特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．未来を生み出す思考法とスキル「NPOの事業・企画づくり」ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］3月9日（木）14:00-16:30
［第2回］3月30日（木）14:00-16:30
［第3回］4月20日（木）14:00-16:30
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・土岐 三輪（一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ 共同代表 / グロービス経営大学院卒業(MBA)）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・NPOの企画書提案が難しいと感じている方
・自団体のイベントや企画の立案・実施に苦労している方
・社会の変化に対応した、既存事業の改善、新規企画の立案をしたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22021/
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■2．SNSで認知の拡大「伝えたい人に情報を届けるTwitterセミナー」
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＜開催日時＞
3月28日（火）15:00-16:30
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・竹網 あや（一般社団法人Honmono協会 SNS事業部 SNSコンサルタント）
＜受講料＞
・現地受講 : 3,000円
・オンライン受講（聴講生） : 2,000円
＜こんな方にオススメ＞
・Twitter で、新しい人や若い方にNPOの活動を認知してもらいたい
・毎日 Twitter に投稿しているが「いいね」などの反応が少なくて悩んでいる
・Twitter からイベントの申込みや、お問合せなどの集客効果につなげたい
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22022/
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■3．仕事の進め方が変わる「文書作成＆スケジュール・タスク管理」入門ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］2月2日（木）14:00-16:00
［第2回］3月2日（木）14:00-16:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・芦沢 壮一（スキルノート 主宰 / ファシリテーター / 研修講師）
＜受講料 :2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 10,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 15,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 5,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・報告書や議事録の作成をより効率的、効果的に進めたい方
・タスク管理やスケジュール管理の要点を知り、習得したい方
・メール、チャットや文書などの文字コミュニケーションで、調整や交渉をスムーズにしたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22019/
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■4．Zoomの生放送受講がオススメ！
NPOの未来を変える技術「オンライン・プレゼンテーション」入門ゼミ
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＜開催日時＞
2月7日（火）14:00-17:30
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
三輪 開人（NPO法人e-Education 代表）
＜講師の著書紹介＞
『100%共感プレゼン 興味ゼロの聞き手の心を動かし味方にする話し方の極意』ダイヤモンド社、2020年
https://amzn.to/3u9qp0p
＜受講料＞
・料金プランA（個人受講） : 15,000円 / 1人（Zoom受講）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（Zoom受講1名＋聴講生3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（聴講のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・講演会で、ミッションやビジョン、NPOの活動を伝えるリーダーの方
・啓発活動、講座講師を担当する方
・活動説明会、活動報告会を企画する方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22020/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
いわて連携復興センターも共催させていただいております、
「SUNTORY 東北サンさんプロジェクトみらいチャレンジプログラム報告会in岩手」のご案内です。
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SUNTORY 東北サンさんプロジェクトみらいチャレンジプログラム報告会in岩手 開催
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これから予定されている、第3期事業のプログラムの概要紹介もございます。
是非ご参加くださいませ。
【内容】
2021年7月にスタートした「未来チャレンジプログラム」では、
これまで70以上の個人・団体の地域活動を応援してきました。
今回その報告とともに助成先の方を含めた交流会を開催します。
第3期の応募を考えている方も、ぜひご参加ください。
【日時】
1月28日（土）14:00～17:00
【会場】
アイーナ （いわて県民情報交流センター）5階（会議室501）
【形式】
リアル（会場参加型）※オンライン配信あり
【構成】
第1部セミナー形式 ※オンライン配信あり
第2部ブース形式・交流会 ※リアル（会場参加型）のみ
【内容】
①第1期・第2期助成先代表による成果発表
②第1期・第2期助成先のブース出展
③本プログラム審査員による講評および話題提供
④第3期募集に向けた本プログラムの概要紹介
【お申込み】
添付のチラシにご記入いただきFAXいただくか、
QRコード、お電話でお申込みください。
【お問合せ】
サントリー東北サンさんプロジェクトみらいチャレンジプログラム事務局
（公益社団法人日本フィランソロピー協会内）
TEL：03-5205-7580 FAX：03-5205-7585 （月～金10：00-17：00）
【主催/共催】
主催：「みらいチャレンジプログラム」事務局
共催：いわて連携復興センター、岩手日報社
チラシ・申込用紙
| 名称 |
多角的福祉事業体の創出事業 休眠預金実行団体公募
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|---|---|
| 内容 |
高齢者福祉分野に限らず、介護保険制度や障害者総合支援法、子ども子育て支援法に基づくバウチャー制度や各種事業委託、指定管理者制度を活用し、さらには制度外のたすけあいのサービス等の自主事業をも持続的に提供することを可能とする、利用者目線からの多角的経営を行うサードセクター組織を支援します。公的資金による制度内サービスだけを提供するサードセクター組織、たすけあいの活動だけをおこなうボランティアサークルの活動とは異なります。高齢者のサービスだけでなく、子どもや障がいのあるかた、また困難を抱えてみえるかたへのサービス全般が対象となります。サードセクター組織の皆様の地域の課題を深堀する力、有効な事業の企画立案力、実施における多彩で多様なアイデに期待します。
募集は1次公募、2次公募と二段階になっておりますので、ご注意ください。
1次公募で申請されたかたに、事前評価の考え方、ビジネスモデルの考え方のセミナーを行い、その後個別相談をさせて頂きます。
休眠預金の評価がわからないと思ってみえるサードセクター組織のみなさまも安心してご応募ください。
●対象となる団体：
・法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようJANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要です。（営利法人、任意団体のかたは事前にご相談ください。）
・同一団体同一事業の申請は1回となります。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体を決めて頂き、資金分配団体であるJACEVOはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います（主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします）。
●助成期間：約3年間（資金提供契約締結日から20026年1月末実まで）
●公募説明会等の開催：
第1回公募説明会 2023年1月13 日(金) 18:00～19:00 オンライン
第2回公募説明会 2023年1月15日(日) 11:00～12:00 オンライン
事例を紹介するセミナー 2023年1月22日(日) 13:00～15:30 オンライン(公開講座)
個別相談会 2023年1月23日(月)～2023年1月25日(水) オンライン
※以下、一次公募期間内に申請書を提出された方に対してののセミナー及び個別相談会となります。
ツリー型・ロジック・モデル・シート、ビジネスモデル作成セミナー
※ツリー型ロジック・モデル・作成方法及び、サードセクター組織のビジネスモデルについて説明します。
2023年1月28日(土) 10:00～11:30 オンライン
2023年1月29日(日) 19:00～20:30 オンライン
上記2回は同じ内容です。
※後日アーカイブ配信あり 個別相談会 2023年1月30日（月）～2023年2月1日(水) オンライン
※セミナー受講もしくはアーカイブにて視聴されたサードセクター組織対象
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| 助成金額 |
1団体あたり最大1700万円（3年間）※採択団体数（予定）：5団体
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| 申込期限 |
一次公募：2023年1月26日(木) ※17:00
二次公募：2023年2月 3日(金) ※17:00
※二次公募は一次公募を申請された方のみがセミナー受講もしくはアーカイブ視聴後に申請いただけます。二段階の申請となります。
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| お問合せ |
公益社団法人日本サードセクター経営者協会
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| URL | https://jacevo.jp/kyumin2022/ |
株式会社サンサンスターラボ様運営の交流会のご案内です。
本交流会では、講演や社会課題解決のゲーム体験等を基に、県内NPOや企業が取り組む共通課題について
ディスカッションを行い、それぞれの関わり方や協働・連携を考える場にいたします。
新しい協働や連携のきっかけになりますよう、ご関心のある企業、関係団体の皆様方の多くのご参加を
お待ちしています。
●開催日：令和5年1月19日（木） 、1月20日（金）
●開催場所：
【大槌会場】令和5年1月19日（木）14:30～17:00
大槌町文化交流センター 多目的ホール
【盛岡会場】令和5年1月20日（金）13:30～16:00
いわて県民情報交流センター アイーナ会議室501
●内容：
岩手NPO×県内企業 交流会
・講演：「好循環を生む風通しの良い組織作りとは」
講師：寺島義智 氏（一般社団法人日本あんしん生活協会 代表理事）
・県内NPOや企業が取り組む共通課題についてディスカッション
●対象者：
県内で活動しているNPO等（NPO法人、一般社団法人等）
県内で活動している企業、行政、支援団体など
●参加費：無料
●お申込み：事前申し込みが必要です。
申込期限：令和5年1月16日（月）
※詳細については、以下をご参照ください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/socialbusiness/1049310.html
●主催：岩手県環境生活部 若者女性協働推進室
●お問合せ：
株式会社サンサンスターラボ（担当：高野）
〒028-5402 岩手県葛巻町葛巻54-93-5-203
電話:090-1127-1252
電子メール:iwate-npo@33starlab.com
12月10日（土）NPO活動交流センターにて、N活フェア2022が開催されました。これは、若者に『岩手の未来は若者が決める』という意識を醸成し、いわての未来づくりに若者の声を反映させるとともに、若者の主体的な活動が持続するよう、様々な分野で活躍している若者の参画及び発表の場として、「いわてネクストジェネレーションフォーラム2022」の開催と合わせて実施されたものです。
若者のボランティアグループの活動を広く県民の皆さんに知ってもらい、すでに活動している若者たちへはNPOや企業等とのつながるきっかけづくりを提供し、「なにかやりたい」と思っている若者たちへは、同世代で活動しているグループとのつながりや、「自分にできること」をみつけるきっかけとなることを目指し、開催しました。
今回、参加してくれたボランティアグループは、9団体です。
◆三陸委員会ここより（岩手大学）
◆学生ボランティアセンター（岩手県立大学）
◆風土熱人R（岩手県立大学）
◆北股フレンズ（岩手県立大学）
◆復興girls&boys*、KIPU*Labo（岩手県立大学）
◆ボランティア委員会 結-You-（盛岡大学）
9団体の皆さんの活動紹介パネルを12月3日（土）～12月9日（金）まで、NPO活動交流センターラウンジにて展示しました。
12月10日は、各団体からそれぞれの活動をプレゼン形式で発表していただき、来場された企業やNPOなどの方々との交流会をおこないました。岩手への想いや、活動に関するアイディアがたくさんある若者の皆さんですが、コロナ禍で活動が制限されることをお聞きしました。前半が終わり、参加された企業の方々やNPOの皆さんから、質問や一緒に出来ることなどのご提案など皆さん、熱心に交流されていました。
また、普段顔を合わせる機会の多い各団体の皆さんですが、改めて活動内容をプレゼンという形で聞くことはあまりないそうで、そういう意味からも、今回の機会は有意義だったとのご感想をいただきました。
また、参加いただいたNPOや企業の皆さんからは、「こんなにたくさんのボランティアグループが活動していることを初めて知った」「活動の一助になれば、と企業の立場から少しアドバイスもさせてもらった」「共にできることを考えていきたい」などの、ご感想をいただきました。
NPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズにより構成されています。
NPO活動交流センターは、今後も若者ボランティアグループの皆さんがより一層活動しやすいように、活動のPRやマッチングなどを通して応援していきたいと考えています。また、ボランティアグループとつながりたい企業やNPOの皆さんを引き続き募集しております。今後とも、その橋渡しをするために、活動してまいります。
12/14(水)に「オンライン会議の進め方講座」を、12/23(金)に「SNSを活用した情報発信講座～魅力的で効果的な情報発信とは～」をそれぞれオンラインにて開催いたしました。
■オンライン会議のすすめ方講座■
地域社会デザイン・ラボ代表の遠藤智栄さんを講師に開催いたしました。
遠藤さんより、オンライン会議の「事前準備」「当日の進行」「終了後のフォローアップ」などについてご講義いただき、ブレイクアウトルームに分かれて、オンライン会議の体験をしました。
参加された方の満足度も高く、「講座全体が、実践的な内容であったこと、 2時間という限られた時間内で、ノウハウが沢山盛り込まれていたことなどから、有意義な時間だったと感じました。」「オンライン会議を良く使用しますが、まだ司会などの経験はないため今回実践形式で練習できたのがすごく良かったです。」などの声をいただきました。
■SNSを活用した情報発信講座～魅力的で効果的な情報発信とは～■
東北大学大学院情報科学研究科・准教授、NPO法人杜の伝言板ゆるる・副代表理事の岡田彩さんを講師に開催いたしました。
「情報発信の必要性」「効率的な情報発信」「告知したい情報の取捨選択と見せ方」についてご講義いただいた後、ブレイクアウトルームに分かれて、グループごとにFacebookでより「いいね！」を押してもらえる文章を考えました。
参加者からも「すぐ役に立つ」という回答を多くいただき、「結果の行動（寄付をする、とか）は同じでも、アプローチの文言によって印象が違うことやそれが壁にもなり得ることが学びでした。改めて投稿に気を使っていきたいと思います。」「行動を変えさせるには、ほんの少しの工夫で可能性が高まるとの言葉が何においても当てはまる内容と感じて共感できました。」など多くのご感想が寄せられました。
両講座にご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！
本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施しています。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズにより構成されています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和5年度 第1回）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を 取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きが いを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
●事業の内容：
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流 会を実施（農業）
・避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に 出る機会を創る（水産業）
・まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづく り）
・引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生き がいづくりにつなげる（ものづくり）
・被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震 災の記憶の風化防止）
・県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活 動を展開（県外避難者のつながりの維持）
●対象者：
本事業としての取組は、被災者（特に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方） を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を見込むものとしてください。
●実施主体：
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・ 団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です）。 本事業に基づく取組は、原則として本事業を申請された法人又は団体が自ら行うこととします（実施主体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、その構成員の役割分担を明示してください。）。 なお、1団体が同一年度に申請できる事業は1事業に限ります。
●事業対象期間：交付可能額通知（令和5年4月上旬）後～令和6年3月31日
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| 事業費 |
下限100万円～上限350万円
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| 申込期限 |
2023年1月20日（金）
※17:00（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守（必着））
※書類に不足や不備があるもの、電子媒体の提出がないもの、
締切りを過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
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| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20221226141933.html |
| 名称 |
海と日本PROJECT
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|---|---|
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内容
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「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
●対象となる事業の内容：
本プロジェクトの趣旨に賛同し、“熱い”思いを持ち社会を変える“源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分ごと化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業。詳細は下記ポイントをご参照ください。
1．子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
2．海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
3．多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
4．自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、社会教育施設など、多様な団体と連携し､それぞれの強みをいかした内容の事業
5．助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
6．都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
●対象となる団体：
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等
●期待するアクション：
多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。本プロジェクトでは､一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しています（以下A～E）。
アクションA：海を学ぼう
アクションB：海をキレイにしよう
アクションC：海を味わおう
アクションD：海を体験しよう
アクションE：海を表現しよう
●事業期間：2023年5月～2024年3月
複数のイベントを実施する場合は､2023年6月～9月末頃に盛り上がりのあるイベントが実施されることが望ましいです。
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| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額 補助率：80％以内
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| 申込期限 |
2023年1月23日（月）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 海と日本PROJECT助成事業 事務センター
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/marine_day |
| 名称 |
つながる防災プロジェクト 第2期助成
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|---|---|
| 内容 |
<<助成テーマ>>
児童館が実施する「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」
このプロジェクトは、⾃然災害に対して児童館が⾏う「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」に助成します。損 害保険ジャパン株式会社からのご⽀援をうけ、特定⾮営利活動法⼈⽇本NPOセンターが、⼀般財団法⼈児童健全育 成推進財団の協⼒のもと、新たに実施するプロジェクトです。0〜18歳の⼦どもたちが誰でも利⽤することができ、遊びを通した⼦どもの健全育成を実践している児童館の特性を活かし、さまざまな地域資源がつながり、災害時の要配慮者が包摂される「誰⼀⼈取り残さない」防災・減災の取り組みを応援します。
●助成の背景：
⾼齢者・障がい者・難病患者・乳幼児・妊産婦・外国⼈など、災害時の要配慮者とされている⽅がいます。 要配慮 者は、災害が発⽣した場合、情報の把握、避難、⽣活⼿段の確保などの活動が円滑かつ迅速に⾏いづらい⽴場におか れています。また、災害発⽣から復興までの間、社会的な⽀援やこれまで利⽤していたサービスが限定されてしまう恐れが あります。個々の状況にあわせた「事前の準備」を⼗分に⾏うことが重要となり、準備を⾏うことで、災害時の不安が解消さ れます。
●助成対象となる団体：
全国の児童館が対象となります。運営団体の法⼈格は問いません。
※2023年4⽉時点で本プロジェクトの助成中の児童館が重複して申請することはできません。
●対象事業：
住民参加型の要配慮者のための防災・減災につながる取り組み
●助成の対象となる取り組み：
本助成は2コース（A・B）あります。1児童館につき応募できるのは、どちらかのコースのみになります。 各コースの取り組みをご確認、ご判断のうえ、応募してください。
※複数の児童館での取り組みではなく、1児童館での取り組みにてご応募ください。
共通の取り組み
・災害時の要配慮者について地域の理解や配慮が促進される取り組み
・地域住⺠が参加しやすい仕組みを持つ防災・減災の取り組み
・災害時の要配慮者の声やニーズを反映した防災・減災の取り組み
コースごとの取り組み
・Aコース：地域住⺠に開かれた防災・減災の取り組みが初めての児童館
・Bコース：地域住⺠に開かれた防災・減災の取り組み実績を持つ 児童館（1.2両⽅の取り組みを⾏ってください）
●助成期間：2023年4月から2024年1月末日（10カ⽉）
●児童館を対象としたオンライン説明会を実施します！
日時：2023年1月13日（金）13:00～14:00 申込：申込フォームよりお申し込みください その他：Zoomによるオンラインの説明会です。当日ご覧いただくには、インターネット環境と視聴するための機器（PC、スマートフォン、タブレット）が必要です。 |
| 助成金額 |
Aコース/Bコース 1件あたり20万円以内
※助成総額︓200万円程度を予定（A/Bコースあわせて10件程度 ）
※審査の結果、助成⾦額や使途について変更していただく場合があります。
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| 申請期限 |
2023年1月16日（月）～ 1月31日（火）※13:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：上田・千代木）
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| URL | https://www.jnpoc.ne.jp/?p=26809 |
| 名称 |
令和5年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）モデル事業
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|---|---|
| 内容 |
モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成の対象と事業：
・ 地域連携活動支援事業：
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
●助成対象となる事業の実施期間：2023年4月1日(土)～2又は3年以内
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| 助成金額 |
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで
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| 申込期限 |
2023年1月30日（月）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r5_wamjyosei_model/ |
| 名称 |
令和4年度 WAM助成(補正予算事業）
コロナ禍における生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等の支援に係る民間団体活動助成事業
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|---|---|
| 内容 |
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者、生活困窮家庭の子ども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人 ・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成の対象となる事業：
1．コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥っている生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
2．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
・地域連携活動支援事業：同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
●助成対象となる事業の実施期間：2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)
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| 助成金額 |
・地域連携活動支援事業：50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
※ 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業に該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
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| 申込期限 |
2023年1月24日（火）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r4hosei_wamjyosei/ |
| 名称 |
令和5年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）通常助成事業
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|---|---|
| 内容 |
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成対象事業：
(1) 地域連携活動支援事業：
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
●助成対象となる事業の実施期間：2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)
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| 助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業：50万円～700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円 |
| 申込期限 |
2023年1月30日（月）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r5_wamjyosei/ |
令和4年12月1日（木）、福島県双葉町・双葉町産業交流センターを会場に、「令和4年度 3県合同シンポジウム 東日本大震災から未来に向けての繋がり～復興のその先へ～」を、いわて連携復興センター、みやぎ連携復興センター、ふくしま連携復興センター、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、みちのく復興・地域デザインセンターの共催で開催しました。
コロナ禍ということで、一般参加者はオンライン開催ではありましたが、全国から90名程の方にご参加いただきました。
本シンポジウムは、全体会で現在の被災地の現所とこれまでの歩みを共有し、岩手県、宮城県、福島県の県ごとに分科会を設け、それぞれの地域の復興や被災者支援の状況や取り組みについて、各々のテーマにおけるロングゴールとショートゴールについて議論しました。
全体会・各分科会のテーマや登壇者については以下の通りです。
＜全体会1＞
テーマ：現在の被災地の現状これまで歩みについて紹介、復興のその先にあるロングゴールショートゴールについて検討
登壇者：特定非営利活動法人いわて連携復興センター代表理事 葛巻 徹 氏
一般社団法事みやぎ連携復興センター代表理事 木村 正樹 氏
一般社団法人ふくしま連携復興センター理事 中鉢 博之 氏
企 画：一般社団法事みちのく・復興地域デザインセンター、東日本大震災支援全国ネットワーク
＜分科会1：岩手＞
テーマ：復興の踊り場フェーズから現在までの活動変遷プロセス
登壇者：特定非営利活動法人おはなしころりん 理事長 江刺 由紀子 氏
聞き手：特定非営利活動法人いわて連携復興センター 代表理事 葛巻 徹 氏
企 画：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
＜分科会2：宮城＞
テーマ：復興から平時に移行する期間における復興支援を考える
登壇者：一般社団法人みやぎ連携復興センター 代表理事 木村 正樹 氏
一般社団法人まちづくり支援センター 代表理事 塚本 卓 氏
一般社団法人おしかリンク 代表理事 犬塚 恵介 氏
山元の未来への種まき会議 岩見 圭記 氏（資料提供による参加）
企 画：一般社団法人みやぎ連携復興センター
＜分科会3：福島＞
テーマ：原発被災地の復興へ向けた自発的連携による民間ネットワークの活動
登壇者：一般社団法人ふくしま連携復興センター 理事 中鉢 博之 氏
ホストスピーカー：一般社団法人葛力創造舎 代表理事 下枝 浩徳 氏
ゲストスピーカー：一般社団法人双葉地域観光研究協会 代表理事 山根 辰洋 氏
企 画：一般社団法人ふくしま連携復興センター
＜全体会2＞
テーマ：分科会で話し合われたテーマ毎の議論を経てのロングゴール/ショートゴールの共有
登壇者：特定非営利活動法人いわて連携復興センター代表理事 葛巻 徹 氏
一般社団法事みやぎ連携復興センター代表理事 木村 正樹 氏
一般社団法人ふくしま連携復興センター理事 中鉢 博之 氏
東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人 栗田 暢之 氏
企 画：一般社団法事みちのく・復興地域デザインセンター、東日本大震災支援全国ネットワーク
参加者からは
「3県それぞれの活動の一端や違いを知ることができ、大変興味深く参考になった。」
「沿岸部で活動される方達のリアルな声を聴くことができ、自分達から足を運び、直接知りに行くことの重要さを確認できた。」
「5年後、10年後のゴールに向けて前を向いて進んでいることが実感できた。」
というようなお声をいただきました。
いわて連携復興センターは、様々なセクターが参加できる場づくりや、ネットワーク構築に向けたサポートなどを引き続き行なってまいりたいと思います。また、宮城・福島の連携復興センターさん、みちのく復興・地域デザインセンターさんや東日本大震災支援全国ネットワークさんらとも協力し、県境を越えてつながる事が出来る機会づくりもしていきたいと思います。
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を年末年始休暇とさせていただきます。
令和4年12月28日（水）～令和5年1月4日（水）
※5日（木）から通常業務となります
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう
よろしくお願い申し上げます。
| 名称 |
令和5年度みちのく国づくり支援事業（公募型事業）
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|---|---|
| 内容 |
東北地域づくり協会は国土の健全な発展に寄与するため、東北地方において公益事 業を幅広く展開しています。これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活 性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、令和5年度事業を募集 するものです。令和5年度の重点事項として、復興事業完了後の東北の発展に貢献す る事業〔復興まちづくり、被災地交流促進、まちづくり人材育成、復興関連事業の広 報、震災の記憶と教訓の伝承等に関する事業〕を重点的に支援します。
●応募対象要件：
1）申請者の要件
（1） 東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。
（2） 個人での応募は受付ておりません。
（3） 新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、事業中止が懸念される場合でも、応募を受付ます。
（4） 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に配慮し、事業の開催方法をオンラインライブ配信等の Web 対応に変更する場合も支援します。
2）支援対象事業の要件
（1）社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
（2）（1）の要件に加え、次に掲げる基本要件、事業分類、事業区分（キーワード）のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。
●基本要件：
・災害の防止を目的とする事業
・地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
・国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
●事業分類：
・防災に関する支援事業
・研究会・講習会等に関する事業
・広報活動及びその支援に関する事業
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| 助成金額 |
支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。
●共催・実行委員会：
事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定します。
●後援・協賛：
総事業費（事業に係る直接経費のみ）の 1／2 以下を原則とし、50 万円を上限とします。
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| 申込期限 | 2023年1月31日（火） ※必着 |
| お問合せ |
一般社団法人東北地域づくり協会 地域事業部
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| URL | https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html |
弊法人 いわて連携復興センター代表理事の葛巻も登壇させていただきます。
是非、みなさまご参加の程お願い致します。
東北六県ROLLこれからミーティングin青森
～地域セクターとのパートナーシップを築くために～
（青森県青森市およびオンライン）
東北には非常に豊かな資源が存在しています。その資源を最大限に活かし、東北の新しい価値を見出し育て、今以上に東北全体の力をつけていくことが望まれます。そのためには市民活動団体がさらなる力をつけていくことが不可欠です。東北六県の様々な機関が手を取り合ってネットワークを構築していくことで、東北の新しい価値をつくり出すことが可能になります。また、その東北の新しい多くの価値を全国に向けて発信していくことで、強い東北の姿を示していきたいと思っております。そのために行政と市民が協働して新たなプラットフォームを築いていくためのキックオフと位置づけ、開催いたします。
◆日時 令和5年1月17日（火）13:30～15:30
◆場所 青森県観光物産館 アスパム 6階 八甲田（青森県青森市安方1丁目1番40号）
◆開催方法 会場参集およびオンライン配信（Zoom）によるハイブリッド開催
◆対象 県、市町村行政職員、NPO法人などで市民活動に携わっている方、市民活動に関心のある方
◆定員 会場：40名、オンライン：上限なし
◆次第
◆注意事項
・受付にて検温を実施します。37.5℃以上の方は参加をご遠慮いただきますのでご了承ください。
・会場参加の方はマスクを着用の上、ご参加をお願いいたします。
・体調の悪い方は参加をご遠慮いただきますようお願いいたします。
◆申し込み 下記お申し込みフォームまたはQRコードより、1/10（月）17:00までにお申し込みください。
https://forms.gle/8A2UM9ihGWr6zjWj7
◆主催 一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
認定特定非営利活動法人あおもりNPOサポートセンター
◆後援 青森県
◆お問合せ 一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター 担当：千葉菜津樹
メール：chiba@michinoku-design.org 担当者直通：090-6782-7667
＊本事業は令和4年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターからのご案内です。
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【日程変更】NPOの出口戦略～組織のこれからを考える～ 開催
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先般ご案内しておりましたNPOの出口戦略ですが、
12/7開催予定から1/24開催へと変更になりましたので、
再度ご案内させていただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。
【概要】
岩手県内、特に沿岸部では、東日本大震災を機に多くのNPO法人が設立されましたが、
フェーズの変化と共に解散する法人も増えています。持続的に活動できることの他に、
NPO法人としてのミッションを達成した先にある「終わり方」を見据えた組織経営や、
地域の環境変化に応じて組織を変化させることも必要です。
本講座を通じて組織としての今後の選択肢を知ることで、NPOとしてのミッション達成に向けた方向性や
達成後の姿を描ける事を目的として開催します。
皆様のご参加をお待ちしております。
【日時】
令和5年1月24日（火）13:30～15:30
【開催方法】
来場・オンライン（Zoom）のハイブリッド開催
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、 追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
【会場】
NPO活動交流センター 団体活動室２
（〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1）
※会場では、オンラインセミナーの視聴となります。
【内容】
・組織のミッション達成後の姿について
・NPO法人の解散の手続きについて
・地域でリソースを残すための選択肢（事業継承、代表交代、合併など）
【講師】
NPO法人セイエン 代表理事 関口宏聡 氏
【定員】
20名（オンライン受講含まず）
※申し込み多数の場合は先着順となります。
【参加費】
無料
【対象】
岩手県内のNPO、団体の今後について検討しているNPO
【申込締切】
令和5年1月20日（金）
【お問合せ/お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765 E-mail:n-katsu@aiina.jp 担当：高田、大吹
お申込みにつきましては、以下のいずれかの方法でお願いします。
①FAXから：添付のチラシ裏面にご記入ください。
②E-mailから：チラシ裏面へ記入し添付いただくか、タイトルを「1/24参加申込」としていただき、お名前、団体名、連絡先、参加方法（会場orオンライン）をメール本文へご記入ください。
③URLから：以下のURLよりご入力ください。
https://forms.gle/oPY5c2SURMV45Chn6
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。
出口戦略チラシ
| 名称 |
令和5年度地域協働研究
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|---|---|
| 内容 |
地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募します。
提案された課題について本学研究者とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプランを策定。さらには、その解決プランを協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的とします。本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ実用化･普及を進めようとする過程において、2つの段階を支援します。
●募集課題：
岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」とします。
●応募資格：
本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を 解決しようとする意欲のある岩手県内の自治体や NPO、各種団体、民間企業等とする。
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| 研究費 |
●地域協働研究の支援メニュー：
大学が本プログラム実施のために必要な直接経費は 大学の研究予算で措置します。 ただし、提案団体による本プログラム実施の経費は、 当該団体において直接執行頂きます。
◆ ステージⅠ：課題解決プラン策定ステージ
・地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援。
・研究費：1課題あたり上限30万円(研究期間：単年度）
◆ ステージⅡ：研究成果実装ステージ
・地域課題を解決するために実施した本学の調査研究の成果を実際に地域に活用する活動を支援。
・研究費：1課題あたり上限100万円/年(研究期間：2か年度)
※ステージⅠに応募・採択され、その研究成果を活用して、引き続きステー ジⅡへ応募・採択された場合、通算の研究期間は3か年度になります。
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| 申込期限 |
2023年1月16日（月）
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| お問合せ |
岩手県立大学 研究・地域連携室（担当：上野山）
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| URL | https://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/tiikikyodo.html |
| 名称 |
第2回 青少年の自己探求支援基金
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|---|---|
| 内容 |
世界・日本の将来を担う世代の健全な成長と活躍を促すためには、自分を知り、相手の価 値観、地球上の多様な価値観を理解、共有、共感できる人を育てていく必要があります。 そのためには、現在のことだけでなく、過去からの学びも深め、未来への飛躍を支える思 考の土台を作ること、日本人に必要なリベラルアーツの重要な一端としての「自分自身を 知る、そのために自分の国自体を知る」が大切です。 受け身で「聞く・見る」、単に「検索して解決する」ということではなく、「適切なものを 読む」、「自分の考えを述べる」、「他人の考えを傾聴する」というプロセスを含む学びが必 要となりますが、残念ながら、今日の公教育や、進学目的の塾教育では限界があります。 そこで、「自分を知る」ことを重視している教育事業に対して助成を行う為、「青少年の自 己探求支援基金」は日本フィランソロピック財団が寄附者のおもいを受けて設立しました。
●助成対象事業：
小学生から大学生までの生徒、学生を主な対象とした日本についての「学び」の機会を提 供する教育事業。「学び」には、自ら「読み、考え、傾聴する」を含み、学ぶ分野は歴史、 思想、哲学、芸術、文学、社会科学、科学など幅広く捉えます。 ※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●助成対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利 活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
・後述の「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
●助成期間：2023年4～2024年3月
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| 助成金額 |
1団体あたり：最大100万円
助成総額：200万円
採択団体数：2-3団体
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| 申込期限 |
2023年1月13日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人 日本フィランソロピック財団
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000098.html |
12月22日にオンラインで開催した「三者連携体制の構築に向けた研修会」には、
県内外の行政、社協、NPO等50名程が参加されました。
前段の講義をご担当したJVOADの古越さんからは、「三者連携の手法は地域特性や関係性、平時から担う業務などにより色々なやり方があるが、それぞれのセクター・団体の得意分野を生かして取り組むことが大事。セクターの枠を超えて、被災者の為という同じ目的の元、災害関連死を出さない、被災者に支援を届けるということを念頭に、皆さんの地域でも本日の取り組みを参考にして進めてほしい」とのお話を頂きました。
後段は事例紹介として、三者連携体制の構築をすでに実践されている皆様より、
長野県、佐賀県、岡山県の事例をご紹介いただきました。
最後に、参加者からの質疑応答では、失敗事例・困難事例を知りたいとのご質問に対し、
「連携事例としているが、正直そんなに簡単なことではなかった。
NPOと行政と社協の体制構築においては、見えない配慮がたくさんあった。
コミュニケーションなど、支援体制を災害前に整えておかないと。」
「こちらが求めていることと、相手の方（支援者）ができる事を、
きちんと話をしながら進めていくことが大事。」など、登壇者よりご回答いただきました。
3.11東日本大震災、その後の地震、台風などの災害経験をふまえて、いわて連携復興センターもINDSに参画しながら、岩手の災害時の支援体制を平時から整えていけるよう活動して参ります。