●タイトル:いわて若者アイディア実現補助金
●助成内容:岩手の地域づくり・復興を担う若者の主体的活動の機会を創出するため、
若者グループが実施する地域課題の解決や地域の元気創出に資する事業に
要する経費に対し助成を行うもの
・分野1:震災復興に関する企画
・分野2:地域づくりに関する企画
●助成金額:30万円を上限(10件程度)
●締め切り:5月12日(月)から6月6日(金)まで
●問い合わせ:岩手県環境生活部 若者女性協働推進室
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/seishounendanjo/wakamono/024117.html
4月30日大船渡市総合福祉センターにて、「2014年度復興支援・地域課題解決に活用できる助成金説明会」
を開催しました。
継続的な復興支援や地域課題を解決する活動を行っていくために必要となる財源の確保のため、
助成団体毎の目的や性質を理解し、今後の助成金申請の参考にしていただくことを目的に開催いたしました。
当日は、支援団体の皆様など50名程に参加頂きました。
助成団体の担当者からは、助成金の仕組みや自分たちの活動にあった助成事業を見つけるコツ、
また、申請書を書くときのポイントを教えて頂きました。
助成金を申請するプロセスの中では、
それぞれの助成金には特徴があり、また、資金を提供する側の思いを理解しつつ
自分たちの活動にあった助成金を見つけることが重要とのアドバイスをいただきました。
また、地域創造基金みやぎの川村氏からは、
①「事業の『なぜ』『なに』『いくら』が明確であること」
②「相手に共感を得られる内容になっていること」
等が、申請書に書かれていることが大切とのお話をいただきました。
震災から3年が経過し、モノやヒトの支援が少なくなっていく中、
地域課題の解決に取り組む活動を続けていく上で必要な「資金」について学ぶ機会となりました。
【プレスリリース】
いわて連携復興センターが「Microsoft Dynamics CRM Online」を活用した
中間支援NPO活動支援システムを運用開始
特定非営利活動法人いわて連携復興センター(代表理事:鹿野 順一、以下いわて連携復興センター)は、
SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役会長兼CEO:中井戸 信英、以下SCSK)が構築した
中間支援NPO活動支援システムを、4か月間の評価期間を経て、5月1日より本格運用を開始しました。
本システムは、SCSKが復興支援活動として「Microsoft Dynamics CRM Online」をカスタマイズし
開発したもので、復興支援におけるプロジェクトや支援団体との関係を一元的に管理し、案件進捗や
支援規模に応じた分類・集計、および統計結果のグラフ表示などを行うシステムです。
本システムの運用により、いわて連携復興センターは、効率的かつ的確に支援案件を把握する
ことができ、復興に向けた県内外のセクターを超えたステークホルダーとの連携効率化・
スピード向上が可能となりました。
◆背景
いわて連携復興センターでは、 岩手県内の復興支援NPO約700団体に対し、調査・相談窓口などの
さまざまな支援・連携 (中間支援)を行っているほか、国・地方自治体・企業・被災3県NPOなど、
セクターを超えた幅広いステークホルダーと連携して事業を行っています。
岩手県をはじめとする被災地域では、緊急復旧段階から復興段階へ移行しはじめ、
本格的な新しい街づくりや産業創出が徐々に始まってきています。これにあわせて、
いわて連携復興センターで行っている活動にも、高度化や持続性が求められていますが、
限られた人員リソースでは、支援実績やステータス管理が属人化してしまい、情報共有や
案件管理不足・対応スピードアップが課題になっていました。
そこで、いわて連携復興センターでは、特定非営利活動法人日本NPOセンター「市民活動団体
(NPO)育成・強化プロジェクト」の「組織力向上サポート助成プログラム」の支援を受け、
システム化による基盤整備に着手することになりました。
◆中間支援NPO活動支援システムの特長
中間支援NPO活動支援システムは、いわて連携復興センターのニーズに対応可能な機能を備え、
かつ柔軟なシステム拡充やセキュリティ設定が可能な「Microsoft Dynamics CRM Online」を
採用しました。いわて連携復興センターの11名の職員全員が、ネットワーク経由で、どこにいても
登録者情報や活動状況などの情報を共有でき、必要な時に必要なデータを扱えるようになりました。
たとえば、以前は年間イベント実施回数の集計業務に数日要していたのが、条件を指定するだけで
すぐに抽出することが可能になるなど、効率向上に貢献しています。蓄積した情報を分析することで、
復興支援活動の参加者や活動の傾向を把握し、今後の支援活動の企画・立案に活用していく予定です。
◆中間支援NPO活動支援システムの機能
中間支援NPO活動支援システムの機能のイメージ図
◆各社・団体の役割 • 特定非営利活動法人いわて連携復興センター
: システム化検討、プロトタイプシステム評価、導入
• SCSK株式会社
: いわて連携復興センターのシステム化検討支援として要求定義、業務フロー明確化、
「NPO向けテンプレート」を内包したプロトタイプシステム構築、導入および導入後のサポート
• 日本マイクロソフト株式会社
: NPO向け支援価格による「Microsoft Dynamics CRM Online」サービス提供
Dynamics CRM Onlineの早期導入NPOと連携したノウハウサポート
◆今後の取り組み
いわて連携復興センターおよびSCSKは、今後も東北被災地域をはじめとする中間支援NPOの
組織基盤強化のため、今回構築した中間支援NPO活動支援システムを活用しながら、
ベストプラクティスの調査・研究を進め、協力してまいります。
◆本件に関するお問い合わせ先
【プロジェクトに関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 中野、高橋
TEL:0197-72-6200 Mail:info@ifc.jp
SCSK株式会社 CSR推進部 山本
TEL:03-5166-1719 Mail:csr.sp@scsk.jp
日本マイクロソフト株式会社 社長室 コーポレートコミュニケーション部 飯田
TEL:03-4535-8055 Mail:mskkpr@microsoft.com
【報道関係お問い合わせ先】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 葛巻、大吹
TEL:0197-72-6200 Mail:info@ifc.jp
SCSK株式会社 広報部 栗岡
TEL:03-5166-1150
●タイトル:ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する
市民活動・市民研究支援 第14回 新規助成
●助成内容:社会において様々な役割を担っている人々や、難病・長期疾病・障がいなどのために
社会参加に困難を抱える人々などが、中堅世代(主に30~50歳代)として
生き生きと充実した社会生活を送れるようになるための市民団体が行う市民活動・
市民研究で、下記のような取り組みを重視します。
1.「当事者性」、「専門性」、「市民性」を尊重した取り組み
2.既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
3.就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
●助成金額:1件あたりの助成金額は上限300万円。助成件数は7~8件程度。
●締め切り:2014年6月9日(月)~6月20日(金)[必着]
●問い合わせ:ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当:坂本・武藤
※詳しくはこちら→http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html
「釜石リージョナルコーディネーター」募集のお知らせ (釜石市)
※募集期限を延期しました
■募集人員
若干名(平成26年8月採用予定)
■業務概要
釜石市の復興及び地域振興にかかる活動
◆環境担当コーディネーター(1名)
a) 市内の林業に関する各種取り組みの視察受入に関する企画・コーディネート
b) 次世代の林業担い手育成に関する事業の企画立案・実施サポート
c) バイオマスエネルギー等の環境教育の推進サポート
◆福祉担当コーディネーター(1名)
a) 地域セーフティーネットのモデル構築サポート
b) 復興公営住宅の自治会や町内会間の連携促進
c) その他関連する業務
■募集対象
・平成26年4月1日現在で年齢20歳以上、65歳未満の心身ともに健康な方
・(市外から転入する方は)生活の拠点を釜石市の指定する地域に移すことができる方
・普通自動車運転免許を有する方
・以下に該当しない方
ア.成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む)
イ.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの方
ウ.日本国憲法又はその下に成立した政府を武力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した方
■業務形態
釜石リージョナルコーディネーター協議会との業務委託契約
(個人事業主として業務をおこなっていただきます)
■期間
平成26年8月から平成27年3月まで(最長5年、毎年4月に契約更新)※勤務開始日は応相談
※詳細は、釜石市ホームページをご覧ください
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/index.cfm/12,28495,html
5月10日、11日の2日間、東京都丸の内にて行われる『東北応援ビレッジ』(主催 JCN)のご案内です。
東北応援ビレッジとは、昨年3月にも実施した復興支援イベントで、被災3県の地元物産や手作り品の販売、
復興支援活動を行う団体の紹介を行うブースが出展されます。
以下、詳細です。
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~『東北応援ビレッジ2014』~
■日時 平成26年5月10日、11日
10日(土)13:00-18:30
11日(日)10:00-16:00
■場所 東京都千代田区 丸の内
■入場 無料
■このイベントについて
援を取り巻く状況は予想以上に厳しく、東日本大震災における注目、記憶が薄れる傾向にあります。
東北応援ビレッジ2014は、会場に東北のゆるキャラが大集合し、幅広い年齢層の参加者、
またこれまで支援活動に携わってきた支援者と一緒に、
息の長い復興への寄り添いをあらためて呼び掛け、震災の記憶の風化防止を目的とします。
■プログラム
被災地各地からの手作り品や物産に囲まれた中で、交流を深め、
これからの被災地支援を語る場(ビレッジ)です。
・地域PRスペース
・メッセージ・ウォール
・東北のゆるキャラ大集合
・ステージイベント
【詳細は特設サイトをご覧ください】
http://www.jpn-civil.net/tohokuouen/
●タイトル:平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
(よろず支援拠点コーディネーター)の再公募
●助成内容:各経済産業局において、中小企業・小規模事業者支援に優れた能力・知識・経験等を
有する者を、よろず支援拠点の中心的な役割を担うコーディネーターとして募集・選定します。
なお、今回の公募は、青森県・岩手県・宮城県・秋田県・東京都・福岡県・鹿児島県の
コーディネーターを募集するものです。
青森県:公益財団法人21あおもり産業総合支援センター
岩手県:公益財団法人いわて産業振興センター
宮城県:宮城県商工会連合会
秋田県:公益財団法人あきた企業活性化センター
東京都:東京商工会議所
福岡県:公益財団法人福岡県中小企業振興センター
鹿児島県:公益財団法人かごしま産業支援センター
●締め切り:平成26年4月4日(金)~平成26年5月7日(水)12:00(必着)
●問い合わせ:東北経済産業局 産業部経営支援課
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
TEL: 022-221-4922 URL:http://www.tohoku.meti.go.jp/
※詳しくはこちら→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2014/140404onestop.htm
●タイトル:ジャパン・ソサエティ 東日本大震災復興基金(ローズファンド)第五期 助成プログラム
●助成内容:震災後に一定の活動経験を有する団体が行う復興支援事業、
およびその事業の過程において申請団体が組織の基盤強化に取り組むことに対して、
助成を行います。
●助成金額:最少100万円から最大400万円(うち、組織基盤強化に係る経費は50万円まで)
●締め切り:2014年5月1日(木)~5月30日(金)※消印有効
●問い合わせ:一般財団法人地域創造基金みやぎジャパン・ソサエティ
東日本大震災復興基金(ローズファンド)事務局 担当:川村
※詳しくはこちら→http://www.sanaburifund.org/info_rose/2014/04/30/11475/
東日本大震災復興支援財団主催の「子どもサポート基金」事前相談会のご案内です。
東北3県(岩手、宮城、福島)で実施し、岩手会場としては、
5月9日(金)メトロポリタン盛岡 NEW WINGにて行うとのことです。
詳細は、下記をご覧ください。
※下記、ご案内文
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当財団の助成金「子どもサポート基金」(2014年度下期募集)の申請受付を4月22日より
開始しております。
本助成金は、東日本大震災で被災した子ども達への支援活動にご利用頂ける助成となります。
また、今回は、ご申請を検討される団体様を対象とした事前相談会も実施いたしますので、
合わせてご案内いたします。
以下、概要です。詳細につきましては、当財団HPをご確認ください。
【子どもサポート基金 2014年度下期募集 概要】
1.助成対象
東日本大震災で被災した子どもたちを対象とした支援活動を行う団体
(自治体、NPO法人コンソーシアム、ボランティアグループ、仮設住宅の自治会等)
2.助成対象活動
申請団体が主体となって取り組む東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動全般
3.助成内容
対象期間:2014年10月1日から2015年3月31日までの活動
助成上限:1件当たり500万円まで
助成総額:7,000万円(予定)
4.募集期間
2014年4月22日から2014年5月23日まで(消印有効)
5.応募方法
当財団のホームページに掲載する応募要項を確認の上、申請書および必要書類を同封して、
郵送でご応募ください。
URL: http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/summary_06.html
7.発表
2014年8月29日に当財団ホームページで発表予定
【事前相談会概要】
1.内容
本助成金の申請を検討している団体を対象として、
申請手続きについての質疑応答や申請内容についての事前相談を受け付けます。
2.日時・会場
(1) 岩手会場(盛岡市):5月9日(金)午後1時~6時 <場所:メトロポリタン盛岡 NEW WING>
(2) 宮城会場(仙台市):5月10日(土)午前10時~午後6時 <場所:AER/仙台市情報・産業プラザ>
(3)福島会場(郡山市):5月11日(日)午前10時~午後6時 <場所:東横イン郡山>
3.申込方法
以下のURLから必要事項を確認の上、事前にお申し込みください。
URL:http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/summary_06.html
(本件についてのお問合せ)
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 子どもサポート基金担当
03-6889-1560(平日10時~17時/12時~13時を除く)
●タイトル:子どもサポート基金(2014年度下期)
●助成内容:申請団体が主体となって取り組む東日本大震災で被災した子供たちへの支援活動全般
●助成金額:上限500万円
●締め切り:平成26年5月23日(金)消印有効
●問い合わせ:公益財産法人 東日本大震災復興支援財団 「子どもサポート基金」担当
※詳しくはこちら→http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/summary_06.html
認定特定非営利活動法人日本NPOセンターさんより情報提供を頂きました。
先般、政府税制調査会において租税特別措置法の抜本見直しの議論が行われています。
この議論中で、認定NPO法人への税制優遇措置である、認定NPO法人に対する寄附金の
損金算入の特例(企業などが認定NPO法人に寄附をした場合に、損金算入の
特例が使えるもの)と、認定NPO法人のみなし寄附金の損金算入の特例が
見直しとなる可能性が出てきており、これを受け、
現在「民間NPO支援センター・将来を展望する会(CEO会議)(事務局:日本NPOセンター)」では、
「認定NPO法人に対する寄附金の損金算入の特例」と、「認定NPO法人のみなし寄附金の
損金算入の特例」を始めとする、認定NPO法人への税制優遇措置についての意見の
取りまとめを行っています。
この件に関しましてご意見がございましたら、下記アドレスまでお送りいただけますと幸いです。
zeisei@jnpoc.ne.jp
税制優遇措置に関する詳細は、下記をご覧下さい。
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=6054
●タイトル:三井物産環境基金 2014年度 活動助成
●助成内容:地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な「実践的な活動」
を対象としています。なお、本基金における「実践的な活動」には、
東日本大震災の被災によって発生した環境問題の改善・解決、及び
被災した地域における、地球環境に配慮した持続可能な社会の復興・再生を
行う活動(復興案件)も含みます。
●助成金額:1案件あたりの助成金額の上限は設定しません。
但し、当該案件を効率的に実施するために必要な金額の範囲内とします。
●締め切り:平成26年6月14日(土)消印および宅配便受付印有効
●問い合わせ:三井物産株式会社 環境・社会貢献部 「環境基金2014年度活動助成」係
※詳しくはこちら→http://bit.ly/1pvh0NQ
●タイトル:2014年度研究助成プログラム「社会の新たな価値創出をめざして」
●助成内容:社会の新たな価値の創出に向けた貢献が期待されるプロジェクトに助成を行います。
「共同研究助成」の枠では、プロジェクト・チームによる共同研究を対象に、
「個人研究助成」の枠では、個人研究のプロジェクトを対象に助成を行います。
●助成金額:共同研究助成:年間400万円程度まで/件
個人研究助成:年間100万円程度まで/件
●締め切り:平成26年9月5日(金)15時まで
●問い合わせ:公益財団法人 トヨタ財団 研究助成プログラム
※詳しくはこちら→http://www.toyotafound.or.jp/program/research.html
●タイトル:赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」第14次
●助成内容:・東日本大震災で被災された方々を支援するボランティア活動等全般。
・被災地における活動だけでなく、日本全国の被災者の避難先、
原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。
・いずれも2014(平成26)年4月20日(日)以降の活動について対象とします。
当該日以前からの継続した活動でのうち該当期間の応募であっても、
新しく立ち上げる活動の応募でも可能です。
ただし、助成決定時(2014年8月)には活動が開始しているものとします。
●助成金額:1.短期(30 日未満)の活動:50万円以内
2.中長期(30 日以上)の活動:300万円以内
●締め切り:平成26年 5月12日(月)~平成26年 5月27日(火)※本会必着
●問い合わせ:社会福祉法人 中央共同募金会
※詳しくはこちら→http://goo.gl/6BAh3a
●タイトル:東日本大震災現地NPO応援基金 [特定助成]
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2014」
●助成内容:岩手県、宮城県、福島県等において被災者の生活再建を長期的な視点で支援する
「現地NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。
(1)社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援
(2)被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
なお、ここでいう現地NPOとは、上記3県等で立ち上がり、各地域の市民が自発的に
活動する民間非営利団体を言います。また、雇用の責任を担うという視点から、
法人格を有することを原則とします。
●助成金額:1件あたり500万円以内
●締め切り:平成26年5月22日(木)~平成26年5月29日(木)必着
●問い合わせ:特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
※詳しくはこちら→http://www.jnpoc.ne.jp/?p=6002
●タイトル:ジャパン・プラットフォーム「共に生きる」ファンド(第17回)
●助成内容:・東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から復興までの
支援活動全般(行政との連携を含む)
・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、
原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象
●助成金額:【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
原則1事業あたり100万円まで
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則1事業あたり1,000万まで
(団体により基準が異なるため、詳細HP確認必須)
●締め切り:平成26年5月12日(月)から平成26年5月19日(月)中にJPFに必着
●問い合わせ:特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム事務局国内事業部(震災担当)
※詳しくはこちら→http://www.japanplatform.org/programs/higashi-nihon/tomoni-ikiru.html
4月18日いわて連携復興センター会議室にて
第10回 内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。
この内陸避難者支援ネットワーク会議は、内陸避難者支援活動を行っている団体の皆様と、
それぞれの活動における情報交換や課題、ニーズを共有することによって、
皆さんの活動の一助となることを目的に平成24年10月から始めている会議です。
新年度、第1回目となる今回は、内陸避難者支援活動を行う団体など16名の方々にご参加いただき、
今年度の各団体の活動や各種支援制度について情報交換を行いました。
また、今回は、岩手県復興局生活再建課と陸前高田まちづくりプラットフォーム事務局の方にもご参加頂きました。
岩手県復興局生活再建課からは、平成26年度の内陸避難者に対する制度や、岩手県の方針などについて
情報提供いただきました。
陸前高田プラットフォーム事務局からは陸前高田市まちづくりプラットフォームが作成した
「陸前高田まちづくり電話帳」について情報提供いただきました。
この「陸前高田まちづくり電話帳」とは、陸前高田まちづくりプラットフォームに登録している
陸前高田市内で活動する団体をまとめた冊子です。
ご希望の際は陸前高田まちづくりプラットフォーム事務局までご連絡くださいとのことです。
今後も、いわて連携復興センターは、市町村やセクターを越えた横のつながりをつくるお手伝いを
していきたいと思っております。
次回、第11回内陸避難者支援ネットワーク会議は平成26年7月24日に行う予定です。
●タイトル:サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成
●助成内容:・高齢者福祉に関するボランティア活動
・障害者福祉に関するボランティア活動
・こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、
内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
●助成金額:原則10万円、内容が優れている場合は20万円限度
●締め切り:平成26年5月30日(金)締切日厳守
●問い合わせ:公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
※詳しくはこちら→http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/step2.htm
●タイトル:地域保健福祉研究助成
●助成内容:・地域保健および福祉に関する研究
・在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究
・その他住民の健康の増進に役立つ研究
●助成金額:原則30万円、特に優秀な研究については50万円限度
●締め切り:平成26年5月30日(金)締切日厳守)
●問い合わせ:公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
※詳しくはこちら→http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/welfare/step2.htm
●タイトル:平成26年度「住民支え合い活動助成」
●助成内容:沿岸被災者支援のため応募団体が主催、実施する支え合い活動。
・沿岸被災地及び内陸に避難している被災者を対象とした活動も対象とします。
・震災後、中断・縮小した活動の再開、応募以前から継続して
実施している活動であっても、応募書を提出後の活動は助成対象とします。
●助成金額:上限10万円
●締め切り:第2回 平成26年5月20日(火)
第3回 平成26年6月20日(金)
第4回 平成26年7月22日(火)
第5回 平成26年8月20日(水)
第6回 平成26年9月19日(金)
第7回 平成26年10月20日(月)
第8回 平成26年11月20日(木)
第9回 平成26年12月19日(金)
第10回 平成27年1月20日(火)
第11回 平成27年2月20日(金)
●問い合わせ:社会福祉法人 岩手県共同募金会
※詳しくはこちら→http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html