| 名称 |
カテゴリー4
大学・NPO等で行う、「21世紀型 教養教育プログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
プログラムのイメージ
大学・研究機関等、NPO・教育事業者等が「21世紀型 教養教育プログラム」を開発・実施するもの。もしくは、既存の関連プログラムを有する団体が各種改善を行い実施するもの。（一定期間、継続的なプログラム実施を想定）
＊「21世紀型教養教育」とは：私たちを取り巻く様々な環境が激しく変化する中で、現在・将来の課題解決に必要となる基礎的素養と解決策を導き出すための世界観・価値軸を身に付けるもの
●21世紀型教養教育 領域：
○人文科学領域（倫理、哲学、宗教、歴史（現近代史を含め）等）を中心に社会科学（法学、経済学、社会学等）、自然科学（数学、物理、生命科学等）を含め、これらの知識を融合させ「正解のない問い」について自分の頭で考えて、アウトプットするプロセスまで含むもの。
○上記に加え、現代的な課題についても取り上げ、同様の手法で取り組むもの。（AIと倫理、感染症対策、温暖化、エネルギー問題。ダイバーシティ・インクルージョン、サステイナビリティ、SDGsの課題解決 等）
●プログラムの形態：
大学1～2年生向けに行われる教養教育において、リベラルアーツ関連領域の知識を基に、対話的手法により自己の見識を高め「モノの見方・考え方（観）」を養うもの（Critical Thinking＋Writing）。
●期待する活動イメージ(例示)：
教養教育関連領域の講義と少人数対話型形式のディスカッションを繰り返すことでの自己啓発を組み合わせたもの。（大人数での講義と少人数対話型の混合プログラムも対象）
大学における正式科目（講義＋演習等）、複数の大学を跨ぐ活動など形式は自由（但し、イベント等数日間の短期プログラムは除く。3か月以上継続して行われるもの）また、正式科目ではないパイロットプログラム等（大学外で実施する私塾のようなプログラム）も含む。
●助成対象者：
大学等(大学、学部、ゼミ単位、心ある教え手(導き手)がコンソーシアムを組成する、単独で実施する形でも可※)等
※私塾(法人格は必須としない)も含む。教え手(導き手)は、正規の大学教員等に限定しない。選考過程において、教育実績、研究発表、ゼミなどの実績を評価する予定。 教育事業者
●教育プログラム参加者：大学1・2年生相当（18歳～20歳の年齢層）
●助成期間：1年間。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります) |
| 助成金額 |
年間100～800万円程度 ※10件程度
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| 申込期限 |
2023年4月5日（水）※17:00まで
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/entry/category04/ |
| 名称 |
カテゴリー3
卓越した能力を持つ人材を早期に発掘育成する「先端・異能発掘・育成プログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
プログラムのイメージ
卓越した才能を発掘・育成する領域に関する研究や事業の実績を有する、または、対象領域における発掘・育成プログラムの実績を有する大学・研究機関等が実施し、卓越的人材育成のために一定期間、継続的にプログラムを実施するもの。
●プログラム参加者の将来イメージ：
○先端科学の研究開発
将来、分野を問わず先端的・卓越的な基礎研究・応用研究を担う人材、パラダイムシフトにつながるような新技術や新領域の研究開発、イノベーションを担う人材
○グローバル・ビジネス
将来、グローバルな企業・組織において活躍する人材、国際的な視点で、高い志・創造力等を備えたビジネス・リーダー人材
○アントレプレナーシップ（このプログラムのみ大学１・２年生も参加対象）
将来、既存ビジネス・市場等の構造変革につながるような革新的な事業などに携わる人材
○地球的課題、地域・社会課題解決
将来、国際的な機関・組織・NPO・企業において活躍する人材、地球的課題（SDGs等）、地域・課題解決などに携わる人材
○芸術・クリエイティブ
将来、卓越した能力を発揮して、創造的な活動により国際的に活躍する人材
※なお、プログラム自体の卓越性に加え、飛躍的な成長が期待できる参加者の効果的な発掘方法も期待します。
●助成対象者：
大学等
研究機関 教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体)（教育事業の取組み経験が1年以上あること) （在外教育施設は除く)
●教育プログラム参加者：
高校生等（15歳～18歳の年齢層）
アントレプレナーシップのプログラムについては、高校生等に加え「大学1・2年生相当」も対象とする。（2022年度募集要項より改定）
●助成期間：1年間。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります) |
| 助成金額 |
年間1,000～2,000万円程度 ※5件程度
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| 申込期限 |
2023年4月5日（水）※17:00まで
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/entry/category03/ |
| 名称 |
カテゴリー2
教育事業者等が行うより先進的、特徴的、効果的な「心のエンジンを駆動させるプログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
プログラムのイメージ
●プログラムの形態：
学校外または学校内で一定期間、継続的に行われるプログラム（プログラム形式）、または、広く参加者を募り、成果を競い合うプログラム（コンテスト形式）
学習領域や教育手法は自由（例：地域・社会課題解決学習、キャリア教育、STEAM教育、国際理解教育、食文化・農林水産、伝統文化・環境・芸術等）
●期待する活動イメージ（※すべての活動が含まれている必要はありません）：
主体的・協働的な学習（課題の発見から仮説設定、検証、課題解決までの一連の流れを生徒が自律的に取り組む）、創造的な活動や探究的な活動を行うプログラム
学校単独では実施できない先進的または特徴的な内容（参加者間の交流や特定の属性・志向等）や手法を用いたプログラム
助成終了後も継続実施するための体制や仕組みの整備（普及広報、自立化方策等）が含まれると望ましい
●習得・向上を期待する資質・能力：
思考力や基礎的な能力に加えて、プログラム後も生徒が継続的に心のエンジンを駆動させ、将来、社会参画・問題解決していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待。
（例）
・前例に捉われず、粘り強く課題に立ち向かう姿勢
・自分と他者の意見や考え方を比較することで、考えを広げたり深めたりする能力
・想像力、創造力、構想力を磨き、自ら未来を切り拓いていく資質・能力
●助成対象者：
教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体) （教育事業の取組み経験が1年以上あること) 大学等 地方公共団体等（在外教育施設は除く）
●教育プログラム参加者：高校生等（15歳～18歳の年齢層）
●助成期間：1年間。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります) |
| 助成金額 |
年間500～1,000万円程度 ※10件程度
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| 申込期限 |
2023年4月5日（水）※17:00まで
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/entry/category02/ |
| 名称 |
令和5年度 伴走型就学・学習支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
本活動助成事業は、様々な困難を抱えている子ども達に対してマンツーマン又は比較的少人数で向き合い、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成します。
●対象：
日本国内での非営利活動をされている、次の2つの団体に助成します。
①高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体 （既に当該学習支援活動の実績がある団体） ②現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体
（団体としての活動はあるが、今回、新たに学習支援活動を開始する団体）
●対象活動の領域：
中学生及び高校生並びに大学生等を対象とした非営利の学習支援活動のうち、
①公的施設等を利用して、参加者一人ひとりの習熟状態や学習環境に合わせた個別 学習支援活動。
②地域の大学と協力して、大学生ボランティアによる学習支援活動。
③訪問型支援や集合教育とのハイブリッドな学習支援活動。
④重度の障がいや困難を抱えている学生への継続的な学習を包括的に支援する活動
⑤高校・大学・専門学校等への進学を目指している学生の保護者への生活改善や 子育てに関する指導・相談を行っている活動
⑥学習支援員を育成する活動、並びに教材や学習ツールを制作・開発する活動等。
⑦上記に類似する活動（イベント開催、体験活動や目的を持った課外活動等）
●助成期間：2023年7月1日～2024年3月31日に行われる活動
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| 助成金額 |
1件当たり、上限30万円～上限300万円（団体の組織構成等により制限あり）
助成件数：10～15件程度（助成総額：1,500万円）
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| 申込期限 |
2023年3月16日（木）※12:00
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| お問合せ |
公益財団法人樫の芽会 事務局（担当：山北）
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| URL | https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/ |
復興庁主催のイベントのご案内です。
令和4年度「新しい東北」復興・創生の星顕彰 顕彰式について
| 名称 |
2023年度 緑の募金国際緑化公募事業
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|---|---|
| 内容 |
「緑の募金事業」による交付金助成（海外における森林整備・緑化活動）に関する公募のご案内です。
「緑の募金事業」では、ボランティア団体などによる海外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行っています。
●支援対象事業：
海外で行う次のいずれかに該当する事業が対象となります。
1.砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備
2.砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3.公園・学校の植樹等の緑化
4.苗畑整備・育苗や緑化推進に資する苗木の配布
5.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
6.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
●実施期間：2023年7月1日～2024年6月30日の間
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| 助成金額 |
1事業あたりの上限額300万円
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| 申込期限 |
2023年3月15日（水）
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| お問合せ |
公益財団法人国際緑化推進センター
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：佐野） |
| URL | https://jifpro.or.jp/public_offering/11185/ |
| 名称 |
第12回 杉浦地域医療振興助成（研究分野・活動分野）
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウィルスのまん延により、医療・介護福祉サービスの提供現場では、新たな課題対応に迫られました。
財団では引き続き、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究・活動を助成します。
●応募資格：
①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医 療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一研究内容に関する申請は、1件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2年連続で同一内容の助成を申請することはできま せん。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募 書類に必ず記載してください。
●助成対象期間：2023年4月1日（土）から2024年3月31日（日）までの1年間とします。
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| 助成金額 |
（研究分野）総額750万円で1件につき200万円を限度とします。
（活動分野）総額250万円で1件につき50万円を限度とします。
※助成総額：1,000万円
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| 申込期限 |
2023年2月28日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人杉浦記念財団
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| URL | https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/ |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にあ る様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。 あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択 してから、寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。 お金をまわそう基金は、助成先団体が自ら寄付を集め、事業が継続できる可能性を高めることが 重要であると考えています。このため、助成先団体の事業への寄付を募集するとともに、団体による 寄付集めの伴走支援や法人運営のアドバイス等を行います。
●助成の対象となる事業の分野：
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野
●助成の対象となる団体・事業：
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
※原則、1年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体が対象です。
※設立から1年未満の団体は任意団体時の決算書類等が揃っていることで申請できる場合があります。別途ご相談ください。
●助成の対象となる事業期間：
助成対象事業決定時点から助成先団体の翌事業年度が終了するまでの間に完了を予定している事業
※ 既に着手されている事業も対象となります。
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| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を上限額として、助成先団体の決定後、寄 付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
申請用ID発行期間：2023年2月10日（金）※当日 17:00まで
申請受付期間：2023年2月28日（火）※当日受付分まで
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/6280 |
いわて連携復興センターも構成団体として参画しております、
NPOサポートリンク（とうほくNPOフォーラムin仙台2022）より、
フォーラムのご案内です。
2011年に発生した東日本大震災から11年が経過した今、被災各地ではハード面の復旧作業はほぼその工程を終えました。また、行政による「復興事業」もその計画期間の終了も間近となっており、国は「総仕上げの段階にある」としています。
しかし、そこで暮らす被災者の状況は様々です。地域の経済は震災の影響を抜け出せず、人口減少にも歯止めがかからない状況にある中、2020年以降は新型コロナウイルスによる猛威も連なり、復興の過程を歩む被災地に定着し始めた暮らしや人々のつながりといった日常を一変させました。自治体は急激な変化の波に対応するべく日々奔走している今があります。一方で私たちNPOをはじめとする市民も地域を元気にする力を培い、変化の波を乗り越えていく姿が求められています。
これまで開催した「とうほくNPOフォーラム」においては「現在」にとらわれることなく「復興のその先を見据えて」という前提で「持続可能な地域の仕組みとは何か」「変化する社会にNPOはどう対応するのか」など、様々なテーマで議論を積みかさね「地域における多様な担い手が、主体性を持って地域の将来を考えること。地域に必要な事を形にするために目線を合わせて議論し協働する事が重要」というまとめを行いました。
このまとめを受けて、今年度のフォーラムは「地域を元気にする方法 NPOに求められる力」というテーマを掲げました。
被災地の復興が地域の日常に移行するこの時期に、NPOだけではなく、市民、企業、行政を含む地域の多様な担い手の連携・連動のカタチを議論し、具体的なアクションにつなげるための場として、本フォーラムを実施します。
◆とうほくNPOフォーラムin仙台2022◆
～復興の尖端 地域を元気にする方法 NPOに求められる力～
●開催趣旨：
2018年度・宮城県気仙沼市 2019年度・岩手県陸前高田市 2020年度・福島県南相馬市（オンライン）に続き、本年度は宮城県仙台市から発信します!!
2011年に発生した東日本大震災から11年が経過した今、被災各地ではハード面の復旧作業はほぼその工程を終えました。また、行政による「復興事業」もその計画期間の終了も間近となっており、国は「総仕上げの段階にある」としています。
しかし、そこで暮らす被災者の状況は様々です。地域の経済は震災の影響を抜け出せず、人口減少にも歯止めがかからない状況にある中、2020年以降は新型コロナウイルスによる猛威も連なり、復興の過程を歩む被災地に定着し始めた暮らしや人々のつながりといった日常を一変させました。自治体は急激な変化の波に対応するべく日々奔走している今があります。一方で私たちNPOをはじめとする市民も地域を元気にする力を培い、変化の波を乗り越えていく姿が求められています。
これまで開催した「とうほくNPOフォーラム」においては「現在」にとらわれることなく「復興のその先を見据えて」という前提で「持続可能な地域の仕組みとは何か」「変化する社会にNPOはどう対応するのか」など、様々なテーマで議論を積みかさね「地域における多様な担い手が、主体性を持って地域の将来を考えること。地域に必要な事を形にするために目線を合わせて議論し協働する事が重要」というまとめを行いました。
このまとめを受けて、今年度のフォーラムは「地域を元気にする方法 NPOに求められる力」というテーマを掲げました。
被災地の復興が地域の日常に移行するこの時期に、NPOだけではなく、市民、企業、行政を含む地域の多様な担い手の連携・連動のカタチを議論し、具体的なアクションにつなげるための場として、本フォーラムを実施します。
会場・オンラインのハイブリッド開催となります。現地でご参加出来ない場合でもオンラインでご参加頂けます。
被災地の今と課題を共有し、地域の持続可能性を高めるためのヒントを発掘しませんか。
●開催日時：2023年2月28日（火）13:00～18:00
●場所：仙台国際センター 展示棟 会議室
●オンライン：ZOOMウェビナー ※参加用URLは後日お知らせいたします。
●対象者：東北各地で活動するNPO（市民団体）、行政、企業、社会福祉協議会等
●募集数：会場200名（定員になり次第締め切り） オンライン100名（先着順）
●参加費：2,000円（資料代）※現地参加、オンライン共通
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＜タイムスケジュール＞
12:30 WEB待合室オープン
13:00-14:45 オープニングセッション
14:45-15:05 20分休憩（会場移動 分科会受付）
15:05-16:55 地域を元気にする3つの分科会
16:55-17:15 20分休憩（会場移動）
17:15-18:00 クロージングセッション
詳細は下記URLにてご確認ください。
●とうほくNPOフォーラムin仙台2022
https://www.nposl.jp/lp/tohoku_npo_forum_2022/
●お申込み：チケットのご購入はこちら
https://peatix.com/sales/event/3472552/tickets
◆主催者：NPOサポートリンク（とうほくNPOフォーラムin仙台2022）
（構成団体）
特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター
特定非営利活動法人 おおふなと市民活動センター
特定非営利活動法人 陸前高田まちづくり協働センター
特定非営利活動法人 いわてNPOフォーラム21
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
一般社団法人 気仙沼まちづくり支援センター
特定非営利活動法人 ピースジャム（気仙沼まち大学運営協議会）
認定特定非営利活動法人 底上げ（気仙沼まち大学運営協議会）
特定非営利活動法人 いしのまきNPOセンター
一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム
特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター（多賀城市市民活動サポートセンター）
特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター
認定特定非営利活動法人 杜の伝言板ゆるる
一般社団法人 南相馬パブリックトラスト（南相馬市市民活動サポートセンター）
認定特定非営利活動法人 ふくしまNPOネットワークセンター
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
（事務局）
特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
◆後援：復興庁、内閣府、岩手県、宮城県、福島県、仙台市
【お問い合わせ先】
《NPOサポートリンク》とうほくNPOフォーラムin仙台2022
事務局 ＠リアスNPOサポートセンター内
TEL：0193－27-8400 平日10:00～17:00
Mail npo_support_link@rias-iwate.net
1/24（火）にオンラインにて「NPOの出口戦略～組織のこれからを考える～」を開催しました。NPO法人セイエンの関口宏聡代表理事を講師にお招きし、オンラインにてご講義いただきました。
当日は、NPO法人や市町村のNPO担当課の方など8名にご参加いただきました。
関口さんより、組織のミッション達成後の姿について、NPO法人の解散の手続きについてのご講義をいただいたほか、地域でリソースを残すための選択肢として、事業継承や代表交代などの事例をご紹介いただきました。
参加された方の満足度も高く、「具体的でわかりやすかったです。誰も教えてくれないようなことをサラリと言ってくださるので、改めて本気で考えようと思いました。」「法人の閉じ方に関する考え方、姿勢、流れを整理できた。」などのご感想が寄せられました。
本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施しています。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズにより構成されています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
| 名称 |
Y'sファンドD＆I基金 ～みんな違って、みんないい～
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|---|---|
| 内容 |
今日本は深刻な人口減少の過程にあります。三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングの予測によれば、 長期的な見通しでは、40年後の労働人口が現在よりも4割減少すると予測されています。今の青少年がこれから生きる社会を考えるとき、日本社会が多様な人材を受け入れ共生する社会（D＆I社会）になると同時に、みんなが世界のどこにあっても、それぞれの置かれた立場の違いを理解し、互いの文化や風習を尊重する人材となって欲しいと考えます。そのためには、多様性を尊重し、互いの 個性を活かし、誰一人排除することなく共にいきる姿勢を小さい時から、自然に身につけることが必要 となります。本基金は、多様な個性を尊重し共生していくD&I社会の考え方を広げる、新たな試みへの チャレンジを期待しています。
本基金においては、高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指し、国際交流、教育、スポーツや音楽、ボランティア活動等の体験活動、場の提供などを行う、先駆的な活動を支援することを目的とします。
●支援対象：
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません（任意団体も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・ 宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
●助成対象期間：2023年4月～2024年3月末
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| 助成金額 |
1件100万円を上限とする
申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。） ※4団体程度
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| 申込期限 |
2023年2月14日（火）※17:00まで
※必ず専用応募フォームにてご応募ください
※郵送でのご応募は受け付けませんので、予めご了承ください
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0171 |
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の下記イベントのご案内です。
※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。
3.11の今がわかる会議では、「地域コミュニティの現在地（1/15）」「復興まちづくりの現在地（1/29）」
に加えて、「福島」に焦点をあてて３回目を開催します。さらに、沿岸部を知るJCNツアーも翌日に開催します。
2022年の夏に双葉町の帰還困難区域の一部が解除され、福島県の全市町村で生活できる状態になりましたが、帰還される方は少なく、まだまだ生活再建に向けた取り組みが必要な状況にあります。
今回の3.11の今がわかる会議では、帰還困難区域解除後の大熊町の現状をみなさんにお伝えするとともに、実際に、大熊町を中心とした沿岸部を見ていただく内容になっております。
ぜひ、みなさんからの参加をお待ちしております！
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3.11の今がわかる会議in福島＆福島の沿岸部を知るJCNツアー
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＜開催日時＞
・3.11の今がわかる会議 in 福島：2023年2月11日（土）13:00-16:00
・福島の沿岸部を知るJCNツアー：2023年2月12日（日）8:30-17:30
＜概要＞
■3.11の今がわかる会議in福島＞
・大熊町で活動する6名の登壇者からまちの現状、課題、取り組みをお聞きします
・オンラインと会場での参加が可能です
■福島の沿岸部を知るJCNツアー
・地域で活動されている方のお話を聞きながら、大熊町を中心とした沿岸部を視察します
・ツアーは10名程度の定員になりますので、お早めにお申込みください
※会議とツアーの概要、登壇者、参加方法、申し込みについての詳細はこちらのHPで
ご確認ください。
【3.11の今がわかる会議in福島＆福島の沿岸部を知るJCNツアーページ】
https://jpn-civil.net/2014/blog/2023/01/3112022_3.html
【申し込みフォーム】
3.11の今がわかる会議 in 福島／福島の沿岸部を知るJCNツアー 参加申込フォーム | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） (jpn-civil.net)
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。
3月11日は「東日本大震災津波を語り継ぐ日」です
～東日本大震災津波を語り継ぐ日条例～
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波により、本県では、かつて経験したことのないような被害を受け、突然に多くの大切な人を失いました。自然災害はいつでもどこでも誰にでも起こりうることを知るとともに、家族や友人、地域、国内外の人たちとの絆や人と人とが支えあうことの大切さを改めて実感しました。
発災直後からこれまで、国内外から数多くの支援をいただきながら、復旧・復興に全力を挙げて取り組んできました。今後も復興に向けた歩みは続いていきますが、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、復興が果たされる日が来ても、震災の記憶を風化させることなく、震災を体験していない世代やこれから生まれてくる子供たちにもあの日の悲しみと教訓を伝承していく必要があります。また、震災により亡くなった人々の果たせなかった想いを引き継ぎ、未来のために力を合わせてより良い地域を創造し築いていくことが重要です。
こうしたことから、県では令和3年2月、3月11日を「東日本大震災津波を語り継ぐ日」とする条例を制定しました。震災により亡くなった多くの尊い命に追悼の意を表し、震災の教訓を伝承するとともに、これまでの復興に向けた歩みの中で得られた多くの絆を大切にし、一人ひとりの大切な人に想いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくことを誓うものです。
参考：岩手県ホームページ（東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の制定について）
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/1038051/index.html
「３.11に関連した事業・イベント等情報」の御提供について
別紙様式に必要事項を記入の上、令和5年2月28日（火）までに、次の送付先アドレスにメールで情報提供願います。
【送付先アドレス】AJ0001@pref.iwate.jp
・イベント等の情報は、県で取りまとめの上、県ホームページ等で広く情報発信します。
別紙様式（団体）
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会様主催のボランティア活動交流集会のご案内です。
本会ボランティア・市民活動センターでは、ボランティアやボランティア活動を支援する関係者が集い交流する「暮らし支えるボランティアの集い」を下記のとおり開催します。
詳細については、開催要項をご確認の上、参加を希望される場合は、所属の市町村ボランティア連絡協議会又は市町村社会福祉協議会宛てに申込みをお願いします。
なお、参加に当たっては、当日、参加者の皆様で情報交換を行うための「事前アンケート」の作成について、ご協力をお願いします。
●目的：各市町村のボランティアやボランティア活動を支援する関係者が集い、市町村の枠を超えた情報交換や交流を通じて、ボランティア活動の充実やボランティア活動に対する新たな参加機運を高めることを目的に開催します。
●日程：令和5年3月16日（木）13:00～15:30
●開催方法：Zoomを活用したオンライン開催
●参加対象：ボランティア、ボランティアに関心のある方、市町村社協職員等
●定員：（Zoom に接続可能な端末の数）
80台（1台で複数参加可）
●内容：事前アンケート結果を基に、課題への対応や今後の活動に向けて、参加者同士の情報交換を行います。
●参加費：無料
●お申込み：事前申し込みが必要です。
（1）所属市町村ボランティア連絡協議会又は市町村社会福祉協議会に申込みください。参加申込み締切りは、各市町村ボラ連又は市町村社協の指示に従ってください。
※ 参加者の個人情報は、本集会の運営にのみ利用します。参加者名簿には氏名、所属等を掲載します。
（2）参加申込み取りまとめを行った市町村ボラ連又は市町村社協は、別紙参加申込書により、FAX又は電子メールで、令和5年2月24日（金）までに本会宛て申込み願います。後日、申込書に記載のメールアドレス宛て、当日の URLを送信します。
※詳細については、以下をご参照ください。
http://iwate-shakyo.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1674441736&f2=vc-1
●主催：社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センター
●共催：岩手県ボランティア団体連絡協議会
●お問合せ：
岩手県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センター（担当：菊池）
〒020-0831 盛岡市三本柳 8-1-3
TEL：019（637）4483 FAX：019（637）7592
E－mail：s-kikuchi@iwate-shakyo.or.jp
| 名称 |
第3回（2023年度）東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金
「『働く』を求める⼈」の就労を⽀援し、 社会課題の解決を⾏う団体を応援します
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内容
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東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金 では、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に活動しています。
そこで、同基金では、（1）障害者を対象とする就労支援事業と （2）生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業の2つの分野で、その活動に対する支援を実施します。
自ら働いて仕事の対価を得ていくことは、生計を支えるだけでなく、社会的なつながりや自己実現にもつながります。また、新しい仕事の場の開拓は、それ自体が社会課題の解決や地域活性化につながります。
本助成事業では、全ての人が自分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を目指し、「働くを求める人」の就労を促進し、社会課題の解決を行う就労支援のNPO等に対し、助成を行います。
●支援対象：
（１）障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援A型
④就労継続支援B型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、
事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。
（２）障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体
※単年度助成（助成期間は2023年4 ⽉から2024年3 ⽉末まで）
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助成金額
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1団体あたり500万円を上限とする助成金。※9団体程度
ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は800万円まで上限を引き上げる。
（※申請内容によって助成金額を査定・減額させていただく場合があります。） |
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申込期限
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2023年1月31日（火）※17 : 00まで
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お問合せ
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応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせく ださい。 ※個⼈情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個⼈情報保護⽅針 （https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください。
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URL
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https://www.public.or.jp/project/f0158 |
| 名称 |
2022年度助成事業（団体）
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|---|---|
| 内容 |
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。
①スポーツ体験活動：
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動：
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動：
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動：
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動：
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動：
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動：
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動：
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動：
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
●助成対象期間：2023年5月1日〜2024年4月30日（1年間）
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| 助成金額 |
1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
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| 申込期限 |
2023年2月28日（火）※正午12:00（電子申請サポートシステム）
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| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
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| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/ |
「岩手県 人事課」より、下記お知らせです。
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岩手県では、県退職予定者の再就職に関して、
1．県における情報提供窓口を一本化することにより、透明性、公平性を確保し、一層の運用の適正化を図ること
2．企業等からの求人に対し、人材情報を提供することにより、再就職を希望する県退職予定者に対する支援を行うことを目的として、「岩手県職員退職予定者人材バンク」を設置しています。
人材バンクは、岩手県職員の専門知識や経験を活用したいと考えている企業などからの求人情報を受け付け、登録されている県退職予定者の中から適切な人材情報を提供する仕組みです。
県には、様々な分野の専門知識、経験を有する人材がおりますので、ぜひ、人材バンクを御利用ください。
情報提供期間：令和5年2月1日（水）～令和5年3月31日（金）
■岩手県 リンク
https://www.pref.iwate.jp/kensei/jinji/kyuuyo/jinji/1016830.html
御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。
| 名称 |
柴⽥義男 千惠⼦基⾦（第2回）
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|---|---|
| 内容 |
児この助成事業は⽇成化成株式会社の寄付を活⽤して、⼦どもの健全育成に資する事業をサポートするものであ ります。経済的困難を抱えた⼦どもやその家族を⽀援対象とする団体に助成を⾏い、活⼒あふれ個性豊かな⼦ど もたちの未来を明るいものにするための⽀援を⾏います。
●助成対象：
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件を全て満たしている団体
1．.経済的に困難な状況下におかれた⼦どもやその家庭へのサポート事業であること
2．上記内容の事業を⾏う団体を設⽴してから3年以上経過している団体（2023年2⽉末時点）
3．営利を⽬的としない事業を⾏う団体であること（法⼈格の有無は問わない）
●助成対象期間：2023年4月1日（土）か2024年3月31日（日）に⾏われる事業が対象
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| 助成金額 |
1件あたりの助成⾦上限 30万円 ※3件程度
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| 申込期限 |
2023年2月15日（水）※必着
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| お問合せ | 公益財団法⼈公益推進協会 柴⽥義男 千惠⼦基⾦担当 |
| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/shibata_youkou_2022.pdf |
| 名称 |
令和5年度 児童養護施設等助成金
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|---|---|
| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
例）
教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用
●助成対象期間：2023年4月1日（土）か2024年3月31日（日）までとします。
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| 助成金額 |
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。
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| 申込期限 |
2023年2月28日（火）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | http://iffc.or.jp/requirements/ |
| 名称 |
令和4年度下期 一般助成
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|---|---|
| 内容 |
●対象事業：
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和5年6月1日から申請事業を開始し、令和5年11月30日までに終了する事業
●対象団体：
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
●対象エリア：
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
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| 助成金額 |
・半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限はいずれも10万円）
【福祉車両】300万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】200万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円（今期より上限を増額）
【その他】 200万円
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
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| 申込期限 |
2023年2月18日（土）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
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| URL | https://swf.or.jp/support1/#con02 |