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復興・被災者支援に取り組む岩手県内のNPOと県外企業等とのパートナーシップの構築を目指す交流会を、令和6年1月、東京都内で開催します。交流会では、主に首都圏で岩手に興味・関心を持つ企業・団体の方々へ、岩手の被災地の現状や課題、そしてNPOの取組を共有し、ともに実現可能な連携・協働の形を考えていきます。
この機会を活用し、県外企業等と連携・協働の取組をしたいとお考えのNPO法人、一般社団法人、任意団体等の皆様、奮ってご応募下さい。

【参加NPO募集要綱】
・岩手県内で復興・被災者支援に取り組んでいる、もしくは取り組んだことがあるNPO
 (特定非営利活動法人・一般社団法人・任意団体等)
・企業をはじめとする多様な主体との連携・協働による取組に興味・関心を持っていること
・募集NPO数:15団体程度
 (申込多数の場合は、委託者である岩手県といわて連携復興センターで選考をさせていただきます)
・ご参加いただくNPOの皆様には、企業と協働したいプロジェクトに関する資料作成や、
交流会後、企業等との協働の実施に向け、企業等への働きかけを積極的に行っていただきます
・申込締切:令和5年11月17日(金) 17:00まで

【岩手NPO×県外企業 交流会開催概要】
日時:令和6年1月19日(金) 13:00~15:30
場所:全水道会館 大会議室 (東京都文京区本郷1丁目4−1)

【プログラム(予定)】
13:00~14:30 岩手NPOからの活動紹介(1団体あたり3分程度)
14:30~15:30 NPOと企業との交流タイム

【交流会を介したこれまでのNPOと企業等との連携協働事例】
・NPOが取り扱う間伐材を使用した栞が企業の株主返礼品に採用された
・助成団体が交流会でNPOの活動を知り、その後の助成につながった
・企業が交流会でNPOの活動を知り、その後の物資の支援につながった

上記要件を満たし、交流会へ参加をご希望される団体は、チラシ裏の申込用紙に必要事項をご記入の上お申込み下さい。
E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「県外企業交流会参加申込」としていただき、お名前、団体名、連絡先、メールアドレス、企業と連携したい取組をご記入ください。

【お問合せ / お申込み】
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
Tel;0197-72-6200 Fax;0197-72-6200 E-mail;info@ifc.jp 担当:高田(080-9010-8425)
お問合せ / お申込み 〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7F

この事業は、令和5年度NPO等による復興支援事業(交流会事業)として、特定非営利活動法人いわて連携復興センターが岩手県から受託し、事業運営を行っています


ファイルイメージ

参加募集チラシ・申込用紙


名称
子どもサポート基金 2024年度
内容
東日本大震災の被災地は、震災から12年を経過した今もなお長期にわたる支援が必要とされています。各地のNPO団体やボランティア団体は、政府や行政の手が届きにくい現地のさまざまなニーズに対応する存在として、これまでも大きな役割を果たしてきました。当財団は、こうした団体を支援するため、2011年8月に「子どもサポート基金」を創設し、これまでに478団体、約11.7億円の助成を行っています。
今回の募集では昨年度に引き続き、子育てにおいて困難を抱える家庭を支援し、子どもの栄養状態の改善、食育活動、孤食防止などの課題解決や子どもの居場所作りを行う、いわゆる「子ども食堂」を運営する団体の事業活動への支援も実施いたします。
 
助成対象事業:
区分①東北復興子ども支援事業:
東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い課題等を解決するために継続して行う支援事業。

区分②子ども食堂支援事業:
貧困などの理由から子どもに対する栄養状態の改善、食育、孤食、子どもの居場所などの課題を解決するために実施する支援事業

区分③資金調達力強化・職員育成事業:
上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。
 
助成対象期間:2年
助成金額
区分①:1年あたりの上限額は1,000万円。
   :複数の団体が協働し活動を行う場合の1年あたり上限額は2,000万円。
      (助成率は1年あたり80%以内)
区分②:1年あたりの上限額は500万円。
区分③:1年あたりの上限額は300万円。
申込期限
2023年11月30日(木)まで ※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人子ども未来支援財団
URL https://minnade-ganbaro.jp/press/_2023.html

 


名称
「ALIAこども応援プロジェクト・2023秋」
 
準備を進めてきました。5月15日、「ALIAこども応援プロジェクト」の実施に関する連携協定を締結しました。
今回、第2弾として、13社20種類(合計87点)の商品・サービスの提供先を募集します。
 
「ちょうどこども食堂の場所のリフォームを検討していた」
「ボランティアスタッフが使いやすい、水回り環境を整えようと思っていた」
「子どもたちの居心地のいい空間づくりを検討していた」
そんなシーンにご活用いただけると嬉しいです!
 
対象地域:全国(一部の商品・サービス等は地域等の限定があります。各「応募フォーム」でご確認ください。)
支援内容
Aコース:設置工事が必要な商品
Bコース:工事不要な商品
Cコース:プログラム提供
申込期限
2023年11月6日(月)※23:59必着
お問合せ
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(担当:古川・遠藤)
URL https://musubie.org/news/7617/

 


名称
SMBCグループライジング基金 2023年度寄付先募集
内容
2023年度寄付先として、貧困・格差の状態にある子どもやその家族を対象に、教育格差の解消や、挑戦の機会の提供、社会的な自立や貧困からの脱却の一助となり、貧困・格差の連鎖解消に取り組む事業を対象とします。
今年度からは、より大きな社会的インパクトにつなげるために、中長期で事業・組織の基盤強化に取り組むための柔軟な資金を提供する3年コースを設置しました。団体の取り組みに沿って、効率的・効果的に寄付を活かせる期間のコースを選択してください。併願はできません。
 
対象となる事業:
貧困・格差の状態にある子どもやその家族を対象に、教育や挑戦の機会の提供を通して、貧困・格差の連鎖解消に取り組む事業を対象とします。
※本公募において、「子ども」は、18歳以下を想定しています。
※海外で実施する事業も対象としますが、採択予定団体は1年コースの1団体の予定です。
 
対象となる団体:
・法人格を持つ民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)
・主たる事務所が日本国内にある団体
・本要項にある各種要件に同意いただける団体
 
対象となる取り組みのテーマ:
対象となる取り組みは、次のテーマから必要なものを選んでご応募ください。
※3年コースは、中長期の基盤強化を支援するという趣旨から、①は対象外です。
※複数の取り組みを組み合わせて実施する形でも構いません。また、実施例に該当しないものでも、趣旨に沿うものは認められます。不明な場合はご相談ください。
①支援対象の直接的な増加
②支援活動の質向上
③支援活動の普及・拡大
④事業・組織基盤の強化
⑤連携構築・政策提言
⑥新規事業の立ち上げ
<対象にならない取り組みの例>
・従来から取り組んできた事業について、全く同じ内容を継続するだけの取り組み
・機材の導入や物資の購入が主目的で、事業そのものの改善を伴わない取り組み
※事業拡大の一環として機材や物資を購入する場合は対象となります。
 
寄付金額等:
1年コース
・1団体あたりの寄付金額:最大300万円
・採択予定団体数:4団体(予定)
・対象期間:2024年4月から1年間
3年コース
・1団体あたりの寄付金額:最大1,000万円(3年間)
※1年あたりの予算額は最大500万円です。
※取り組み内容に応じて寄付金を2年で全て費消しても結構です。
・採択予定団体数:1団体(予定)
・対象期間:2024年4月から3年間
助成金額
助成金総額: 15,000,000円
1件あたりの上限額: 3,000,000円
申込期限
2023年11月24日(金)※15:00まで
お問合せ
 事務局:一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー
URL https://jphilpartner.com/rising2023oubo

 


名称
2024年度 助成事業
内容
当財団は、「子ども」を対象とする食育活動、食の居場所づくり活動への助成公募を行います。 対象には食を通した産前産後ケアのための食育、子どもたちが過半数を占める多世代食堂や、地域食堂等も含みます。 当財団が助成する活動には、以下の 5つのプログラムがあります。
 
助成活動:
☆食育活動を行う団体:助成プログラムA「食育活動助成」
食の課題の解決に取り組む団体の幅広い食育活動を助成いたします。特に「子どもの居場所での食育(食の自立支援等)」や、「産前産後ケアのための食育」等の助成にも注力します。
 
☆食を通した居場所づくりを行っている団体:助成プログラムB-1「食を通した居場所づくり助成」
子ども食堂など子どもを対象に会食等の場を提供することで、体験や経験の貧困という社会課題の解決を目的とした活動を助成します。これらの活動を間接的に支援する中間支援団体も対象です。
 
☆新たに食を通した居場所づくりを始めた団体:助成プログラムB-2「スタートアップ助成」
22022年11月以降、新たに子ども食堂など食を通した居場所づくりを開始し、今回の申請時に活動している団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。
 
☆居場所等に冷凍冷蔵庫の設置を希望する団体:助成プログラムB-3「冷凍冷蔵庫助成」
専門メーカーであるフクシマガリレイ株式会社様から寄付をしていただき、食を通した居場所づくりを行っている団体に業務用冷凍冷蔵庫を寄贈します。食を通した居場所づくりを間接的に支援する中間支援団体も対象です。
 
☆経済的貧困所帯の子どもへの食支援を行っている団体:助成プログラムB-4「食支援活動助成」
生活困窮状態となっている世帯の子どもに対し、弁当配布や食料支援(フードパントリー等)などの食支援活動を 助成します。(2023年度助成の「【特別助成】新型コロナ禍対応」を引き継ぐプログラムです)
助成金額
助成プログラムA:100万円までの希望額
助成プログラムB-1:70万円までの希望額
助成プログラムB-2,B-4:一律20万円
助成プログラムB-3:フクシマガリレイ様製 業務用冷凍冷蔵庫。1団体3台まで。
申込期限
2023年11月20日(月)※正午まで
お問合せ
 公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 事務局
URL https://www.kmtzaidan.or.jp/support/index.html

 


名称
2024年度 日社済 社会福祉助成事業
内容
公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2024年度も下記の通り、社会福祉関係者(社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等)に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。
 
助成対象事業と助成対象経費:
研修事業
1.対象事業:
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
2.対象経費:
・講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費
 
◎研究事業
1.対象事業:
・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
2.対象経費:
・研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費
 
事業実施期間:2024年度(2024年4月から翌年3月末)中に実施される事業
助成金額
1件(1団体)あたりの上限額50万円(総額2,000万円以内)
※助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内となります。
申込期限
2023年12月15日(金)※電子メールのみ
お問合せ
公益財団法人日本社会福祉弘済会
URL https://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-2023.html

 


名称
2024(令和6)年度 一般公募事業助成金
内容
公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の一部を助成する事を目的とする。 
 
助成対象となる事業:助成の対象となる事業は、次の要件を満たすものとする。
1.「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」分野の大会、教室等。
2.スポーツや運動を実施する契機となる事業内容であること。単一種目の場合はその導入の為の 内容、交流等を主目的としたものとする。 
3.子ども(小学生以下)の参加者割合が30%以上。
 
団体要件:
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。 
1.次のア~ウの条件に当てはまる団体。 
ア.団体の構成員は4人以上で構成されていること。 
イ.団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ.原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2.その他、当財団の理事長が認めた団体。
 
事業期間:2024年4月1日~2025年3月31日の期間内に実施。
※原則、事業毎に3カ年を目途として、助成の継続を判断する。
助成金額
参加人数に係数をかけ、算出するものとする。
単日で実施する事業、もしくは複数日に亘って同一の趣旨及び名称として計画する事業であり、単日毎に異なる参加者を集って開催する事業(以下、単発事業)は係数を500円、 複数日に亘って同一の趣旨及び名称として計画する事業であり、毎回同じ参加者を基本として開 催する事業(以下、複数回事業)は係数を300円とする。 
申込期限
2023年12月10日(日)
お問合せ
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL https://www.lsf.or.jp/joseikin/

 


名称
2024(令和6)年度 ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会助成金
内容
公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。
 
助成対象となる事業:
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会(以下、LG)》助成金 交付規定『8 開催規定』の内容通りに実施できる事業。 
 
団体要件:
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。 
1.次のア~ウの条件に当てはまる団体。 
ア.団体の構成員は4人以上で構成されていること。 
イ.団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ.原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2.その他、当財団の理事長が認めた団体。
 
事業期間:2024年4月1日~2025年3月31日の期間内に1回実施。
※尚、原則として毎年継続して実施すること。 
助成金額
新規事業、継続事業いずれも20万円とする。
申込期限
2023年12月10日(土)
お問合せ
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL https://www.lsf.or.jp/joseikin/

 


名称
2024(令和6)年度 ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク助成金
内容
公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。 
 
助成対象となる事業:
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク(以下、LW)》助成金 交付規定『8 開催規定』の内容通りに実施できる事業。 
 
団体要件:
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子 ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団 体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。 
1.次のア~ウの条件に当てはまる団体。 
ア.団体の構成員は4人以上で構成されていること。 
イ.団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ.原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2.その他、当財団の理事長が認めた団体。
 
事業期間:2024年4月1日~2025年3月31日の期間内に1回実施。
※尚、原則として毎年継続して実施すること。 
助成金額 新規事業は20万円。継続事業は50万円とする。
申込期限
2023年12月10日(日)
お問合せ
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL https://www.lsf.or.jp/joseikin/

 


名称
2024(令和6年度)ライフキッズスポーツクラブ助成金
内容
公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。 
 
助成対象となる事業:
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフキッズスポーツクラブ(以下、LK)》助成金交付規定 『8 開催規定』の内容通りに実施できる事業。 
 
団体要件:
助成金の交付を受ける対象は、『キッズスポーツインストラクター資格』 (以下、当財団資格)における『トップインストラクター』(以下、トップ)資格を有する者が所属をする、営利を目的としない組織、団体、法人とする。また、次の1~3の要件を満たす団体とする。
1.当財団資格を有する者が2人以上含まれる4人以上の組織団体。
2.次のア~ウの条件に当てはまる団体。 
ア.市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するた めに積極的に取組んでいること。 
イ.団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認 めたとき、その内容を提示できること。 
ウ.原則として3条2項アの趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
3.その他、当財団の理事長が認めた団体。
 
事業期間:2024年4月1日~2025年3月31日の期間内に1期3回以上実施する。
※尚、原則として毎年継続して実施する。 
助成金額
新規事業は20万円。継続事業は50万円とする。
申込期限
2023年12月10日(日)
お問合せ
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL https://www.lsf.or.jp/joseikin/

 


名称
2024年度 積水ハウスマッチングプログラム
内容
社会課題の解決を担う非営利団体などの活動を応援する目的で、積水ハウスグループ従業員から寄付金を募り、積水ハウス株式会社から同 額を拠出し助成を行います。2024年度より、従業員発案の社会課題の解決やソーシャルイノベーションにつながるアイデアを非営利団体な どの活動と融合し、地域社会との共創を通じて社会課題の解決を実現する新制度を開始します。
 
助成の対象となる活動:
非営利団体などが行う下記の2基金の目的に資する活動で、積水ハウスグループ従業員とともに企画する活動が該当します。
助成金は、未来を生きる子どもたちが幸せに暮らし続けられる社会・環境づくりに係る活動費用を対象とします。
①こども基金:
 次世代を担う子どもたちの育成を目的に、子どもたちの幸せ・育成に関わる活動を支援 
②環境基金:
豊かな住環境や自然環境の創造を目的に、環境配慮・地域活性化に関わる活動を支援
 
助成対象団体:
特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、社団法人、医療法人などの法人格を有する非営利組織
 
助成対象期間:2024年4月から2025年2月末まで
助成金額
1活動あたり原則200万円を上限とする助成金支援
1活動あたりの助成金額は、活動内容等を審査し予算の範囲内で決定するため満額とは限りません。
1団体あたりの助成金額の上限は、原則として団体の年間支出(前年度)の30%以内、または200万円のいずれか低い金額とします。
申込期限
2024年1月31日(水)
お問合せ
積水ハウス株式会社 積水ハウスマッチングプログラム事務局 
URL https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/

 


名称
「みてね基金」第四期イノベーション助成
内容
すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界を目指し、困難な状況にある子どもや家族に対し、個別の支援やプログラムを提供することは重要です。
一方で、これらの課題は単に当事者だけのものではなく、社会の仕組みや制度、さらには人々の価値観とも緊密に関連しています。それゆえ、直接の支援の数や規模をただ拡大するだけでは、課題の根本的な解決への決め手とはなりません。短期的な解決策や一時的な対策を超えて、社会の構造や仕組み、価値観などの根本的な部分に働きかける必要があります。
そこで、「みてね基金」のイノベーション助成では、当事者のニーズや課題と、それを取り巻く社会構造への洞察に基づいた革新的な取り組みに対し、資金を提供します。
 
期待する事業:「イノベーション助成」では、自団体の活動で生み出される社会的なインパクトに加えて、自団体を超えた、より大きな社会システムの変革につながりうる提案を求めています。そのための提案の例を以下に記載します。以下に含まれなくても「すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界」という目標の実現に向けて、本当に必要な取り組みをご提案ください。
 
助成の対象となる事業
・⼦どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に向けて、「みてね基⾦」が定める「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・⼦育て」「虐待」の5つの領域に取り組む事業
・自団体の活動で生み出される社会的なインパクトに加えて、自団体を超えた、より大きな社会システムの変革につながりうる事業
 
助成を申請する団体の要件:
・営利団体を除く、法人格を持つ民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
・年間予算規模が3,000万円以上、活動実績が3年以上ある団体(いずれも原則として)
・日本国内に事務所がある団体
・本公募要項に記載された各種事項に同意する団体
 
助成期間:原則として2024年4⽉~10月から最⻑3年間(最短1年間)
助成金額
1団体あたりの助成金額: 最大1億円 採択団体数:3~5団体(予定)
申込期限
2024年1⽉10⽇(⽔)※正午
お問合せ
みてね基⾦ 事務局
URL https://fund.mitene.us/n/n8422ba657241#22ddf9af-b6b0-4e49-abbb-11de3263d2e7

 


名称
第13回 杉浦地域医療振興賞
内容
地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国に活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。
 
応募資格:
研究者、専門職(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等)、その他(自治体、NPO、ボランティア等)の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。 但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。 
表彰内容
正賞として記念品を授与するとともに、副賞として褒賞金(上限200万円)を贈呈いたします。
申込期限
2023年12月31日(日)
お問合せ
公益財団法人杉浦記念財団 事務局
URL https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/

 


名称
第5回 パイロットクラブ・チャレンジ助成金
内容
一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト(日本地区)は、地域社会に前向 きの変化をもたらすことを使命とし、脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団 体です。 パイロットクラブは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成 金事業を行います。 
 
応募資格:
共社会を目指して、福祉向上に関わる活動実績が3年以上のボランティア団体
※法人格の有無は問いません。
助成金額
助成上限:60万円(1団体あたりの上限30万円)助成件数:2~4件
申込期限 2023年12月20日(水)※必着
お問合せ
一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト
「パイロットクラブ・チャレンジ助成金」係
URL https://www.pijd1951.org/%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/

 


名称
サントリー チャレンジド・スポーツ アスリート奨励金 第2期(2023年募集/2024年助成)
内容
サントリー チャレンジド・スポーツ アスリート奨励金は、地域におけるチャレンジド・スポーツ(パラスポーツ)の普及拡大・環境整備を目的として、各都道府県、政令指定都市の障がい者スポーツ協会から推薦を受けたチャレンジド・スポーツの未来を担う若手アスリートと各協会・競技団体等に対して奨励金を給付するものです。若手アスリートの成長と共に、各地域のパラスポーツの普及・振興にも寄与します。
 
対象者:
<アスリート>
日本国籍を有する者で、応募の時点で、次の(1)から(3)に掲げるすべての要件を満たす方。
(1) 各都道府県、政令指定都市(※1)の障がい者スポーツ協会(以下、各協会等)の推薦がある
(2) 25歳未満、あるいはパラスポーツ競技をはじめて10年未満(※2)。
(3) 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた方。
※1:札幌市、仙台市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市
※2:競技を再開したアスリートについては再開始後の期間とする。
 
<各協会等>
申請時点で次の(1)から(3)に掲げるすべてを満たす団体を対象とする。
(1) 次のいずれかに該当すること。
1. 障がい者のための運動・スポーツの振興を主たる目的として活動している団体
2. チャレンジド・スポーツ競技団体として、選手の育成やサポートを主たる目的として活動している団体
(2) 団体の目的・組織・事業などを定款、規約等にて定めている団体
(3) 常時連絡が可能な状態である団体
 
対象期間:2024年1月1日(月)から2024年12月31日(火)までの1年間
助成金額
50万円をアスリート1名及び各協会・競技団体等に支給。そのうちアスリートへの支給額は30万円を最低金額とする。
*各協会から複数アスリートおよび複数競技の推薦も可能。但し、2種目までとする。
*50万円の使途は、アスリートと各協会が協議の上決定し、上記対象経費の範囲内で活用する。
申込期限 2023年12月15日(金)※当日消印有効
お問合せ
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー・チャレンジド・アスリート奨励金」事務局
URL https://www.philanthropy.or.jp/suntory/pfc/2023/

 


名称
第10回プラチナ・ギルド アワード
内容
認定NPO法人プラチナ・ギルドの会は、いままでの10年間の活動を踏まえ、これからの新たな10年間も、社会環境の変化に伴い直面する様々な社会課題に対し、シニア世代と現役世代が協働して「市民社会」を広げ「共生社会」の実現に向け、中間支援団体として邁進していく予定です。
今回も、この活動の一環として、日本社会が抱える様々な社会課題の解決に向け日夜奮闘されている個人または団体の活躍ぶりを顕彰させていただき、その活動を社会に知らしめ、支援・応援につなげていきたいと考えています。
この3年間コロナ禍により活動に制約・影響を受けてきましたが、コロナも漸く落ち着きを見せ始めてきています。皆様の活動の一助となることを願い、奮ってのご応募をお待ちしております。
 
応募者資格:
・特に年齢条件はありません
個人は所属団体等での社会貢献活動実績原則として1年以上、団体は活動実績3年以上
・自薦、他薦を問いません
表彰
賞金(10万円)と賞状を授与
特別賞として顕彰する場合には盾(たて)贈呈と賞状を授与
申込期限
2023年12月31日(日)
お問合せ
認定特定非営利活動法人プラチナ・ギルドの会
URL
https://www.platina-guild.org/%E5%90%84%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B4%BB%E5%8B%95/%E3%82%A2%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E6%A5%AD/

 


名称 2024年度 エフピコ環境基金
内容
気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の環境問題となっています。  
エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレーtoトレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は10,000ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。  
2020年3月には、環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を創設致しました。当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。 
 
助成対象分野:
持続可能な社会構築を目的とし、以下①~③に関する幅広い分野を対象とします。 なお、①~③の活動は日本国内に限定いたします。
①環境保全活動:
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
②環境教育・研究:
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動:食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
 
助成対象団体:
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
②教育機関、地方公共団体 
 
助成期間:2024年4月1日~2025年3月31日  
※1年間を超える助成申請も可能です。(最長3年) 申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成可否及び助成金額を決定いたします。
助成金額
1案件当たり上限200万円/年
申込期限
2023年12月20日(水)
お問合せ
エフピコ環境基金 事務局
URL https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_recruitment.html

 


名称
2024年度 学生を対象とする次世代リーダーの育成活動に対する助成事業
内容
当財団では、大きく変化する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。
地域社会や学術研究、民間団体、行政・自治体、国際機関などの様々な分野や組織で活躍する次世代リーダーの人材育成、リーダーシップの育成につながる活動を支援しています。
 
助成対象となる団体:
募集対象地域である下記の都府県に主たる事務所(拠点)がある大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
・関東エリア:東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県
・関西エリア:大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
・東北エリア:青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県
・東海エリア:愛知県、三重県、岐阜県、静岡県
 
※大学公認団体・学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員がいることを条件とします。
※法人の場合は2年以上の活動実績があることを条件とします。

 
助成対象となる事業・プログラム:
〇次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。
〇学生(高校生・大学生・大学院生)が活動の主体となって活動する育成プログラム
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成のプログラムをしっかりとデザインした活動を対象としています。
〇多様な活動分野・テーマを対象
社会課題解決、地域活性化、教育、学術研究、国際交流、災害支援、文化芸術などの様々な分野・テーマでリーダー育成に取り組む活動を対象とします。
 
対象となる助成期間:2024年4月1日(土)~2025年3月31日(日)
原則として1年間の単年度助成とします(期間中に完了)。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果が期待できる場合など、2年を上限に継続助成する場合があります。
助成金額
1件(一団体)当たり 上限金額100万円
申込期限
2023年11月30日(木)※17:30
お問合せ
公益財団法人電通育英会 事務局(担当:山本)
URL
https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/subsidy/about/

 


名称
生活と学習基金
内容
当基金は神奈川藤沢市在住の篤志家の方からの寄付で作られた、生活の安定や学習を支援するための基金です。年齢、性別、国籍等を問わず、誰もが生活への不安を感じることなく、自らの将来に夢と希望が持てるような支援を行う団体に対して助成を行います。
 
助成対象活動:神奈川県藤沢市において実施される活動で以下の要件のいづれかを満たすもの
①食事支援(こども食堂、地域食堂、フードバンク等)
②居場所の開設や拡充(地域交流会、相談会等)
③学習支援・課外活動(無料学習塾、化学実験、読書会、スポーツ教室等)
④その他この基金の目的達成に資する活動
 
助成対象団体:
日本国内において活動する非営利団体(法人格は不問)
 
助成対象期間:2024年1月1日~2025年3月31日
(期間内であれば、実施回数や時期は問いません)
助成金額
1件あたり10万円以内、助成件数9件程度
申込期限
2023年12月13日(水)※必着
お問合せ
公益財団法人公益推進協会 生活と学習基金担当
URL
https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/seikatsutogakusyuu_youkou2023.pdf

 


名称
令和6年度 文化の国際交流活動に対する助成
内容
当基金は筋萎縮性側索硬化症(以下、ALS※)という難病患者でもある和田義治氏により設立されました。ALS患者を始めとする難病患者、更には社会弱者の方々に勇気を与え、彼らが『焦らず』『気負わず』『諦 めず』『明るく』『楽しみながら日々』、"行き""活き""生き"ていけるように支援を行います。 寄付者である和田義治氏の活動はWEBからご確認ください。
 
助成対象:以下の①~⑤のすべてを満たす事業
①令和6年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日)に実施する事業であること
②実施主体が日本国内に所在する団体であること
③実施主体がアマチュアであること
④実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること
⑤実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること
 
助成対象期間:2024年1月1日~2024年12月31日
(期間内であれば、実施回数や時期は問いません)
助成金額
1件につき50万円、助成件数10件程度(予定)
※但し、助成対象事業がより有意義で優れていると判断した場合は、助成金額を最大100万円まで増額します。
申込期限
2023年11月30日(木)※必着
お問合せ
公益財団法人三井住友海上文化財団 (担当:宮下、牛来)
URL
https://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/assist/form/

 


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