2月4日大船渡の岩手県立福祉の里センターにてNPO事務力ミニ勉強会を開催させて頂きました。

近年ＮＰＯの信頼性の向上が必要となっています。しかし、会計・労務を中心としたＮＰＯ事務において、
なかなか体系的なカリキュラムが無いのが現状です。
今回、そうした会計や労務などのいわゆるＮＰＯ事務において、「どんな内容を把握しておけば良いのか」
「どのような学習を行えば身につくのか」という点についての勉強会を致しました。

講師：ＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンター　理事　石原 達也氏

この岡山NPOセンターさんでは、「ＮＰＯ法人事務力検定」というものを実施しており、ＮＰＯ法人事務の
体系的な理解促進を行っておられます。

当日は、講師より社会課題についてなぜ事務が大切なのか、NPO法人事務力検定とNPO事務支援センター
について、岡山での事例紹介等を分かりやすくお話しいただきました。

今後のＮＰＯ支援において、かかせないポイントでした。参加いただいた皆様、
本当にありがとうございました。

●タイトル:ジャパン・プラットフォーム「共に生きる」 ファンド（第16回）
●助成内容:・東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から
　　　　　　 復興までの支援活動全般（行政との連携を含む）
　　　　　 ・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、
　　　　　　 原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象
●助成金額:【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
　　　　　　 原則1事業あたり100万円まで
　　　　　 【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
　　　　　　 原則１事業あたり1,000万まで
　　　　　 （団体により基準が異なるため、詳細HP確認必須）
●締め切り:平成26年2月13日（木）から平成26年2月20日（木）中にＪＰＦに必着
●問い合わせ:特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム事務局事業部（震災担当）
※詳しくはこちら→http://www.japanplatform.org/programs/higashi-nihon/tomoni-ikiru.html

●タイトル:平成26年度地球環境基金（復興支援助成）
●助成内容:東日本大震災被災地域における環境保全を通じた
　　　　　 復興に資する活動への支援。
●助成金額:100万円～500万円
●締め切り:平成26年2月12日（水）必着（持込は午後6時迄）
●問い合わせ:独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
※詳しくはこちら→http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h26_info.html

●タイトル:地域ささえあい助成
●助成内容:生協と地域のNPOやその他の団体が協同して
　　　　　 地域のくらしを向上させる活動を支援します。
　　　　　 ①くらしを守り、くらの困りごとの解決に資する
　　　　　 ②命を守り、その人らしい生き方ができるようにする
　　　　　 ③女性と子どもが生き生きする
　　　　　 東日本大震災の支援に関わる上記テーマの活動については、
　　　　　 選考で優先して取り扱う場合があります。
●助成金額:上限100万円
●締め切り:平成26年2月10日から平成26年3月15日まで
●問い合わせ:日本コープ共済生活協同組合連合会
※詳しくはこちら→http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2014.html

一般財団法人　リモート・センシング技術センター様より、下記シンポジウムのご案内をいただきました。
皆様お誘いあわせの上、ご参加下さい。

ー下記案内文―

自然災害復興において、最重要課題のひとつである雇用の問題について取り上げるイベントが
国際労働機関（ILO）により開催されます。
日本では2011年3月11日の東日本大震災以降、雇用・労働の面においてさまざまな取組が官民によって
行われてきました。日本における大震災復興過程は、今後 の自然災害復興のために数多くの教訓を収集し、
共有する非常に有意義な機会を 提供することから、シンポジウムにて日本、そしてアジア太平洋各国の
自然災害 復興の取組から得られた知見・経験を共有することなどを目的として開催します。

タイトル：仕事と復興　～自然災害から立ち上がるために、必要なことは何か～
日時：2月18日（火）13時30分～17時30分
場所：国際連合大学　ウ・タント国際会議場）

詳細・お申し込みは下記URLをご覧ください。
http://ilo-asia-2014symp.jp/

●タイトル:東日本震災芸術･文化による復興支援ファンド（第10回）
●助成内容:被災者･被災地を応援する目的でおこなわれる芸術･文化活動や、
　　　　　 被災地の文化資源を再生していく活動に対し助成を行うもの。
●助成金額:上限50万円
●締め切り:平成26年5月2日（金）当日消印有効
●問い合わせ:公益社団法人 企業メセナ協議会 「GBFund」係
※詳しくはこちら→http://www.gbfund.jp/guidance.html

●タイトル:東日本大震災からの復興支援にるジェンダー平等をめざす藤枝澪子基金
●助成内容:東日本大震災からの復興支援にかかるジ ェンダー平等、
　　　　　 女性の権利の実現等の活動や調査研究に取り組む団体･
　　　　　 グループ･ 個人を支援する目的で助成を行います。
●助成金額:上限100万円
●締め切り:平成26年3月1日（土）から平成26年4月30日（水）当日消印有効
●問い合わせ:特定非営利活動法人イコールネット仙台
※詳しくはこちら→http://equal-net.jimdo.com/基金情報/

きたかみ震災復興ステーションさんより、下記イベントのご案内を頂きました。
前日2月1日に行われる『北上市震災復興支援シンポジウム』翌日の開催です。
皆さま、両日併せてご参加ください。

―下記案内文―
『復興トーク「今、伝えたいこと」』
震災から３年経過する今だからこそ、伝えたいことを、
岩手で活躍している３名の方からお話しいただきます。
直後のこと、今までのこと、これからのことを考える時間です。

お話をいただくのは、
震災直後から現在まで形を変えながら「被災地の次の一歩」を考え、
歩んでいる、遠野まごころネットの多田一彦さん
岩手医大救急救命センターの医師でナインデイズのモデルにもなり、
医療や地域など様々な主体による包括的な防災研究もされている秋冨慎司さん
幅広い被災地にてコミュニティを活かすこれからの仕組みを検討し、
復興をサポートしている藤沢烈さん、というメンバーです。

日時：2014年2月2日（日）10:00～12:30
会場：きたかみ震災復興ステーション（北上駅西口徒歩1分）
　　　（北上市大通1丁目8－24）
参加費：無料

＜お申込み＞
きたかみ震災復興ステーションまでご連絡ください
電話：0197‐65‐0025
メール：fukkou@kitakamicity.jp

「今、伝えたいこと」（チラシ）

みやぎ連携復興センター様より、平成25年度復興支援員研修報告会のご案内をいただきました。
岩手・宮城・福島の三県で活動する総務省 復興支援員の合同報告会です。
皆様奮ってご参加ください！

―下記案内文―
『平成25年度復興支援員研修報告会』

岩手・宮城・福島の三県で活動する総務省 復興支援員の合同報告会を開催します。
【総務省復興支援員とは】
復興支援員制度は、東日本大震災による災害からの地域復興に向けた、総務省が所管する
「人による地域復興支援」の取り組みです。被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の
「復興に伴う地域協力活動」を通じ、被災地コミュニティ再構築を図ることを目的に、
概ね1年以上最長5年の期間、地方公共団体が定める復興計画やそれに基づく要領等を根拠とし、
被災地域内外の人材を委嘱することが出来ます。

【開催概要】
平成26年2月5日（水） 13:00～17:30
■会 場 東北自治総合研修センター（宮城県黒川郡富谷町成田2-22-1）
■対 象 総務省復興支援員、復興支援員設置県市町担当者、関係団体担当者
　　　　行政職員、NPO・地域活動団体職員、地域住民 等
■聴講費・お申込み 無料｜〆切：2月4日(火) 下記添付のチラシより申し込み下さい

【報告会スケジュール】
■13:00-13:20　開催挨拶・制度紹介・主旨説明
■13:20-14:10　基調講演 「（仮）復興支援員の可能性と課題」講師：稲垣文彦氏
■14:20-15:50　活動事例報告
■16:10-　　　 パネルディスカッション　コーディネーター：藤沢烈氏

【講師・コーディネーター紹介】
■講師（基調講演）
稲垣 文彦（いながき・ふみひこ）氏 （公社）中越防災安全推進機構 復興デザインセンター長
2005年5月、中越復興市民会議を創設、事務局長に就任。現在は地域復興支援員の人材育成等に従事。
また、集落支援員や地域おこし協力隊等をネットワークする地域サポート人ネットワーク全国協議会の
設立に尽力、集落支援員・地域おこし協力隊の研修を担当。12年4月より、
ながおか市民協働センター長に就任（兼務）。市民協働のまちづくりにも力を入れる。

■ファシリテーター（パネルディスカッション）
藤沢 烈（ふじさわ・れつ）氏
一般社団法人 RCF復興支援チーム 代表理事
経営コンサルティングを本業とし、数多くのベンチャー企業やNPOのスタートアップ支援・経営革新に
取り組んだ。東日本大震災を機に復興の活動へ注力。自らの会社「RCF」にて復興事業立案、調整を行う
復興コーディネーター集団である「復興支援チーム」を結成し、「仮設住宅」「教育」「雇用」「水産業」
などのニーズに関する調査をもとに、行政や地域団体、支援企業と連携した支援策の実施を推進している。

■主 催 総務省・宮城県・岩手県・福島県
■企画運営 （特活）せんだい・みやぎNPOセンター みやぎ連携復興センター

詳細は下記チラシをご覧下さい！

H25復興支援員「合同報告会」チラシ

NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会様より、
岩手県盛岡市で開催する下記セミナーのご案内を頂きました。
皆様お誘いあわせの上、ご参加ください。

―下記ご案内―

これから多くの団体が決算・総会の時期を迎えます。
その前におさえておきたいポイントを、ＮＰＯ支援経験豊富な専門家が
基礎からわかりやすくお伝えします。今回は【会計】と【税務】がテーマです。

日時：2月8日（土）9:30-12:00
場所：いわて県民情報交流センター　アイーナ(盛岡)
講師：岡田　純 氏（税理士）
定員：30名程度、参加費無料
対象：福祉分野をはじめとした被災地で活動するＮＰＯ法人の役員、スタッフなど
内容：
『NPOのための税金・会計のイロハ』
・法人税、源泉税、消費税などNPO法人に必要な税務の基礎を解説
・決算・総会前におさえておきたい会計のポイントを解説
・認定NPO法人制度の概要説明
・参加者との質疑応答

主催：NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
助成：独立行政法人福祉医療機構

詳細・お申し込みはこちら⇒http://p.tl/tw8g

2月20日（木）『地域円卓会議フォーラム2014』

社会的責任向上のためのNPO／NGOネットワーク（NNネット）さんより、
『地域円卓会議フォーラム2014』のご案内を頂きました。
次の日同会場においては、先にご案内させていただいた
『NPOと行政の対話フォーラム2014』が開催されます。
みなさま、併せてご参加ください。

―下記ご案内―

『地域円卓会議フォーラム2014　～地域の課題に、対話と協働で挑む～』

今、全国で徐々に広がりつつある「地域円卓会議」。地域の多様な主体が、
お互いの力や課題を共有しながら、対話と協働を積み重ね、協働して課題解決に挑む対話の方法です。

ますます多様になる地域の課題に取り組むには、自治会・町内会などだけでなく、
行政、会社や商店・農林水産業などの事業者、金融機関、労働者、消費者、市民団体、教育機関など、
さまざまな主体が、総力を挙げて臨む必要があります。

この「地域円卓会議」によって、どんな課題が取り上げられ、どのような取組みが進んでいるのか。
地域の様々なステークホルダーが力を出し合うために必要なことは何なのか。
「地域円卓会議」のこれからの可能性や課題は？

日本各地で「地域円卓会議」を実践する方々の議論の場として、
この「地域円卓会議フォーラム」を開催します。
具体的な実践事例を聞くだけでなく、あなたの地域で「地域円卓会議」をはじめる・深めるための
これからの課題について、円卓会議しませんか？

日時：2014年2月20日（木）
　　（17:20～受付）17:45～20:00

場所：かながわ県民センター ホール（2Ｆ）
（神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目24－2）　横浜駅西口徒歩5分
　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html

対象：地域円卓会議を各地で実践されている方、今後実践したい方、
　　　自治体職員、NPO、中間支援組織の方など

主催：社会的責任向上のためのNPO／NGOネットワーク（NNネット）

参加費：2,500円（ＮＮネット会員2,000円）

主な構成：
●「地域円卓会議」の実践事例の紹介 （予定。組織名あいうえお順）
・（特）秋田県南NPOセンター
→「新しい公共」支援事業を契機に、豪雪地域の中山間地において、
　　雪おろしをはじめとする地域共助の取り組みを推進。

・（特）茨城NPOセンター・コモンズ
→2010年のモデル事業として実施された「地域円卓会議in茨城」後の経過・成果や課題について。

・島根県雲南市
→２００６年に市内２９地域で「地域自主組織」制度を発足。
　同組織が公民館を地域自治の拠点として運営するほか、各組織に設けられた部会を対象に、
　テーマごとの「円卓会議」を開催。

・（公財）みらいファンド沖縄
→「沖縄型『二重』円卓会議」を駆使して、すでに10前後の多様なテーマで円卓会議を開催。

●「地域円卓会議」の可能性や課題についての分科会

【申込・問合せ先】
参加のお申込みは、2月18日（火）までに以下のWEB申込フォームからお願いします。

「地域円卓会議フォーラム2014」お申込みフォーム
http://sr-nn.net/contact/round-table2014

詳細：http://sr-nn.net/archives/3186


■問合せ先：
社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）事務局
（担当：三本、梶谷）

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 内
TEL 03-3510-0855 / FAX 03-3510-0856
URL：http://sr-nn.net/

本フォーラムは（特）市民社会創造ファンドの「NPO支援組織スタッフ強化助成」をいただいています。
本フォーラムに参加される、民間のNPO支援組織のスタッフで100㎞を超える移動を伴う方には、
その都市間往復交通費（100㎞を超える場合に限る）から1万円を差し引いた額を１団体２名まで
助成する制度があります。（1月30日（木）までに申込みが必要です。）

本助成制度について詳しくは下記にお問い合わせください。
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
「ＮＰＯ支援組織スタッフ強化助成」係
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町　1－4－3 日本橋ＭＩビル1階
TEL：03-5623-5055
Mail： eyamada@civilfund.org(担当：山田)

日本NPOセンター様より、下記フォーラムのご案内を頂きました。
皆様奮ってご参加ください！

―下記ご案内―
○タイトル：2/21『NPOと行政の対話フォーラム2014』

○テーマ：これからの市民社会のススメ　―地域性にもとづく支援・協働―

○開催趣旨
NPO 法施行から15 年。私たちの市民社会は、どこまで来たのでしょうか。
「協働」を例に挙げれば、関係条例やガイドラインの制定、協働契約書の考案に
マルチステークホルダープロセスの導入など、進化・深化を続けています。
しかしながら一方で、いわゆる「協働疲れ」や事業のマンネリ化、
あるいは受益者でもある市民に、そのアウトカムが
十分に理解・共有されていない現状が、浮かび上がってきました。
今、「地域主権」の時代において、山積する地域課題に、
地域資源を活かして地域ぐるみで取り組むことが求められています。
地域の進むべき方向性を導き出していく上で、
NPOと行政とのパートナーシップは、より一層重要になっています。
これからの市民社会を、NPOと行政とが、地域の中で、
市民とともに推進していくためにはどうするべきか、対話を通じて考えます。

○開催概要
　・日時：2014年2月21日（金）10:30～17:30
　・会場：かながわ県民センター（神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２-24-２）
　・対象：行政職員、NPO支援組織関係者、NPOや地域活動に関わっている方　など
　・定員：200名（先着順。定員になり次第、締め切ります）
　・参加費：5,000円（日本NPOセンター正会員は3,500円）
　　※参加費は会場費や資料代等。参加費に昼食代は含まれません
　　※団体正会員の会員価格適用は3名様まで
　・主催：認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
　・協力：かながわ県民活動サポートセンター

○お申込み：下記お申込みページから必要事項をご登録ください。
　http://www.jnpoc.ne.jp/form/2013_14.html

○タイムテーブル
　・10:30～10:45 開会挨拶
　・10:45～12:15 オープニング・基調鼎談
　・12:15～13:45 休憩（かながわ県民活動サポートセンター館内ツアー実施）
　・13:45～16:15 分科会（小休憩、移動含む）
　・16:30～17:30 クロージング

○プログラム
■ オープニング・基調鼎談
【テーマ】市民社会創造のこれまでを俯瞰し、これからの市民社会を展望する
【登壇者】
　・北川 正恭 さん （早稲田大学公共経営大学院 教授）
　・仲川 げん さん （奈良市長）
　・早瀬 昇（日本NPOセンター 代表理事）

■分科会
□分科会 1
【テーマ】【地域に根差した支援】NPO支援センターの真価を問う
【登壇者】
　・畠山 順子 さん （あきたパートナーシップ 副理事長）
　・秋山 三枝子 さん （くびき野NPOサポートセンター 理事長）
　・コーディネーター：坂口 和隆 （日本NPOセンター 事務局次長）

□分科会 ２
【テーマ】【地域が輝く協働】枠組みにとらわれない協働に可能性を見出す
【登壇者】
　・稲葉 清孝 さん （市川市企画部ボランティア・NPO課 課長）
　・梶間 千晶 さん （大阪府都市整備部事業管理室 副主査）
　・コーディネーター：椎野 修平 （日本NPOセンター 特別研究員）

□分科会 ３
【テーマ】【地域を動かす参加】市民の公共性は参加に宿る
【登壇者】
　・菊地 真紀子 さん （ワップフィルム 事務局長）
　・岡田 光弘 さん （智頭町企画課 課長）
　・コーディネーター：田尻 佳史（日本NPOセンター 常務理事・事務局長）

□分科会 ４
【テーマ】【地域を築くネットワーク】ネットワークで地域課題に対峙する
【登壇者】
　・下元 省吾 さん （かながわ県民活動サポートセンター 所長）
　・岡坂 建 さん （東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局）
　・コーディネーター：新田 英理子 （日本NPOセンター 統括部門長）

■クロージング
これからの市民社会を先駆ける
【登壇者】
　・針生 英一 さん （ハリウコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長）
　・萩原 なつ子（日本NPOセンター 副代表理事）

○お申込みは：下記お申込みページから必要事項をご登録ください。
　http://www.jnpoc.ne.jp/form/2013_14.html

公益財団法人トヨタ財団様より、東日本大震災特定課題報告会のご案内を頂きました。
みなさまお誘いあわせの上、ご参加ください。

―下記ご案内―

公益財団法人トヨタ東日本大震災特定課題報告会

トヨタ財団は、1974年にトヨタ自動車(株)によって設立された助成財団であり、
設立以来40年にわたって公益性の高い市民活動や研究に対して助成を行ってまいりました。
そして東日本大震災の発災を契機に 「東日本大震災特定課題」という、
被災地の復興支援を目的とする特別の助成事業を立ち上げました。
今回、その助成プロジェクトのうち、復興公営住宅、公共交通などの復興まちづくりの
課題に関する政策作りと関連が深いプロジェクトを実施されている方々をお招きして、
進捗状況や結果についてお話しいただく報告会を開催いたします。
被災地の復興まちづくりにかかわっておられる関係者の皆様や支援団体のご参加をお待ちいたします。

【日　　時】平成26年2月20日（木）10:15～17:00
【会　　場】仙台市市民活動サポートセンター　6階　セミナーホール
【参加対象】東日本大震災復興関係者
【申込方法】事前申込制 裏面のFAX申込書にて2月17日(月)までにお申し込みください。
【定　　員】50名 定員になり次第、締め切らせていただきます。
【そ の 他】参加費無料。報告会終了後に発表者との懇親会(希望者のみ、参加費3,000円)を開催します。

■主催 トヨタ財団 ■協力 みやぎ連携復興センター
■後援 復興庁 （申請中） 河北新報社 東北復興新聞 地域創造基金みやぎ
　　　 ふくしま連携復興センター いわて連携復興センター

プログラム
■開会 10：15 (開場 10：00)
■第1セッション 10：20～11：50 「復興過程における人の暮らし」：岩船昌起氏(鹿児島大学) 他
≪休 憩≫ 11：50～13：30
■第2セッション 13：30～15：00 「復興過程におけるインフラの課題」：渡辺千秋氏(秋田県立大学) 他
≪休 憩≫ 15：00～15：15
■第3セッション 15：15～16：45 「復興過程における参加の課題」：佐藤彰彦氏(福島大学) 他
■閉会 17：00

■問い合わせ先
東日本大震災特定課題報告会 担当：本多、成田
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階
TEL 03-3344-1701　 e-mail tohoku-fukkou@toyotafound.or.jp

＊詳細は、下記トヨタ財団のホームページをご覧ください。
http://www.toyotafound.or.jp/topics/toyotafound/2013/2014-0120-1404-7.html

報告会チラシ

岩手県より、岩手県総合計画審議会委員（第18期）の公募についてご案内を頂きました。
ご興味のある方は、是非この機会をご活用下さい。

―下記ご案内―

岩手県総合計画審議会は、知事の諮問に応じ、県政の総合的な
計画の推進に関する重要事項を調査審議する機関です。
審議会の運営に広く県民の皆さんの参加をいただき、
より開かれた県政の推進を図るため、委員の一部を公募します。

◆　募集人数　◆
２名以内

◆　委員の仕事　◆
県政の総合的な計画である「いわて県民計画」の推進に関する
審議等に参加していただき、様々なご意見をいただきます。

◆　任　期　◆
平成26年4月1日～平成28年3月31日の2年間（予定）

◆　報酬等　◆
審議会に出席していただいた際に、県の規定により報酬及び旅費を支給します。

◆　応募できる方　◆
(1)県内に住所を有する20才以上の方であること。
(2)現に公務員でない方。また、過去に岩手県職員（常勤職員）としての
　 勤務経験がない方であること。
(3)盛岡市内等で開催する審議会に出席可能な方であること。
　（審議会は、平日開催で年4～5回程度となります。）

◆　応募方法　◆
(1)　応募書類
応募に際して提出していただく書類は、次の３つです。
（※応募申込書と経歴書は、下記の県のホームページからダウンロードできます。）
ア　応募申込書　１部
イ　経歴書　１部
ウ　作文　１部
　「岩手の将来に期待すること」をテーマとして、
　　800字程度の作文を提出してください。（様式は任意です）

(2)　提出方法
郵送、ファックス、または電子メールにより提出してください。

(3)　提出先
所在地：〒020-8570　盛岡市内丸10-1
岩手県政策地域部政策推進室（政策担当）
ファックス：019-629-5254
電子メールアドレス：AA0001@pref.iwate.jp

(4)　募集締切
平成26年2月10日（月）【必着】

◆◆　選考及び結果通知　◆◆
岩手県政策地域部において審査のうえ、決定します。選考結果については、
応募いただいた方に３月上旬頃にお知らせする予定です。

◇◇◇　お問い合わせ先　◇◇◇
岩手県政策地域部政策推進室（政策担当）
TEL／019-629-5508　　FAX／019-629-5254
Mail／AA0001@pref.iwate.jp

◆◆◆　ホームページ　◆◆◆
①　募集要項及び応募書類は、県のホームページに掲載しています。
　「岩手県総合計画審議会ＨＰ」アドレス　
　　http://www.pref.iwate.jp/list.rbz?nd=3592&ik=3&pnp=58&pnp=226&pnp=3592
②「いわて県民計画」の詳しい内容については、下記のホームページからご覧いただくことができます。
　　http://www.pref.iwate.jp/list.rbz?nd=3612&ik=3&pnp=58&pnp=226&pnp=3612

公益社団法人 日本フィランソロピー協会様より、下記ご案内を頂きました。
皆様ご検討の程よろしくお願いいたします。

―下記ご案内―
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「アメリカン・エキスプレス・リーダーシップ・アカデミー2014」
　～NPOの次世代リーダー育成プログラム～　　◆研修生募集中◆
　　主催：公益社団法人日本フィランソロピー協会
　　共催：アメリカン・エキスプレス財団
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【日時】　2014年3月20日（木）～22日（土）　2泊3日
　　　　　初日：9:00開始（遠方の方は前泊分も無料）
　　　　　最終日：16:00終了

【会場】　ホテルマイステイズ御茶ノ水コンファレンスセンター（東京都千代田区）
　　　　　 ソラシティ　カンファレンスセンター（東京都千代田区）

【宿泊】　ホテルマイステイズ御茶ノ水

【総合監修】　米倉　誠一郎　氏
　　　　　　　　 一橋大学イノベーション研究センター 教授
　　　　　　 　　南アフリカ プレトリア大学ビジネススクール（GIBS）日本研究センター 所長

【カリキュラム】
＜基礎講座＞　「創発的破壊が日本を創る」
　　　　　　　「率先垂範のリーダーシップ論」
＜実務講座＞　「ロジカルシンキングと問題解決スキル」
　　　　　　　「モチベーション・マネジメント」
　　　　　　　「顧客満足と営業テクニック」など
＜グループワーク＞　「自己探求の旅」、「課題プレゼンテーション」など

【参加費】　無　料（アメリカン・エキスプレス財団からの協賛により）
　　　　　　 会場までの交通費はご負担ください。

【応募締め切り】　2014年1月27日（月）17時必着

【詳細・お申込み】http://www.philanthropy.or.jp/amex/2014/

　　　　　　　 ※前回の研修の様子
　　　　　　　　　http://www.philanthropy.or.jp/amex/2013/

【問合せ】公益社団法人 日本フィランソロピー協会
　　　　　担当：加勢川（かせがわ）
　　　　　〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル244区
　　　　　TEL: 03-5205-7580　FAX: 03-5205-7585

いわて連携復興センターも共催させていただいております、JCN現地会議のご案内です。
詳細は下記に記させていただきますが、復興の状況や、支援団体の今がわかる貴重な機会でございます。
皆様お誘いあわせの上、是非ご参加ください。

―下記案内文―

JCNでは、被災地・被災者を支援している民間団体等の連携を促し、支援活動 を続けるうえで
抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を、被災3県に て定期的に開催しています。
第9回にあたる本会は、被災地の課題は震災以前からある地域の問題と絡み合い、
複雑化・個別化しているとも言われ、その現状を正確に把握し、解決策を検討していく必要があります。
今回は復興フェーズの変化を客観的に捉え、震災以前からある社会課題に取り組む事例を通して、
ノウハウや活動のヒントを参加者に持ち帰っていただくことを目的とします。
岩手県を支援する多くのみなさまの参加をお待ちしております。

開催概要（予定）

【タイトル】
第9回 現地会議 in 岩手
－フェーズの変化を捉え、社会課題解決に挑む－

【日時】
2014年1月28日（火）13:00～17:00（予定）※開場12:30

【会場】
ブランニューキタカミ　コンベンションホール
http://goo.gl/n2a3ZB
（岩手県北上市大通り1-10-1）※ＪＲ北上駅西口より徒歩3分

【開催目的】
被災地の課題は震災以前からある地域の問題と絡み合い、
複雑化・個別化しているとも言われ、その現状を正確に把握し、
解決策を検討していく必要があります。今回は復興フェーズの変化を
客観的に捉え、震災以前からある社会課題に取り組む事例を通して、
ノウハウや活動のヒントを探ります。

【プログラム】
情報提供
中野　圭（JCN 地域駐在員岩手）
ほか

テーマ1「知る」-助成団体からみた現状とこれからの支援-
[スピーカー]
坪井　七夫 氏（独立行政法人福祉医療機構 助成事業部 助成計画課 課長）
明城　徹也 氏（認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム 国内事業部長）
阿部　陽一郎 氏（社会福祉法人中央共同募金会 企画広報部長）
[進行]
鹿野　順一 氏（NPO法人 いわて連携復興センター 代表理事）

テーマ2「学ぶ－その1」-孤立防止の見守りとコミュニティ形成の取り組み-
[パネリスト]
井岡　仁志 氏（社会福祉法人高島市社会福祉協議会 地域福祉課 課長）
ほか1名（調整中）
[コーディネーター]
田尻　佳史（JCN代表世話人）

テーマ3「学ぶ－その2」-過疎化・少子高齢化の取り組み-
[パネリスト]
安藤　周治 氏 （NPO法人ひろしまね 理事長）
酒井　聖文 氏 （おっちラボ事務局）
[コーディネーター]
田尻　佳史（JCN代表世話人）

【その他】
当日は、マスコミ等の取材があります。
一部の時間帯に限り、Ustreamによる動画配信を予定しています。 JCN Channel - Ustream
※会場の回線状況により音声のみの配信となる場合があります。ご了承ください。

【主催】
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

【共催】
NPO法人 いわて連携復興センター
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

【協力】
NPO法人 メディアージ

【ご参加いただきたい方々】
岩手県で活動しているボランティア団体・住民グループのみなさま
復興支援に取り組んでいる団体・企業のご担当者のみなさま
生活支援相談員など見守り活動に従事されているみなさま
行政機関・社会福祉協議会の職員のみなさま
その他、支援活動に関心のある全国の支援団体のみなさま

詳細及びお申し込みは、下記URLよりお願いいたします。
http://www.jpn-civil.net/2013/news/2013/12/_in_12.html

第9回現地会議チラシ

●タイトル:地域の伝統文化分野保存維持費用助成
●助成内容:歴史的･文化的に価値ある地域の民俗芸能･民俗技術の継承のための諸活動、
　　　　　 特に後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行います。
●助成金額:民俗芸能 上限70万円
　　　　　 民俗技術 上限40万円
●締め切り:平成26年1月31日(金)当日消印まで有効
●問い合わせ:公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団
※詳しくはこちら→http://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/local/index.html

●タイトル:第15回社会貢献基金助成
●助成内容:地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、
　　　　　 国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、
　　　　　 並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、
　　　　　 以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●助成金額:上限2,000千円
●締め切り:平成26年2月末日（必着）
●問い合わせ:一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
※詳しくはこちら→http://www.zengokyo.or.jp/social/promotion/01.html