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●タイトル:三菱商事復興支援財団復興支援助成金
●助成内容:東日本大震災における被災地域の復旧・復興支援事業および被災された方々の
      生活向上支援事業(被災地域外における避難者支援事業も含む)に助成します。
      就労支援や雇用創出につながる活動など、持続可能性を十分に考慮した活動を優先的に
      評価するとしています。
●助成金額:1件につき上限250万円
●締め切り:平成25年4月12日(金)17時締切 《終了》
●問い合わせ:三菱商事復興支援財団
※詳しくはこちらhttp://www.mitsubishicorp-foundation.org/reconstruction/



震災後、被災者の生きがい創出や雇用創出などを目的に作られた、様々な復興支援グッズがあります。
その商品を取り扱っている団体が集まり、互いの活動の情報交換や、
イベントや支援情報を持ちより、団体同士協力し合いながら岩手の復興へ取り組んでいこうという
動きがあります。その中の取り組みとして、3月8日から10日までイオンモール盛岡南店にて、
「復興グッズ販売&パネル展示会」が行われました。
いわて連携復興センターは、活動紹介としてパネル展示をさせていただきました。



今回は、NPO法人生活温故知新さんの呼びかけの元、復興支援グッズを扱っている団体9団体
(一般社団法人SAVE IWATE、NPO法人サンガ岩手、一般社団法人和RING-PROJECT、
NPO法人まちづくり・ぐるっとおおつち、NPO法人生活温故知新、あねさんショップ、
NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク、てってのわ)が集まり、復興支援商品の販売だけではなく、
コサージュとSOCKZOO(靴下で作るぬいぐるみ)のワークショップも設けられ、子どもさんや
主婦の方など多くの方に様々な商品を手に取っていただく機会となりました。

直接的被害の多かった岩手県沿岸部だけではなく、内陸に住んでいる県民の震災に対する意識低下が
出てきているように感じます。
今回のように復興支援グッズの物販会のように、沿岸部の情報を同じ岩手県の内陸部へ発信することが
とても重要だと感じました。


2013年も3月11日を迎え、東日本大震災から3年目に入りました。
まだまだ多くの方々があの日の傷を抱えています。
そんな中でも地域の住民や、支援団体、NPOなど復興へ向けて様々な方が活動を展開しています。
今回第6回を迎えたJCN現地会議は、その時々の状況に合わせ、岩手県内外のニーズ・リソースをつなぎ、
支援団体の活動をささえるために開催されています。主催は東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)で、
いわて連携復興センターは共催でお手伝いさせていただいております。

今回のテーマは「これからの支援のための行政と民間の協働のカタチ」でした。
80名の県内復興支援関係者が参加し、具体的な事例を通した協働の課題やポイントを知り、
なぜ協働が必要なのかを学び、それではこれから協働へ向けて何をしていくべきかを
考える時間となりました。

まだまだ先の長い復興の道のりにおいて、さらに持続的な活動を展開していくために、
今後も学びの場、つながる場を提供していきたいと感じています。


               ~3年目の3月11日を迎えて~
               3県連携復興センター共同宣言


あの日から2年。東日本大震災は、わたしたちにあまりに多くの事をもたらしました。
発災からの1年は、まさに復旧に向けてのあわただしい対応に追われ、全力疾走で走り続けた状況でした。

わたしたちは2011年8月から毎月集り、3県の様子を共有してきました。2年目となる1年間は、
各県に共通する課題を持ち寄り、その解決のために自分たちに何が出来るか、
また何をなすべきかの議論を重ね、それぞれの県や市町村ごとに、あるいは組織の性質の違いに配慮した
支援メニューのあり方や、ニーズをめぐる情報交換や共有を行って、これから取り組むべき動きを
生み出すための学びの場をつくって活動してきました。

また、被災地の外からも被災地支援のための資金助成や、活動拠点の設置、ボランティアやスタッフなどの
人的な支援といった様々なリソースが投入され、これまでにない新たな風がわたしたちをエンパワメント
してくれました。

しかし、現在も約32万人が避難生活を余儀なくされ、生活再建などの先行きが見通せない状況が
続いています。復興の計画が暗礁に乗り上げているところも少なくありません。
そのような中で、被災者の自立支援にむけた実行力とスピードを高めていくことが求められています。

いわて連携復興センター・みやぎ連携復興センター・ふくしま連携復興センターは震災から丸2年目となる
2013年3月11日にこれから取り組んで行かんとすることを共同宣言の形で発表します。

被災地では、行政だけではなく、『自分たちが地域に果たせることを』との思いから
地元のNPO・地域組織・企業など、多くのステークホルダーがさまざまな支援のもと復興に向けて、
取り組んでいます。

わたしたちは、これまでの被災地で展開された様々な活動を誇りに思います。
しかし、今まだ遠い復興に向けての道のりを乗り越えて行くために、岩手・宮城・福島の
連携復興センターがつながっている意味と価値を最大限生かして、地域の担い手を支え、
復興への取り組みをさらに進めて行きたいと考えています。

たとえば、仮設住宅からの移転に伴う、生活支援・生活再建。
たとえば、被災地のまちづくり計画等への住民参加。
たとえば、失ってしまった雇用の場のあるいは新しい起業支援・企業再建。
たとえば、放射線被ばくから住民の健康を守る活動。

これら以外にも今後多様な問題解決の取り組みが必要になると考えられますが、
残念ながら、自治体、企業、NPO、地縁組織など、これらの復興に向けた取り組みの担い手は
決定的に不足していると言わざるを得ません。

さらに被災地の状況は捉えるテーマによっても多様です。
海と山が近く土地が決して広いとは言えない三陸海岸の地域。
平野部が広く被災した地域。
福島第一原発事故の避難地域となった地域。
その避難者を受け入れている地域。

これら被災の程度も、置かれている状況も違うなかから小さな声にも耳を傾け、
時には俯瞰から被災地全体の状況を把握し、今後の支援や復興のための取り組みを
進めて行く必要があります。

わたしたちは過去の復興プロセスに学ぶため、神戸や新潟を訪ね、復興に携わった人たちからも
話を伺いました。
阪神・淡路大震災のときには、復興支援を行う民間団体と兵庫県・神戸市などが同じテーブルにつき、
被災の各現場をまわりながら今後の復興について話す場があり、ここでの議論から復興のための施策が
決まっていきました。その結果、被災者のニーズに沿った柔軟で効果的な支援メニューが被災地を
支えました。
新潟中越地震のときには、被災した現場をまわって地域の団体などが復興に向けた議論を行う
「中越復興市民会議」が民間主導で立ち上がり、新潟県と緊密に連携を取りながら、
復興のための施策に影響を与えていました。

転じて、東日本大震災においてはどうでしょうか。過去の震災と違い、広域災害であることも
一因だと思われますが、このような仕組みは未だにありません。これからの復興においても、
行政と民間が協働し、真に必要な復興支援事業をつくっていくことが間違いなく必要です。

最近被災地では、復興支援に関わる団体などから「人材不足」という声をよく聞きます。
復旧から復興へ向かう道程のはじまりだからこそ、専門性の高い人材、コーディネート力のある人材が
求められています。
地域での人材不足は、震災前からのこの地域の課題でもありました。
だからこそわたしたちは、地域をけん引してくれる多様な人材が全国各地から被災地に集まっている
この機会をチャンスと捉えて地域に眠っていた人材(子どもたち、若者、女性、退職後のシニア世代など)を
発掘し、それぞれの地域において復興の担い手を育成していくことにチャレンジします。

また、この2年間でわたしたちが得た知識や経験、人的なネットワークをいかし「シンクタンク」のような
機関も生み出していきたいと考えています。このシンクタンクと本震災をきっかけとして連携が生まれた
国や自治体、企業、大学、多彩なNPO・NGOなどの支援機関とも連携しながら、
「機能するネットワーク」を創っていきたいと思います。

これらの取り組みを実現するために、震災を風化させないために、そして復興を加速していくために、
行政・企業・地域団体と被災者自身を巻き込んだマルチステークホルダーによる復興のための対話と
創造の場を実現することをここに共同で宣言いたします。

                               2013年3月11日

                                     いわて連携復興センター
                                     みやぎ連携復興センター
                                     ふくしま連携復興センター


花巻市内の復興支援ボランティア団体「沿岸と内陸を結ぶ金の架け橋ネットワーク」は、
震災後から被災地で活動を続けていた鎌田代表の家族と知人らで結成しました。
2012年7月には、代表の鎌田さんの自宅に内陸避難者の交流や情報発信、支援者の休憩所として
「福光サロン スペース・エール」を開設。

ここでは、ミニコンサートやサロンなども行え、内陸避難者のつどいの場ともなっています。
2階には展示コーナーと絵本館の「ちゃっこい絵本館ピッピ」があります。
展示コーナーは、未曾有の大地震をオール岩手での復興を後押ししなければならないとの思いから、
風化防止の思いも込め、あえて内陸に開設したとのこと。被災者の方の手作り品の販売や震災直後から
今までの写真が多数展示されています。

「ちゃっこい絵本館ピッピ」では、避難されている子ども達やママの交流の場として、
また、地域の子ども達にも利用してもらいたいと話されていました。



「福光サロン スペース・エール」では、沿岸に支援に入る支援者の方に、休憩処(無料素泊まり)として
利用も頂きたいとのことです。(お問い合わせは、鎌田代表方=0198(29)5806)


●タイトル:ふるさとふくしま帰還支援事業
●助成内容:福島県から県外に避難されている方々が、避難先で安心して暮らし、
      最終的には福島県に帰還できるよう、避難先における避難者のニーズに応じた
      支援活動事業を行う団体に対し、助成致します。
●助成金額:1事業ごとの補助上限額は100万円ですが、
      後の避難者支援にあっては、各支援団体が横の連携を取っていくことが重要であることから、
      そのような活動については、上限額120万とします。
●締め切り:募集期間:3月下旬(予算成立後)~4月中旬予定
●問い合わせ:福島県生活環境部避難者支援課
※詳しくはこちらhttp://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/01_oshirase25.pdf


●タイトル:東京都営地下鉄へのポスター無償掲出
●助成内容:東京都交通局では、交通広告を活用した被災地復興支援を行っています。
      岩手県、宮城県、福島県内の地方公共団体、公共的団体等で、地域振興PR(観光、物産、
      イベント等)に関するポスターの掲出をご希望される方は、別紙様式により電子メールにて
      提出して下さい。
     《実施内容》
     (1)都営地下鉄車両への中吊りポスター
     (2)都営地下鉄主要駅への駅貼りポスター
      掲出にかかる費用は無償となりますが、ポスターの作成、印刷及び配送に係る費用については、
      広告主の負担となります。
●締め切り:平成25年3月15日(金)締切 《終了》
●お問合せ先(別紙様式提出先):岩手県庁広聴広報課 主査 田島 様
                電話:019-629-5283 メール:kouhou@pref.iwate.jp
●別紙様式http://www.morioka-fukko-support-office.org/info/youshiki.doc


国際労働機関(ILO)アジア太平洋地域総局主催のシンポジウムのご案内です。

*下記、詳細です。
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「雇用を中心とした自然災害復興に関する国際シンポジウム」開催

日時:平成25年3月14日(木)15:30~18:00
場所:ホテルメトロポリタン盛岡 本館 4階「岩手の間」

※参加申込等の詳細につきましては、別添のパンフレットをご覧ください。


ファイルイメージ

パンフレット


3月4日月曜日、いわて県民情報交流センター(アイーナ)
研修室にて行われました「NPO法人会計基準に準拠した計算書類作成のための会計セミナー」
に出席してきました。

このセミナーは内閣府よりNPO法人の会計処理能力の底上げを図り、
認定申請のきっかけとなるよう、被災3県のNPO法人を対象に開催されました。

当日は2部構成に分かれており、約90名の出席者がおりました。

初めに公認会計士の成田 由加里先生より、
NPO法人会計基準についての説明がありました。
貸借対照表とは年度末時点でのNPO法人の資産、負債、正味財産の有高を示す
ものである、無償で物的サービスの提供等を受けた場合は金額を客観的に把握できるの
であれば活動計算書に計上してもよい等、会計基準の全体的なお話を頂きました。


次にソリマチ株式会社の蔵石氏より会計ソフトの会計王13の操作方法についてお話を
頂きました。
初期設定から日常多く使われる操作方法、決算書の印刷の仕方まで、丁寧に教えて
頂きました。

本日は新しい発見もあり、大変勉強になりました。
今後の活動に活かしていきたいと思います。


2月27日に北上市の幣法人事務所2階にて、第4回内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。
当日は、内陸避難者支援に取り組む11団体(14名)にご参加頂きました。

今回の議題は「今年度の事業報告と来年度の事業計画について」と題し、各団体より情報提供が
行われました。参加したどの団体も今年度同様に、来年度も継続して内陸避難者支援を行っていく
とのことが確認され、活動における問題提起として、被災者が抱える福祉課題や生活課題が複雑化・
深刻化しており、専門職種の必要性や、法律で対象とならない方への新たな支援策の必要性が課題
として挙げられました。

この内陸避難者支援ネットワーク会議は、支援団体等の課題を共有する場として来年度以降も継続
して開催していきたいと思います。

今回は、県保健福祉部障害福祉課、心のケアセンターさんにもオブザーバー参加頂きました。
直接被災者と関わっている相談員が受ける相談内容は日々深刻化しています。
支援者(相談員)が、被災者のちょっとした変化に気付けるゲートキーパーの役割はある一方、
支援者が自分でストレスを解消できず、重く受け止めてストレスになってしまわないように、
被災者と接する上でのポイントやストレス回避策などの支援者を対象とした講習会実施もできる
とのことです。


2月26日盛岡市プラザおでってにて開催された「災害時における連携の必要性とその仕組み、
これからの支援活動に必要な施策とは」と題したシンポジウムに参加しました。

このシンポジウムは、岩手県立大学ともりおか復興サポートオフィス(運営:一般社団法人東日本絆
コーディネーションセンター)が「復興支援活動における行政と民間の協働の在り方」をテーマに
共同研究を行っており、その一環として共同で企画したシンポジウムです。


前半の基調講演では、兵庫県加古川市のNPO法人シミンズシーズ理事長の田中茂氏より、阪神淡路大震災や東日本大震災での支援活動の紹介や、今後の復興支援に必要な施策として、官民市民等の連携の必要性とNPOの立ち上げ支援だけではなく、継続的に活動できるようにマネジメント力の強化が必要であるとお話がありました。


後半は、「支援活動団体が抱える現状の課題」と「今後必要な支援策を探る」をテーマに、コメンテーター:岩手県立大学准教授の西出順郎氏、パネリストに基調講演に引き続き田中茂氏、NPO法人遠野まごころネットの多田一彦氏、ふくしま連携復興センターの丹波史紀氏、一般社団法人SAVE IWATEの寺井良夫氏によるパネルディスカッションが行われました。

その中で、NPOの活動は市民や行政からの理解が得られづらいという現状があるが、中間支援NPOが
自立しようとする市民を巻き込みながら活動をする事で、行政や市民にNPOの活動を促すきっかけに
なるのではないかとの意見が聞かれました。

私たちいわて連携復興センターも、震災復興支援活動の中間支援NPOとして、地域で活動するNPOや
これから活動しようとする市民を巻き込みながら、オール岩手での復興を後押しできるように活動を
していきたいと思います。


●タイトル:地域コミュニティの交流支援事業(盛岡市)
●助成内容:市内と被災地との地域コミュニティや市民団体などの相互交流を促進することにより,
      被災地の復興に寄与するとともに,地域コミュニティ団体の活動の活性化を図る。
      1.地域コミュニティ団体の相互交流の促進に係る事業企画と実施(年4回以上)および連絡調整
      2.地域コミュニティ団体の相互交流に係る情報収集,発信
      3.その他本事業の目的を達成するために必要と認められる事業
      主たる事務所は,原則として市が設置する(仮称)もりおか復興推進ハート村
      (本宮5丁目10番地内」)とします。
●助成金額:472万5030円(消費税および地方消費税を含む)
●締め切り:2013年3月1日(金曜日)から2013年3月15日(金曜日)12時まで 《終了》
●問い合わせ:盛岡市危機管理課復興推進担当
※詳しくはこちらhttp://www.city.morioka.iwate.jp/shinsai/13745/015882.html


2月26日、東京で行われた、
「釜石リージョナルコーディネーター
(通称:釜援隊)募集説明会」に参加してきました。

こちらは、釜石市で現在行われている、
同コーディネーターの募集に伴うもので、
既に独自のプロジェクトで、釜石市において、
今回の募集と同様の活動実績がある一般社団法人RCF復興支援チームさんが、
釜石市との共催という形で行われた説明会になります。

内容としましては、
現在実際に現地で活動しているRCF復興支援チームのスタッフの方が、
「被災地でいま何がおきているのか」「復興キャリアの可能性」
という観点から、実例を交えご説明いただきました。

50名近くの方が参加されており、その関心の高さが伺えました。

3月3日まで募集されておりますので、
ご興味のある方は、是非下記HPをご覧いただき、
詳細をご確認ください。

http://www.city.kamaishi.iwate.jp/index.cfm/12,23474,118,html


2月26日(火)の13時より奥州地区合同庁舎にて、
NPO法人新会計基準習得支援セミナーに参加してきました。

このセミナーは新しい公共支援事業で、シニアパワーいわてさんが
県より受託し事業運営を行ったセミナーです。
当日は約30名の参加者がおりました。

初めに、丹代 一志税理士さんより、NPO新会計の概要として、
収支計算書が活動計算書に変わった点や総支出額に占める管理費の割合が
2分の1以下であること、計算書類の注記のしかた等についてレジュメを通して
分かりやすい言葉で教授頂きました。


シニアパワーいわての森萩 満さんからは、新会計基準の詳細説明として、
実務に則した伝票類の雛形や勘定科目一覧、決算関係書類の提出先等に
ついて詳しく解説して頂きました。

最後には質疑応答もあり、実務での疑問点を解決することが出来ました。
大変勉強になりました。ありがとうございました。


シニアパワーいわてさんでは、労務・会計・総務の
無料相談コーナーを下記の通り開催を予定しているそうです。
労務・会計・総務の実務をしていてお困りの方は、
ご利用してみてはいかがでしょうか。

場所:プラザおでって1階(もりおか市民活動支援室
日時:3月23日(土)午後1時~午後4時
   4月27日(土)午後1時~午後4時
   5月25日(土)午後1時~午後4時


NPO法人陸前たがだ八起プロジェクト様より、3月11日に行われる追悼行事の支援要請です。

下記、詳細です。
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モビリア3.11プロジェクト(クローズド・ファンドレイジング)支援者向け
目標額 100,000円
目的:献花用白菊300本、献花台用アレンジメントフラワー1台
   終了後のお茶っこのお茶菓子代の購入費用

ご賛同いただける方は、一口1,000円(何口でも)を添えて下記期間、下記口座までお振込みください。
【受付期間】2013年3月1日(金曜日)~3月8日(金曜日)


「モビリア3.11プロジェクト(クローズド・ファンドレイジング)支援者向け (NPO法人陸前たがだ八起プロジェクト様より)」の続きを読む

来たる、3月8日に釜石地区合同庁舎にて
「第6回JCN現地会議in岩手」を開催いたしますのでご案内申し上げます。
主催はJCNですが、当方も共催として周知等ご協力させて頂いております。

皆様のご参加、ご協力をお願いいたします。(下記案内に申し込みフォームがあります。)


〈下記、ご案内〉
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JCNウェブサイトでもお知らせしましたが、JCNでは、3月8日(月)、岩手県
釜石市の釜石合同庁舎にて「第6回 JCN現地会議 in 岩手」を開催いたしま
す。

*参加お申し込みはこちらからお願いします。
http://www.jpn-civil.net/contact/genchi_kaigi_iwate/form.html

今回は、「協働・パートナーシップ」がテーマです。そもそも協働とは、パー
トナーシップとはなんでしょうか?なんのために協働し、どのような利点を
もたらすのでしょうか?具体的にどのようなステップで協働するのでしょう
か?県内外の協働事例を知り、その意義、利点、課題、あるべき姿等を模索
します。同時に多くの行政関係者の皆様と、民間団体の皆様がつながる場を
ご提供します。


JCNウェブサイト:
http://www.jpn-civil.net/news/2013/02/genchi_iwate_6.html

告知用フライヤ:
http://www.jpn-civil.net/news/docfiles/flyer_20130308_iwate.pdf

お申込みフォーム
http://www.jpn-civil.net/contact/genchi_kaigi_iwate/form.html


以下、開催概要です。


「【ご案内】3月8日 第6回JCN現地会議in岩手」の続きを読む

総務省、国立国会図書館主催の下記、シンポジウムのご案内です。

下記、詳細です。
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「総務省/東日本大震災アーカイブ公開記念シンポジウム開催」

 総務省は、国立国会図書館と共に、平成25年3月26日(火)に「東日本大震
災アーカイブ公開記念シンポジウム-東日本大震災の記録をのこす意志、つた
える努力-」を開催します。
※申込みは先着順とし、定員に達した時点で受付けを終了します。
⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000060.html

●日時及び会場
日時: 平成25年3月26日(火) 14時00分から17時00分まで
会場: 国立国会図書館 東京本館 新館講堂(定員250名)
    東京都千代田区永田町1-10-1
    国立国会図書館 関西館 第一研修室(定員60名)
     京都府相楽郡精華町精華台8−1−3
     ※東京本館のシンポジウムの様子を関西館にテレビ中継します

 ・当日、シンポジウムのインターネット中継を行います。
  http://www.ustream.tv/channel/archive-sympo 
 ・シンポジウムに関する感想や情報をTwitterで交換される場合には、
  ハッシュタグ「#archive_sympo」(発言本文との間に半角スペースを忘れずに)を御利用ください。


「【ご案内】平成25年3月26日「東日本大震災アーカイブ公開記念シンポジウム-東日本大震災の記録をのこす意志、つたえる努力-」/総務省」の続きを読む

●「全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)を更新しました」(2月15日)

復興庁では、各地方公共団体の協力を得て、避難者等の所在都道府県別 ・施設の数(平成25年2月7日時点)
を把握し、以下通り公表しています。
①全国の避難者等数は、約31万5 千人
②避難所にいる者は、139人
③住宅等に入居済みの者は、全国で約30万人
④全国47都道府県、1,200以上の市区町村に所在
⇒ http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_155.html


あすからのくらし相談室・釜石様主催のイベント情報です。

下記、詳細です。
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第1回・あすくら釜石セミナー ~困っているひとをみんなで支える地域づくり~のお知らせ

日時:2013年3月16日(土) 13:30~16:30(受付13:00から)

会場:釜石ベイシティホテル 2階 さんがん島ホール
   〠026-0024 釜石市大町1-8-1 TEL:0193-22-6611

内容:13:00~ 受付開始
   13:30~ 開会
   13:40~14:40 基調講演 
           『”おせっかい”で命を守る仕組みづくり 』
            講師:野洲市市民生活相談室 主査 生水裕美さん
   15:00~16:20 パネルディスカッション 
           『困っている人をみんなで支える地域づくりに必要なことは』
            パネラー
              :釜石市地域福祉課 課長補佐兼地域福祉係長 山﨑教史さん
              :釜石市社会福祉協議会 地域福祉係主任 八幡 亘さん
              :NPO法人@リアスNPOサポートセンター理事長 鹿野順一さん
              :あすからのくらし相談室・釜石 互野厚子
            コメンテーター
              :野洲市市民生活相談室 主査 生水裕美さん
            司会
              :あすからのくらし相談室・釜石 吉田直美
   16:30 閉会

対象者:関心のある方どなたでも

参加費:無料

申込み:先着50名様、2013年3月8日(金)までに電話・FAX 又は電子メールにて
    あすからのくらし相談室・釜石
    〒026-0034 釜石市中妻町1-4-20 第1豊後ビル1階
    TEL:0193-55-5345 FAX:0193-55-5344 ✉ks@yorisoi.jp

釜石市委託”寄り添い型支援事業”
主催:あすからのくらし相談室・釜石


あすからのくらし相談室・宮古(あすくら・宮古)様主催のイベント情報です。

下記、詳細です。
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第2回「あすくら・宮古カフェ」~地域の知恵と技を生かす!アイディアの交流~

●日時 2013年3月4日(月) 14:00~17:00頃まで

●場所 あすからのくらし相談室・宮古(あすくら・宮古)
     (岩手県宮古市保久田1-19  電話0193-64-2400)

●内容 地域の知恵と技を活かすためのアイディアのプレゼンテーションと意見・アイディアの交換
    ・アイディアのプレゼンテーション最大4名(40分)
    ・それを踏まえての意見・アイディアの交換(40分)、自由交流(100分)

●募集 ①プレゼンター(先着4名)- 一人あたり10分以内でプレゼンテーションを行っていただきます。
    ②意見・アイディア交換参加者(先着16名)- プレゼン聴取、意見・アイディア交換に参加。

※詳細は、あすからのくらし相談室・宮古 ホームページをご覧ください。

【主催】 
あすからのくらし相談室・宮古(あすくら・宮古)
tp://yorisoi.jp/mk/news/1067


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