| 名称 |
2024年度地域福祉振興助成
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|---|---|
| 助成内容 |
福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とします。障がい者等を支援する福祉活動団体、ボランティア団体などに対して必要資金の全部又は一部を助成します。
●応募資格：
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません
●対象事業：
・企画開催（講演会、講習会、 イベント、広報、 調査研究、出版 等）
・工事（新設、増設、 改修工事 等）
・物品購入（備品等の購入）
・車両購入（中古車も可）
●対象期間：2024年9月1日～2025年8月31日までの1年間に開始し完了する事業
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| 助成金額 |
助成総額：6,000万円
・企画開催、工事、物品購入：1件あたりの上限額100万円
・車両購入：1件あたりの上限額200万円
※助成率は助成対象費用の80％以内
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| 申込期限 |
2024年2月29日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人木口福祉財団
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| URL | https://kiguchi.or.jp/whatsnew/2674.html |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金の助成事業は、NPO法人などの非営利団体が実施する公益事業の活動費です。助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成先団体として選考後に、支援者へ寄付を募り、寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししています。
●対象となる団体・事業：
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
※原則、1年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体が対象です。
※設立から1年未満の団体は任意団体時の決算書類等が揃っていることで申請できる場合があります。別途ご相談ください。
●対象となる分野：
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野
●対象となる事業期間：
助成先団体の決定から、申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※既に着手されている事業を含みます。
申請用ID発行期間内に当財団ホームページ「③団体情報を入力する」に自団体の情報をご入力ください。 専用システムのためのIDをお送りいたします。
※発行可能なID数には限りがあります。当財団の理念や募集要項をご理解いただいたうえで、助成申請される団体様のみ、団体情報をご入力ください。
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| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を上限額として、助成先団体の決定後、寄 付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
申請用ID発行期間：2024年2月16日（金）※当日 17:00まで
申請受付期間：2024年2月29日（木）※当日受付分まで
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/8269 |
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。
3月11日は「東日本大震災津波を語り継ぐ日」です
～東日本大震災津波を語り継ぐ日条例～
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波により、本県では、かつて経験したことのないような被害を受け、突然に多くの大切な人を失いました。自然災害はいつでもどこでも誰にでも起こりうることを知るとともに、家族や友人、地域、国内外の人たちとの絆や人と人とが支えあうことの大切さを改めて実感しました。
発災直後からこれまで、国内外から数多くの支援をいただきながら、復旧・復興に全力を挙げて取り組んできました。今後も復興に向けた歩みは続いていきますが、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、復興が果たされる日が来ても、震災の記憶を風化させることなく、震災を体験していない世代やこれから生まれてくる子供たちにもあの日の悲しみと教訓を伝承していく必要があります。また、震災により亡くなった人々の果たせなかった想いを引き継ぎ、未来のために力を合わせてより良い地域を創造し築いていくことが重要です。
こうしたことから、県では令和3年2月、3月11日を「東日本大震災津波を語り継ぐ日」とする条例を制定しました。震災により亡くなった多くの尊い命に追悼の意を表し、震災の教訓を伝承するとともに、これまでの復興に向けた歩みの中で得られた多くの絆を大切にし、一人ひとりの大切な人に想いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくことを誓うものです。
参考：岩手県ホームページ（東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の制定について）
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/1038051/index.html
「３.11に関連した事業・イベント等情報」の御提供について
別紙様式に必要事項を記入の上、令和6年2月13日（火）までに、次の送付先アドレスにメールで情報提供願います。
【送付先アドレス】AJ0001@pref.iwate.jp
・イベント等の情報は、県で取りまとめの上、県ホームページ等で広く情報発信します。
（昨年度のイベント等の情報は下記に掲載しています。）。
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/1038051/index.html
別添様式（団体）
| 名称 |
2023年度 むすびえ・地域ネットワーク団体ともにあゆむ助成
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|---|---|
| 内容 |
本件は、市区町村単位や都道府県単位で、それぞれの地域のこども食堂を支えている地域ネットワーク団体向けの助成事業になります。
「ともに歩む」と言っても、むすびえでできることは限られていますが、みなさんのお役に立てるよう、みなさんから教えてもらいながら、ともに歩ませていただければと思っています。
この事業は、地域ネットワーク団体の「目指したい姿」を、ともに考え、歩むことを通して、こども食 堂と地域の望ましい未来を目指していきます。 一定の圏域（都道府県、市区町村、複数の市区町村など）を対象に活動するこども食堂の地域 ネットワーク団体、とりわけボランタリーに運営をしてきた地域ネットワーク団体を対象としていま す。 多様な経験や専門性を持ったチームによる伴走と資金支援を組み合わせた3年間の取組です。
●助成対象となる団体：
・【重要】都道府県域に関わらず、一定の圏域（都道府県、市区町村、複数の市区町村など）を対象とした、こども食堂の地域ネットワーク団体（法人格の有無は問いません）で、申請日時点で1年以上の活動実績のある団体。
・【重要】年間の予算規模が500万円程度かそれ以下の地域ネットワーク団体。
・【重要】2024年3〜8月（予定）の助走期間において、各種会議やワークショップに参加できるよう、助走期間開始時（2024年3月）において、日程調整等に協力いただけること（スケジュールイメージはこちら）。
・ネットワーク団体名義または運営団体名義の口座を持っていること。ただし、第一次選考申請
時に団体名義の口座がなくても構いません。本採択前の6ヶ月間（2024年3月〜8月を予定）に、
口座を開設いただければ結構です。
・会則または定款、及び直近の決算書一式（作成している場合）を提出いただけること
・非営利目的の法人または任意団体であること ※非営利徹底型になっていない社団法人も対象
となります。
●事業期間：
助走期間：2024年3月1日〜8月31日（6ヶ月間）
本助成期間：2024年10月1日〜2027年3月31日（30ヶ月間）
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| 助成金額 |
助走期間：伴走支援のみ（約5団体）
本伴走期間：月額10万円から25万円の間（約3団体）
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| 申込期限 |
2024年2月12日（月）
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「むすびえ・地域ネットワーク団体 ともに歩む助成事業」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/8221/ |
| 名称 |
「令和6年能登半島地震で被災された助成先の団体等に対する助成事業募集」
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|---|---|
| 内容 |
本助成事業では、災害の被害にあわれた助成先の団体を対象に復旧・復興支援を行います。
●対象団体：過去に日本財団の助成金により、車両／機器／建物を整備した団体に限ります。
●対象事業：
（1）被災車両代替配備
対象：過去に日本財団の助成金により整備した車両
条件：災害により廃車せざるを得なくなった車両
※被災車両は必ず廃車（永久抹消（完全解体））してください。
被災された車両と同等の車両を新車・中古車問わず申請団体により配備される車両の助成
※車体の色は白系をお選びください。
※追加オプションとしてバックモニター、ドライブレコーダーを助成対象とします。（すでに設置済みの車両の場合は対象外）
※配備車両については、当財団指定の福祉車両にデザインされているロゴタイプ及びShareマークを付けるものとし、併せて助成対象とします。
車両ラッピングデザインは「2023年度通常募集の事業実施ガイドブック」15～16ページの記載事項を参考にしてください。
（2）被災機器代替整備
対象：過去に日本財団の助成金により機器を整備した団体
条件：災害により廃棄せざるを得なくなった機器
支援内容：代替機器の助成
（3）被災した建物の修繕
対象：過去に日本財団の助成金により新築にて建物を整備した団体
※改修により整備した事業は対象ではありません。
条件：罹災証明書があること（申請時に間に合わない場合は、被災状況がわかる建物の写真）
※申請時に罹災証明書が間に合わない場合は、発行され次第ご提出ください。
支援内容：修繕のための助成
※被災した建物の修繕については、個別にご相談ください。
（4）入所施設等（宿泊を伴うサービス）への事業継続支援
対象：過去に日本財団の助成金により新築または改修事業を実施した団体
対象となる事業例
a）障害者：施設入所、短期入所、宿泊型自立訓練、共同生活援助
b）高齢者：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム
c）児童等：児童養護施設、ファミリーホーム
条件：地震により大規模半壊以上の被害があること
●事業期間：
助成決定後速やかに事業を開始し（遅くとも2024年3月31日まで）、2025年3月31日までに完了するものとします。
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| 助成金額 |
（1）～（3）補助率：原則100％
（4）：上限300万円の事業継続支援
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| 申込期限 |
2024年2月16日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム担当
メールアドレス：shinsa@ps.nippon-foundation.or.jp
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-grantee |
| 名称 |
「令和6年能登半島地震（2024年1月発生）に関わる支援活動」
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|---|---|
| 内容 |
日本財団では、令和6年能登半島地震の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行ないます。
感染リスクを拡大しないよう適切な配慮をして活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。
●対象団体：
NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
・現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
・個人、株式会社等の営利団体ではないこと。
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
・新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じること。
●対象の事業：
・被災地ニーズに沿った活動を行う事業（炊き出し、家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
・申請時において、今後の活動が予定されている事業
●活動対象期間：2024年1月1日～2024年6月30日まで
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| 助成金額 |
1事業あたり原則100万円を上限とする。
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| 申込期限 |
第1期： 2024年1月31日（水）まで
第2期： 2024年2月29日（木）まで
第3期： 2024年3月31日（日）まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 災害対策事業部部（NPO等活動支援）
メールアドレス：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-npo |
| 名称 |
「ボラサポ・令和6年能登半島地震（第1回）」（短期助成・中長期助成）
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|---|---|
| 内容 |
中央共同募金会では、2024（令和6）年1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする地震で被災した地域で、被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO等を資金面で支えるため、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」の寄付募集を開始しています。
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」を財源とした助成事業については、いまのところ、短期助成（30日以内の活動・50万円上限）と中長期助成（31日以上の活動・300万円上限）の2つのプログラムを3回実施することを予定しています。
現在、被災地では懸命な救助活動や被害状況の把握、災害ボランティアセンターの準備などが進められており、一般ボランティアの受け入れが始まるにはもう少し時間が必要な地域もあります。また、ボランティアを受け入れていても募集範囲を定めている場合があります。
ボランティア活動の実施を検討される場合は、以下の全社協 災害ボランティア情報などで被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認いただき、ボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせはお控えください。 （全社協被災地支援・災害ボランティア情報はこちら
●助成対象：法人格の有無を問わず、5人以上のグループから助成対象となります
※法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載の対象団体要件を必ずご確認ください。
※終了した活動でも、発災（1月1日）までさかのぼって応募できます。
●プログラム：
・短期助成：30日以内の活動
（例：短期的・集中的に行う緊急救援活動、社協等が実施する被災地域外から被災地までのボ ランティアバスの運行等）
・中長期助成：31日以上の活動
（例：中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動、技術系団体や専門職による人件 費を伴う支援活動等 ）
●応募方法について：事前の団体登録が必要です ※団体登録は今すぐ可！
応募にあたっては、1/17（水）に本会 HP にて公表予定の 「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第 1 回助成事業 応募要項を必ずお読みいただき、 助成対象となる事業・経費、提出書類、助成決定後に必要となる報告等の詳細を確認くだ さい。
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| 助成金額 |
短期助成：50万円上限
中長期助成：300万円上限
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| 申込期限 |
第1回：2024年1月31日（水）※23:59必着
（予定）第2回：2月中旬～、第3回：4月以降～
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/35040/ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記オンラインイベントのご案内です。
【第2回】オンラインイベント「居場所の解剖学」開催
むすびえでは、2022年度 休眠預金（通常枠）事業「地域の居場所のトータルコーディネート事業ー官民協働で暮らしの安心を創造するー」に取り組んでいます。
この中で、実行団体のひとつである三股町社会福祉協議会と協働で、「居場所の解剖学」というオンラインイベントを企画しました。
『「居場所とは」何か、どのような場なのかを多面的に明らかにしつつ、居場所を運営している・したいと考えている方・または居場所のコーディネーター等が考える居場所の機能を、わかりやすく視覚化できるように、解剖していきたい』
という思いをもとに開催するものです。
オンラインでどなたでも参加いただけますので、こども食堂をはじめとした「居場所」に関心のある方は、お気軽にご参加ください。
≪第2回概要≫
●日時：2024年1月17日（水）19:00〜21:00
ゲスト：藤本 遼さん（株式会社ここにある代表取締役／場を編む人）
●会場： オンライン（Zoom）開催
●参加費：無料
●対象：地域の「居場所」に関心のある方
≪お申し込み方法≫
お申込みがまだの方は、下記よりお申込みください。
https://forms.gle/ZVfmBnfMdNcUYyvP6
※既にお申し込みいただいている方は、改めてのお申し込みは不要です。一度のお申込みで全9回分が完了となります。
※お申込みいただいた方には、今後の日程と終了した回の録画をメールにてお知らせします。
●主催：
社会福祉法人三股町社会福祉協議会 コミュニティデザインラボ
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
≪ Zoomリンク≫
全9回において同じZoomリンクを使用します。
https://us06web.zoom.us/j/85613693236?pwd=9GO6RNdn7caNJzlRKyuB5KeK0G9eYn.1
ミーティング ID: 856 1369 3236
パスコード: 987962
≪ 特設Facebookページ≫
https://www.facebook.com/profile.php?id=61553928879228
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/7900/
| 名称 |
第1回FCC災害用キッチンカー基金
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|---|---|
| 内容 |
「FCC災害キッチンカー基金」は、災害時に迅速に駆けつけ、被災者の健康維持に大切な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本ではまだ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がって欲しいとのおもいで設立されました。平時から普及啓発などに取り組む団体の事業支援と、静岡県における災害用キッチンカー出動事業支援の2本立てで応援します。
●対象となる事業：
コースA（平時）：普及啓発支援プログラム
災害用キッチンカーが緊急時に機動的に活動できるように準備する平時の普及啓発活動
●対象となる団体：
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績1年以上の団体
・ 法人格は問わない。
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：上限500万円
助成総額：1,000万円
採択団体数：2-3団体程度（予定） |
| 申込期限 |
2024年1月12日（金）※17:00 → 1月16日（火）※10:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000169.html |
一般社団法人ふくしま連携復興センターとふたばエイト（双葉郡まちづくり協議会）共催のイベントのご案内です。
第4回しゃべくりエイト ふたば8町村の復興とその先へ
～双葉郡の現実と夢と希望～
●開催日時：2024年2月4日（日）13:30～16:00
●開催方法：現地開催（参加無料）
●会場：大熊町交流施設「linkる大熊」多目的ホール
(〒979-1306 福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平1207-1)
●開催目的：
2022年8月30日に双葉町の帰還困難区域が一部避難指示解除となったことで、震災以来11年ぶりに全町村で人が住むことが可能になった双葉郡8町村。2022年9月には、創造的復興の中核拠点とされる福島国際研究教育機構が浪江町に設置されることが決まり、徐々にではあるが8町村の復興の姿が見え始めてきている。
一方で中間貯蔵施設にたまる除染土壌や廃棄物の問題、汚染処理水の海洋放出の問題など風評被害を生みかねない厳しい現実もあり、復興は道半ばといえる。
双葉郡では、各まちづくり会社からなる「ふたばエイト」(双葉郡まちづくり協議会)が設立され、各町村の連携と情報共有を図り、さらに関係人口・交流人口の拡大を目的として、各町村の魅力発信を行なっている。
そのような中、新型コロナウイルス感染が収束に向かい、徐々にではあるが、現地を訪れる人も増えてきており、各町村が本格的に移住定住支援事業に着手している今だからこそ、双葉8町村のまちづくり会社の職員やこの地で生活している人々が「被災者目線」で双葉郡の現実と将来への夢と希望を語ることに意義があると考える。
●参加申込：下記Googleフォームよりお申し込みください。
▼URL:Googleフォーム（https://forms.gle/Q6f3ybiCZXaCuLcd7）
▼QRコード
●申込期限：2024年2月1日(木)まで
※お申込みいただいた方には申込完了メールをお送りいたします。
【タイムスケジュール】
プロローグ（双葉郡8町村を象徴するイベントの紹介）
13:30 開会
13:35～ 第1部 双葉郡の今
14:30～ 第2部 4コミュニティによる対談（熊女× 浪女× 富女× 双葉町女子）
15:40～ エンディング
15:50 閉会
★☆皆様のご参加心よりお待ちしております☆★
チラシ
岩手県主催のイベントのご案内です。
「令和5年度地域づくり人材活動事例発表会」の開催
県では、県内で活動している地域おこし協力隊等の地域づくり人材が、それぞれの活動事例を発表することによって、互いの活動に対する理解を深めるとともに各種活動の連携につなげていただくため、「令和5年度地域づくり人材活動事例発表会」を開催します。
●日時：2024年1月31日（水）13:00～17:00
●会場：岩手県民情報交流センター アイーナ 研修室812
（オンライン会議システムZoomでの参加も可能です。）
●内容：
・第1部（13:10～14:15）
講演「ローカルメディアの視点から考える地域づくりとは」（仮）
講師: 伊集院 一徹 氏
(南伊豆新聞・南伊豆くらし図鑑 編集長・ゲストハウス ローカル×ローカルオーナー・静岡県南伊豆町地域おこし協力隊OB)
・第2部（14:25～16:50）
事例発表：県内地域おこし協力隊(OB含む)9名による活動事例発表
●対象：地域おこし協力隊、地域づくり人材、行政関係者等
（定員：会場80名程度 ＋ オンライン90名程度）
●参加申込：以下のリンク先フォームからお願いいたします。
参加申込フォーム
●申込期限：2024年1月28日（日）
●お問合せ：岩手県ふるさと振興部 地域振興室
いわて連携復興センターも参画するいわてNPO中間支援ネットワークが加盟している、
いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク、岩手県からのご案内です。
●会場：アイーナ（いわて県民情報交流センター）
【入門編】2024年1月23日（火）10:00～15:30 会議室702
第1回 組織ビジョンと事業計画
第2回 ニーズ把握（調査力向上） （講師：宮崎道名氏）
【実践編】2024年1月30日（火）10:30～15:30 会議室702
第3回 組織ガバナンス
第4回 事業の見直し-PDCA力向上 （講師：宮崎道名氏）
【共通編】2024年2月06日（火）10:30～14:45 会議室802
第5回 ファンドレイジング力 （講師：二宮雄岳氏）
第6回 発信力・広報力 （講師：NPO法人まちサポ雫石）
認定NPO法人制度について （説明：岩手県若者女性協働推進室）
●参加費：無料
●定員：20名
●申込期限：2024年1月19日（金）
※ 定員に達し次第、締切となります。
研修コースは、「①入門編＋共通編」、「②実践編＋共通編」のいずれかからお選びください。
●お申込方法：
参加をご希望される方は、メールにて件名を「組織マネジメント研修申込」として、
下記必要事項を記入の上、NPO法人いわてNPOフォーラ21までお申込みください。
メール宛先：inf21-info@iwate-npo.net
【メールに記載する必要事項】
参加者氏名・所属・電話番号・参加希望コース（①入門編＋共通編または②実践編＋共通編）・講師への質問
※ 参加申込者よりいただいた個人情報は、本研修の目的以外には使用しません。
※ 全日程、講師と参加者のランチ交流会を予定しています。詳細は申し込み後にご案内します。
●主催：岩手県
●お問合せ：特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21
TEL:019-605-8271 E-mail:inf21-info@iwate-npo.net
詳しくはこちらから！
https://www.iwate-npo.net/news/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%95%e5%b9%b4%e5%ba%a6-%e7%b5%84%e7%b9%94%e3%83%9e%e3%83%8d%e3%82%b8%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%e7%a0%94%e4%bf%ae/
（2023.01.11掲載）
ご案内しております「JCN：3.11の今がわかる会議 2023」について、
【開催延期】となりましたので改めてご連絡しました。
昨日今日での変更となり申し訳ありませんが、
今後開催に至った際には改めてご案内をさせていただきます。
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東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の3.11の今が分かる会議の延期
みなさまご存知の通り、1月1日に能登半島地震が発生しました。
JCNの中にも現地に入ったスタッフがおります。
現地、特に奥能登（珠洲、輪島、穴水、能登町）は家屋の倒壊が多く、
また、避難所に3.5万人が避難されている状況で、想像以上に被害が酷い状況と聞いております。
奥能登では全域で断水も続いており、道もひび割れが至る箇所にあるため、
交通事情も悪く物資も徐々に届き始めているものの、
まだまだ、十分といえる状況ではなかったそうです。
上記の状況を受け、JCNスタッフの現地支援、また、
現地支援を行っているJCN会員や東北の支援団体も多いことから、
残念ではございますが、1月23日、2月7日の3.11の今がわかる会議の開催を
延期するという判断にいたりました。
開催に至った際には改めてご案内をさせていただきます。
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（2023.01.05掲載）
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の下記イベントのご案内です。
※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。
今年度の3.11今がわかる会議は「地域コミュニティ」「地域活性化」の2つのテーマで開催します。
東北3県からの登壇者に加え、全国の様々な場所で活動されている方々にもご登壇いただき東北のことを
みなさまと一緒に議論し、考える場にしたいと考えております。
東北の現状を知る機会になるとともに、全国で活動する方々の事例やお話を聞ける機会にもなります。
ぜひ、みなさまのご参加をお待ちしております！
2023『3.11今がわかる会議』開催概要
チラシ
復興庁より、下記お知らせです。
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復興庁では、平成24年度以降毎年、岩手・宮城・福島の3県の企業・団体による様々な「挑戦」を紹介しています。
本年度も、業種・地域の特長、培ってきた知見や創意工夫が活用された30の事業者の事例を取材し、令和5年度版「産業復興事例集」を復興庁Webサイトに、本日公開します。
また、これまでの12年間・全366事例を年度・業種・経営課題などのカテゴリーごとに検索可能な機能を追加しました。
事例集に掲載した取り組みを被災地内外の事業者、自治体や支援機関等と共有することによって、今後の事業創出や復興の加速化につながることを期待しています。
主な掲載内容
①岩手・宮城・福島の最新事例30（詳細は【別紙】参照）
②産業復興データ「福島県15市町村の現況」「宮城県・岩手県沿岸部の現況」等
③特集記事「監修委員座談会 被災地企業に学ぶレジリエンス向上のカギ」等
詳しくはこちらから！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m23/12/20231221184921.html
この度の石川県能登地方を震源とする地震により被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、
被災された皆様の一日も早い復旧と復興を祈念いたします。
いわて連携復興センターでは、弊法人も参画しているいわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）として、
関係機関・団体の皆様と連絡を取りながら情報取集・状況把握に動いております。
今週末も雨予報となっておりますので、これ以上被害が広がらないよう願いながら、
有事の際に動ける体制を構築していきたいと思います。
◆いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）ホームページ
https://iwate-inds.jp/
明けましておめでとうございます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、この度弊団体が入居しておりますビル名称が
下記のとおり変更になりますので、ご案内申し上げます。
誠にお手数ではございますが、弊団体住所をご登録されている場合は、
ご変更いただきますようお願い申し上げます。
◆ビル名称
【新名称】おでんせプラザ南館
【旧名称】クレヨンタワー
◆変更日
令和6年1月1日（月）
令和6年1月5日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事 葛巻徹
記
現住所 ：〒024-0061
岩手県北上市大通り一丁目3番1号 おでんせプラザ南館7階
電話番号：0197-72-6200（変わらず）
FAX番号：0197-72-6201（変わらず）
以上
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様からのフォーラムのご案内です。
＊開催にあたり、いわて連携復興センターも協力しております。
東北六県防災・減災ネットワークフォーラム
チラシ
| 名称 |
令和6年度 官民連携まちなか再生推進事業
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|---|---|
| 内容 |
官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、未来ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組等を総合的に支援し、多様な人材の集積や投資を惹きつける都市の魅力・国際競争力等の強化を図ります。
●募集事業：
・エリアプラットフォーム活動支援事業
・普及啓発事業
●募集対象：
エリアプラットフォームに必要な者
・市町村 ・まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする、又は活動に関心を有する特定非営利法活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、会社、地域団体等のうち主要な者 |
| 補助率 |
・エリアプラットフォーム活動支援事業：1/2、1/3
・普及啓発事業定額：定額
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| 申込期限 |
2024年1月19日（金）※12:00必着
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| お問合せ |
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 官民連携推進室
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| URL | https://www.mlit.go.jp/toshi/system/ |
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和6年度 第1回）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を 取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きが いを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
●事業の内容：
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流 会を実施（農業）
・避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に 出る機会を創る（水産業）
・まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづく り）
・引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生き がいづくりにつなげる（ものづくり）
・被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震 災の記憶の風化防止）
・県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活 動を展開（県外避難者のつながりの維持）
●対象者：
本事業としての取組は、被災者（特に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方） を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を見込むものとしてください。
●実施主体：
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・ 団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です）。 本事業に基づく取組は、原則として本事業を申請された法人又は団体が自ら行うこととします（実施主体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、その構成員の役割分担を明示してください。）。 なお、1団体が同一年度に申請できる事業は1事業に限ります。
●事業対象期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日
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| 事業費 |
下限100万円～上限350万円
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| 申込期限 |
2024年1月22日（月）
※17:00（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守（必着））
※書類に不足や不備があるもの、電子媒体の提出がないもの、
締切りを過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
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| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20231226113525.html |
| 名称 |
令和6年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）モデル事業
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|---|---|
| 内容 |
モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成の対象と事業：
・ 地域連携活動支援事業：
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
●モデル事業のポイント
<1>国や自治体において【政策化・制度化】を目指す活動が対象
<2>助成対象期間は2～3年
<3>【正職員賃金】を助成金額の50％まで計上可能
●助成対象となる事業の実施期間：2024年4月1日（月）～2年又は3年以内
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| 助成金額 |
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで
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| 申込期限 |
2024年1月29日（月）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r6_wamjyosei_model/ |