●タイトル： 日韓共同募金プロジェクト「生活・交流支援活動助成事業」
●助成内容：（１）住民交流事業
仮設住宅、みなし仮設住宅等地域における、住民同士の交流や健康維持を目的とした事業
（お茶会、サロン、お買い物ツアー、体操、健康診断・相談、支え合い活動など）
（２）被災者を対象とした相談事業
①法律相談など被災者向けの各種相談事業の実施。
②被災者のケアを行っている職員等への精神的なケア及び業務支援の実施。
（３）子どものケア事業
定期的な巡回及びカウンセリング、交流事業、
遊び場など子どもの居場所づくりなどを目的とした事業
（親子を対象とした事業も対象とします）
（４）年末年始の要援護者支援事業
仮設住宅・みなし仮設住宅での生活を余儀なくされている要援助者を対象にした
餅や年越しそばの配布などの支援活動の実施。
※上記に該当するもので、すでに終了した活動であっても
平成23年12月1日までさかのぼって対象
●助成金額：岩手県分の枠は１億円
●締め切り：【第1次募集受付期間】 平成２４年５月1日（火）～平成２４年６月８日（金）≪終了≫
【第1次募集決定時期】 平成２４年６月下旬
【第２次募集受付期間】 平成２４年８月1日（水）～平成２４年８月３１日（金）≪終了≫
【第２次募集決定時期】 平成２４年９月下旬
【第３次募集受付期間】 平成２４年１１月1日（火）～平成２４年１１月２３日（金）≪終了≫ 【第３次募集決定時期】 平成２４年１２月上旬
●問い合わせ： 社会福祉法人岩手県共同募金会
※詳しくはこちら→http://www.akaihane-iwate.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1334715813&f2=staff
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平成２４年７月２８日（土）、いわて連携復興センター（IFC）では、
盛岡市を拠点に岩手県内の小中学校等でキャリア教育を通した活動を行っている
NPO法人未来図書館と共に、現在大槌町にて「被災地の放課後学校 コラボ・スクール 大槌臨学舎』を
運営しているNPO法人カタリバの代表理事・今村久美さんをお呼びし、
盛岡市にてミニ講演会＆交流会を開催いたしました。
なお、この事業はIFCが主催になっていますが、
NPO法人未来図書館さんと、カタリバさんの交流のお話を未来図書館さんにしたところ、
IFCが主催ならばぜひというお話もございまして、
主催団体に名前を記させていただいたという経緯がございます。
また、この事業につきましては、今年度IFCが実施している平成24年度新しい公共支援事業の、
官民、官官、民民連携の促進（ノウハウ移転）の位置付けとして実施いたしました。
NPO法人カタリバの代表理事・今村久美さんは、
東京を拠点に全国各地でキャリア教育に関する活動を行っており、
岩手県では、大槌町で「大槌臨学舎」という放課後の学習支援を行っています。
大槌町での活動から、キャリア教育に関する先進事例まで、今村さんの生のお話が聞ける
貴重な機会となりました。
交流会においても、未来図書館の会員さんや、一般参加の方の交流も活発に行われ、
意義のあるものとなりました。
講師の今村さん、ご参加頂いた皆さん有難うございました。
●タイトル ：平成24年度（第19回）ボランティア活動助成
（ボランティア活動助成とボランティア活動等に関する調査研究助成）
●助成内容：特に在宅老人、障がい児・者、児童問題等に対するボランティア活動
（申込みに際しては、社会福祉協議会若しくは、共同募金会の推薦を必ず受けてください。）
●助成金額：30万円
●締め切り：平成24年9月15日（当日消印有効） ≪終了≫
●申請書送付先：公益財団法人 大和証券福祉財団
※詳しくはこちら→http://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html
岩手の被災地にも大学教授をはじめとする学識経験者や専門的知識を有するいわゆる専門家が、
復興へ向けて尽力し、確かな存在感をもっています。
7月25日釜石市にて、きたかみ震災ステーション出張復興サロン
「コミュニティにおける意思決定に関わる専門家」の役割と題しての
情報提供・情報交換会が行われました。
東日本大震災以降奥尻島の津波からの復興について研究をまとめ、
奥尻シートを発表した森傑氏（北海道大学工学部教授）を講師として、
専門家の果たすべき役割についてお話しいただきました。
森先生は奥尻シートが気仙沼市小泉地区に提供されたことをきっかけに同地区に入り、
住民の方とともに小泉地区の防災集団移転を進めております。
復興には様々な人たちの力が必要になります。
それぞれができることを、息長く続けて被災地に関わり続けていくことがとても大切だと感じました。
7月24日、花巻市の岩手県生涯教育推進センターで行われた「平成２４年度被災者支援力向上セミナー」に
参加してきました。（主催：岩手県教育委員会）
このセミナーは、東日本大震災の被災者支援の現状について、様々な実践事例をもとに理解が深められたり、社会教育による支援の手法を学習したりすることにより、生涯学習・社会教育関係者や関係団体等の被災者支援力の向上を図ることを目的として開催されました。
当日は、市町村教育委員会、社会教育関係職員、公民館職員、被災者支援団体（社協、ＮＰＯ）など、約３０名の参加がありました。
はじめに基調報告として、北上市企画部政策企画課 課長補佐 小原氏より、
「被災者支援の現状と課題～きたかみ復興支援協働体の取り組み～」と題し、
震災直後から取り組んでいる被災者支援活動について発表がありました。
このきたかみ復興支援協働体には、当法人も構成団体として参画しており、
様々な支援者が持っている情報を繋ぎ、効果的支援活動を展開するためのサポートを行っております。
次に、「被災者支援から学ぶ社会教育の取組」として、
一関市立室根公民館 主査 吉田氏より、「青年ふれあい塾事業の取組」と
盛岡市中央公民館 社会教育指導員 川村氏より、「生涯学習ボランティア講座の取組」
について事例発表がありました。
午後からは、「傾聴ボランティアの実際」と「心をつなぐ絵手紙講座」の選択セミナーがありました。
今回のセミナーは、他地域で取り組まれている復興支援活動を知るきっかけとなり、今後の活動にとても参考となりました。有難うございました。
NPO法人いわて連携復興センターでは、盛岡市を拠点に岩手県内の小中学校で
キャリア教育を通した活動を行っているNPO法人未来図書館と共に、
現在大槌町で「被災地の放課後学校 コラボ・スクール 大槌臨学舎』を運営している
NPO法人NPOカタリバの代表理事・今村久美さんをお呼びし、ミニ講演会＆講演会を開催いたします。
大槌町での活動から、キャリア教育に関する先進事例まで、
今村さんの生のお話が聞ける貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。
＊なお、参加につきましては会場の都合もあり、先着順に30名様程度とさせていただきます。
何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。
【NPO法人NPOカタリバ代表今村久美さんのミニ講演会＆交流会】
主催：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
共催：特定非営利活動法人未来図書館
開催日：平成24年7月28日（土）19：00～21：30
場所：北ホテル 2階会議室 秋桜（コスモス）
（盛岡市内丸17－45）
参加費：3500円（食事、2時間飲み放題付）
定員：30名程
申込・お問い合わせ先：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
（電話：0197-72-6200）
東日本大震災から1年と5か月が過ぎようとしています。
少しずつ状況も移ろいで行く中、被災地支援にも様々なかたちでの取り組みがあります。
先日お会いしたのはアートで復興支援を行っているという
「くらしのある家プロジェクト」さんです。
仮設住宅に、住民やこどもと一緒になって絵をかいたり、
植樹をしたりと様々な活動をしてらっしゃいます。
「くらしのある家プロジェクト」さんは、これまで宮城・福島で支援活動を行ってきましたが、
今年度は岩手県での活動も検討したいという事で、当法人にご相談があり、
7月20日、現地の活動団体の紹介と情報収集を兼ね、
担当の白鳥さんとともに、宮古市と大船渡市へ向かいました。
宮古市・大船渡市でご紹介いただいた2カ所とも、
「くらしのある家プロジェクト」さんの事業に興味を示していただき、
秋すぎには、プロジェクトが実施されそうです。
被災地で活動を検討する団体と地元のマッチングは、
いわて連携復興センターの大きなミッションです。
今後も沿岸部の復興の一助となるように、両者を繋いでいきたいと思います。
7月19日(木)に盛岡市のアイーナ6階で行われた、
特定非営利活動法人アイディング主催による、
「信頼されるNPOになる！！お金の管理の仕組み」研修会に参加してきました。
この研修は、ミスや不正を防ぐための”資金管理のしくみ”を整えて、
内外から信頼される運営をめざすための研修です。
講師は、公認会計士・税理士の成田由加里先生で、
お金やNPO会計マニュアルのツボ、手続きチェックリストなど
責任と役割のあり方を理事・監事・会計担当者の視点から教授して頂きました。
また、最後には質問の時間がありまして、色々な質問に分かりやすく
説明いただき、他団体の質問・回答もお聞きすることができて大変勉強になりました。
この研修で学んだ事を日常の業務に活かしていきたいです。
ありがとうございました。
なお、NPO会計のマニュアルがHPにてダウンロードできるお話も
ございましたので、URLを紹介させていただきます。
http://www.npo-support.jp/npo_support/npo_kaikei_manual.php
発行：NPO会計税務専門家ネットワーク
会計でお困りの方は、是非参考にしてみてください。
復興のためにさまざまな市民活動団体が被災地各地で活躍しております。
持続的に、地域のニーズに応えていくためにも、資金源は非常に重要なファクターと位置付けられています。
そんななか、一般財団法人地域創造基金みやぎ主催にて、
陸前高田まちづくり協働センターを会場として助成金の説明会が7月17日開催されました。
まずはじめに、岩手県内で市民団体が活用可能な助成金の紹介がなされました。
その後助成金とは何か、という説明があり、その中では具体的な申請にあたって押さえておきたい
ポイントなど実践的な話も多く盛り込まれ、勉強になりました。
また、助成金を申請する際の思考回路や、道筋などもワークショップを通じて示され、
助成金だけではない、事業計画やミッションにも通ずる会となりました。
個別の相談会では、具体的な助成金に関する質問事項が多く出され、
助成金についての体系的な説明会となり、非常にためになる時間となりました。
被災地の復興支援のために様々な活動が重要視され、展開されております。
経済活動もそのひとつであり、とても大切な要素となっております。
その中でも社会起業、いわゆるソーシャルビジネスネットワークに焦点を当て、
その活動と日本の将来につながる復興支援とを結び付け考える機会となったのが、
一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク主催の「東北復興ギャザリングin陸前高田」です。
7月14日、15日の2日間にわたって、さまざまなセッションでソーシャルビジネスと
復興について語られました。1日目の夢プレゼンテーションのセッションでは、
陸前高田にゆかりのある企業や商工会、ＮＰＯや子供たちが陸前高田の未来像と、
そのために何をなしていくべきかが、前向きに検討され、とても勉強になりました。
被災地各地でも地域単位で復興へ向けた街づくりの取り組みがなされ始め、
少しずつ住民自身の思いが見え始めているところもあります。
7月14日、大船渡市のカメリアホールにて「復興・共生フォーラムin大船渡」が開催されました。
大船渡市末崎地区を中心に、包括ケアの可能なコンパクトシティの建設を、
住民主体となって取り組んでいる動きが発表されました。
主催する（公財）さわやか福祉財団とともに、地域の公民館長などが、
これからの復興まちづくりにおける包括ケアの重要性を語っておられました。
7月13日、第4回東日本大震災全国ネットワーク（JCN）現地会議in岩手が、
大船渡市のリアスホールで開催されました。
（主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、共催：NPO法人いわて連携復興センター、
協力：NPO法人日本ファシリテーション協会、NPO法人アワープラネット・ティービー）
当日は県内から、会場いっぱいの約100名の方にお越しいただき、
今後の支援・連携を考える場となりました。
プログラムに沿って、当日の模様をご報告させていただきます。
【あいさつ】
会に先立ちまして内閣総理大臣補佐官・本多氏よりご挨拶いただきました。
現場を回る中で、支援者のサポートが大事だと実感し、支援者間で連携できる仕組みや、
ボランティア派遣などしっかり取り組んでいくという力強い言葉をいただきました。
【情報提供】
・復興庁・藤沢氏より、主に復興ロードマップ、復興支援型地域社会雇用創造事業などの
情報提供がありました。
・岩手県復興局生活再建課・藤澤氏より、岩手県内の状況についてのアナウンスがありました。
特に被災された方々の「情報の格差」が存在し、行政からの情報が伝わっている人と、
そうでない人の溝を埋めるためにNPOにも情報周知などご協力いただきたいとのお話がありました。
【テーマ1・知る】
第1部はJCN代表世話人田尻氏の進行で「岩手県内での連携取組」の報告がありました。
宮古市社会福祉協議会・有原氏より、経験のない大災害と経験のない災害ボラセンの運営に直面し、
NPO・NGOや企業、大学などの協力を得て積極的に連携をとり、活動してきた。
様々なセクターがいる中で、皆で顔を合わせ丁寧にニーズを調べ上げ、
必要となる支援活動のプログラムを考えていく中で、それぞれの得意分野がわかり、
役割分担できたとお話しいただきました。
NPO法人いわて地域づくり支援センター・若菜氏からは、大船渡市崎浜（さきはま）地区での
地域コミュニティとの連携取り組みが発表されました。住民・自治会が主体となって立ち上げた
地域の復興会議とともに、合意形成のワークショップ運営や、中越被災地視察、
高台移転候補地視察などを行い、復興へ向けて住民と歩んでいる。
主体が男性を対象とした番屋プロジェクト、女性を対象とした記念誌プロジェクト、
若者を対象としたホームページプロジェクト等、様々なの事例が発表されました。
大船渡アクションネットワーク会議・大関氏からは、大船渡の支援活動者が集まる場の設置に至る
経緯や、連携の意義などについてお話がありました。緊急支援フェーズがある程度落ち着いた段階で、
支援のもれやヌケがあってはいけないと、支援者に呼び掛け情報共有する場を設定した。
物資の配布を各団体で役割分担していく中で信頼関係が構築され、連携をして事業を行うまでになった。
これからは過疎化の問題やまちづくり、雇用といったことがテーマにとなる。
さらに、この会議をいかに地元の団体・人材に引き継げるかがポイントになり、
あくまでも主役は地元の人間で、外部支援者はわき役に徹することが重要との意見が出されました。
このセッションではキーワードとして、「地元」「若者」といったこともあげられました。
地域活性化ミーティング開催のご案内
平成２４年７月３０日15：00～1７：00
於：大槌町 おらが大槌復興食堂
（岩手県上閉伊郡大槌町上町６－３）
●開催趣旨
ジャパンプラットフォームさんが昨年６月より開催されている、仮設分科会ですが、
いわて連携復興センターも共催させて頂く形で、前回は４月に第８回目を開催させて頂きました。
今回は、会議名を仮設分科会から『地域活性化ミーティング』と名称を変えて開催させて頂きます。
今までは、仮設住宅支援を議論する場でしたが、「各市町村単位で、情報交換の場が出来始めている事」
「仮設住宅だけでなく、在宅の方や、コミュニティ、産業の支援の重要性も高まっている事」などの状況を
鑑み、もう少し広いテーマでの会議にしたいとの念願を込めて、名称を変えさせていただきました。
仮設だけではなく在宅やみなしなど、地域全体という捉え方で、地域住民が主体となり地域力を高める為の
支援方法を皆さんで問題提起・情報提供し、各市町村でのモデルとなる取り組みを市町村を
またいだ活動団体で共有する機会になればと考えております。
１． 趣旨説明（５分位）
２． 参加団体の現在の活動紹介(６０分位)
３． 各団体から地域課題提起と事例交換（６０分位）
４． 今後の会議について（３０分位）
終了後 １８：００より会場をそのまま復興食堂にて、交流会を下記にて開催致します。
場所：大槌町 おらが大槌復興食堂 （岩手県上閉伊郡大槌町上町６－３）＊会議会場と同じ
会費３，０００円 ＊是非、交流の場として、ご活用下さい。
また、今回は、大槌きらりベースでの宿泊もご用意しております。
・料金無料 ・貸出の布団を汚さない為、寝袋もしくは、シーツが２枚必要となります。
他、注意事項もございます。詳細はきらりベースＨＰをご確認下さい→http://kirari-base.jimdo.com/
（きらりベースへの宿泊予約は、いわて連携復興センターで取りまとめさせて頂きます）
主催 ジャパンプラットフォーム
いわて連携復興センター
【参加お申込み・お問い合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 北上サテライト TEL：0197-72-6200/FAX:0197-72-6201 Mail:segawa@ifc.jp 担当：瀬川
日時：７月１５日（日）
場所：宮古市 合同資源産業敷地内
主催：サマーフェスみやこ実行委員会
このイベントは、宮古市内の有志の方々が集まり、全国からの支援に感謝を発信と、地元を元気にしようと、地元の有志らで企画したイベントです。
いわて連携復興センターも情報発信などで協力させて頂いておりました。
当日は、小雨の降る中、市内外から沢山の方々が来場していました。
ステージでは、宮古市内の小学校合同のブラスバンド演奏や郷土芸能など子ども達の
出演もあり、「日本全国からの支援にありがとう！」と発表されていました。
いわて復興応援隊 隊員募集！
いわて定住・交流促進連絡協議会（岩手県政策地域部地域振興室内）では、
いわて復興応援隊の隊員を募集しております！
詳細はＨＰをご参照頂きたいのですが、今回は10の市町村での活動で募集があり、
各地で「地域振興にかかる業務」に任期付職員（最長5年）として従事して下さる方
となってます（定員10名）。
東京での面接会などもあり、Ｕターン、Ｉターンを考えている方、良い機会だと思います！
申込み期限は、平成24年8月21日（火）必着との事。 ≪終了致しました≫
http://www.pref.iwate.jp/~uji_turn/fukkosientai/index.html
是非、ご友人、ご家族へのご紹介もお願いします。
＊いわて連携復興センターでは、地域課題解決の担い手の皆さんを応援させて頂きます。
日時：２０１２年７月１８日 １０：００～１７：００
場所：「サポートセンター和野っこハウス」恵水溝仮設団地 あじさい館敷地内
主催：いわて連携復興センター
協力：ＮＰＯ法人日本ファシリテーション協会（ＦＡＪ）災害復興支援室
一般社団法人おらが大槌夢広場
大槌で行われた、ＪＣＮ現地会議の交流がきっかけで、
一般社団法人おらが大槌夢広場さんのご依頼で、
ファシリテーション研修を開催させて頂きました。
講師に、日本ファシリテーション協会の鈴木まり子氏をお迎えして、
円滑な会議進行の手法について学ぶ「ファシリテーション講座」を開催いたしました。
当日は、一般社団法人おらが大槌夢広場の職員など約２０名が参加し、
ファシリテーションの基本知識や有効な会議の流れについて、学ぶことが出来ました。
いわて起業家サポーティングネットワーク会議主催で「いわて起業家応援」フェアが、
アイーナにある、岩手県立図書館（アイーナ）にて開催されました。
まずは、岩手県内の支援機関による起業説明会が行われました。
岩手県商工会議所連合会や、岩手大学地域連携推進センターなどによる、
起業家支援の取り組みについて紹介を頂きました。
次に、現在展開されている、内閣府の「復興支援型地域社会雇用創造事業」について、
全12事業者のうち、岩手県内で展開される事業者からの説明がありました。（9事業者中、8事業者）
各事業者の募集要項、スケジュールなどの詳細については、
内閣府のＨＰ「http://fukkou.chiikisyakai-koyou.jp/」をご覧ください。
それぞれの事業者でテーマやスケジュールが違いますので、自分に合った事業者を見つける事が必要です。
説明会終了後、個別相談会が行われ、起業家を検討されている方と、支援機関と会う機会が設けられました。
事務局を担っている、経営支援課の皆様、本当に良い機会を創出して下さり、誠にありがとうございます。
地域の課題解決の担い手を育成するこの事業、我々もお手伝いさせて頂きます。
公益財団法人人権教育啓発推進センター様から、盛岡にて開催される
「震災と人権」をテーマとしたシンポジウムのご案内を頂きました。
＊下記転送
■□■□■□■□■□■□■□□■□■□■□■□■□■□■□■□■
人権シンポジウム in 盛岡 《入場無料》
震災と人権 ～一人一人の心の復興を目指して～ 開催のお知らせ
■□■□■□■□■□■□■□□■□■□■□■□■□■□■□■□■
■日程
2012(平成24)年7月28日(土) 13:20～17:00(開場12:30) ≪終了≫
■会場
岩手教育会館・大ホール (岩手県盛岡市大通1-1-16)
http://www.i-kaikan.jp/
「人権シンポジウム in 盛岡 震災と人権 ～一人一人の心の復興を目指して～ 開催のお知らせ 《入場無料》 」の続きを読む
７月１４日、盛岡市の岩手県立図書館ミニシアターにて、
「いわて起業家応援フェア」が開催されます。
（主催：いわて起業家サポーティングネットワーク会議）
このフェアは、岩手県商工会議所連合会・岩手県商工会連合会などの
支援機関による起業説明会と、内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」の
事業者が集まり、支援メニューの説明を行う機会となっています。
当法人も、内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」に関し、
東北ニュービジネス協議会の岩手サテライトとして、説明させていただきます。
起業を計画されている方、社会起業に関心のある方や創業後間もない方、
皆様のご参加をお待ちしております！
申込用紙と、フェアの詳細は下記のPDFからご覧ください。
いわて起業家応援フェア案内
「東北未来イニシアティブ首都圏・被災地全域対象」のご案内
東北未来創造イニシアティブでは、この度、首都圏・被災地全域を対象とした、
インキュベーションプログラムを募集します。
なお、この事業は、内閣府の復興支援型地域社会雇用創造事業を活用しています。
今回の募集については、５月～６月にかけて、石巻・仙台・釜石/北上・気仙沼・福島の
各サテライトで募集した、同プログラムの追加募集の位置付けでもあります。
地域の縛りはございませんので、みなさま振ってご応募ください！
詳細は、下記をご覧ください。
皆様からのご応募をお待ちしております。
【起業プランコンペティション開催概要】
募集期間：平成24年7月7日(土)～7月30日(月) 12:00まで
書類選考：合否については、8月2日個別にご連絡いたします｡
起業プランコンペ日時：平成24年8月4日(土)13:00〜17:00
会場：東北大学 ※詳細は対象者に追ってご連絡します。
起業支援対象者の決定起業支援対象者7名を決定し､個別に支援契約を締結します｡
問い合せ先：東北ニュービジネス協議会
「東北未来創造イニシアティブ／仙台統括事務局起業プランコンペティション」事務局
担当：大友 電話：022-261-5817
応募書類・募集詳細は下記からご覧ください。
http://www.tohokumirai.jp/plan/
（HP最下部に首都圏・被災地全域対象の要綱がございます）