大船渡市ホームページ よりダウンロードした
出願書に必要事項を記入し、EメールかFAXもしくは直接下記
の事務局へ送付ください。
【事務局】
大船渡市商工港湾部起業支援室（担当:東北未来創造イニシアティブ）
E-mail:ofunato_satellite@tohokumirai.jp
FAX:0192-26-4477
【問合せ先】
大船渡市商工港湾部起業支援室（東北未来創造イニシアティブ担当:高橋）
住所:〒022-8501 大船渡市盛町字宇津野沢15
TEL:0192-27-3111（内線160）
E-mail:ofunato_satellite@tohokumirai.jp
※詳細は、関連リンクをご覧ください。
陸前高田市ホームページ（更新日:2014年5月14日）
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shisei/kakuka-oshirase/kikaku/jinzaiikusei/jinzaiikusei.html
●タイトル：平成26年度伝統的工芸品産業復興対策支援補助金（２次公募）
●助成内容：被災3県において伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）に基づき指定された
伝統的工芸品を製造する者または被災3県の伝統的工芸品産業の振興を支援しようとする
者が実施する以下の事業に対して経費の一部または定額を補助します。
（１）産地活性化事業（補助率:2/3以内）
①後継者育成・創出事業
②需要開拓・意匠開発事業
③産地振興事業
④産地プロデューサー事業
（２）生産基盤確立・強化事業
① 生産設備等整備事業（定額補助
② 原材料確保・試作品製作事業（補助率:3/４以内）
●助成金額：100万円～2000万円
●締め切り：平成26年4月18日（金）から平成26年5月30日（金）※郵送の場合、最終日の17:00必着
10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（土日祝日を除く）
●問い合わせ：岩手復興局
※詳しくはこちら→http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20140418095545.html
復興庁は、昨年度に引き続き被災地の企業が直面した
課題の克服に取り組んだ55件の事例を取りまとめました。
この事例集を参考に、今後、被災地においてひとつでも
多くの事業が動き出し、産業の復興が加速されることを期待しています。（平成26年4月22日公表）
個別版には、個別事例ごとに課題解決にあたって
活用した国や自治体、民間団体の支援制度
（補助金・助成金など）の正式名称等を掲載していますので、
ご活用ください。
※詳しくは復興庁ホームページをご覧ください。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20140424170349.html