| 名称 |
倶進会 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。
なお、助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。
●助成区分：
・事業・活動
①身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
②社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
③市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
④障害のあるもの・高齢者・各種施設居住者の社会復帰、自立、各種学習などの活動の支援
⑤障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問
・研究【大学院生】
（事業・活動の①～⑤に関する研究）
※大学院生（個人）による研究（原則として修士・博士論文の研究費）
・研究【一般】
（事業・活動の①～⑤に関する研究）
※個人またはグループによる研究（原則として学生以外）
・設備・備品
※学校やその他の教育施設における身障者の学習を援助する機器や備品の購入
※事業・活動の①～⑤に関連して必要な備品の購入や施設の整備
・会議参加
※事業・活動の①～⑤に関連する国内外での会議・シンポジュウムへの参加
・会議開催
※事業・活動の①～⑤に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催
●応募資格：
①実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
②団体・グループとは、実際の活動を2人以上で行っていること。③活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。 ④法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。 ⑤原則的に1年以内に終了する事業・研究を対象とする。 ⑥当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。
●助成期間：2024年4月から2027年2月まで
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| 助成金額 |
事業・活動：50万円以内
研究：30万円以内
設備・備品：80万円以内
会議参加：20万円以内
会議開催：40万円以内
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| 申込期限 |
2024年1月29日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人俱進会
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URL
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http://www.gushinkai.com/jyosei/index.html |
| 名称 |
2023年度 庭野平和財団 公募助成
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|---|---|
| 内容 |
宗教の相互理解と協力を促進するとともに、宗教的精神に基づいて平和社会実現のために積極的な取り組みを続けている人々の活動を支援し、連携を深めようとするものであります。従って、特定の宗教を支援するものではなく、諸宗教の独自性を相互に尊重し合い、寛容の精神を基本としながら、平和・共生の社会を実現するとを目指したいと考えます。
本財団の活動助成は、宗教的精神に基づいて行われる活動を対象とし、広い社会からの参加をえて、これを積極的に奨励していくことを目的とするものであります。
●対象団体：
個人・団体のいずれも応募することができます。応募者の国籍は問いません。
団体の場合、法人格の有無は問いません。ただし継続性のあることを原則とします。
●助成対象分野：宗教的精神に基づいて行われる平和のための活動(A又はB)を対象とします。
A. 宗教的精神に基づく社会・平和活動
宗教的精神に基づく社会活動とは、神仏への畏敬の念から発して、広く社会及び個人の生活にお
ける物心両面の福祉に寄与することを志向する活動を意味します。
具体的には、特定の宗教の枠を越えて展開されている平和のための教育・開発協力・環境保護・人権擁護・高齢化問題への対策等の活動を指します。
B. 地域で展開される草の根活動
様々な団体・個人が共に深い精神性をもって展開され、地域のエンパワーメントを創生する活動に助成を行います。既存の枠にとらわれない、新しい価値観の創造を期待します。
具体的には、地域で展開される草の根の活動が、国内外の人々を助けることにどうつながるのかを意識する活動、つまり「地球的規模で考え、足元から実践する」活動を指します。
★今年度(2023年度)、特に注目しているイシュー
今年度は、上記「助成の対象分野」に合致しつつ、以下のイシューに取り組んでいる活動に特に注目しています。
（※ただし今年度の特別な方策があります。「重要」をご参照ください）
・貧困
・移民、難民、国内避難民
・ジェンダー格差
・宗教組織や宗教者による社会課題への取り組み（宗教施設の活用を含む）
・テクノロジーの有効活用
＊全体の助成件数のうち約半数はこれらのイシューに取り組む活動とする予定です。
一方、助成する対象をこれらのイシューに取り組む活動に限定するものではありません。
●助成期間：2024年4月から2027年2月まで
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| 助成金額 |
助成金額は上限100万円まで
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| 申込期限 | 2023年12月28日（木）※23:59まで |
| お問合せ |
公益財団法人庭野平和財団（助成担当：仲野）
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URL
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https://www.npf.or.jp/grant/public |
| 名称 |
休眠預金活用事業「農福連携による共生社会創造事業」
～農業を器とした就労困難者の居場所と出番づくり～
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|---|---|
| 内容 |
本事業では、農業と就労困難者をつなげるだけでなく、農福連携を通じて、誰もが生き生きと働ける環境づくりや、農業の発展的拡がりをめざし、元気で温かい地域コミュニティの創生につなげたいと考えています。
農福連携によって、障がい者やひきこもり・ニート、手帳などを持たないグレーゾーンの人たちが、高齢化し後継者のいない農業者や、一軒だけでは通期雇用が難しいということで農業の存続に不安を抱えている農業者の力になれると考えています。共に支え合い助け合いながら地域全体を優しく元気にしていく社会を、農業という器を使って、全国の仲間と共に目指します。
●対象団体： 農福連携を実施している、または実施したいと考えている団体で、
・福祉法人等の就労困難者を支援する団体
・中間支援団体やネットワーク ・農業法人 などで、地域全体での農福連携推進と持続化を目指し、本事業期間内で事業遂行能力がある団体。
●実行団体に期待する活動概要：
複数の福祉法人や福祉団体と複数の農業法人や農家が連携して関わり、地域全体での農福連携が推進され、自立的に発展していくことを目指します。
そのため、実行団体は、資金分配団体の資金支援・伴走支援により、農福連携が進まない課題を解決するため、主体的に以下のような活動を行ないながら、事業推進していくことを期待しています。
1．農福連携推進体制の構築
・農福推進リーダーの育成
・農福応援団の獲得
2．受入体制の構築
・農業就労サポーターの育成
3．農作物の生産性向上・販路拡大
・専門家による支援
・休眠預金による必要な初期投資
●助成期間：2024年4月から2027年2月まで
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額2,000万円～4,000万円（3年間の合計）
※補助率は原則80%以下、別途、評価関連経費は助成額の5％以内
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| 申込期限 | 2023年12月18日（月）※17:00まで |
| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会（担当：石川）
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URL
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https://www.philanthropy.or.jp/noufuku/#resume |
| 名称 |
令和6年度 児童養護施設等助成金
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|---|---|
| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
例）
教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用
●助成対象期間：2024年4月1日（土）か2025年3月31日（日）までとします。
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| 助成金額 |
上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。
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| 申込期限 |
2024年2月29日（木）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | http://iffc.or.jp/requirements/ |
| 名称 |
令和6年度地域協働研究
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|---|---|
| 内容 |
地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募します。
提案された課題について本学研究者とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプランを策定。さらには、その解決プランを協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的とします。本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ実用化･普及を進めようとする過程において、2つの段階を支援します。
●地域協働研究の支援メニュー ：
大学が本プログラム実施のために必要な直接経費は 大学の研究予算で措置します。 ただし提案団体による本プログラム実施の経費は、当該 団体において直接執行いただきます。
ステージⅠ：課題解決プラン策定ステージ
・地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援。
ステージⅡ：研究成果実装ステージ
・地域課題を解決するために実施した本学の調査研究の成果を実際に地域に活用する活動を支援。
●募集課題：岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」 とする。
●応募資格：
本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を 解決しようとする意欲のある岩手県内の自治体や NPO、各種団体、民間企業等とする。
※ステージⅠに応募・採択され、その研究成果を活用して、引き続きステー ジⅡへ応募・採択された場合、通算の研究期間は3か年度になります。
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| 研究費 |
ステージⅠ：課題解決プラン策定ステージ
・研究費：1課題あたり上限30万円(研究期間：単年度）
ステージⅡ：研究成果実装ステージ
・研究費：1課題あたり上限100万円/年(研究期間：2か年度)
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| 申込期限 |
2024年1月15日（月）
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| お問合せ |
岩手県立大学 研究・地域連携室（担当：上野山）
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| URL | https://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/post_129.html |
| 名称 |
2024年度サンライズ財団環境助成金
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|---|---|
| 内容 |
サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、次世代のために、気候変動問題の解決と地球環境の保全に貢献することを目的として2022年に設立しました。 世界で貧困や飢餓、自然災害などが深刻化する中、環境助成金は、その背景にある気候変動問題に関する研究や対策を始め、脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全など、様々な形の環境への取り組みを支援します。
●助成の対象となる団体： 以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
・公益性を有し、利益を追求しない法人である
対象とする法人格は、公益法人、特定非営利活動法人、一般法人とする（任意団体は対象外）
・申請をする年の9月30日時点で、法人格を取得後3年以上の本助成のテーマに関する活動実績を有する
・法人の設立目的、および活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていない
・反社会的勢力でない、または反社会的勢力と交友関係を有しない
・主たる事業所所在地が日本国内である
●助成の対象となる事業：以下の要件を全て満たす事業を対象とします。
・本助成のテーマに合致する事業である
テーマ 「気候変動対策や脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全や環境整備、子供たちへの環境教育など、様々な形の環境への取り組みを支援する」
・事業実施地が日本国内である ・本助成が昨年度に採択した助成中の事業を、継続して申請することは可とする
継続申請は、通常の審査項目に加え、助成中の事業の成果および継続申請する事業内容の発展性を審査し、採択の可否を判断するため、継続申請を希望する場合は、事前に事務局に連絡をしてください
●助成期間：申請をした年の翌年4月1日から翌々年3月31日までの1年間
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| 助成金額 |
1法人1事業を対象とし、上限100万円
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| 申込期限 | 2024年1月14日（日） |
| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会「サンライズ財団助成金」事務局
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URL
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https://www.philanthropy.or.jp/sunrise/2024/ |
| 名称 |
柴田義男 千惠子基金
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|---|---|
| 内容 |
当基⾦は⽇成化成株式会社からの寄付で作られた、⼦どもの健全育成に資する事業をサポートするための基⾦です。経済的困難を抱えた⼦どもやその家族の⽀援を⾏う団体に助成を⾏い、活⼒あふれ個性豊かな⼦どもたちの未来を明るくすることを⽬的とします。
●助成対象：⽇本国内において上記⽬的を達成しようとする活動
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている団体
①上記活動について過去3年以上の実績がある団体
②営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問）
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗 教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
●助成期間：2024年4月1日から2025年3月31日
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| 助成金額 |
1件あたり30万円以内
助成件数3件程度
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| 申込期限 |
2024年1月31日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 柴⽥義男 千惠⼦基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/shibata_youkou_2023.pdf |
| 名称 |
第1回LIFULL HOME'S基金
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|---|---|
| 内容 |
近年の日本社会はDV被害相談件数や虐待相談件数が年々増加し、コロナ禍での失業率の悪化や非正規雇用の増加により相対的貧困率も上昇しています。さらに、世界では戦争等により居住地を逃れなければならない難民・避難民が1億1000万人にのぼり、日本にも多くの方々が逃れてきています。
このような社会情勢のなかで、安心できる住まいを得られない過酷な状況にいる人々を守るための住居や一時的な住まいの提供は不足しています。
「LIFULL HOME'S基金」は基金設立の寄附者である株式会社 LIFULLが運営する LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL の取り組みの一つである「えらんでエール」の応援先に助成金を交付するために設立されました。命を守るためのシェルター・一時的な住まい提供を行う非営利団体への助成を行うことで、当事者の住まいや一時的な住まいを確保するための事業継続を後押しします。
●助成対象：
「DV被害にあわれた方々」「虐待や経済的理由により親と暮らせない子どもたち」「日本に逃れてきた難民・避難民」「ホームレスなどの生活困窮者の方々」等のための生命を守るためのシェルター・一時的な住まいの提供を行う事業。
●助成対象団体：
・社団法⼈・財団法⼈（⼀般及び公益）、社会福祉法⼈、特定⾮営利活動法⼈など⾮営利活動・
公益事業を⾏う団体
※任意団体や営利を⽬的とした組織（株式会社等）は含みません。
・⽇本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
・「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
●助成期間：2024年3月～2024年5月
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：50万円～80万円
助成総額：700万円
採択団体数：10-15団体程度（予定） |
| 申込期限 |
2024年1月31日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000165.html |
| 名称 |
2023年度休眠預金等活用事業
2023年度早期介入助成 ICTを核とした早期介入のエコシステムの構築
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象事業：
何らかの困難を持つこども・若者・母子の課題への早期介入を行い、かつ、ICTを活用した問題解決の展開を目指す事業。応募団体の事業の拡大だけではなく、当該分野の福祉的支援／サービスのあり方を塗り替えていく道筋を示せることを期待します。
具体的には、ICTシステムを持つ法人がこれまでリーチできなかったハイリスク層の問題解決を行うことや、福祉現場を主導する団体がICTシステムを活用しながら広域的な問題解決を行うことを想定しています。
いずれの場合も、サービスの提供にあたって大量のデータを扱い、そのデータを業界横断的な問題解決や事業化に活用して頂くことを想定しています。
●助成対象団体：
本事業に関連する実績を持ち、ガバナン ス･コンプライアンス体制を満たしている団体
●助成期間：2027年2月末を期限とする最大3年間
●説明会：2023年12月13日 14:00～、15 日 13:00～
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| 助成金額 |
1団体あたり、最大 6,000 万程度（年間 1,200 万円程度の平均助成額）
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| 申込期限 |
2024年1月15日（月）※17:00
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| お問合せ | 一般財団法人リープ共創基金 |
| URL | https://grant.reep.jp/ |
| 名称 |
第1回FCC災害用キッチンカー基金
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|---|---|
| 内容 |
「FCC災害キッチンカー基金」は、災害時に迅速に駆けつけ、被災者の健康維持に大切な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本ではまだ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がって欲しいとのおもいで設立されました。平時から普及啓発などに取り組む団体の事業支援と、静岡県における災害用キッチンカー出動事業支援の2本立てで応援します。
●対象となる事業：
コースA（平時）：普及啓発支援プログラム
災害用キッチンカーが緊急時に機動的に活動できるように準備する平時の普及啓発活動
●対象となる団体：
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績1年以上の団体
・ 法人格は問わない。
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：上限500万円
助成総額：1,000万円
採択団体数：2-3団体程度（予定） |
| 申込期限 |
2024年1月12日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000157.html |
| 名称 |
2023年度通常枠
発達障害支援の「質の向上」を目指す地域ネットワーク構築事業
～特性に応じた適切な支援を受けられる機会を、すべての子どもに～
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|---|---|
| 内容 |
発達障害やその可能性のある子どもの数は、全国で100万人を超えており、年々増え続けています。その中で、国内では科学的根拠のある支援（早期・個別支援など）が決定的に不足していると指摘されています。
そこで本事業では、発達障害及びその可能性がある、未就学～小学校の子ども（1歳～12歳）を対象に、発達理論や行動理論に基づく支援の提供や、標準化されたアセスメントの導入、および支援の質の向上を目指す「地域ネットワーク」を構築する事業を行う団体へ資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人ADDSとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。
●期待する活動概要：
・自団体におけるエビデンスに基づいた、支援の質の向上を目指す取り組み
・質の高い支援の輪を地域に広げる、ネットワーク構築への取り組み
・リーダーを確保し、事業推進と団体の成長を支える仕組み作りへの取り組み
・支援の『質』に関するエビデンス（根拠）を構築するための組織評価システム開発委員会への参画
●対象となる団体：
・発達障害支援において支援の質の向上（発達理論や行動理論に基づく支援の提供や、標準化されたアセスメントの導入など）の意思がある、主に就学前～小学生の子ども（12歳以下）への支援を実施している団体
・本事業を担当する有給職員が1名以上いる団体（事業計画において雇用予定も含む）
・過去に以下のいずれかの事業経験を有する団体
（1）過去2年以内に、子ども（12歳以下）に関わる事業を行なっている(今回の申請事業の対象者となりうる方々とすでに繋がりがある)
（2）これまでに100名（ユニーク数）以上への発達障害支援の実績がある
●事業期間：2024年5月1日〜2027年2月28日まで（最長2年10ヶ月程度）
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額：
①広域・領域間ネットワーク構築事業枠：総額4800万円程度（年間1600万円程度）
②都道府県内ネットワーク構築事業枠：総額3900万円程度（年間1000万円～1500万円、平均で年間1300万円）
※別途、評価関連経費（助成金額の4.9％以下）が助成されます
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| 申請期限 |
2023年12月25日（月）※17時まで
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ADDS
READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
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| URL | https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_adds_network |
| 名称 | 【IT導入補助金2023】寄付募集強化のためのホームページ制作への補助 14次募集 |
|---|---|
| 内容 |
リタワークス株式会社とコングラント株式会社の「リタワークス・コングラント寄付決済導⼊⽀援事業コンソーソアム」は、この度IT導入補助金2023において寄付募集強化のためのWEBサイト制作及びクレジット決済システムの導入を行う「ファンドレイジング強化パッケージ」がITツールとして認定されています。
これにより、補助対象となる非営利法人（NPO法人、公益法人、非営利型一般法人）の皆様が寄付募集サイトを制作される際の制作費と寄付決済システムcongrantを同時導入していただく際の費用の2/3まで補助されます。（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
IT導入補助金2023【デジタル基盤導入類型とは】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としているものです。
デジタル化基盤導入型
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等
3/4以内：5万円〜50万円以下 、2/3以内：50万円超〜350万円
●補助対象：NPO法人、公益法人、非営利型一般法人
※補助金申請には『gBizID』の取得が必要です！
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| 補助金額 |
最大150万円
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| 申込期限 |
2023年12月11日（月）※17:00まで
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| お問合せ | リタワークス株式会社 |
| URL | https://nuweb.jp/news/it-hojo014.html |
| 名称 |
令和6年度 みちのく国づくり支援事業（公益事業）
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|---|---|
| 内容 |
東北地域づくり協会は国土の健全な発展に寄与するため、東北地方において公益事業を幅広く展開しています。これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、令和6年度事業を募集するものです。令和6年度の重点事項として、今後の東北の発展に貢献する事業〔復興まちづくり、被災地交流促進、人材育成、復興関連事業の広報、震災伝承等に関する事業〕及び防災に関する事業〔防災に関わる広報、人材育成〕を重点的に支援します。
●応募対象要件：
1）申請者の要件
（1）東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。
（2）個人での応募は受付ておりません。
（3）感染症等の拡大により事業の中止が懸念される場合でも、応募を受付ます。
2）支援対象事業の要件
（1）社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
（2）（1）の要件に加え、次に掲げる、事業分類、事業区分のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。
●事業分類：
・防災に関する支援事業
・研究会・講習会等に関する事業
・広報活動及びその支援に関する事業
●事業区分：
講座、セミナー、人材育成（講習会・研修会・ワークショップ等）／体験活動等／調査・資料収集／展示会・コンテスト／フォーラム／シンポジウム／その他
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| 助成金額 |
支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。
●共催・実行委員会：
事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定します。
●後援・協賛：
総事業費（事業に係る直接経費のみ）の 1／2 以下を原則とし、50万円を上限とします。
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| 申込期限 |
2024年1月31日（水） ※必着
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| お問合せ |
一般社団法人東北地域づくり協会 地域事業部
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| URL | https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html |
| 名称 |
2024年度 子ども活動支援金
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|---|---|
| 内容 |
生活様式や環境の変化などにより、子どもたちの身体を動かす機会が減少していることをはじめ、子どもを育むような地域コミュニティの希薄化が課題となっています。そのような状況の中、子どもたちの健全な心身の発達に資することを目的として、地域で楽しむスポーツイベントや幼少児期からの遊びを通じた運動習慣及びきっかけづくり、それら環境の創出や整備などに関する経費を支援します。
●対象団体：
・地方公共団体（都道府県・市町村・特別区・政令区）
・広域地方公共団体（都道府県）の外郭団体であり、スポーツや運動を主要活動とする団体
・その他、当財団の理事長が認めた団体
●対象事業：
下記の①～④のすべてに該当する事業を対象とします。
①本支援金の趣旨に適う内容であるもの ②小学生以下の子どもが直接係わり、身体を動かす機会が計画されるもの ③申請団体と関わりのある公共施設や場所において計画されるもの ※保育・児童・療育施設各所、運動施設各所、小学校、住区・都市基幹公園、総合型地域スポーツクラブ 等 ④100万円以上の予算で計画されるもの ※ 複数の事業計画が組み合わされたものでも構いません
●事業期間：
2024（令和6）年4月1日（月）以降に始まり 2025（令和7）年3月31 日（月）迄に終了する事業
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| 助成金額 |
1申請団体につき、一律100万円
※支出が100万円に満たない場合は、対象外となります。
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| 申込期限 |
2023年12月10日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人ライフスポーツ財団
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| URL | https://www.lsf.or.jp/child_activity/ |
岩手県主催、いわて連携復興センター運営による、「岩手NPO×県外企業 交流会」を下記の通り開催いたします。
【概要】
岩手県では、様々なNPOが東日本大震災津波からの復興や、震災で加速した沿岸地域の課題解決に取り組んでいます。このような復興・被災者支援に取り組む県内のNPOと県外企業等とのパートナーシップの構築を目指す交流会を、東京都内で開催します。
交流会では、主に首都圏で岩手に興味・関心を持つ企業・団体の方々へ、岩手の被災地の現状や課題、そしてNPOの 取組を共有し、ともに実現可能な連携・協働の形を考えていきます。みなさまのご参加をお待ちしております。
【日時】
令和6年1月19日（金）13:00～15:30 （開場12:30～）
【会場】
全水道会館 大会議室
〒113-0033 東京都文京区本郷1丁目4-1
【対象者】
企業・行政・支援団体のみなさま
【定員】
定員30社
※事前申込制・先着順
【プログラム】
・主催者挨拶、趣旨説明
・企業との連携に向けた岩手NPOからのプレゼンテーション
・企業と岩手NPOのマッチング交流会
【参加NPO】
NPO法人津波太郎（宮古市）、NPO法人みやっこベース（宮古市）、一般社団法人浄土日和（宮古市）、NPO法人吉里吉里国（大槌町）、おおつちおばちゃんくらぶ（大槌町）、NPO法人NPOおはこざき市民会議（釜石市）、一般社団法人United Green（釜石市）、一般社団法人トナリノ（陸前高田市）、NPO法人SET（陸前高田市）、認定NPO法人桜ライン311（陸前高田市）、NPO法人ディスカバーリアス（大船渡市）、一般財団法人みらい創造財団朝日のあたる家（陸前高田市）、NPO法人Future Seeds（盛岡市）、NPO法人東北岩手応援チャンネル（東京都）ほか
※参加NPOの情報は下記サイトに掲載しています
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-4245.html
【申込期限】
令和6年1月17日（水）17:00まで
【申込方法】
申込フォーム、QRコード、チラシ裏面の申込用紙、または、
タイトルを「1/19県外交流会申込」としていただき、
お名前、企業・団体名、連絡先、他必要事項をご記入いただき、
join@ifc.jp までお送りください。
申込フォーム：https://forms.gle/REzhfYxDe84gNiHi8
【お問合せ】
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（担当：大吹）
TEL：0197-72-6200 FAX：0197-72-6201
E-mail：join@ifc.jp
チラシ・申込用紙
| 名称 |
第25回（2023年度）社会貢献基金
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●助成の対象となる団体等：
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、対象外となります。）
（1）定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
（2）団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
（3）団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
（4）団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を原則として3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
（5）申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
●助成の対象となる事業：
（1）高齢者福祉事業
身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
（2）障がい者福祉事業
重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
（3）児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
（4）環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
（5）地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
●助成対象期間：2024年4月〜2025年3月まで（2024年度中に実施される事業）
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| 助成金額 |
1件あたりの助成額上限は200万円（総額はおよそ1,000万円を目途）
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| 申込期限 |
2024年1月31日（水）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
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| URL | https://www.zengokyo.or.jp/news/news-2/2320/ |
| 名称 |
2023年度 環境助成金プログラム 第2回目
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|---|---|
| 内容 |
私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護/回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。また、地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループを支援しており、森の中にある１本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生生物の保護のための個々の戦いが、さらに複雑な問題、特に生物多様性と生態系の保護についての問題を多くの人々に提起するうえで最も効果的な活動であると考えています。測定可能な結果を出そうとしている革新的なグループや、自治体や中央政府に対して自らの法律、つまり私たちの法律を遵守するよう働きかけるグループを支援しています。
パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られることなく、通常の道からは多少外れているグループも支援することができます。また、私たちはそのような小さなグループを支援していくことが最も効果的だと信じています。
●助成対象：
・多様性、公平性、かつ包括性のある環境ムーブメントを構築している
・環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見、差別、不公正に立ち向かうもの
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールとも目標を達成している
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| 助成金額 |
50～200万円
※申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。
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| 申込期限 |
年2回申請の締め切りを設けています。場合により追加募集を行います
第1回目：2023年8月31日（木）※終了
第2回目：2024年1月8日（月）
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| お問合せ | パタゴニア日本支社 助成金プログラム窓口 |
| URL | https://www.patagonia.jp/how-we-fund/ |
| 名称 |
赤い羽根 災害ボランティア・NPO活動サポート募金
2024年度災害時のボランティア活動資機材ネットワーク助成
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|---|---|
| 内容 |
中央共同募金会では、今後発生が予測されている首都直下型や南海トラフ等の大地震や近年頻発している広範囲での風水害等大規模災害の発生時の対応能力を高め、迅速なボランティア活動の体制づくりにつなげていけるよう、各都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動にかかる資機材等の整備と、それを活用するためのネットワーク構築を行うための事業への助成を実施いたします。
●助成対象団体：
・都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動に必要な資機材等およびそれを活
用する体制の整備を行う都道府県・指定都市社会福祉協議会
・都道府県域または指定都市域で構築されている災害時のボランティア活動にかかる行政や社会
福祉協議会等とのネットワークに加入しており、かつ発災時に資機材貸出し等の調整を行った経
験を有するNPO
●助成対象事業：
都道府県・指定都市圏域において、災害時のボランティア活動に必要な資機材等の整備およびそ
れを活用するためのネットワークづくりを行う事業
●助成対象期間：2024年4月〜2025年3月まで（2024年度中に実施される事業）
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| 助成金額 |
1事業あたり助成上限 500万円（助成総額は2,500万円/全国で5か所を想定しています）
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| 申込期限 |
2024年1月26日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 ボラサポ助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/34117/ |
令和6年1月19日（金）に行われます、「岩手NPO×県外企業交流会」に参加する岩手NPO紹介ページです。参加が決まったNPOとホームページURLを掲載していきます。交流会当日は参加NPOより直接プレゼンする機会と、マッチング交流会の時間を設けております。交流会当日までにお目通しいただき、直接お話を聞きたい団体の目星をつけていただけますと幸いでございます。
岩手NPO×県外企業交流会のお申し込みは、下記フォームからお願いいたします。
https://forms.gle/REzhfYxDe84gNiHi8
「岩手NPO×県外企業交流会」参加NPO
NPO法人津波太郎（宮古市）
https://tunamitarou.web.fc2.com/
【企業と連携して取り組みたいこと】
・震災伝承、津波伝承としての企業研修
・防災教育、震災伝承の次世代への効果的なノウハウの開発協力
NPO法人みやっこベース（宮古市）
https://miyakkobase.org/
【企業と連携して取り組みたいこと】
小学生向けの社会体験イベント「こどものまち・みやっこタウン」での連携
（仕事ブース提供、物品提供、ボランティア協力など）
一般社団法人浄土日和（宮古市）
https://www.facebook.com/JODOBIYORI/
【企業と連携して取り組みたいこと】
・三陸の自然体験を企業の社員教育等の素材として利用してもらえるか。
・ワーケーションの地域として三陸を利用するのはどうか。
・みちのく潮風トレイルや三陸ジオパークといった三陸をPRするときにスポンサーになっていただけるか。
NPO法人吉里吉里国（大槌町）
https://kirikirikoku.org/
【企業と連携して取り組みたいこと】
・研修受入れ(薪割りボランティア+震災講話、震災から復興へと向かう経験から学ぶ「働く」とは)
・木工品開発(薪以外の木材の活用+オリジナルコラボ製品)
・社会貢献活動の受入(森林保全整備や薪割りボランティア活動)
・当法人の活動サポーター/スポンサー
おおつちおばんちゃくらぶ（大槌町）
https://obachanclub.jimdofree.com/
【企業と連携して取り組みたいこと】
・企業・団体×おばちゃんくらぶとのオリジナルコラボ商品の製作と販売
・東日本大震災後から継続している「ShakeHand in おおつち「デコ鮭」展の
参加と体験会＆展示販売会の開催
・地域コミュニティーに繫がる体験会（新しい作品への挑戦するための講師招聘）と交流会の開催
NPO法人NPOおはこざき市民会議（釜石市）
http://ohakozaki.com/
【企業と連携して取り組みたいこと】
漁村集落活性化に向けて取り組んでいる漁業体験活動の品質向上、団体受け入れ時の効率化など
一般社団法人United Green（釜石市）
https://unitedgreen.earth/
【企業と連携して取り組みたいこと】
①人材育成、社員研修、②商品開発、③持続可能、SDGs、再生エネルギー、食の自給
④防災キャンプ、⑤ワーケーション、⑥復興学習ツアー
一般社団法人トナリノ（陸前高田市）
https://tonarino.org/
【企業と連携して取り組みたいこと】
・ICT関連、子どもたちにプログラミング教育
・社員のプロボノ参加希望
NPO法人SET（陸前高田市）
https://set-hirota.com/
【企業と連携して取り組みたいこと】
スウェーデン発祥のユースセンターを岩手県北に根付かせる！
寄付財源での継続的な運営の形を模索したいと思っています。
認定NPO法人桜ライン311（陸前高田市）
https://www.sakura-line311.org/
【企業と連携して取り組みたいこと】
・当団体の事業への寄附
・防災減災に関わる講演会の企画運営
・コーズリレーテッドマーケティングによるチャリティ
・上記に組み合わせて＋植樹会参加・陸前高田の視察
NPO法人ディスカバーリアス（大船渡市）
https://discover-rias.org/
【企業と連携して取り組みたいこと】
岩手県宮古市から宮城県南三陸町まで311kmを走る「ステージレース三陸311」を企画運営中。2023年の第1回で釜石まで100km、2024年の第2回で陸前高田まで130kmと少しずつ成長していく「走る旅」のイベントです。最もお願いしたいのはそのイベントへのご協賛ですが、単なるイベント協賛ではなく、一緒にレースを育ててくださるような、長期的な視野でのご支援をお願いしたいです。
一般財団法人みらい創造財団朝日のあたる家（陸前高田市）
https://fcfr-asahi.jp/
【企業と連携して取り組みたいこと】
・法人への寄付
・農福連携の中でのCSR・CSV
・社内マルシェ、社内イベントでの販売協力
NPO法人Future Seeds（盛岡市）
https://www.npofs.com/
【企業と連携して取り組みたいこと】
・フリースペース
私たちは、滝沢市と八幡平市のフリースペースにて学習支援や不登校支援を行っています。
また交流の拠点となる子どもの遊び場づくりにも注力しています。
・コミュニティフリッジ
食料品・日用品の支援を必要とされる親子が時間や人目を気にせず、
24時間都合が良い時に提供される食料品日用品を取りに行ける仕組みです。
・ママケアプログラム
現役の子育て世帯が、子育て環境をより良くするために、
産前産後のボディケアに特化したセミナーや体験型ワークショップ、
食品や生活用品の無償支援等を行っています。
上記３つの取り組みに関して、情報や資器材について、
また子どもたちの学びや体験の可能性を広げるために、
県外企業様と連携していきたいと考えています。
NPO法人東北岩手応援チャンネル（東京都）
https://www.facebook.com/tioch1491
【企業と提携して取り組みたいこと】
・若手社員に「歌声喫茶イベント」ボランティア参加していただき、地域づくり・コミュニティ活性現場の研修会場として活用。
・「復興から社会福祉へ」と活動範囲を広げていく当事業を「企業の町づくり事業貢献」のツールとして活用。
（当法人からはイベント開催ノウハウの提供）
・当活動への資金的バックアップ、協賛、広報PRの協力
| 名称 |
「LUSHチャリティバンク」～草の根団体を支援するチャリティポット～
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|---|---|
| 内容 |
ラッシュの助成プログラム「LUSHチャリティバンク」は、2007年9月、社会課題の根本解決を目指し活動する小さな草の根団体を応援することを目的に誕生しました。
ハンド&ボディローション『チャリティポット』の売上げの全額 (消費税を除く) が
人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援に取り組む草の根団体の活動に寄付・助成されます。
◆助成金申請対象となる活動分野：人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援
≪LUSHチャリティバンクについて≫
本助成プログラムでは、人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援の各分野の根本解決に向けて活動する小さな草の根団体に対して2ヶ月に一度、1プロジェクトにつき最大200万円を助成しています。
※2023年3月、対象とする団体の年間収入規模の見直し・拡大を行いました。
（対象規模：5000万円/ 年）
◆参考：LUSH チャリティバンクについて
◆参考：ガイドライン・申請フォーム
助成金申請に関するガイドラインはこちらをご覧ください。
◆参考：チャリティポット15周年の歩み
社会課題に変化を起こす草の根団体に100％寄付
日本全国からの申請をお待ちしています
●助成対象団体：
・活動内容が以下の内容に当てはまること
（自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援・復興支援活動）
・小規模な草の根活動を行っている団体
・他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
・より良い社会を目指して変革するために、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
・波及効果があるプロジェクトを行っている団体
・非暴力で直接的なアクションを行う団体
※助成対象団体の詳細情報は、「寄付・助成金申請ガイドライン」からご覧ください。
●助成期間：
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。その場合は、プロジェクト完了後（報告書提出後）に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※ 審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
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| 助成金額 |
10万円～200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
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| 応募方法 |
・本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※申込期限：2月末日（終了）4月末日（終了）6月末日（終了）、8月末日（終了）、10月末日（終了）、12月末日
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| お問合せ |
ラッシュジャパン合同会社チャリティバンク事務局
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| URL | https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/ |