| 名称 |
第33回 イオン環境活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
●公募テーマ：里山コモンズの再生
人と自然の共生関係が崩れか けつつある「里山」の様々な課題解決に取り組みます。里山の保全・修復・活用への取り組み が求められている中、地域内外の多様な人々と連携し、地球環境の持続性に貢献する「里山」 を目指します。
●活動分野：
①里山（里地・里川・里湖・里海を含む）の保全・維持・管理
②植樹を含む里山の修復
③野生動植物・絶滅危惧生物の保護
④自然資源の利活用
⑤自然環境教育
⑥里山に関わる伝承活動
⑦被災地の里山復興活動
●対象団体：
豊かな自然を守り持続可能な社会の実現のための環境活動に積極的に 取り組んでいる非営利団体
●活動対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
|
| 助成金額 |
総額：1億円
|
| 申込期限 |
2023年7月31日（月）
|
| お問合せ |
公益財団法人イオン環境財団 助成事業事務局
|
| URL | https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/public_offering/about.html |
| 名称 |
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）二次公募
|
|---|---|
| 内容 |
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
●補助対象事業者：
・商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等 ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 （例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等 ・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
●補助対象経費：
（1）基盤導入経費
（2）消費動向等分析経費
（3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
|
| 補助金額 |
（1）基盤導入経費：～350万円まで
（2）消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員
（3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費：(（1）+（2）)×10％補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方
|
| 申込期限 |
2023年7月31日（月）※17:00
|
| お問合せ | サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター |
| URL | https://www.it-hojo.jp/multiple-type/index.html#anchor03 |
| 名称 |
2023年度 国際交流基金地球市民賞
|
|---|---|
| 内容 |
国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。どなたでも応募いただけます。
●対象団体：公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。
●活動例：
・日本と海外をつなぐ文化・芸術交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。
・外国人の多様な文化（言語教育を含む）を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。
・共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。
●5つの選考基準：
１．先進性 ２．独自性 ３．継続性 ４．将来性 ５．社会に対する影響力
|
| 受賞概要 |
授賞件数：3件以内
授賞内容：正賞（賞状）と副賞（1件200万円）
|
| 申込期限 |
2023年7月28日（金）※当日消印有効
|
| お問合せ |
国際交流基金 広報部 地球市民賞事務局
|
| URL | https://www.jpf.go.jp/j/about/citizen/guideline/index.html |
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和5年度 第2回）
|
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
●事業の内容：
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施（農業）
・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る（水産業）
・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる（ものづくり）
・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開（県外避難者のつながりの維持）
●対象者：
本事業としての取組は、被災者（特に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方）を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を見込むものとしてください。
●事業対象期間：（2023年8月上旬）後～2024年3月31日
|
| 事業費 |
下限100万円～上限350万円
|
| 申込期限 |
2023年6月23日（金）※17:00必着（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守）
|
| お問合せ |
復興庁 被災者支援班（担当：藤田・小野寺）
|
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20230606160559.html |
みちのく復興・地域デザインセンター様主催の研修会のご案内です。
皆様のご参加のお申し込みお待ちしています。
中間支援コーディネーターによる情報発信支援～事例と方法～
●本研修会について：
本研修会は、被災地や地域の中間支援団体のコーディネーター向けに開催します！
中間支援コーディネーターの皆さんは日頃、被災地や地域で活動している団体へ様々な支援をしている中で、情報発信の取り組み方の事例や方法でお困りのことはございませんか？
そこで、今回の研修会は中間支援コーディネーターによる情報発信支援をテーマに実施します。
講義では情報発信に取り組んでいる講師を招き、活動を継続する際の課題および、その課題解決に必要な資金や人材の発信について聞くことができます。
グループワークでは、講義を受けて、支援先の団体自身が情報発信できるようになるために、中間支援コーディネーターが取り組む支援内容を検討・意見交換します。
本研修会に参加して、情報発信の事例を学び、支援に取り入れてみませんか？
●日時：2023年6月29日（木）14:00～16:00
●参加形態：ZOOMミーティングによるオンライン開催
●対象：被災地や地域の中間支援団体のコーディネーター
●参加人数：30名前後
●参加費：無料
◆講師：白石祥和氏（NPO法人With優 代表）
プロフィール：
米沢市出身。大学卒業後、自身や周囲の変化、学校や様々な事業所での勤務経験、海外でのボランティア経験を経て、学校に行けない子ども達のもう一つの学校を作ろうと自分の思いをチラシにして市内各戸へ自ら配布し、賛同者を募り2007年に任意団体With優を立ち上げ、2009年にNPO法人化した。
●次第：
14:00 開会の挨拶・研修の趣旨説明
14:05【講義】
『情報発信するメリットやノウハウ』
・なぜ情報発信を団体が自ら取り組むのか
・自ら情報発信することによるメリット（団体への理解を深める など）
『地域の支援団体が情報発信する事例とノウハウ』
・地域の支援団体が解決したい社会課題と解決に必要な資源や支援を発信した事例
・社会課題の解決に必要な資源や支援の発信のノウハウ（外部への伝え方）
・情報発信を実践していくときの工夫
※講師からお話しいただいた後にインタビュー形式で深掘りを行います。
インタビュイー：白石氏
インタビュアー：葛巻徹（一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター）
14:45 休憩
14:50【ワーク】
「支援先の団体自身で情報発信できるようになるための中間支援コーディネートの検討」
・参加者が取り組む支援内容について各自で伝え方を検討する。
・グループワークで各自の伝え方を共有・意見交換する。
15:40 グループよりワーク結果共有・講師による講評
15:55 閉会挨拶
●申し込み：下記お申し込みフォームより、6/27（火）17:00 までにお申し込みください。
https://forms.gle/PzW1UGAPLJdoNs9W9
●問い合わせ：
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター（担当：太田、山田）
電話：022-797-6708 メール：info@michinoku-design.com
※本研修会は令和5年度復興庁被災者支援コーディネート事業の一環で実施いたします。
|
名称
|
高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成（令和5年度 第1回）
|
|---|---|
|
内容
|
公益財団法人車両競技公益資金記念財団への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
本助成事業は高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。
●助成対象団体：
不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない次に掲げる団体及び特定非営利活動法人
なお、自治会員の共益を目的とした自治会活動を行う団体は対象者になりません。
（1）ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であって、会則又は規約に基づく活動実績が2年以上あり、かつ当該ボランティア活動の経理が行われている団体であること
（2）特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者（法人管理事務に関与する者を含む。）の無償性（無給性）が担保されている法人であること
●助成対象事業：
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用
（1）器材配送料金
（2）老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
（3）器材の設置及び設定等（セットアップ含）の料金
（4）器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
（5）その他、本財団が必要と認めた費用
|
|
助成金額
|
原則として、対象となる器材及び経費総額の10分の9とし、助成金限度額は5万円以上90万円以内（百円未満の額は切捨てとします。）。 |
|
申込期限
|
2023年6月30 日（金）※必着
|
|
お問合せ
|
社会福祉法人岩手県共同募金会／公益財団法人車両競技公益資金記念財団 |
|
URL
|
http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/volunteer.html |
| 名称 |
復興庁「心の復興」事業の令和5年度募集（第2回）について（募集案内）
|
|---|---|
| 内容 |
令和5年度の「心の復興」事業につき、以下の期間で募集します。
|
| 募集期間 |
2023年6月9日（金）～203年6月23日（金）※17:00
|
| 募集時期 |
募集内容の詳細については、
募集時期に当庁HPにて掲載いたしますので、 そちらをご確認いただきますようお願いいたします。 |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20230523102012.html |
| 名称 |
令和5年度NPO等による復興支援事業（交流会事業）」企画提案の再募集
|
|---|---|
| 内容 |
県では、復興・被災者支援をはじめとした社会課題の解決に取り組むNPO等の運営基盤強化と、NPO等と企業をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託候補者を募集します。
●事業内容：
県内NPO等と県外企業等との交流会（「マッチング交流会」） 事業の詳細は別添「NPO等による復興支援事業（交流会事業）業務仕様書」を参照願います。
●委託期間：契約締結の日（令和5年8月上旬を予定）から令和6年3月13日までとします。
●参加資格：添付資料「企画コンペ実施要領」のとおり。
|
| 委託費 |
上限額 1,500千円（税込）
|
| 申込期限 |
2023年6月28日（水）※17:00必着
|
| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当（担当：佐藤）
|
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1065398.html |
| 名称 |
2024年度 社会的・文化的諸活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
●対象事業：
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動 ・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業、ボランティア活動等
●審査と評価：
審査の際には、活動の目的や内容が、上記対象事業に適合しているかどうか、その他、活動の計画性、具体性、社会への貢献度、助成金使途の妥当性などを中心に評価を行いま す。また、以下の点も考慮します。
・発足したばかりの団体の活動または新規の活動
・大規模な予算で多くの企業、団体、個人からの寄付を募る活動よりも、小規模で地道 な活動
●対象期間：2024年4月 ～ 2025年6月末日
|
| 助成金額 |
1件あたり100万円までとし、3件程度。
|
| 申込期限 | 2023年7月17日（月）～7月28日（金）※17:00必着 |
| お問合せ | 公益財団法人KDDI財団 助成事務局 |
| URL | https://info.kddi-foundation.or.jp/7123/ |
| 名称 |
つながる防災プロジェクト 第3期助成
|
|---|---|
| 内容 |
このプロジェクトは、⾃然災害に対して児童館が⾏う「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」に助成します。損害保険ジャパン株式会社からのご⽀援をうけ、特定⾮営利活動法⼈⽇本NPOセンターが、⼀般財団法⼈児童健全育成推進財団の協⼒のもと、新たに実施するプロジェクトです。0〜18歳の⼦どもたちが誰でも利⽤することができ、遊びを通した⼦どもの健全育成を実践している児童館の特性を活かし、さまざまな地域資源がつながり、災害時の要配慮者が包摂される「誰⼀⼈取り残さない」防災・減災の取り組みを応援します。
●助成の背景：
⾼齢者・障がい者・難病患者・乳幼児・妊産婦・外国⼈など、災害時の要配慮者とされている⽅がいます。 要配慮者は、災害が発⽣した場合、情報の把握、避難、⽣活⼿段の確保などの活動が円滑かつ迅速に⾏いづらい⽴場におかれています。また、災害発⽣から復興までの間、社会的な⽀援やこれまで利⽤していたサービスが限定されてしまう恐れがあります。個々の状況にあわせた「事前の準備」を⼗分に⾏うことが重要となり、準備を⾏うことで、災害時の不安が解消されます。
●助成の対象となる団体：
全国の児童館が対象となります。運営団体の法⼈格は問いません。
※2023年10⽉時点で本プロジェクトの助成中の児童館が重複して申請することはできません。
●助成の対象となる取り組み：
本助成は3コース（A・B・C）あります。1児童館につき応募できるのは、いずれかのコースのみになります。 各コースの取り組みをご確認、ご判断のうえ、応募してください。
全コース共通の取り組み
・災害時の要配慮者について地域の理解や配慮が促進される取り組み
・地域住⺠が参加しやすい仕組みを持つ防災・減災の取り組み
・災害時の要配慮者の声やニーズを反映した防災・減災の取り組み
コースごとの取り組み
・Aコース：地域住⺠に開かれた防災・減災の取り組みが初めての児童館
・Bコース：地域住⺠に開かれた防災・減災の取り組み実績を持つ 児童館（1.2両⽅の取り組みを⾏ってください）
・Cコース：複数館で広域に取り組みたい 児童館（1.2両⽅の取り組みを ⾏ってください）
※複数の児童館が協働で事業に 取り組む場合は、Cコースで応募 してください。
●助成期間：2023年10月から2024年9月末日（1年間）
●児童館を対象としたオンライン説明会を実施します！
日時：①2023年6月 6日（火）13:00～14:00 ②2023年6月9日（金）10:30～11:30 ③2023年6月23日（金）13:00～14:00 ④録画視聴 申込：申込フォームよりお申し込みください その他：Zoomによるオンラインの説明会です。当日ご覧いただくには、インターネット環境と視聴するための機器（PC、スマートフォン、タブレット）が必要です。 |
| 助成金額 |
・Aコース/Bコース：1件あたり20万円以内
・Cコース：1件あたり100万円以内
※助成総額︓500万円程度を予定（A/Bコースあわせて15件程度、Cコース1〜2件）
※審査の結果、助成⾦額や使途について変更していただく場合があります。
|
| 申請期限 |
2023年7月1日（土）～ 7月21日（金）※13:00必着
|
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：上田・千代木）
|
| URL | https://www.jnpoc.ne.jp/?p=27744 |
| 名称 |
休眠預金事業「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」
～困窮女性の経済的自立を目指す居住・生活支援から就労までの包括支援～
|
|---|---|
| 内容 |
本事業は、様々な困難を抱え困窮状態にある女性（経済的に困窮状態にあったり、虐待や DV 等 により術がないままに自活を強いられる若年女性、生活困窮のシングルマザー、不安定雇用下の 低収入で困窮する単身女性等）に対し、個々の支援ニーズに応じて、緊急期のシェルターをはじ め、ステップハウス、シェアハウス、コレクティブハウス等、生活の安定を目指した基盤づくりを 目的とした居住支援、日常生活支援、個別相談や他の社会サービス等に繋げていく、ソフト面での 生活安定支援、さらに自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、女性の経済的 自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指します。 特に、他地域での再現性・模倣可能性の高いもので、かつ、切れ目のない支援体制づくりを目指 していることから、事業モデルを実現するために、地域の様々な支援機関、他セクターとの連携、 自治体との連携・協働を重視します。
●助成対象事業：
本事業では、緊急期から自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、困窮す る女性の経済的自立を図る包括支援モデル事業の構築を目指します。
●実行団体の要件：
（1）経済的困窮・虐待や DV 等様々な困難を抱える若年女性、生活困窮下にあるシングルマザー、不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等を対象として、緊急シェルター運営や物資配布支援、その他居住支援、生活安定・生活再建等の支援、回復支援、自立に向けた就労支援等で活動実績が3年以上ある団体
（2）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、公益社団・公益財団法人、非営利型一般社団など）
（3）本事業を担当する有給職員が1 名以上いること
（4）居住施設整備を含む事業を申請する場合、取得予定の建物や改修・改築する建物、賃貸する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
●助成期間：
初年度は資金分配団体との資金提供契約締結日以降 ～2024年3月末まで
2年目は2024年4月1日～2025年3月末まで
3年目は2025年4月1日～2026年2月末まで
|
| 支援内容 |
（1）資金的支援：
緊急期から就労支援までの包括的な女性支援モデル事業構築に対して、助成対象期間（資金分配団体との資金提供契約締結時～2026年2月末まで）の合計で1団体あたり上限5000万円までとします。 事業規模や事業内容と照らして、助成申請額を審査します。なお、毎年継続審査を行います。
（2）非資金的支援：
①専門家アドバイザーによる事業推進のための支援建築専門家アドバイザーや資金調達専門家アドバイザー等、事業推進にあたって必要となる専門家アドバイザーを派遣し、事業の円滑な実施と成果の実現を支援します。
②事業評価支援実行団体が行う自己評価の実施にあたり、事務局と必要に応じて評価専門家によるアドバイスを行います。
|
| 申請期限 |
2023年7月31日（月）※当日消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
「女性の経済的自立支援事業」事務局（担当：黒木、渡邉、小澤）
|
| URL | https://www.public.or.jp/project/f1017 |
| 名称 |
「LUSHチャリティバンク」～草の根団体を支援するチャリティポット～
|
|---|---|
| 内容 |
ラッシュの助成プログラム「LUSHチャリティバンク」は、2007年9月、社会課題の根本解決を目指し活動する小さな草の根団体を応援することを目的に誕生しました。
ハンド&ボディローション『チャリティポット』の売上げの全額 (消費税を除く) が
人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援に取り組む草の根団体の活動に寄付・助成されます。
◆助成金申請対象となる活動分野：人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援
≪LUSHチャリティバンクについて≫
本助成プログラムでは、人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援の各分野の根本解決に向けて活動する小さな草の根団体に対して2ヶ月に一度、1プロジェクトにつき最大200万円を助成しています。
※2023年3月、対象とする団体の年間収入規模の見直し・拡大を行いました。
（対象規模：5000万円/ 年）
◆参考：LUSH チャリティバンクについて
◆参考：ガイドライン・申請フォーム
助成金申請に関するガイドラインはこちらをご覧ください。
◆参考：チャリティポット15周年の歩み
社会課題に変化を起こす草の根団体に100％寄付
日本全国からの申請をお待ちしています
●助成対象団体：
・活動内容が以下の内容に当てはまること
（自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援・復興支援活動）
・小規模な草の根活動を行っている団体
・他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
・より良い社会を目指して変革するために、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
・波及効果があるプロジェクトを行っている団体
・非暴力で直接的なアクションを行う団体
※助成対象団体の詳細情報は、「寄付・助成金申請ガイドライン」からご覧ください。
●助成期間：
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。その場合は、プロジェクト完了後（報告書提出後）に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※ 審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
|
| 助成金額 |
10万円～200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
|
| 応募方法 |
・本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※申込期限：2月末日（終了）4月末日（終了）6月末日、8月末日、10月末日、12月末日
|
| お問合せ |
ラッシュジャパン合同会社チャリティバンク事務局
|
| URL | https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/ |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
令和5年度「被災地住民支え合い活動助成」第2回
|
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む。）、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●対象活動：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュ ニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。 なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援 活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として 行う活動は対象とします。※ 応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
|
| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の70％以内で210,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の70％以内で70,000円を上限に助成
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
|
| 応募受付期間 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2023年5月1日（月）～ 2023年5月31日（水）※終了
第2回 2023年6月1日（木）～ 2023年6月30日（金）
第3回 2023年7月3日（月）～ 2023年7月31日（月）
第4回 2023年8月1日（火）～ 2023年８月31日（木）
第5回 2023年9月1日（金）～ 2023年9月29日（金）
|
| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：嶋野）
|
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
2023年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集
|
|---|---|
| 内容 |
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）
●対象事業：
1-1.対象：文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします）
1-2.対象：社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
1-3.対象：すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
●対象となる事業の実施期間：
助成契約の締結日から、2024年3月31日までに完了することを原則とします。
|
| 助成金額 |
原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
・文化・スポーツ施設等 修繕 1,000万円
・社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
・災害等により復旧が必要な施設（施設の種別を問わず） 修繕・改造 当財団が必要と認めた額
|
| 申込期限 |
第一期：2023年4月1日（土）～9月15日（金）
第二期：2023年9月16日（土）～2024年2月1日（木）
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団 コールセンター
|
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/remodeling |
| 名称 |
2023年度 メットライフ財団×日本財団 高齢者の豊かな居場所プログラム
|
|---|---|
| 内容 |
日本財団はメットライフ財団の寄付を受け、高齢者が地域で安心して暮らせる家のような施設の整備を2021年度から3年間で10ヵ所行うことを目指しています。2025年には「ベビーブーム世代」が75歳以上の後期高齢者に達すると予想されています。また、高齢者の世帯の約7割を一人暮らし・高齢夫婦のみ世帯が占めると見込まれ、中でも一人暮らし世帯は約680万世帯（約37%）に達すると見込まれています（厚生労働省）。こうした背景を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で共に暮らせる施設の整備を支援します。
●対象となる団体：日本国内にて次の法人格を取得している団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など非営利活動を行う団体。
●対象となる施設：
グループホーム、地域密着型特別養護老人ホームのうち定員が10人以下のもの、ホームホスピス等
●対象となる事業：
高齢者が住み慣れた地域で共に暮らせる家のような居場所の整備以下のような環境であることが望ましい。
・自分らしい生活リズムが実現できる個の空間があること
・他者とのかかわりをもつための共用空間があること
・自然を感じる空間（例えば庭）があること
・五感（視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚）を意識した空間設計がなされていること
・高齢者（住まいの利用者）の身体機能の低下を補う空間設計がなされていること
●事業期間：
支援契約締結・事業期間開始日（2023年8月下旬（予定））以降に開始し、2024月3月31日までに完了することを原則とします。
|
| 助成金額 |
1事業あたりの助成金の上限額 2,500万円
|
| 申込期限 |
2023年6月12日（月）※17:00まで
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団 国内事業審査チーム（担当：原口、坪内、福田）
|
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/metlife-koreisha-program2023 |
| 名称 |
「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト 夏募集
〜繋がった手を離さない 今年の夏もこども食堂を応援します〜
|
|---|---|
| 内容 |
【ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト】では、今年も給食のない夏休みなどの活動を支える一助となればと、夏のこども食堂の継続を応援する助成プログラムをご案内します。
＊子どもたちが長期の休みに入るタイミングを考慮し、こども食堂の支えとなるプログラムを季節ごとにお届けします。
●助成対象団体：
・コロナ禍においても、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
過去活動実績がある団体に限ります。
フードパントリー専門団体は対象外です。
●助成対象期間：2023年7月1日（土）から2023年9月30日（土）
【オンライン説明会開催のお知らせ】
プログラムの趣旨、応募書類の書き方・注意点、選考基準等を正しくご理解頂けるよう開催するものです。応募にあたり参加必須ではありませんが、可能な限りご参加頂くことをおすすめします。
●日時：2023年6月1日（木）17:00~18:00
・Zoomミーティングに参加する https://us06web.zoom.us/j/87672118837
・ミーティングID: 876 7211 8837
・パスコード: 484246
|
| 助成金額 |
1団体当たり8万円 ※100団体を採択予定
|
| 申込期限 |
2023年6月23日（金）※15:00
|
| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成」 担当：合田・末岡・常田（つねだ）
|
| URL | https://musubie.org/news/6701/ |
釜石市の「さんつな（三陸ひとつなぎ自然学校）」様から、6月17日(土)～18日(日)に開催予定の「サバイバルマスター1DAYチャレンジ！」についてご案内です。
サバイバルマスター1DAYチャレンジ!
人の手助けができるサバイバルマスターに！災害時に役立つスキルを手に入れろ！岩手初開催
全国の子どもたちにお願いです。災害時は、大人たちだけでは対応できないことが次々に起こります。
そんな時のために一緒に学び続けよう。
――――
人の手助けができるサバイバルマスターに！
★6月17日(土) ウォーター編
★6月18日(日) ファイヤー編
全国の子どもたちにお願いです。
災害時は、大人たちだけでは対応できないことが次々に起こります。
そんな時のために一緒に学び続けよう。
ーーーーーーーーーーーー
★8つのサバイバルプログラム
ーーーーーーーーーーーー
講習を受けると修了証、実技・筆記試験に合格するとワッペンがもらえます。
スキルが身についているか？学んだことを理解しているか？が合格の基準。
8つのプログラムすべてのワッペンがそろうと「サバイバルマスター」として認定されます。
ーーーーーーーーーーーー
★スケジュール
ーーーーーーーーーーーー
10:00 受付開始
10:30 講習開始
このスキルを身に着けたら、どういった場面で役にたつか、学びながら練習しよう！
12:00 昼食
みんなで野外でお昼ご飯を食べよう！
13:00 筆記試験
知識がしっかり身についているかテスト！
14:00 実技試験
スキルが身についているかテスト！
15:30 ふりかえり
16:00 解散
ーーーーーーーーーーーー
★講師紹介
ーーーーーーーーーーーー
片山誠さん
(一社)72時間サバイバル教育協会代表理事
(一社)ジャパンキッズ代表理事
東日本大震災でのボランティアをきっかけに、子どもたちが生き抜くためには、固定観念にとらわれずに、自ら考え判断出来る力が必要と感じ2013年に法人設立。助け合いの社会を創り、地球平和を実現するために全国で講習・講演活動を行う
◎著書
「もしときサバイバル術Jr」
「車バイバル！」
「目指せ！災害サバイバルマスター」(監修)
JOLA2019優秀賞受賞
★72時間サバイバル教育協会
ーーーーーーーーーーーー
★お申し込み
ーーーーーーーーーーーー
予約フォームよりお申し込みお願いします！
【日程】
2023年6月16日(土)〜17日(日)
【料金(税込)】
各回3,000円
【対象】
小学生以上
【定員】
20名
【集合時間】
10:00受付開始
【集合場所】
根浜レストハウスキャンプ場
（釜石市鵜住居町第21地割23番地1外）
【料金に含まれるもの】
※プログラム費、検定費、保険代など含みます
※Tri4JAPANの協力により、通常の参加費（5,500円）より割安になっています
【注意事項】
●参加費は当日受付でお支払いお願いします（現金、PayPay）
●保護者や、対象年齢以外のご家族も付き添い可能ですが、プログラムには参加できません。
ーーーーーーーーーーーー
★主催・お問い合わせ
ーーーーーーーーーーーー
さんつな（三陸ひとつなぎ自然学校）
TEL 0193-55-4630 / 090-1065-9976
【協力】
72時間サバイバル教育協会
Tri4JAPAN
◆詳細はコチラ【縁とらんす】
| 名称 |
ファイザープログラム
「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」23年目の新規助成
|
|---|---|
| 内容 |
このプログラムは、市民団体や患者団体・ 障がい者団体による「健やかなコミュニティづくり」の取り組みを支援することを目的としています。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡 大によって大きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が、市民の力でいち早く回復することを願って、 そのような取り組みも応援しています。
●助成対象：：以下の3点を重点課題とする取り組みに助成します。
1．当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
2．関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
3．現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み
●助成期間：2024年1月1日から12月31日までの1年間
※助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、複数年の助成を受けられる場合があります
|
| 助成金額 |
1件あたり50万円～300万円。今年度の総額は1,500万円を予定。
|
| 申込期限 |
2023年6月30日（金）※必着
|
| お問合せ |
ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド
|
| URL | https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer-program/announce |
| 名称 |
令和5年度「新しい東北」復興・創生の星顕彰」
|
|---|---|
| 内容 |
復興庁では、震災を契機として従来から被災地が抱えてきた課題を克服し、地方創生のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限に活用しながら、様々な取組を進めています。
その一環として、「新しい東北」の創造に向けて大きな貢献をされている個人及び団体に光を当てることにより、その活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を図るために、平成28年度から顕彰を行っています。
今年度においても、下記のとおり、「新しい東北」復興・創生の星顕彰として、この一年間に活動された個人及び団体を自薦・他薦を問わず広く募集し、外部有識者等による選定を経て、被顕彰者を決定します。
●推薦対象：
推薦対象は、「新しい東北」の創造に向けて、被災地の地域課題（被災者支援、住まいとまちの復興、協働と継承、産業・生業の再生等）を克服するために取り組む個人・団体とします。若年層による新しい取組についても積極的な推薦をお待ちしています。
●推薦対象の条件：
①推薦される個人・団体は、次の事項を満たしている必要があります。
ア． 個人・団体は、少なくとも直近1年間（2022年8月～2023年7月）において、課題に取り組むべく活動を行っており、今後も継続して活動していく予定にしていること。
イ．ある取組に対し、複数の個人・団体が関与している場合、当該取組において、推薦する個人・団体が中心的役割を果たしていること。
ウ．個人・団体は、過去に復興庁が主催する表彰・顕彰（「新しい東北」復興・創生顕彰、「新しい東北」復興・創生の星顕彰、「新しい東北」復興ビジネスコンテスト、「産業復興事例」顕彰等）により、表彰・顕彰されていないこと。
エ．個人・団体は、国・地方公共団体及びその職員ではないこと。
②推薦方法 推薦される個人・団体の取組は、次の事項を満たしている必要があります。
ア．東日本大震災または東京電力福島第一原発事故をきっかけとして発生した課題を克服するための取組であること。
イ．施設整備等のいわゆるハード面の取組でないこと。
|
| 推薦期間 |
2023年6月1日（木）～8月1日（火）※資料を郵送される場合は8月1日（火）必着
|
| お問合せ |
「新しい東北」復興・創生の星顕彰運営事務局
|
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/m23/05/20230529110203.html |
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和5年5月26日）
社会福祉施設及び医療施設等物価高騰緊急対策支援金のご案内
●概要：
岩手県では、物価高騰による社会福祉施設及び医療施設等の負担軽減を図り、適切で質の高いサービスを安定的に提供するため、社会福祉施設及び医療施設等を運営する法人・個人に対し、支援金を支給します。
●支給対象者および支給額：
2023年4月1日時点において、岩手県内に所在する支給要領別表に掲げる施設・事業所等を運営している法人・個人に対し、同表の算定方法により算出した額を支給します。
●申込期限：2023年7月14日（金）まで
※郵送での申請の場合は、当日消印有効
詳しくは、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/kaigo/1061679.html
＜お問合せ＞
岩手県 保健福祉部 長寿社会課 介護福祉担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5435 ファクス番号：019-629-5439