いわて連携復興センターも参画しております、
いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）から研修会のご案内です。
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円滑な被災者支援のあり方を学ぶ研修会
－いざという時に機能する情報共有のススメ方とは－
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近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。有事の際に円滑かつ効果的な被災者支援に向けて、本研修会では、北の国災害サポートチーム 篠原氏を講師にお迎えし、“災害時の情報共有会議”の必要性や、実際に情報共有会議を開催する際は何を話題とし、どのように共有すべきかなど等、単に座学で学ぶだけでなく、演習を通して体験しながら学びます。
●開催日時：2023年12月4日（月）10:00～12:30（開場9:45）
●場所：いわて県民情報交流センター（アイーナ）8階 804
●参加費：無料/定員50名
●対象：県・市町村行政職員、社会福祉協議会職員、NPO、災害対策や災害支援に興味や関心をお持ちの団体等
●申込方法：FAX又は申込フォームからお申込み下さい（申込期限：2023年11月30日（木）まで）
【申込みフォーム】https://x.gd/0PmLX
●プログラム：
10:00～ 趣旨説明
10:05～ [講 義] 情報共有会議の有効性について
北の国災害サポートチーム 代表 篠原辰二 氏
（一般社団法人Wellbe Design 理事長）
10:45～ [演 習] 情報共有会議を体験してみよう
12:10～ 振り返り
12:30～ 閉会
●お問合せ：いわてNPO災害支援ネットワーク（ NPO法人いわて連携復興センター） 担当：瀬川
携帯： 080-5736-0433 / FAX:0197-72-6201 / MAIL： segawa@ifc.jp
●共催：いわてNPO災害支援ネットワーク， NPO法人いわて連携復興センター
●協力：岩手県（予定） ，社会福祉法人岩手県社会福祉協議会（予定）
チラシ
| 名称 |
サントリー 東北サンさんプロジェクト シン・みらいチャレンジプログラム
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|---|---|
| 助成内容 |
シン・みらいチャレンジプログラムは、サントリーグループの東日本大震災復興支援｢サントリー東北サンさんプロジェクト｣の一環として、地域の再興を目指して活動する 個人・団体の活動を奨励金の給付を通じて応援するものです。
●対象者：
日本国籍を有する者で、応募の時点で、次の①から③に掲げるすべての要件を満たす団体・個人
①常時連絡が可能な状態である ②申請活動が岩手県・宮城県・福島県内での活動等である ③岩手県・宮城県・福島県内に主たる活動拠点がある ※団体の応募は、1団体1件とします。
●対象期間：2024年4月1日（月）から2027年3月31日（水）まで最大3年間の活動に対する支援です。
※単年（2024年4月1日～2025年3月31日）、
2年（2024年4月1日～2026年3月31日）の範囲内における申請も可能。 |
| 助成金額 |
年間100万円を上限とし、3県計約3,000万円／年、総額1億円を予定しています。
※複数年度での支援の場合、毎年の報告書にて事業進捗を確認の上、次年度以降の給付を行う。
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| 申込期限 |
2024年1月10日（水） ※当日必着
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー東北サンさんプロジェクト シン・みらいチャレンジプログラム」事務局
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| URL | https://www.suntory.co.jp/company/csr/support/shin-mirai/guideline/ |
| 名称 |
COSMOエコ基金 新規プロジェクト公募
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|---|---|
| 内容 |
この度、COSMOエコ基金では新規プロジェクトを公募致します。
●助成の対象となる団体：
・特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、組織を備えた任意団体等、民間で非営利活動を行う団体
・主として政治・宗教活動を行わない団体
・反社会勢力に関わりのない団体
●対象となるプロジェクトの事業内容・事業形態：
・再生可能エネルギーの地産地消や普及促進に資する活動
・生態系、森林保全などの自然環境保全活動や啓発活動
・脱炭素志向の開かれた地域循環社会づくりに貢献する活動
特に、以下の事業形態を重視します。
・次世代人材育成に取り組む活動
・地域とのパートナーシップを重視した活動
●対象地域：国内及び海外（場所は問いません）
※ただし、海外の場合は日本国内に窓口があり、日本語で連絡が 取れることが必要です。
●助成期間：2024年4月～2025年3月
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| 助成金額 |
上限200万円／年（初年度）
※助成期間は原則として3年間ですが、成果の確認及び継続審査は 毎年行います。また、単年度での申請も可能です。
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| 申込期限 |
2023年12月10日（日）
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| お問合せ |
コスモエネルギーホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部
COSMOエコ基金事務局（担当：大橋、滝田）
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| URL | https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/phil/kankyo/eco/info.html |
いわて未来づくり機構（事務局：岩手県復興防災部復興推進課）様主催のイベントのご案内です。
令和5年度 第2回「いわて復興未来塾」の開催について
チラシ
| 名称 |
自然公園等保護基金（2024年）
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|---|---|
| 内容 |
故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。
●助成対象事業：日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
（1）自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
①自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
②生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④被災地における自然環境等の復興
（2）応募団体が自ら企画・主催するもの
（3）継続性かつ発展性がある事業であること
（4）営利を目的としない事業であること
●助成対象団体：
日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が2年以上あること。
団体法人格の有無・種類は問いません。ただし、任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約 またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
●助成期間：2024年4月1日から2025年3月31日
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| 助成金額 |
1団体上限100万円（条件を満たすものは上限1000万円）総額3,000万円
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| 申込期限 |
2024年1月19日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 事務局 自然公園等保護基金助成担当
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| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
10月29日（日）、陸前高田市の今泉団地（災害公営住宅／市営：2棟61戸整備）で消防訓練が行われ、子どもから大人まで36世帯42名が参加しました。
自治会が主催し、住民総参加型かつ実用的な内容を盛り込んだ訓練は今年で3年目。役員会や防災訓練担当チームでの話合いを重ねて内容の企画検討を進め開催となりました。
当日は、火災を想定した避難訓練（発煙・非常ベル鳴動から初期消火、119番通報、避難誘導、避難集合場所での点呼）の後、水消火器・救助担架の使い方・防災リュックの3種の体験訓練を行いました。
終了後、「昨年より参加者が少ない気がした」との声もありましたが、「毎年繰り返して体が覚えるようにすることが大事」との反応もあり、どうしたらみんな参加してくれるかを考えながら継続する必要性が話されました。訓練の準備や参加が普段顔を合わせない他の住民を知る、住民同士のコミュニケーションの機会にもなっています。
いわて連携復興センターでは、岩手県の「令和5年度被災者の参画による心の復興事業」の採択を受けて、今泉団地での自治組織の運営支援、及び自主行事等の開催支援この取組を行っています。様々な意見を重ねながら団地の規模や自治会の特性に合わせて内容を検討していくこと、自分たちで決めたことを実行していくこと、簡単なようで非常に難しいですが、消防訓練は、実践を積み重ねる一つとなっています。
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
【概要】
NPOの活動資金調達方法の一つに、クラウドファンディングがあります。近年、誰でも手軽にクラウドファンディングを行うことのできるプラットフォームが多数立ち上がり、県内でも活用している団体が多くあります。ウェブを介して不特定多数の方に発信し、共感を得ることでプロジェクトの実現を目指すクラウドファンディングですが、目標額を達成する団体がある一方で、未達成の団体も見られます。目標額を達成する団体と未達成の団体の違いはどこにあるのでしょうか。
講座では、これまで数多くのクラウドファンディングで目標額達成に導いた実践者を講師に迎え、達成までの勘所を学ぶとともに、クラウドファンディングに限らず、自団体の活動を知ってもらうための方法なども学んでいきます。皆様のご参加をお待ちしております。
【日時】
令和5年11月24日（金）13:30～15:30 （開場13:00～）
（オンライン（Zoom）による受講も可能）
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、
追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
【会場】
いわて県民情報交流センター（アイーナ）研修室810
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通 1丁目7-1
（お車でお越しの方は近隣の有料駐車場をご利用ください）
【定員】
30名（オンライン受講含まず）
※申し込み多数の場合は先着順となります。
【内容】
・クラウドファンディングの勘所
・目標額を達成している団体がやっていること
【講師】
鎌倉 幸子氏（かまくらさちこ株式会社 代表取締役）
国際協力分野の公益社団法人に15年、NPO法人に3年勤務していた経験を有する。団体職員時代から広報課長としてSNSの運用やクラウドファンディングの活用を行ってきた。現在は法人を立ち上げ、広報計画の策定、クラウドファンディングを含む資金調達の企画・運営の支援、社会的インパクト・マネジメントや組織基盤強化などのコンサルティングを行っている。
【申込期限】
令和5年11月21日（火）
【対象】
岩手県内のNPO・市民活動団体等
【申込方法】
申込フォーム、チラシ裏面の申込用紙、
または、タイトルを「11/24 参加申込」としていただき、
お名前、団体名、連絡先、参加方法（会場orオンライン）をご記入いただき、
n-katsu@aiina.jp までお送りください。
申込フォーム：https://forms.gle/bc2Hx75XivJ91LFp9
【お問合せ】
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号
いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
NPO活動交流センター 担当：高田 大吹
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765 E-mail:n-katsu@aiina.jp
チラシ・申込用紙
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名称
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令和5年度地域づくり団体活動支援事業
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|---|---|
| 内容 |
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的･主体的な地域づくり活動を支援します。
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業及び内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業について、招聘する講師等に係る謝金・旅費を各10万円、計15万円を限度に助成します。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。
●助成対象団体：
（1）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体 クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（2）地域づくり団体都道府県協議会
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
●助成対象事業：
（1）助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）とする。
（2）助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
（3）令和5年4月1日から令和6年2月28日までの間に実施する事業とする。
（4）1団体あたり1事業のみとする。
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| 助成金額 |
15万円を上限とする。
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| 申込期限 |
2023年12月31日（土）
※助成金の累計額が地域づくり団体活動支援事業の予算額に達し次第、受付を終了するものとする。
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| お問合せ |
一般財団法人地域活性化センター
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| URL | https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/ |
| 名称 |
生き生きチャレンジ 2023 福祉作業所助成事業
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|---|---|
| 内容 |
読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。
●助成対象：
障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために 売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2025年3月までに実施する事業が対象になります。
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| 助成金額 |
1事業所につき50万円を上限とし、総額500万円の助成を予定
※申請内容によっては希望額を減額する場合があります。
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| 申込期限 |
2023年12月12日（火）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団・作業所係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/kihusyougai/kihusyougainaiyou/kihujiritu/post-379.html |
| 名称 |
2024年度助成金
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|---|---|
| 内容 |
本財団は、スポーツの振興に関する事業の推進をはかり、すべての人がスポーツを等しく楽しめる共生社会の実現に寄与することを目的として、この目的を達成するための3つの柱に沿った助成の公募を行います。
障がい者スポーツ支援：
障がい者スポーツの普及・振興および競技力の向上を図り、以って障がい者の自立と社会参加を促すことにより、活力ある共生社会の創造に寄与することを目的とします。
①トップを目指す障がい者スポーツ選手への助成
②障がい者スポーツ競技団体への助成
●助成対象：
（1）トップを目指す障がい者スポーツ選手で、JSC（独立行政法人日本スポーツ振興センター）
およびJPSA（公益財団法人日本パラスポーツ協会）からの助成を受けていない選手
（2）将来のトップ選手の育成を目的とした活動を推進する団体及び障がい者スポーツの普及を目的とした大会運営に関わる団体
●団体の定義：
（1）障がい者スポーツの振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、およびスポーツ競技団体、研究機関（非営利型法人・団体に限る）
（2）上記以外の団体であって、以下の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
ア．定款に類する規約等を有していること
イ．団体の意志を決定し執行する組織が確立されていること
ウ．自ら経理し監査する等会計組織を有していること
エ．団体活動の拠点として事務所を有していること
次世代育成：
ジュニアスポーツの普及・振興並びに競技力向上を図り、世界に羽ばたく次世代の人材を育成する ことを目的といたします。
①ジュニアスポーツ競技者への活動助成
②ジュニアスポーツ競技団体への助成
●助成対象：
（1）ジュニアスポーツ競技者で、JSC（独立行政法人日本スポーツ振興センター）からの助成を
受けていない選手
（2）ジュニアスポーツの指導者の育成を行う団体及びジュニアスポーツの普及を目的とした大会運営に関わる団体
●団体の定義：
（1）ジュニアスポーツの振興及び次世代育成を目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、およびスポーツ競技団体（非営利型法人・団体に限る） （2）上記以外の団体であって、以下の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
ア．定款に類する規約等を有していること
イ．団体の意志を決定し執行する組織が確立されていること
ウ．自ら経理し監査する等会計組織を有していること
エ．団体活動の本拠として事務所を有していること
●助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
●障がい者スポーツ支援：
①トップ選手を目指す障がい者スポーツ選手への助成：1人当たり50万円を上限とします。
②障がい者スポーツの競技団体に対する助成：1団体あたり200万円を上限とします。
●次世代育成：
①ジュニアスポーツ競技者への助成：1人当たり50万円を上限とします。
②ジュニアスポーツ競技団体への助成：1団体当たり200万円を上限とします。
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| 申込期限 |
2023年12月10日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団事務局
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| URL | https://www.goldwin-zaidan.or.jp/grant/job-info/ |
| 名称 |
2024年度サンライズ財団環境助成金
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|---|---|
| 内容 |
サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、次世代のために、気候変動問題の解決と地球環境の保全に貢献することを目的として2022年に設立しました。 世界で貧困や飢餓、自然災害などが深刻化する中、環境助成金は、その背景にある気候変動問題に関する研究や対策を始め、脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全など、様々な形の環境への取り組みを支援します。
●助成の対象となる団体： 以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
・公益性を有し、利益を追求しない法人である
対象とする法人格は、公益法人、特定非営利活動法人、一般法人とする（任意団体は対象外）
・申請をする年の9月30日時点で、法人格を取得後3年以上の本助成のテーマに関する活動実績を有する
・法人の設立目的、および活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていない
・反社会的勢力でない、または反社会的勢力と交友関係を有しない
・主たる事業所所在地が日本国内である
●助成の対象となる事業：以下の要件を全て満たす事業を対象とします。
・本助成のテーマに合致する事業である
テーマ 「気候変動対策や脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全や環境整備、子供たちへの環境教育など、様々な形の環境への取り組みを支援する」
・事業実施地が日本国内である ・本助成が昨年度に採択した助成中の事業を、継続して申請することは可とする
継続申請は、通常の審査項目に加え、助成中の事業の成果および継続申請する事業内容の発展性を審査し、採択の可否を判断するため、継続申請を希望する場合は、事前に事務局に連絡をしてください
●助成期間：申請をした年の翌年4月1日から翌々年3月31日までの1年間
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| 助成金額 |
1法人1事業を対象とし、上限100万円
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| 申込期限 |
2023年12月10日（日）
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会「サンライズ財団助成金」事務局
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URL
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https://www.philanthropy.or.jp/sunrise/2024/ |
| 名称 |
2024年度 地球環境基金助成金
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|---|---|
| 内容 |
地球環境基金は、国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国か らの運営費交付金を用いて、内外の民間の非営利団体（環境NGO・NPO）が行う環境保全活 動への助成その他の支援を行っています。
●助成メニュー：
（1）はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援 （2）つづける助成 地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する （3）ひろげる助成 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援 （4）フロントランナー助成 日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援 （5）プラットフォーム助成 日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援 （6）特別助成（地域循環共生圏） 地域循環共生圏構築の中心 となり、自治体や企業、様々 な関係者と連携・協働して、 環境・社会・経済の統合的課 題解決を目指す活動の準備・ 基盤づくりを支援 （7）LOVE BLUE助成（企業協働プロジェクト） （一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
●対象となる団体：
①特定非営利活動法人
②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ．活動の本拠としての事務所を有すること。
オ．活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
●対象となる活動分野：環境保全に関する幅広い分野を対象
ａ. 自然保護・保全・復元
ｂ. 森林保全・緑化
ｃ. 砂漠化防止
ｄ. 環境保全型農業等
ｅ. 脱炭素社会形成・気候変動対策
ｆ. 循環型社会形成
ｇ. 大気・水・土壌環境保全
ｈ. 総合環境教育
ｉ. 総合環境保全活動
ｊ. 復興支援等
ｋ. その他の環境保全活動
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
●助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
※メニューにより原則1年間から最大5年間まで
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| 活動区分 |
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
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| 助成金額 |
（1）はじめる助成：50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）
（2）つづける助成： 50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件） （3）ひろげる助成：200万円～800万円（イ案件）、200万円～600万円（ロ・ハ案件） （4）フロントランナー助成：600万円～1,200万円（イ・ハ案件） （5）プラットフォーム助成：200万円～800万円（イ・ハ案件） （6）特別助成：50万円～200万円（ハ案件） （7）LOVE BLUE助成： 継続分を含む寄附総額の範囲内（ハ案件） ※2023年度は総額1,350万円 |
| 申込期限 | 2023年12月4日（月）※13:00 |
| お問合せ | 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課 |
| URL | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html |
詳細なスケジュールが決まりました。
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「令和5年度 3県合同シンポジウム」
紡ぐ 〜13年目を迎えた被災地、変化する被災者支援〜
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●概要：
東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から約13年が経過します。
13年目の現在、各地域の変化していくフェーズの中で、被災地ではどのような課題が残っているのか？課題解決のため、安心・安全な地域を未来へ紡ぐために今後どのような取組や支援が必要なのか？登壇者を中心に、現在の被災地における活動や現状について様々なセクターや立場の参加者と共に共有します。
●開催日時：2023年11月13日（月）12:30～16:15 交流会 16:25〜17:30
※交流会は任意参加となっております。
●開催方法：ハイブリッド開催
・会場参加／いわて県民情報交流センター（アイーナ）8階（804B）
（〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号）
・オンライン参加／Zoom（前日18:00までにZoom URLをお知らせいたします。）
●参加定員：100名様
●参加対象者：
今後も東日本大震災の支援に取り組まれる方、今後起こりうる大規模災害への備えに取り組まれる方
●プログラム：
1．開会：主催者挨拶／来賓挨拶(復興庁)／趣旨説明・分科会予告
2．分科会：
分科会1テーマ：被災者から地域の担い手に～当事者主体の実現に向けて～
分科会2テーマ：時系列で振り返る、支援体制の変化と今後の課題
分科会3テーマ：復興の過程で様々な支援や主体をつなぐ「コーディネーター」その役割と効果について深堀する
3．全体会：「被災3県の被災地で現在残された課題」を「乗り越えるために必要なアクション」について
4．閉会
5．交流会：（任意参加）
シンポジウムの感想や質疑応答・「私が思う今後の復興に必要なアクション」をフリートーク！
●申込方法：申込フォームまたはFAX
https://forms.gle/pPygqqFj2mH6Zgxr5
FAXにてお申込みの方は別紙申し込み用紙にてお申込みください。
●申込期限：2023年11月9日（木）
●お問合せ：
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター（担当：太田・平間）
電話番号：022-797-6708
メールアドレス：info@michinoku-design.org
●主催：
特定非営利法人いわて連携復興センター
一般社団法人みやぎ連携復興センター
一般社団法人ふくしま連携復興センター
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
●後援：岩手県 宮城県 福島県
※本事業は令和5年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。
チラシ、参加申込書
10月26日に「第48回いわて内陸避難者支援ネットワーク会議」を住田町にある「イコウェルすみた」を会場に開催致しました。
「イコウェルすみた」は、東日本大震災で甚大な被害が出た岩手沿岸南部の 陸前高田市・大船渡市・釜石市に隣接する住田町が、被災者を受け入れ、 更に支援に訪れる町内外の方々との間に多様なつながりが生まれるきっかけにもなった 「住田型応急仮設住宅」を一戸そのまま再現し、震災の記憶や記録を継承する施設として「展示棟」があるほか、 コワーキングスペースとして、グループワークが行えるスペースの「共用棟」「オフィス棟」もあります。 内陸NW会議の前後には、この施設内を見学させていただきました。
第48回の会議の話題は、各団体の取り組みの共有がメインでしたが、 復興財源が先細りになっている中、必要な支援をいかに地域に根付かせていくか、 逆に被災者の現状や課題をしっかりと発信し必要性を伝えていくか、 という話題が出ました。
また、コミュニティ形成に関する話題も出ました。自分たちでやろうという意識が芽生え始めた地域や、住民主体の動きまでもう少し時間がかかる地域など、 人々の繋がりやコミュニティは自然発生的には生まれにくいため、サロンやイベントなどの“場づくり”などを、その地域に応じたやり方で仕掛けていくことが必要です。 うまくいったやり方等、いわて内陸避難者支援ネットワーク会議が支援団体同士の情報交換の場となっています。
◾️ 「仕事と学びの複合施設-イコウェルすみた-」とは
住田町は林業日本一の町づくりを行っており、仮設住宅についての独自の構想を持ち、 東日本大震災以前にその大まかな設計が完成していました。 そのため、震災後、早急な対応が必要として超独自の仮設住宅建設を決断！！ 3つの町有地に110棟（一般向け93棟、医療関係者向け17棟 ）を建設し、 火石（ひいし）団地・本町（もとまち）団地・中上（なかがみ）団地として 震災から2ヶ月後の2011年5月には近隣からの被災者の木造仮設住宅への入居が始まりました。
木材加工技術を生かし住田町独自に建設した木造一戸建ての仮設住宅は全国的にも珍しく、 「住田型」として注目を集めました。
2021年12月に仮設住宅は閉所となったのち、本町団地が住田町「跡地利活用方針」により、 仮設住宅の部材を再利用して震災の記憶や記録を継承するとともに、 リモートワークやテレワークといった新たな働き方の受け皿となる施設として再整備されました。
〈HP参照〉https://www.icowell-sumita.com/
| 名称 |
令和6年度 芸術文化振興基金 地域の文化振興等の活動
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| 内容 |
本事業は、すべての国民 が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金 、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。
活動主体の経営基盤が必ずしも十分ではない活動や採算性の望めない活動に対する助成を通じて、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実 、活性化を図ることを目指しています。
「地域の文化振興等の活動」の支援区分においては、特に以下のような活動に対して助成を行います。
〇地域における芸術の創造・普及及びこれらを通じた地域の振興に寄与する活動
〇住民が主体的に鑑賞 、参加できる芸術の創造・普及活動
〇次世代への継承に大きく寄与する文化財の保存・活用に係る活動
●助成対象となる活動：
・地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）
・地域文化施設公演・展示活動（美術館等展示）
・アマチュア等の文化団体活動
・歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
・民俗文化財の保存活用活動
・伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
●活動期間：2024年4月1日～2025年3月31日
●応募できる活動数：
応募できる活動数は、一つの活動区分につき1団体1活動（1公演）です。
ただし、「地域文化施設公演・展示活動」については、1施設につき1活動の応募ができます。
複数の機能を有する複合施設・国公私立大学等については、それぞれの機能ごとに、文化会館公演と美術館等展示に1活動ずつ応募することが可能です。
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| 助成金額 |
助成金の額は、活動の規模及び助成対象経費（選択制）の合計額に応じて定額になります。
詳細は、各助成対象活動のページを参照してください。
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| 申込期限 |
2023年11月15日（水）※17:00
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| お問合せ |
独立行政法人日本芸術文化振興会
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URL
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https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/grant/applicant/download05.html |
| 名称 |
2024年度 社会貢献活動支援のための助成
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| 内容 |
●助成の趣旨：以下の趣旨で実施する事業に対して助成します
1．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2．子どもの健全育成と、質の高い教育を平等に受けられる社会の実現に資する活動への支援
3．SDGs の目標のうち「貧困をなくそう」と「すべての人に健康と福祉を」の実現に資する活動への支援
●助成対象団体：助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。
●対象期間：原則として2024年4月〜2025年3月の1年間に展開する事業に対して助成
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| 助成金額 |
1件150万円以内
※審査結果によっては、申請額より減額して助成することがあります。
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| 申請期間 |
2023年12月8日（金）※15:00申請書のメール必着
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| お問合せ | 一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局 |
| URL | https://posc.or.jp/subsidy/application.html |
| 名称 |
被災地支援活動助成金 2023年度助成
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| 内容 |
●助成の対象となる事業活動：
東日本大震災被災地である沿岸12市町村に暮らす方と、内陸に避難した方を元気にする活動を対象とします。その中でも以下の3つの活動を優先します。
（1）くらしやコミュニティづくりを支援する活動 （2）子どもを支援する活動 （3）東日本大震災を教訓とした防災・減災を目的としている活動
防災・減災については、震災被災地に限らず防災意識を高めて備えることが必要であることから 対象を「岩手県内に暮らす方」とします。
尚、なるべく多くの方々を対象とした活動に活用いただくため、趣味のグループやサークルなど固定メンバーだけでの継続した活動や集まりは助成対象としません。いわて生協で別に助成している「被災地グループ活動補助」を活用ください。
●応募資格要件：
1）岩手県内で活動する、非営利で自主的かつ継続的な支援活動を行っているNPO法人や団体で、 法人格は問いません。事業目的、代表者が決まっている団体とします。
2）企業、宗教団体、政治団体、趣味のグループなどの団体は除きます。
3）反社会的勢力、それに準ずるものが関わっていない団体とします。
4）他の機関からの助成を受けている場合も助成の対象となりますが、申請の際、他機関からの助成 の有無を明記してください。
5）いわて生協が行うほかの補助事業（被災地グループ活動補助等）との併用はできません。
6）助成金贈呈式当日に参加できる団体を助成対象とします。
●対象事業実施期間：2024年1月～2024年12月
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| 助成金額 |
（1）2023年度支給（2024年事業）分として総額300万円以内。
（2）1団体30万円を上限とし、総額300万円の範囲内で、団体数を設定します。 |
| 申込期限 |
2023年11月5日（日）
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| お問合せ |
いわて生協組合員活動チーム（担当：小野寺真）
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| URL | https://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=337 |
| 名称 |
助成のご案内
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| 内容 |
障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とします。
●助成対象：
・日本国内において創業時から3年以上の継続した活動実績がある団体
・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)
●助成対象領域：
助成する事業は以下の3つの領域です。
領域Ⅰ. 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
領域Ⅱ. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
領域Ⅲ. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
●助成対象期間：2024年4月1日(月)～2025年2月末
（原則 2025年2月末までに事業を完了してください）
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| 助成金額 |
領域Ⅰ：10万円～300万円（上限は、原則、総事業費の5割まで）
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び人件費
領域Ⅱ：10万円～400万円（上限は、原則、総事業費の8割まで）
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
領域Ⅲ：10万円～200万円（上限は、原則総事業費の8割まで）
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
※選考の結果、申請額は減額になることがあります。
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| 申込期限 |
2023年12月22日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人あすなろ財団 助成金申請係
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| URL | https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html |
NPO法人津波田老様からのイベント開催のご案内です。
●日時：2023年11月5日（日）9:30～11:30（第一部）、13:00～15:30（第二部）
●場所：
第一部：道の駅たろう（宮古市田老2丁目4-5-1）
第二部：三王わんぱく公園（宮古市田老三王2丁目6６）
●内容：
国連が定めた「世界津波の日」に合わせて、「備えよう！日本海溝千島海溝地震・津波」として、宮古市田老の津波防災文化を学び、三王団地のわんぱく公園の防災設備を活用した訓練を行います。いつ起こるかわからない大地震に備え、身を守るための実践的な方法を、大学や企業と連携して学びます。
（1）第一部
防浪堤～乗り越し道路、新防潮堤を巡り、田老の津波防災文化を学びます。
（2）第二部
三王わんぱく公園に整備されている防災東屋（災害時にテントをかけて救護施設などに使用することができる）の組み立て、岩手県立大学宮古短期大学部ドローンサークルのドローン操作体験等を企画しています。
チラシ
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岩手の志を次世代へ「地域のための遺贈寄付」セミナー
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●概要：
今後岩手県内で地域課題解決に向けた活動に対して、「志が循環する仕組みづくり」として、遺贈寄付等の資金が循環する状況が望まれます。岩手の為に、人生を賭けてきた皆様の志を次世代の志と循環させる仕組みをつくる為の取組を岩手県内の認定NPO法人が中心に取り組みます。受け入れるNPOだけでなく、関わりのある、行政、士業、マスコミの皆様に志が循環する仕組みについて共有させて頂く機会とさせていただきます。
●開催日時：2023年11月11日（土）9:30～11:00
●会場：岩手県公会堂21号室（会場定員50名＊先着順）
●開催方法：ハイブリッド形式（申し込み頂いた方にURLを送付させて頂きます）
●対象：NPO、行政、士業、金融機関、報道機関の皆様
●タイムスケジュール
・開会・趣旨説明
・岩手県環境生活部若者女性協働推進室よりメッセージ
・遺贈寄付のススメ
●講師：一般社団法人日本継承寄付協会
代表理事 三浦 美樹 氏 司法書士
プロフィール：
2011年司法書士事務所開業 相続専門司法書士として2000件以上の相続相談を受け、相続セミナーや相続専門誌の監修・執筆を多数経験後、2019年、遺贈寄付を日本の文化にすべく日本承継寄付協会を設立。遺贈寄付の全国実態調査の実施や専門家向け遺贈寄付研修、寄付先紹介つき遺贈寄付ガイドブックを「えんギフト」を発行、英国初の遺言書作成報酬助成であるフリーウィルズキャンペーンの日本初開催をし、日本における遺贈寄付文化創造に尽力。
・岩手県内認定NPO法人よりメッセージ
認定NPO法人盛岡ユースセンター、
認定NPO法人もりねこ
認定NPO法人桜ライン311
認定NPO法人おはなしころりん
認定NPO法人フードバンク岩手
※終了後、11時半まで会場内での名刺交換などの交流タイムとさせていただきます。
●主催 いわて遺贈寄付推進検討委員会
（メンバー：認定NPO法人盛岡ユースセンター、認定NPO法人もりねこ、認定NPO法人桜ライン311、
認定NPO法人おはなしころりん、認定NPO法人フードバンク岩手、NPO法人いわて連携復興センター：事務局）
●特別協力：jinjer株式会社
●後援：岩手県
●申し込み方法（申し込み期限：11/9正午）
下記URLからお申込みお願いします。下記の問い合わせ先への申し込みも可能です。
https://forms.gle/bgGbJowZTV7SL4wb6
●お問合せ：
特定非営利活動法人法人いわて連携復興センター（担当：葛巻）
TEL：0197-72-6200 FAX：0197-72-6201
遺贈寄附セミナーチラシ