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名称
2024年 地域貢献助成
内容
こくみん共済coopは、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
 
助成の対象となる団体:
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2024年8月1日)
 
助成の対象となる活動:
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
 
対象となる活動期間:
2025年1月1日~2025年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
助成金額
1団体あたり1事業のみとし、助成額は50万円を上限
助成総額は2,000万円(上限)予定
申込期限
2024年9月6日(金)
お問合せ
こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局
URL https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei

 


いわて連携復興センターが企画運営している「いわて若者カフェ(岩手県若者女性協働推進室受託)」では、若者が岩手県内で地域課題解決に取組むNPO・地域団体のもとで体験活動をしていく「いわてNPOインターンシップ」を実施しています。


【出典】岩手日報 2024年7月11日付※
この記事・写真は岩手日報社の許諾を得て転載しています。

7月13日(土)・21日(日)では、インターンシップを募集する県内のNPO・地域団体の担当者の方と交流しながら、自分に合ったまちづくりの関わり方を探すことができる交流イベント「若者×NPOマッチング交流会」を開催しました!



交流会ではまず、受入団体による活動プレゼンを実施。
受入団体の担当者さん達から団体のミッション・ビジョンやインターン期間に行う活動内容について紹介していただきました。

耕作放棄地の利活用、子ども・若者の居場所づくり、若者向けの環境学習の場づくり、空き物件を活用したリノベーションカフェなどなど…地域課題解決に向けて様々な手法で取り組んでいる活動例を発表いただき、参加者の皆さんも真剣な眼差しで聞いていました。

受入団体の活動プレゼンの後は、各ブースに分かれての交流タイム。
活動プレゼンを聞いたうえで担当者に直接質問したいこと、深堀したいことについてざっくばらんに交流しました。



交流タイムの後は、受入団体から「テーマ」を挙げていただき、みんなでディスカッション。
「自然に集まるゆるーい『たまり場』の姿」、「地元愛が芽生える『秘密基地』どんな仕掛けがある?」、「『計画的偶発性』をどう地域に取り入れていくか」など、様々なテーマを色々な視点で語り合っていきました!

今後は活動参加を希望する団体とマッチングが行われ、順次活動がスタートしていきます。登壇団体、参加いただいた皆さま、ご参加いただきありがとうございました!


名称
令和7年度 多文化共生のまちづくり促進事業
内容
グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業に対し、助成金を交付します。
 
助成対象団体:
都道府県、市区町村、地域国際化協会
NPO法人等(地方公共団体又は地域国際化協会と共同で事業を実施する場合に限ります。)
 
助成対象事業:
多文化共生を推 進する事業のうち、特に重要性及び必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に 掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住・生活支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業 
助成金額
(1) 都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円とする。
(2) 市区町村(指定都市を除く。)及び地域国際化協会にあっては、1団体あたり300万円とする。
(3) 複数の助成対象団体が共同で実施する事業については、その事業を実施する 団体の数にかかわらず、1事業あたり400万円とする。
※助成金の下限額は、50万円とする。 
申込期限
2024年9月30日(月)※必着
お問合せ
一般財団法人自治体国際化協会(クレア)多文化共生部多文化共生課
URL https://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html

 


名称
2024年度下期 スポーツ活動助成
内容
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮できる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
 
助成対象者:
東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
(1)学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設:児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
(2)地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。 (任意団体可)
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
 
助成対象:
(1)スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
(2)スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
(3)スポーツ活動におけるコーチ謝金。
(4)その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※(1)~(4)のいずれかに係る費用であって、2025年3月31日 までに支払の完了するものであること。
助成金額
1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後。
申込期限
2024年9月30日(月)※必着
お問合せ
公益財団法人マークスホールデイングス育英会 事務局(担当:川股)
URL https://www.mercs.jp/zaidan/request/

 


名称
2024年度下期 教育教材等助成
内容
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。 
 
助成対象者:
東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
(1)学校教育法における学校のうち、 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
(2)児童福祉法における児童施設のうち、 児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
(3)その他、(1)(2)に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの 
 
助成対象:
(1)教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
(2)教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
(3)その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※(1)~(3)のいずれかに係る費用であって、2025年3月31日までに支払の完了するものであること。
助成金額
1件につき、助成金額は上限30万円とし、15団体前後。
申込期限
2024年9月30日(月)※必着
お問合せ
公益財団法人マークスホールデイングス育英会 事務局(担当:川股)
URL https://www.mercs.jp/zaidan/request/

 


 名称 
令和6年度 高速道路利用・観光・地域連携推進プラン
 内容 
一財般団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、 スマートIC 等を活用した取り組み 、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み 、及び和観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため 、公益団体的等が主体となって実施する実現可能なプランを募集し、優れたプランへは実現への支援を行っています。
 
募集対象事業:
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって 、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して 、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③SA、PAが設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客および利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨にかなう事業 
 
応募対象者:
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体 (協議会、商工会議所、商工会等。なお、宿泊施設、飲食施設等旅行関連施設を構成員とする団体も含む)
②地方公共団体が出資する法人等 (第三セクター等)
③NPO法に基づくNPO法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一社団般法人 
支援金額
①支援事業数は3件程度
②支援金は 、支援決定後令和7年度末までの計画実現を条件として 、1件あたり上限1,000万円
※ただし 、1年度の支援金上限額は500万円 
申請期限
2024年10月31日(木)※必着
お問合せ
一般財団法人国土計画協会 高速道路課(担当:黒沼・高野倉)
URL https://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html

 


 名称 
アジア生協協力基金2025年度 一般公募助成
 内容 
アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO/NGOや市民グループなどが、アジア地 域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成対象として、以下の通り、募集いたします。
 
助成の対象となる組織(申請資格):
①原則として、日本国内に拠点(事務局など)を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1事業年度の収入(経常収益など)が1億円未満の組織。
※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。その他、ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内(2023年度、2024年度)に本助成を受けていない組織。
 
助成の対象となる事業:以下の①~③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。
※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません。
 
助成期間:2025年4月1日から2026年2月28日まで
助成金額
1件あたり上限100万円、助成総額は700万円概ね7~9件の採択)。
※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。
申請期限
2024年10月31日(木)
お問合せ
公益財団法人生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
URL https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo240722_01.html

 


名称
2025年度助成
内容
地域文化の振興に資する音楽・ 美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。 
 
助成内容:
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・ 演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
 
助成対象:
(1)国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・ 芸術的に優れた、公演・美術展等。
(2)前項の公演・美術展等は、2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日まで) に開催もしくは会期が開始するものとする。
 
募集部門:
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。
 
応募資格:
1)音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
(2)美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
(3)過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2020年度以降で助成が決定し、新型コロナ ウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。
助成金額
1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。
近年の実績は、1件当たり20万円から70万円程度の助成が多くなっています。
申込期限
2024年11月30日(土)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
URL https://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/

 


いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。

NPO活動交流センターでは、NPO活動で生じる税金・税務・登記、DX・デジタル技術活用による業務改善などに関する疑問にお答えする無料相談会を開催します。ぜひご利用ください。

◆DX・デジタル技術活用による業務改善に関する各種相談
jinjer株式会社:中村 景一さん、大杉 結希さん
2024年8月7日(水),10月16日(水)

◆登記事務に関する各種相談
司法書士:小山田 泰彦さん
2024年7月31日(水)※終了
8月27日(火),10月24日(木),2025年2月6日(木)

◆税金・税務に関する各種相談
税理士:丹代 一志さん
2024年7月26日(金)※終了
9月13日(金),11月13日(水),2025年3月4日(火)

【時間】
①10:00~ ②11:00~ ③13:00~ ④14:00~
※1団体あたり最長45分(事前予約制)

【会場】
NPO活動交流センター
(盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F)

【参加方法】
来場もしくはオンライン(Zoom)

【対象】
岩手県内のNPO法人・非営利型一般社団法人

【申込締切】
各開催日6日前

【申込方法】
添付の申込用紙にご記入いたただきFAXいただくか、必要事項(お名前・団体名・連絡先・メールアドレス)を
ご記入の上、n-katsu@aiina.jpまでお送りください。
※googleフォームからもお申込いただけます。
お申込みフォーム

※相談の際には、岩手県及びNPO活動交流センター職員も同席させていただく場合がございます。
※相談内容は岩手県及びNPO活動交流センター以外に開示することはありません。
※原則、1法人いずれかの相談1回までとさせていただきます。
※相談時間はご希望に添えない場合がございます。

【お問合せ・お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760   FAX:019-606-1765  E-mail:n-katsu@aiina.jp


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チラシ・申込書


名称
第95・96・97基 そらべあスマイルプロジェクト
内容
このたび、ソニー損害保険株式会社のご協賛により、「そらべあスマイルプロジェクト」第95・96・97基目の公募を開始いたします。
この活動は、再生可能エネルギーの普及・啓発を通じた地球温暖化防止を目的とし、全国の幼稚園・保育園・こども園などを対象に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈し、園の環境教育活動を促進するものです。
プロジェクトを開始した2008年から今年で16年目を迎え、これまでに北海道から沖縄県まで全国に「そらべあ発電所」を広げることができました。
年々、気候変動による影響はより身近なものとなり、これまで以上に再生可能エネルギーの普及・啓発活動が求められています。2021年には寄贈内容を見直し、設備容量を増やし寄贈後の環境教育プログラムを支援する取り組みをスタートさせました。
そらべあ基金は「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、地球温暖化による気候変動を止めるためのエネルギー問題や環境保全意識を高め、未来を担う子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、皆さまと共に取り組んでまいります。
 
●応募資格
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認表を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
寄贈内容
(1)太陽光発電設備(5kW相当)3基(1基/園)
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合(設置場所の補強など)を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
 
(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園の環境教育&エコ・アクションを推進をサポートします。
・プログラム資材の無償提供
※活動内容は年度で見直します
(3)記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
申込期限
2024年8月30日(金)※書類必着
お問合せ
特定非営利活動法人そらべあ基金 事務局
URL https://www.solarbear.jp/news/smileproject/3950/

 


「広がれボランティアの輪」連絡会議/全国社会福祉協議会様からフォーラムのご案内です。

30周年記念「ボランティア全国フォーラム2024」

本フォーラムは、1994年に設立された「広がれボランティアの輪」連絡会議が中心となって開催しており、
今年30周年となります。
今回は、日本の災害ボランティア活動の転機となった東日本大震災の被災地の一つ宮城県で、これまでのボランティア活動の振り返りとこれからのボランティアを考える機会として、開催されます。
 
日程2024年9月7日(土)▶ 8日(日)
会場:
7日(全体会):東北福祉大学国見キャンパス(宮城県仙台市青葉区国見1丁目8-1)
8日(分科会):東北福祉大学ステーションキャンパス(宮城県仙台市青葉区国見1丁目19-1)                          ※初日(全体会)のみオンライン参加可能
参加者:ボランティア・市民活動の中間支援組織、ボランティア・団体、学生等の実践者など
参加費:
・全日参加:5,000円
・1日のみ参加(1日目・2日目どちらかのみ参加):3,000円
・オンライン参加(1日目のみ):5,000円
※学生の参加費は無料
・ 交流会参加費:5,000円
主催:「広がれボランティアの輪」連絡会議/社会福祉法人全国社会福祉協議会
共催: 東北福祉大学
協力:社会福祉法人宮城県社会福祉協議会/社会福祉法人仙台市社会福祉協議会
 
詳細は以下のリンク先をご覧ください。
 
お問合せ:「広がれボランティアの輪」連絡会議 事務局   

いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。

≪NPO運営基盤強化セミナー≫
広報にあまり労力や費用をかけられないNPOにとって、SNSの活用は費用対効果が大きく、情報発信の手段としてSNSを活用する団体が増えています。NPOがより多くの共感を集め、活動を推進していくためには、伝えたい情報を伝えたい相手に伝わるように発信することが必要です。また、発信した情報で相手の行動を変えることが、自団体の活動を推進していくことにつながります。
本講座では、情報発信の必要性やその手法・効果を学び、より効果的・魅力的に情報発信ができること、そして相手の行動を変えるきっかけにできるようになることを目指します。皆様のご参加お待ちしております。

【日時】2024年9月4日(水)13:30~15:30
(オンラインZoomによる受講も可能)

【会場】
いわて県民情報交流センター(アイーナ) 6F
NPO活動交流センター 団体活動室3
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1
(お車でお越しの方は近隣の有料駐車場をご利用ください)

【講師】
東北大学大学院情報科学研究科・教授
NPO法人杜の伝言板ゆるる・副代表理事
岡田 彩 氏

【内容】
・情報発信の必要性
・効率的な情報発信
行動を変えたい相手をどう理解するか
・ワーク など

【定員】30名(オンライン受講含まず)

【参加費】無料

【申込期限】2024年8月30日(金)正午

【お問合せ、お申込み】
いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
NPO活動交流センター(担当:新田)
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765
E-mail:n-katsu@aiina.jp


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チラシ・申込書


平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を夏季休暇とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう、
よろしくお願い申し上げます。

【夏季休暇】
令和6年8月13日(火)〜15日(木)


一般社団法人ふくしま連携復興センター様からイベントのご案内です。

第1回ふくしま生活困窮者支援ねっと全体会
「困窮者を支える地元企業の多様な支援の形」
~あなたの支援が誰かの生きるチカラになる~

ふくしま生活困窮者支援ねっと事務局では、令和6年度第1回ふくしま生活困窮者支援ねっと全体会
「困窮者を支える地元企業の多様な支援の形」を開催いたします。
今回は、福島県内における「困窮者支援を通じた包括的な地域づくり」を更に推進するため、
食糧支援等を通して実施している子ども・高齢者・障碍者・ひきこもりの若者支援など
様々な地域支援に取り組んでいる地元企業の「多様な支援活動」等をご紹介頂きます。
 
日時:2024年8月20日(火)13:30~16:00
場所:ラコパ福島5F A会議室(福島市仲間町4-8)
参加費:無料
定員:50名(先着順)
内容:
第1部「地元企業による困窮者に対する多様な支援活動について」
・株式会社 マルトグループホールディングス 管理本部 常務取締役本部長 石山 伯夫 氏
・みやぎ生協・コープふくしま 生活文化部 ふくしま生活文化課課長 大越 文枝 氏
・生活協同組合パルシステム福島 業務執行理事兼組織運営部部長 石貝 直人 氏
 
第2部「復興公営住宅等における生活困窮者支援について」
ゲストスピーカー
・NPO法人いわき自立生活センター/フードバンクふくしま 理事長 長谷川 秀雄 氏
 
第3部 地元企業及び支援団体アンケート集計報告
 
第4部 質疑応答
 
【申込方法】Googleフォームよりお申し込みください。
(Googleアカウントをお持ちでない方もフォームに入れます)
・お申込受け付け後、確認メールをお送りいたします。
・Googleフォームのご利用が難しい場合は、
FAX(024-573-2733)でも受け付けておりますので、ご利用ください。
 
申込期限:2024年月8月16日(金)※17:00までにお申し込みください。
 
お問合せ: 
ふくしま生活困窮者支援ねっと事務局/
一般社団法人ふくしま連携復興センター(担当:鈴木(里)・齋藤)
 
詳細は以下のリンク先をご覧ください。
 

「東日本大震災または原発災害からの復旧・復興活動等支援基金」の助成事業の成果発表会のご案内です。

復興の現場から学ぶ未来への展望
~「東日本大震災または原発災害からの復旧・復興活動等支援基金」を
活用した助成事業成果発表会~

本シンポジウムは、「東日本大震災または原発災害からの復旧・復興活動等支援基金」の
助成を受けた団体による発表、講演、パネルディスカッションで構成されます。
東北の復興支援活動に携わってきた方々にとって興味深い内容となっています。
これまでの復興への取組みを振り返り、次世代に引き継ぐべきものは何かを考えます。
 
日時:2024年9月18日(水)13:00~18:00
場所:主婦会館プラザエフ 8階 スイセン(東京都千代田区六番町15)
参加費:無料(ただし、交流会はお一人様1,000円)
内容:
第1部 基調報告
「復興庁におけるこれまでの取組みと新たな展開」 
復興庁 復興知見班 淺山 悠 氏 「
 
第2部 成果事例発表
【発表団体:東日本大震災または原発災害からの復旧・復興活動等支援基金助成先団体】
①東北大学福興youth ②一般社団法人トナリノ ③NPO法人遠野まごころネット 
 
第3部 講演 
「新しい東北 復興・創生の過去・現在・未来」
東北大学災害科学国際研究所 准教授 柴山 明寛 氏
 
第4部 ディスカッション
被災地域のコミュニティ再生や学術分野での研究成果、復興現場の取材してき た記者の目を通して、それぞれの立場から、これまでの復興の取組みを振り返 り、今後起こる災害に対する支援のあり方や伝承について議論します。
【登壇者】柴山明寛氏、㈱河北新報社 編集局企画震災班 記者 田柳 暁氏、発表3団体
【コーディネーター】 国際文化交流協会 事務局長 有田典代氏(当財団・選考委員)
 
第5部 交流会 3階「コスモス」
 
申込期限:2024年9月10日(火)までにメールにてお申し込みください。
 
定員:80人(申込先着順)
 
申込み・お問合せ: 公益財団法人大阪コミュニティ財団
 
詳細・お申込みは以下のリンク先をご覧ください。

名称
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和6年度被災地住民支え合い活動助成(第4回)
内容
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
 
対象団体:
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体(自治会・町内会等)、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
 
活動内容:
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に(おおむね3か月間以上)行われる活動。
なお、中期的ではない(1日・1回限り等の限定的な)活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
 
活動区分:生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
 
実施期間:2024年4月1日から2025年3月31日まで
 
※本助成事業は、令和7年度をもって終了を予定していますので、あらかじめお知らせします。
助成金額
①中期的な活動(おおむね3か月間以上の活動)の場合:
1団体につき、総事業費の45%以内で135,000円を上限に助成
② 1日・1回限り等の限定的な活動の場合:
1団体につき、総事業費の45%以内で45,000円を上限に助成
申込期限
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2024年5月1日(水)~ 2024年5月31日(金)※終了
第2回 2024年6月3日(月)~ 2024年6月28日(金)※終了
第3回 2024年7月1日(月)~ 2024年7月31日(水)※終了
第4回 2024年8月1日(木)~ 2024年8月30日(金)
第5回 2024年9月2日(月)~ 2024年9月30日(月)
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会(担当:川村)
URL https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html

 


名称
「LUSHチャリティバンク」~草の根団体を支援するチャリティポット~
内容
ラッシュの助成プログラム「LUSHチャリティバンク」は、2007年9月、社会課題の根本解決を目指し活動する小さな草の根団体を応援することを目的に誕生しました。
ハンド&ボディローション『チャリティポット』の売上げの全額 (消費税を除く) が
人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援に取り組む草の根団体の活動に寄付・助成されます。
 
助成金申請対象となる活動分野:人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援
 
≪LUSHチャリティバンクについて≫
本助成プログラムでは、人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援の各分野の根本解決に向けて活動する小さな草の根団体に対して2ヶ月に一度、1プロジェクトにつき最大200万円を助成しています。
※2023年3月、対象とする団体の年間収入規模の見直し・拡大を行いました。
(対象規模:5000万円/ 年)
 
参考:LUSH チャリティバンクについて
 
◆参考:ガイドライン・申請フォーム
助成金申請に関するガイドラインはこちらをご覧ください。
 
◆参考:チャリティポット15周年の歩み
 
社会課題に変化を起こす草の根団体に100%寄付
日本全国からの申請をお待ちしています
 
助成対象団体:
・活動内容が以下の内容に当てはまること
(自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動人権擁護・人道支援・復興支援活動
小規模な草の根活動を行っている団体
・他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
より良い社会を目指して変革するために、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
波及効果があるプロジェクトを行っている団体
非暴力で直接的なアクションを行う団体
※助成対象団体の詳細情報は、「寄付・助成金申請ガイドライン」からご覧ください。
 
助成期間:
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。の場合は、プロジェクト完了後(報告書提出後)に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※  審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
助成金額
10万円~200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
応募方法
・本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※申込期限:2月末日(終了)4月末日(終了)6月末日(終了)、8月末日、10月末日、12月末日 
お問合せ
ラッシュジャパン合同会社チャリティバンク事務局
URL https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/

 


名称
「第22回読売福祉文化賞」候補募集
内容
時代にふさわしい福祉活動に長年取り組んできた団体や個人を募集します。 障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」の2部門。各3件を選んで顕彰し、副賞として各100万円を贈呈します。
 
●目的・対象:
社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。
(5)活動期間はおおむね5年程度が必要。
表彰部門
一般部門    3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
高齢者福祉部門 3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
申込期限
2024年9月25日(水)※必着
お問合せ
社会福祉法人読売光と愛の事業団「福祉文化賞」係
URL https://www.yomiuri-hikari.or.jp/bunkasyou/bunkasyoutowa/bunkasyoubosyu/22.html

 


名称
2024年度 第二期 団体活動支援助成
内容
この助成は、団体(民間企業を含む)及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
 
対象活動領域:本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物(冊子、その他)の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動

※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版(印刷)を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報(例.プロトタイプや原稿)の提出を必須とします。
 
応募資格:国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。
※法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人(医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等)を必須とします。
 
助成期間:2024年11月1日(金)から2024年6月30日(月)に行われる活動
助成金額
総額500万円、最大10件を目安
申込期限
2024年9月2日(月)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局(担当:小泉・柄澤)
URL https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2024/01.html

 


名称
ファミリーマート&むすびえこども食堂プロジェクト2024年度秋募集
内容
むすびえでは、ファミリーマートの店頭募金「夢の掛け橋募金」をお預かりし、「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。
このたび2021年9月から実施してきた春夏秋冬の助成プログラムを見直し、よりこども食堂の皆さまのニーズに即した形でお届けできるよう、バージョンアップ致しました。
助成額を増額し、これまで対象にできなかった内容にも使用できるコースも設定しましたので、資金面の困りごとの解消の一助になり、より多くの団体様にご活用いただけると幸いです。
 
助成対象団体:
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体(法人格の有無や活動年数は問いません)。
・過去活動実績がある団体に限ります。
・フードパントリー専門団体は対象外です。
 
助成対象期間:2024年4月1日から2025年3月31日まで
 
【オンライン説明会開催のお知らせ】
プログラムの趣旨、応募書類の書き方・注意点、選考基準等を正しくご理解頂けるよう開催するものです。応募にあたり参加必須ではありませんが、可能な限りご参加頂くことをおすすめします。
●日時:2024年8月5日(月)17:00~18:00
ZoomミーティングURL:https://zoom1.musubie.net/
助成金額
1団体当たり上限15万円。約150団体程度を採択予定
申込期限
2024年9月9日(月)※16:59
お問合せ
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート&むすびえこども食堂助成」(担当:合田・常田・竹内・石井)
URL https://musubie.org/news/9812/

 


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