いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
「新しい東北」官民連携推進協議会からのご案内です。
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【学生・若者向け】
『三陸沿岸を訪れ、復興の姿を知る“三陸沿岸学び旅・交流プログラム”』を開催します
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【概要】
本プログラムでは、岩手県内の学生・若者自身に、三陸沿岸の事業者とも相談いただきながら、
オリジナルの三陸沿岸ツアーを考案いただき、実際に１泊２日の行程で三陸沿岸部に訪問していた
だく予定です。自身で関心のあるスポットへ訪問するツアーを企画し、三陸沿岸の復興の姿を知る
貴重な機会となればと考えています。ぜひご応募のほどよろしくお願いいたします。
●参加対象者：岩手県内の若者（大学生・社会人）15名程度
●実施内容：（2つの内容へのご参加が必須となります）
① 事前ワークショップ
・開催日：10月14日（土）13:00～15:00（予定）
・開催場所：いわて若者カフェ（岩手県盛岡市内丸11-2岩手県公会堂地下）
・ワークショップ内容：
企画概要の説明／対象エリア別にチーム分け／訪問したい事業者の検討／ツアー行程案の検討など
※ 本ワークショップにおいて、ツアー・プログラムの具体的な内容を検討していただきます。
※ 事前ワークショップとツアーの間に、事務局のサポートのもと、参加いただいた若者と訪問先の事業者
等との間で、 個別にオンライン等でプログラム内容の調整等をしていただくことも想定しています。
※ 企画内容については、今後の検討によって変更があり得ます。
② ツアー・プログラム
・開催日：11月25日（土）・26日（日）（1泊2日）
・開催エリア：岩手県久慈市、岩手県宮古市、岩手県陸前高田市
※ 参加者の皆様には、3グループほどに分かれて各エリアを巡っていただく想定です。
※ 行程の最後には、各エリアの若者カフェの連携拠点に集合いただき、参加者、現地事業者、自治
体及び観光関係団体との意見交換を行う予定です。
※ ツアー・プログラム本番の交通費・宿泊費・プログラム体験費については、事務局が負担します。
●応募方法：
下記URLよりアクセスし、必要事項を明記の上ご応募ください。
https://questant.jp/q/VEQCXZ8T
●応募締め切り 10月6日（金）中
【お問合せ】「新しい東北」官民連携推進協議会事務局
Mail：newtohoku@tourism.jp
Tel：03-6260-1222
チラシ
| 名称 |
2024年度 環境市民活動助成
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|---|---|
| 内容 |
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
●対象団体・活動について：
・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体（自治会、町内会含む）
・日本国内に活動の場を有する団体
・ 地域住民が主体的に行う非営利の活動であること
・ 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
地域美化助成：
ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援します。
●活動：
公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や、低木の苗木(成木時に2m以下の品種)、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動。
※自然の生態系の保護を優先すべき地域や、学校・庁舎などの 敷地における活動は対象外です。
活動助成：
自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動を1年間支援します。
●申請条件：3年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。
※2021年度より3年連続助成を受けている場合、申請不可
NPO基盤強化助成：
地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立 をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を 原則3年間支援します。
●申請条件：以下の2つの条件を満たすNPO団体が対象です。
・「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている。
・2021年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している（法人として3年以上の活動実績がある）。
設立30周年記念 新たな助成制度として、
未来へつなごう助成：
地域の環境課題解決のために活動する大学生・大学院生の取り組みを1年間支援します。
●申請条件：
・学生が主体の団体やプロジェクトであること 例）ゼミ・研究室・サークル
・ 学生が主体ではない既存団体に所属して行う活動は不可
・ 顧問または保証人を1名選任すること
●助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
地域美化助成：1団体あたり最大50万円
活動助成：1団体あたり最大100万円
NPO基盤強化助成：1団体あたり最大400万円(原則3年間 最大で総額1200万円の継続助成)
未来へつなごう助成：1団体あたり最大30万円
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| 申込期限 |
地域美化助成：2023年9月15日（金）～10月5日（木）
活動助成：2023年10月11日（水）～10月31日（火）
NPO基盤強化助成：2023年10月11日（水）～10月31日（火）
未来へつなごう助成：2023年9月20日（水）～10月10日（火）
※当日消印有効
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| お問合せ |
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
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| URL | https://www.7midori.org/josei/ |
| 名称 |
次世代の障害当事者リーダー育成
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|---|---|
| 助成内容 |
◆わけへだてのない社会をめざして◆
次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集！ この基金では、若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達のお手伝いをします。
わけへだてのない社会をめざして次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集！
◎イベントやりたい・参加したい
◎勉強したい・研修を受けたい ◎一緒に活動する仲間をつくりたい
●助成対象：個人・団体・グループなど。
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| 助成方法 |
この基金では、「やりたいこと」はあるけれど、資金調達が難しく実行できない若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達のお手伝いをします。審査基準は、次世代の障害者リーダーの育成に寄与する事業かどうかのみ。みんなで基金を活用しましょう！
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| 申請受付期間 |
随時
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| お問合せ |
三澤了（さとる）基金運営事務局
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| URL | https://blog.canpan.info/misawasatorukikin/category_2/1 |
| 名称 |
社会貢献者表彰 推薦募集
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|---|---|
| 内容 |
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。
●対象功績区分と内容：
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績
●候補者について：
1．年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
2．日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
3．同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
4．候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典（叙勲、褒賞）または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。
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| 受賞者 |
受賞者の氏名と功績内容は決定後、当財団WEBサイト、プレスリリースなどで発表されます。また受賞者の活動は記録集にまとめられ、都道府県立図書館等に寄贈されます。
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| 申込期限 |
2023年10月31日（火）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人社会貢献支援財団 事業部
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| URL | https://www.fesco.or.jp/recommend/index.php |
| 名称 |
令和5年度 高速道路利用・観光・地域連携推進プラン
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|---|---|
| 内容 |
一財般団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、 スマートIC 等を活用した取り組み 、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み 、及び和観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため 、公益団体的等が主体となって実施する実現可能なプランを募集し、優れたプランへは実現への支援を行っています。
●募集対象事業：
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって 、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して 、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③SA、PAが設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客および利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨にかなう事業
●応募対象者：
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体 (協議会、商工会議所、商工会等)
②地方公共団体が出資する法人等 （第三セクター等）
③NPO法に基づくNPO法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一社団般法人
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| 支援金額 |
①支援事業数は3件程度
②支援金は 、支援決定後令和7年度末までの計画実現を条件として 、1件あたり上限1,000万円
※ただし 、1年度の支援金上限額は500万円
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| 申請期限 |
2023年10月31日（火）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人国土計画協会 高速道路課（担当：黒沼・高野倉）
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| URL | https://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html |
| 名称 |
第26回 日本水大賞
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|---|---|
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内容
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健全な水循環系の再生は、産学官はもとより民間非営利組織（NPO）や一般住民の方々ま で含めて、流域全体が一体となって取り組む必要があります。 東日本大震災での津波による未曾有の被害は、まだ記憶に新しいところです。また、広い範囲に影 響を及ぼす台風や豪雨等の自然災害が全国各地で毎年のように発生し、住民の逃げ遅れや家屋の浸水 などにより甚大な被害が発生しています。このような大規模な水災害を受けた地域の復興にも同様な 取り組みが求められます。 日本水大賞は、21世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美 しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを 目的としています。
●対象となる活動分野：
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動（研究、技術開発を含む）を対象とします。
① 水防災：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を地域や学校等で行っている
・住民避難の円滑化に関する新たな視点を用いた独自の取組みを行っている
・水災害に対する安全性の向上に資する技術を開発し、普及する
（水災害に関わる情報をタイムリーに取得・伝達する、ハイテク機器・文化財・ライフライン等を水災害から守る）
・雨をためる、しみこませる、ゆっくり流す
・河川の伝統的技術や災害体験の伝承等の啓発・普及
②水資源：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
・水の様々な役割（農業用水、工業用水、水道用水）
③水環境：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺や水のある地域づくりを行う
・水にかかわる体験活動、環境学習を進める
・生き物の保全にかかわる活動
④水文化：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などに対する敬意と親愛を高める
・水や川や湖沼、海などの文化を創り、広める（芸術、文学を含む）
・地域における水文化を発掘する、普及する
⑤復興：上記の①から④に該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
●対象となる活動主体：
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
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| 表 彰 |
・大賞【グランプリ】（賞状・副賞200万円）
・大臣賞（賞状・副賞50万円）
（国土交通大臣賞、環境大臣賞、農林水産大臣賞、文部科学大臣、経済産業大臣賞）
・市民活動賞【読売新聞社賞】(賞状・副賞30万円）
・国際貢献賞（賞状・副賞30万円）
・未来開拓賞（賞状・副賞10万円）
・審査部会特別賞（賞状・副賞10万円）
・タイムリー賞
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| 申込期限 |
2023年10月31日（火）※郵送の場合は当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本河川協会 事務局
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| URL | https://www.japanriver.or.jp/taisyo/application.htm |
| 名称 |
第34回 コメリ緑資金
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|---|---|
| 内容 |
今回の助成は、2024年4月1日～2025年3月31日に実施される活動を対象としています。
●自然保護活動：
A 原生の状態を維持している山林など
活動場所
(1)原生自然環境保全地域（環境省指定の5ヶ所）
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。
(2)自然環境保全地域
（環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所）ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。
(3)世界自然遺産などには該当するが、上記(1)(2)に該当しない地域
以上の場所で行う環境保全活動。（事業委託ではないもの）
●里地里山保全活動：
B 原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など
活動場所
(4)重要里地里山(環境省指定の500ヶ所)
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、
ため池、草原などで構成される地域。
(5)その他里地里山
国が指定した以外の(4)に類似する地域
以上の場所で行う環境保全活動。 (事業委託ではないもの)
●緑化植栽活動：
C 都市の緑地帯など
活動場所
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う｢花いっぱい運動｣など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。
また、
①団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと
②営利を目的とした団体･活動ではないこと ③他の団体･個人への助成ではないこと ④業者に植樹･植栽を委託し実施する活動ではないこと (地域住民が自ら行う活動であること) ⑤自治体の指定管理者として管理している施設･場所で行う活動ではないこと とさせていただきます。 |
| 助成金額 |
申請金額に上限は設けておりませんが、ご提出いただく活動内容や見積書等の書類に基づき、品目・金額・数量を個別に精査いたします。
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| 申請期限 |
2023年10月31日（火）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
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| URL | https://www.komeri-midori.org/koubo/index.html#sec01 |
| 名称 |
「2024年度広域安全事業助成」「2024年度県域安全事業助成」
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|---|---|
| 内容 |
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。 助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
●事業種別内容：
Ⅰ．広域安全事業助成：
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
Ⅱ．県域安全事業助成：
一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。
●助成対象事業：
（1）地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
① 防犯活動 ② 防犯研修会等の防犯啓発活動 ③ 防犯環境の改善など
（2）子どもを守る対策
① 学校周辺、通学路等の安全対策 ② 被害防止教育推進活動 ③ 児童虐待防止活動 ④ 少年の犯罪被害防止対策など
（3）女性等を守る対策
① 配偶者等からの暴力事犯への対応 ② 性犯罪被害防止対策 ③ ストーカー行為等への対応など
（4） 高齢者を守る対策
① 各種詐欺被害防止対策 ② 悪質商法被害防止対策など
（5）少年の非行防止と健全育成
① 少年の非行防止等のための補導活動及び広報啓発活動 ② 少年の社会参加活動の促進など
（6）組織犯罪対策
① 暴力団等犯罪グループ排除のための広報啓発活動 ② 暴力団等犯罪グループからの被害の防止対策（暴力団事務所撤去等の活動を除く。）など
(7) 薬物乱用防止対策
① 薬物乱用防止のための広報啓発活動 ② 薬物使用者の薬物依存離脱支援活動など
（8）犯罪被害者支援
① 犯罪被害者支援活動 2 ② 犯罪被害者遺族に対する支援活動など
（9）出所者の再犯防止対策
・出所者の自立支援活動など
（10）その他犯罪情勢に対応した対策
●助成対象団体：
（1） 次のいずれかに該当する団体とします。
① 公益社団法人及び公益財団法人
② 一般社団法人及び一般財団法人
③ 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7 号）により設置された法人
④ 営利法人を除き、①、②及び③以外の法人格を有する団体
⑤ 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体 （2）本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去3年以内に有する団体とします。
ただし、(1) ①に該当する団体については、前記の実績を問いません。
（3）上記（1）、（2）かつ以下の条件を満たす団体とします。
① 定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
② 団体を代表する者についての定めがあること。
③ 団体としての適正な経理機能を有していること。
④ 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
⑤ 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
⑥ 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
⑦ パソコン等を利用した電子メールでの連絡が可能であること。
●助成期間：2024年4月1日（月）～2025年2月10日（月）
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| 助成金額 |
Ⅰ．広域安全事業助成：1件あたり200万円とします。
Ⅱ．県域安全事業助成：1件あたり80万円とします。
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| 申請期限 |
2023年10月13日（金）※当日必着
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| お問合せ |
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局（安全事業助成募集係）
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| URL | https://www.syaanken.or.jp/?p=13064 |
| 名称 |
2023年度 笹川科学研究助成 実践研究部門A 「教員・NPO職員等が行う問題解決型研究」
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|---|---|
| 内容 |
学校、NPO等に所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。
●対象者：
教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方などで、特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。
※NPO等については、2年以上の活動実績があることを条件とします。
●研究例：
・学校教育現場における新たな学習指導方法の研究
・不登校・引きこもりの自立支援のための研究
・地域のまちづくりのための研究
・よりよい環境や福祉の実現のための研究
●研究期間：2024年4月1日（月）～2025年2月10日（月）まで
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| 助成金額 |
1件あたりの助成額の上限は50万円とします。
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| 申請期限 |
2023年10月16日（月）※23:59まで
※事前にユーザ登録が必要となります。
※NPO等については次の書類を、E-mail に添付（1通につき3ファイルまで、1ファイル 10MBまで）または郵送にて提出してください。
①会則（規約）あるいは定款 ②過去2年間の事業報告書（決算書を含む） ③過去の活動実績がわかるニュースレターやチラシ等
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| お問合せ |
公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
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| URL | https://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/ |
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名称
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2023年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「認定NPO法人取得資金助成」
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
●対象となる団体：
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（インターネット申請が可能な団体）
●助成内容：
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2025年3月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2023年4月1日～2025年3月31日のものが対象です。 |
| 助成金額 |
1団体30万円（総額300万円予定）
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| 募集期間 |
2023年10月6日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団 事務局
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| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html |
| 名称 |
第19回TOTO水環境基金
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|---|---|
| 内容 |
地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。 これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。
●助成対象活動内容：
地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
●応募資格：
・営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類を問わない）
・目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
・暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がない団体
●助成期間：2024年4月1日～2027年3月31日（最長）
※計画に応じて助成期間（1～3年）を設定いただけます。
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| 助成金額 |
1件あたり、上限80万円／年×最長3年（最大240万円）。
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。
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| 申請期限 |
2023年10月13日（金）
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| お問合せ |
TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第一グループ
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| URL | https://jp.toto.com/company/csr/mizukikin/spirit/thought/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和6年度 未来応援ネットワーク事業 B
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。 そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。本事業B（小規模支援枠）は、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていたことに鑑み、令和2年度（第 4回未来応援ネットワーク事業）から、小規模での活動を行う団体に対して、立ち上げ支援などより一層の支援を実施するものです。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体であって、過去に未来応援ネットワーク事業の支援を受けたことがなく（令和2年度（第4回未来応援ネットワーク事業）以降の事業Bによる支援を除く）、設立後 （前身団体がある場合は前身団体設立後）5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業（事業開始から2年以内）を実施する法人等
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
・理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）
●対象となる事業：
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
30万円又は100万円
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| 申込期限 |
2023年9月19日（火）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r6/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和6年度 未来応援ネットワーク事業 A
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。この事業は、草の根で支援活動を行うNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
・理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこ と）
●対象となる事業：
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
上限金額300万円
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| 申込期限 |
2023年9月19日（火）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r6/ |
| 名称 |
第13回毎日地球未来賞
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|---|---|
| 内容 |
未来の子どもたちに良好な環境を残すため、「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決のために地道に取り組んでいる草の根的な市民団体や、中高生・大学生など若い人たちの活動を表彰し、賞金を贈って活動を応援します。
●授賞対象：
食料、水、環境の3の分野のうち1分野での活動、あるいは複数の分野にまたがる活動、いずれも選考対象となります。国内、海外いずれの活動も対象です。
この3分野の活動で、国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）に合致する取り組み、東日本大震災などの地震や集中豪雨など自然災害の被災者・被災地を対象に、食料・水・環境の分野で復興に向けた活動を続ける団体や個人、学生も表彰対象とします。
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| 表彰 |
「一般の部」と「学生の部」（大学生以下）は、賞金額が異なります。賞金額は、一般、学生の順です。
◇毎日地球未来賞（大賞） 各1点 100万円、50万円
◇クボタ賞（準大賞） 各1点 60万円、30万円
◇SDGs未来賞※学生の部のみ 3点 20万円
◇奨励賞※学生の部のみ 5点以内 10万円
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| 申込期限 | 2023年9月15日（金） |
| お問合せ | 毎日新聞大阪本社事業部 毎日地球未来賞係 |
| URL | https://www.mainichi.co.jp/event/aw/chikyumirai/13-1.html |
| 名称 |
子ども・地域おうえんファンド（第2回公募）
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|---|---|
| 内容 |
日本国内の子ども、親や養育者、子ども支援関係者のために活動する地域の非営利団体を対象に、資金助成・組織基盤強化・子どもの権利保障のための環境づくりの3つの側面で必要なサポートを行うことにより、日常生活における子どもの権利の保障を目指します。団体の活動において意味のある子ども参加を推進していることや、対象地域において子ども参加が進むよう働きかけることも重視します。 さらに、対象地域の子どもの状況の改善を中長期的に展望しながら、短期的な活動の実施のみならず、対象団体の事業および組織の継続・発展を目指したサポートを行います。
●対象となる団体：
特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定）、一般法人（非営利型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体。
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。
（1）活動分野：
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野で実施される 取り組みを歓迎します。
・子どもの貧困問題の解決 ・子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援 ・災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
（2）活動の対象者：
子ども（18歳未満）およびその親や養育者、子どもを取り巻く大人
特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。 例：相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的少数者である、障害のある、疾病を抱えている、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、など |
| 支援内容 |
（1）資金助成
助成予定金額：1団体 1年あたり300万円～500万円
最長2026年9月までの複数年支援を予定。 （2）組織基盤強化のための取り組み
・助成1年目
申請事業の実施と並行して、助成先団体と事務局が協議し、組織の中長期的な継続発展のために必要な取り組みを検討、計画します。1年目については、この組織基盤強化の取り組みのための予算計上は不要です。
・助成2年目以降
1年目に計画した組織基盤強化の取り組みを、申請事業の一部として実施いただきます。
その費用は、この助成金により充当する経費に計上することができます。
（3）子どもの権利実現のための環境づくり
子どもの権利の基本知識、子ども参加、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する資料提供、研修、相談受付を実施します。
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| 申請期限 |
2023年9月4日（日）23:59まで（申請フォーム送信完了時間）
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| お問合せ |
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 地域連携事業
（担当：瀬角（せすみ）・庄司（しょうじ））
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| URL | https://www.savechildren.or.jp/lp/josei-koubo/?__CAMVID=diPFekoGlz&_c_d=1&uns_flg=1&__urlmid=7684261&__CAMSID=IKffeKoGLZ-52&__CAMCID=zGhRlDxDvS-909&adtype=mail |
いわて連携復興センターも事務局をしております、
3.11から未来の災害復興制度を提案する会からのご案内です。
「被災者支援制度を各セクターから考える～有効な被災者支援の為に」
3.11から未来の災害復興制度を提案する会では、9/17-18に横浜国立大学で行われる、ぼうさいこくたい2023に「被災者支援制度を各セクターから考える～有効な被災者支援の為に」と題し、誰一人取り残されない被災者制度について考えるセッションを行います。
来場・オンラインどちらも可能なハイブリッド開催となります。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
●出展タイトル：被災者支援制度を各セクターから考える～有効な被災者支援の為に
●出展日：9月17日（日）16:30
●出展会場：S2－1都市科学部講義棟 106講義室
●出展内容：
今後起こりうる災害の備えとして、誰一人として取り残されず効率の良い支援が行き届くように、被災者支援制度に関して、これまで全国の支援現場で活動する様々なセクターの実践者と現状・課題・今後についてディスカッションを行う。登壇者についても、研究者、士業、行政、企業など様々な立場から検討している。
●登壇者：
齋藤由里子（公益財団法人 味の素ファンデーション（TAF） 事務局長）
畠山順子（NPO法人あきたパートナーシップ 理事長）
阿部知幸（311変える会代表 NPO法人フードバンク岩手 副理事長）
菅野拓（大阪公立大学大学院文学研究科 准教授）
葛巻徹（NPO法人いわて連携復興センター 代表理事）＊趣旨説明・進行
お申し込みはこちらの申込フォームからお願いいたします。（締切：9月13日（水）18:00まで）
https://forms.gle/Y5xz9AFmoFzgLCQH7
詳細はこちらをご覧ください。
https://bosai-kokutai.jp/2023/s-29/?fbclid=IwAR3Zl4szDWbdSITxhzZUYDynWL1kyf6btRueTXGFRQdHqX2xuATt5bhvSMg
【お問合せ】
＜3.11から未来の災害復興制度を提案する会 事務局＞
NPO法人いわて連携復興センター（担当：葛巻）
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201 E-mail : 311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp
| 名称 |
2023年度 ソーシャル・ジャスティス基金助成（第12回）
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|---|---|
| 内容 |
～市民による政策提案・社会提案活動を応援します～
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
●公募テーマ：
～次の２つのテーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
＊特設テーマ：「日本におけるジェンダー平等の実現を目指す取り組み」
＊基本テーマ：『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
●応募資格：
公募テーマに即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
1）「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2）アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3）2023年1月20日の午後に開催を予定している「助成発表フォーラム」への参加
4）中間期、助成活動終了後の活動報告
5）活動地域について申請事業の本拠地が日本にあること。活動地域は、日本の市民社会へ働きかける要素や日本の市民社会への インパクトのある事業であれば、日本に限りませんが、東アジア地域であることを原則とします。
●助成期間：2024年1月から、1年間以上2年間以下。最短で24年12月まで、最長で25年12月までの間の任意の期間を申請ください。
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| 助成金額 |
1案件の助成上限は100万円。
※特設テーマ・基本テーマ各300万円、総額600万円の助成を予定しています。
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| 申込期限 |
2023年9月21日（木） ※全てオンライン提出
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| お問合せ |
特定非営利活動法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 （SJF）
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URL
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https://socialjustice.jp/p/2023fund/ |
| 名称 |
「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親家庭支援事業助成（第六次募集）
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|---|---|
| 内容 |
ひとり親家庭を支援する団体へ助成する事業「だいじょうぶだよ！基金」の第六次募集では、全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、団体の成長を促すとともに、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制をめざします。
今回は、食料支援だけでなく、多様な取り組みを歓迎します。
ひとり親家庭支援のさまざまな活動のために、応募いただき、地域のひとり親へ支援を届けていただきたいと思います。
●対象となる団体・条件：
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ・法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款 、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず
「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と
記載いただくこと、および団体名称 (ロゴ等含む)
・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!
基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。 ・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
・助成額が前年の総事業費の4分の1以下であること。
●助成対象事業：
・ひとり親世帯対象の相談事業
・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業 ・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業 ・ひとり親世帯対象の見守り支援事業 ・ひとり親世帯対象の保育支援事業 ・そのほかの目的に合致する支援事業
※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
※公序良俗に反する活動については支援しない。
●事業実施期間：2023年10月1日～2024年3月31日
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| 助成金額 |
1団体：50万円から100万円 （15団体を想定／総額：1500万円）
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| 申込期限 |
2023年8月31日（木）
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
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| URL | https://www.single-mama.com/topics/kikin-josei6/ |
いわて連携復興センターも事務局をしております、
3.11から未来の災害復興制度を提案する会からのご案内です。
災害ケースマネジメント入門 ～岩手での事例紹介～
自然災害が頻発している昨今、いずれの地域も被災地になる可能性があり、
その場合の被災者支援について平時から考えておく必要があるります。
被災者一人ひとりに寄り添う取り組みである「災害ケースマネジメント」は
令和5年3月に内閣府より「災害ケースマネジメント実施の手引き」が示されましたが、
その内容を理解する機会は少なく、有識者からのレクチャーと、
岩手における実践について学ぶ機会とし、今後の各位の活動に役立てる為、開催致します。
■日時 2023年8月24日（木）10:00～11:30
■場所 アイーナ810会議室 リアル参加定員25名 zoom定員50名
■申込 下記フォームから申し込みお願いします。
https://forms.gle/nMiDxQSMWsfizzqWA
■主催 3.11から未来の災害復興制度を提案する会
■内容：
〇有識者から災害ケースマネジメントについてのレクチャー
菅野拓（大阪公立大学大学院文学研究科准教授）
〇岩手での災害ケースマネジメントの実践報告
阿部知幸（NPO法人フードバンク岩手 副理事長）
〇会場からの質疑を交えてのディスカッション
■講師紹介：
菅野 拓／大阪公立大学大学院文学研究科准教授
博士（文学）。専門は人文地理学、都市地理学、サードセクター論、防災・復興政策。
近著に『つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―』、
『災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める―』（いずれも単著、ナカニシヤ出版）。
最近の主な委員としては内閣府「被災者支援のあり方検討会」委員、厚生労働省
・内閣府「医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ」参考人、
熊本市「復興検討委員会」委員など。
阿部 知幸／NPO法人フードバンク岩手 副理事長
東日本大震災をきっかけに民間企業よりNPOの世界へ転身。
被災者支援を継続していくなかで、生活に困っている方々への支援のひとつとして
食料支援を開始すると同時に岩手県で食のセーフティーネットを構築するために、
2014年フードバンク岩手を設立。 岩手県内の施設や子ども食堂等への食品譲渡の他、
行政や社会福祉協議会等の生活困窮者相談窓口と連携した食料支援依頼2700世帯にも
対応(2022年度)。食品ロス削減推進法の充実・被災者支援の制度改正にも取組み中。
311変える会代表。
【お問合せ】
＜3.11から未来の災害復興制度を提案する会 事務局＞
NPO法人いわて連携復興センター（担当：葛巻）
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201 E-mail : 311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp
| 名称 |
令和6年度 花博自然環境助成
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|---|---|
| 内容 |
花の万博の理念である「自然と人間との共生」の継承発展・普及啓発や 「花と緑」に関連する科学技術や文化などの発展・交流及び災害復興に貢献する事業を対象としています。
●応募対象者：
（1）公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
（2）特定非営利活動法人（NPO）
（3）人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
（研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。）
●対象となる分野：
・調査研究
・活動・行催事
●助成対象期間：2025年年4月1日から2026年2月28日までの任意の期間
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| 助成金額 |
調査研究 一件当たり100万円以内で、4分の3以内
活動・行催事 一件当たり50万円以内で、4分の3以内
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| 申込期限 |
2023年9月8日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
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| URL | https://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/invitation_06.html |