| 名称 |
令和5年度 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
基本財産から生じる運用益を活用し、本県の社会福祉の向上を図るため、地域福祉活動をはじめとした民間社会福祉活動への助成を行ってい ます。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有する、社会福祉を目的に組織された団体、 社会福祉施設
●助成対象事業：
（1）社会福祉活動に対する助成
（2）社会福祉施設の整備事業に関する助成
（3）社会福祉従事者研修に対する助成
（4）社会福祉の啓発及び顕彰事業に対する助成
（5）（1）のうち「地域共生社会の実現」に対する助成
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| 助成金額 |
次のいずれか低い額を上限額として助成します。
・事業の実施に直接必要と認められる経費の9割に相当する額
・上記（1）～（4）に該当する事業においては30万円
※ただし、広報紙等の発行に限られる場合は20万円
・上記（5）に該当する事業においては100万円
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| 申込期限 |
2023年1月10日（火） ※必着（郵送又は持参）
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| お問合せ |
公益財団法人岩手県福祉基金（担当：髙橋）
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| URL | http://www.iwate-shakyo.or.jp/kikin/cgi-bin/news.cgi?f1=1605580995&f2=kadmin |
| 名称 |
2022年度助成事業（団体）
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|---|---|
| 内容 |
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。
①スポーツ体験活動：
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動：
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動：
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動：
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動：
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動：
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動：
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動：
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動：
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
●助成対象期間：2023年5月1日〜2024年4月30日（1年間）
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| 助成金額 |
1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
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| 申込期限 |
2023年2月28日（火）※正午12:00（電子申請サポートシステム）
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| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
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| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/ |
| 名称 |
生き生きチャレンジ 2022 福祉作業所助成事業
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|---|---|
| 内容 |
読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金 助成します。
●助成対象：
障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために 売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2024 年３月までに実施する事業が対象になります。コロナ禍で売り上げ不振の場合、申請書 にその状況を書き加えても結構です。考慮します。
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| 助成金額 |
1事業所につき50万円を上限とし、総額500万円の助成を予定 ただし、申請内容によっては希望額を減額する場合があります。
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| 申込期限 |
2022年12月12日（月）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団・作業所係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/500.html |
| 名称 |
2023年度助成金
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|---|---|
| 内容 |
本財団は、スポーツの振興に関する事業の推進をはかり、すべての人がスポーツを等しく楽しめる共生社会の実現に寄与することを目的として、この目的を達成するための3つの柱に沿った助成の公募を行います。
●障がい者スポーツ支援：
障がい者スポーツの普及・振興および競技力の向上を図り、以って障がい者の自立と社会参加をうながすことにより、活力ある共生社会の創造に寄与することを目的とします。
①トップ選手を目指す障がい者スポーツ選手への助成：
将来を有望視される障がい者スポーツ選手に対して、更なる成長のための活動資金として助成金を 給付します。
②障がい者スポーツの競技団体に対する助成：
障がい者スポーツの普及・振興及び競技力の向上を図るため、障がい者スポーツの普及を目的と した大会運営に関わる団体に対して、活動資金を給付します。
③障がい者スポーツに関するウエア研究・開発に関わる助成：
障がい者スポーツ選手用のウエアの開発が、更なる障がい者スポーツの競技力向上につながると考 え、障がい者スポーツ選手用のウエアを研究・開発する大学や研究機関へ給付します。
●次世代育成：
ジュニアスポーツの普及・振興並びに競技力向上を図り、世界に羽ばたく次世代の人材を育成する ことを目的といたします。
①ジュニアスポーツ競技者への活動助成：
将来を有望視されるジュニア選手に対して、更なる成長のための活動資金として助成金を給付します。
②ジュニアスポーツ競技団体への助成：
スポーツのジュニアへの普及・振興及び競技力向上を目的とした大会運営や指導者の育成活動を行う 団体に対して、活動資金として助成金を給付します。
●団体の定義：
（1）障がい者スポーツの振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、 一般財団法人、学校法人、およびスポーツ競技団体、研究機関（非営利型法人・団体に限る）
（2）上記以外の団体であって、以下の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
ア．定款（寄附行為）に類する規約等を有していること
イ．団体の意志を決定し執行する組織が確立されていること
ウ．自ら経理し監査する等会計組織を有していること
エ．団体活動の拠点として事務所を有していること
●助成対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
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| 助成金額 |
●障がい者スポーツ支援：
①トップ選手を目指す障がい者スポーツ選手への助成：1人当たり50万円を上限とします。
②障がい者スポーツの競技団体に対する助成：1団体あたり200万円を上限とします。
③障がい者スポーツに関するウエア研究・開発に関わる助成：1件当たり200万円を上限とします。
●次世代育成：
①ジュニアスポーツ競技者への助成：1人当たり50万円を上限とします。
②ジュニアスポーツ競技団体への助成：1団体当たり200万円を上限とします。
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| 申込期限 |
2022年12月11日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団事務局
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| URL | https://www.goldwin-zaidan.or.jp/grant/ |
一般社団法人ふくしま連携復興センターとふたばエイト（双葉郡まちづくり協議会）共催のイベントのご案内です。
「第3回しゃべくりエイト 田舎暮らしに興味のある方必見！
～福島・双葉地方の暮らしをご紹介～」の開催について
▼URL:Googleフォーム（https://forms.gle/8A7ScstYCvx9gAje9）
※お申込みいただいた方には申込完了メールをお送りさせていただきます。
※ZOOM参加の方には前日に視聴URLをお送りします。
チラシ
| 名称 |
令和5年度 《ライフキッズスポーツクラブ》助成金
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|---|---|
| 内容 |
財団推進事業として全国で実施団体を募集しています。平成16年より活動費100％を助成し、地域の団体と共催で実施しています。
親子（2歳～9歳の子どもと保護者）を対象とした運動あそび教室で、身体を楽しく動かしながら親子で触れ合い、参加者同士の交流などを大切にしています。
●助成対象となる事業：
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフキッズスポーツクラブ》助成金交付規定(以 下、LW規定)『8 開催規定』の内容通りに実施できる事業。
●団体要件：
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子 ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団 体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。
1．当財団資格を有する者が2人以上含まれる4人以上の組織団体。
2．次のア～ウの条件に当てはまる団体。
ア．市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するた めに積極的に取組んでいること。
イ．団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認 めたとき、その内容を提示できること。
ウ．原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
3．その他、当財団の理事長が認めた団体。
●事業期間：2023年4月1日～2024年3月31日の期間内に1回実施。
※尚、原則として毎年継続して実施すること。
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| 助成金額 |
新規事業は20万円。継続事業は40万円とする。
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| 申込期限 |
2022年12月10日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人ライフスポーツ財団
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| URL | https://www.lsf.or.jp/josei/sports-club/ |
| 名称 |
令和5年度 《ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会》助成金
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|---|---|
| 内容 |
財団推進事業として全国で実施団体を募集しています。
平成19年より活動費100％を助成し地域の団体と共催で実施しています。 グラウンド・ゴルフを通して親子や三世代で楽しめるイベントです。
●助成対象となる事業：
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会》助成金交付規定(以 下、LW規定)『8 開催規定』の内容通りに実施できる事業。
●団体要件：
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子 ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団 体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。
1．次のア～ウの条件に当てはまる団体。
ア．団体の構成員は4人以上で構成されていること。
イ．団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ．原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2．その他、当財団の理事長が認めた団体。
●事業期間：2023年4月1日～2024年3月31日の期間内に1回実施。
※尚、原則として毎年継続して実施すること。
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| 助成金額 |
新規事業、継続事業いずれも20万円とする。
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| 申込期限 |
2022年12月10日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人ライフスポーツ財団
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| URL | https://www.lsf.or.jp/josei/golf/ |
| 名称 |
令和5年度 《ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク》助成金
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|---|---|
| 内容 |
財団推進事業として全国で実施団体を募集しています。
平成8年より活動費100％を助成し地域の団体と共催で実施しています。
子どもを含む親子や家族が楽しく参加できるウォーキングイベントです。
●助成対象となる事業：
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク》助成金交付規定(以 下、LW規定)『8 開催規定』の内容通りに実施できる事業。
●団体要件：
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子 ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団 体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。
1．次のア～ウの条件に当てはまる団体。
ア．団体の構成員は4人以上で構成されていること。
イ．団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ．原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2．その他、当財団の理事長が認めた団体。
●事業期間：2023年4月1日～2024年3月31日の期間内に1回実施。
※尚、原則として毎年継続して実施すること。
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| 助成金額 | 新規事業は20万円。継続事業は40万円とする。 |
| 申込期限 |
2022年12月10日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人ライフスポーツ財団
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| URL | https://www.lsf.or.jp/josei/walk/ |
| 名称 |
令和5年度 一般公募事業
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|---|---|
| 内容 |
親子や幼少児が、運動に親しむ事業（大会・教室等）に助成金を交付しています。
総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員などの営利を目的としない法人・団体が開催し、誰でも参加できる事業が対象となります。
助成金交付額は、参加人数によって決定されます。
●助成対象となる事業：
1．「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」分野の大会、教室等。
2．スポーツや運動を実施する契機となる事業内容であること。単一種目の場合はその導入の為の 内容、交流等を主目的としたものとする。
3．子ども(小学生以下)の参加者割合が30％以上。
4． 過去に実施した実績があること。
●団体要件：
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子 ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団 体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。
1．次のア～ウの条件に当てはまる団体。
ア．団体の構成員は4人以上で構成されていること。
イ．団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ．原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2．その他、当財団の理事長が認めた団体。
●事業期間：2023年4月1日～2024年3月31日の期間内に実施。
※原則、事業毎に3カ年を目途として、助成の継続を判断する。
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| 助成金額 |
参加人数に係数をかけ、算出するものとする。
1日のみ実施する事業(以下、単発事業)は係数を500円、 2日以上実施する事業(以下、複数回事業)は係数を300円とする。
●助成限度額：
新規団体：1事業20万円まで、2つ以上の一般公募事業（以下、一般事業）助成は不可と する。
継続団体：1事業30万円まで、2つ以上の一般事業助成の場合は1団体当たり、 100万円を上限とする。事業数は問わない。
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| 申込期限 |
2022年12月10日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人ライフスポーツ財団
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| URL | https://www.lsf.or.jp/josei/ippan/ |
| 名称 |
2022年度 第6回助成金
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|---|---|
| 内容 |
2021年度の募集に引き続き、今年度もSDGs 達成の担い手に必要な資質・能力を楽しみながら身につけられるゲーム（すごろくなどのボードゲーム、カードゲーム、スマホのアプリなど）のアイデアを学生から募集します。
今回は、日本での取り組みが特に遅れているSDGs ゴール4、5、12、13、14、15、17 のテーマに沿って、SDGs のエッセンスを組み込んだゲーム制作のアイデアを募集します。 全てのゴールを含む設定でも、1～2つのみのゴール設定でも選択は自由です。すぐに理解できる簡単なルールで（対象は小学校高学年以上）、自分たちも楽しめるゲーム（試作版の制作）に助成を行います。 優れたゲームのアイデアについては商品化も考えていますが、その場合の著作権は応募者に帰属します。条件面を相談の上、一般普及していきたいと考えています。
これからの持続可能な未来づくりには、次世代を創っていく学生のアイデアやアクションが欠かせません。
ぜひ、今までにない発想で素敵なチャレンジをお待ちしています。
●募集対象団体：
中学生、高校生、大学生、大学院生の個人（学校単位での応募も可）。NGOなどの任意団体。一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、特定非営利活動法人、非営利・公益活動なども可。
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：50万円（2～3団体募集）
※未成年の場合には、保護者または学校の先生へのお支払いとなります。 |
| 申込期限 |
2022年12月9日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人みらいRITA 事務局
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| URL | https://mirairita.org/program/index.html |
11月20日（日）、陸前高田市の下和野団地（災害公営住宅／市営：2棟120戸整備）で消防訓練が行われました。同団地は、2014年に陸前高田市内で最初に完成した災害公営住宅です。入居から８年目の今年度、初めて住民総参加型かつ実用的な内容を盛り込んだ消防訓練を自治会主催で実施しました。
自治会では、毎月の役員会で内容検討、定例会（2か月毎に交代する班長も参加）では訓練で係を担ってくれる協力者を募ることを継続し、半年をかけて準備してきました。前日19日には、役員と係合わせて40名ほどが参加してリハーサルを行った上で当日を迎えました。
当日、火災を想定した避難訓練では、発煙・非常ベル鳴動から初期消火、119番通報、避難誘導、避難集合場所での点呼など、各係が同時進行で進めて消防署員への報告までを行いました。その後、3つのグループに分かれて体験訓練です。水消火器・蹴破り戸・避難はしごの3種を参加した住民全員が学びました。
自治会役員から「当日どれだけ参加するか」と不安の声もありましたが、全116世帯入居のうち78世帯97名が参加し、同階避難者（階段を降りることが難しいため廊下まで避難した高齢者など）を含めると115名となり、高い出席率でした。役員のみなさんからは、声がけなどの工夫が住民に届いていた安堵感とともに達成感が伺えました。加えて、安否の確認できない世帯について素早く消防に報告する事や同階避難者への対応など、改善していく点も早速話されていました。
参加した住民からは「子ども連れの家族が参加してくれていた嬉しかった」「初めて見る方が沢山いた」など、様々な声が聞かれました。この8年間で、団地の周辺には新市街地や新市役所庁舎が完成し利便性は良くなった一方、災害公営住宅一般化により住民の入れ替わりも多く、住民どうしのつながりづくりや自治会活動への参加促進には課題を抱えてきました。今回、消防訓練を通して住民どうしが顔を合わせ、特に隣近所の方と交流する機会ともなりました。
いわて連携復興センターでは、団地の防火管理者である(株)寿広陸前高田市営住宅管理センター、NPO法人陸前高田まちづくり協働センター、岩手大学の船戸客員准教授と連携して訓練の企画運営を伴走支援してきました。コミュニティ支援において大きく時間を割くのは「話し合いの支援」です。様々な意見を重ねながら団地の規模や自治会の特性に合わせて内容を検討していくこと、自分たちで決めたことを実行していくこと、簡単なようで非常に難しく実践を積み重ねる必要があります。また、継続することで住民の主体性醸成に繋がります。
下和野団地自治会においても、今回の挑戦をきっかけに今後も活動に取り組み、その過程で話し合いの文化を醸成することに繋がって欲しいと思います。引き続き、各地で災害公営住宅や住民の実践力の強化を図る取組みをサポートしていきます。
| 名称 |
コロナに負けるな！浅井スクスク基金
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|---|---|
| 内容 |
⻑らく新型コロナウィルス感染症のまん延によって、⼦どもたちの⽣活も様変わりしました。特に、⽂化芸術 スポーツなどの各種活動の中⽌や延期などの影響で、教育⾯や精神⾯等において、甚⼤な影響を及ぼしています。 「浅井スクスク基⾦」は浅井⼀雄様と奥様の貞⼦様からのご寄付で作られた⼦ども応援のための基⾦ですが、 今回は、コロナ禍において⽂化的・精神的な⽀援を⽬的とした「⽂化・芸術・スポーツ」分野における新たな取 り組みを⾏おうとしている⾮営利団体に対して助成を⾏います。
●助成対象：次のいずれにも該当する団体
①NPO法⼈、社団法⼈、財団法⼈、社会福祉法⼈、学校法⼈等、法⼈設⽴から1年以上の⾮営利法⼈
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
②これまでにも⼦どもや家族を対象にした事業を⾏っている団体（学習⽀援、居場所、学童、⼦ども⾷堂、 職業⽀援、⽂化芸術活動など）で、今年から新たに始めようとする事業や、いったん中⽌してしまった が再開しようとする事業があり、その資⾦が⾜りないと思われている団体
●助成対象期間：原則として2023年1⽉1⽇から2023年12⽉31⽇までに⾏う事業が対象
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| 助成金額 |
1件あたり原則として下限20万円～上限50万円 ※20団体程度（全国）
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| 申込期限 |
2022年12月20日（火）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 コロナに負けるな！浅井スクスク基金担当
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| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/asaisukusuku_youkou_2022_11.pdf |
| 名称 |
2023年度 金融相談等活動助成
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|---|---|
| 内容 |
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を
行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
●助成対象活動：
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
・金融相談会の開催
・金融相談員の育成・確保
・金融知識の普及等に関する情報提供
・金融トラブル未然防止等に関する情報提供
・金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。
●助成対象団体：
上記助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等（任意団体含む。 営利団体除く）の団体。
●助成対象活動期間：2023年4月1日～2024年3月31日までの間に実施するもの。
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| 助成金額 |
一活動あたり60万円が限度円を限度とし、活動を構成する各イベント(半日又は1日程度の催し)あたりの上限は10万円とする。
申請された金額又はイベント数は、減額又は減少して助成対象となることがある。 助成対象となる経費は、活動を実施するために直接必要となる経費とする。
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| 申込期限 |
2022年12月5日（月）※消印有効
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| お問合せ |
一般財団法人ゆうちょ財団 教育出版部 「活動助成事業担当」
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| URL | https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html?doing_wp_cron=1669083114.7008829116821289062500 |
| 名称 |
休眠預金活用事業 「国内で発生した災害による被災地復興支援事業」
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|---|---|
| 内容 |
本公募は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業として、国内で発生した大雨・台風・地震等の被災地域において被災者の生活や産業等の復興を担うことを目指す団体に対し、1事業あたり最大2000万円（※単独申請の場合）の助成金提供と活動の伴走支援を行うものです。
（応募締切：助成予算がなくなり次第終了）
●対象となる団体・地域：
・被災者の生活や、被災した地域の産業等の復興を目指す意思のある団体であること
（法人格の有無は問いません）
・事業の活動エリアが、令和4年8月3日からの大雨災害、令和4年台風8号・14号・15号、宮城・福島地震等、令和4年度またはそれ以前に発生した大雨、台風、地震等の災害による被災地域であること（災害救助法適用有無は問いません）
●対象となる事業：
・被災地において、中長期的な視点での復興を担う事業
・被災者の生活再建や被災事業者の事業再建、またそれらを実現するための環境整備等、被災によって生じた問題や、従前より存在し被災によって深刻化した問題の解決を目指す事業
・行政による支援がない、あるいは予算規模が少ない・縮小している等、公的な支援が行き届いていない取り組みで、民間による助成を必要としている事業
●助成期間：RCFとの資金提供契約締結後から最長2025年2月28日（金）まで
※採択された場合、必要な事務手続きを行い、資金提供契約を締結次第、事業開始となりま す。
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| 助成金額 |
単独での申請の場合：1事業あたり上限2000万円程度
コンソーシアム型申請の場合：1事業あたり上限4000万円程度
※複数年度の場合は全事業期間の合計額
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| 申請期限 |
助成予算がなくなり次第、終了
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| お問合せ |
一般社団法人RCF 休眠預金等活用事業 2021年度通常枠 事務局（担当：大槻・浦山・ 井口）
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| URL | https://rcf311.com/2022/11/04/rcfkyumin2021/ |
| 名称 |
2023年度地球環境基金助成金
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|---|---|
| 内容 |
地球環境基金助成金は、民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじ め団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全 に貢献することを目指す成果主義型の助成金です。
※助成メニューの改定
「復興支援助成」は 2022年度をもって終了しました。災害復興支援等の活動について は、「はじめる助成」、「つづける助成」、「ひろげる助成」等の各助成メニューから、活動 分野「j. 復興支援等」の区分を選んで申請してください。
●助成メニュー：
（1）はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援 （2）つづける助成 地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する （3）ひろげる助成 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援 （4）フロントランナー助成 日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援 （5）プラットフォーム助成 日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援 （6）特別助成（地域循環共生圏） 地域循環共生圏構築の中心 となり、自治体や企業、様々 な関係者と連携・協働して、 環境・社会・経済の統合的課 題解決を目指す活動の準備・ 基盤づくりを支援 （7）LOVE BLUE助成（企業協働プロジェクト） （一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
●対象となる団体：
①特定非営利活動法人
②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
1．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
2．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
3．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4．活動の本拠としての事務所を有すること。
5．活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
●対象となる活動分野：環境保全に関する幅広い分野を対象
ａ. 自然保護・保全・復元
ｂ. 森林保全・緑化
ｃ. 砂漠化防止
ｄ. 環境保全型農業等
ｅ. 脱炭素社会形成・気候変動対策
ｆ. 循環型社会形成
ｇ. 大気・水・土壌環境保全
ｈ. 総合環境教育
ｉ. 総合環境保全活動
ｊ. 復興支援等
ｋ. その他の環境保全活動
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
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| 活動区分 |
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
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| 助成金額 |
（1）はじめる助成：50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）
（2）つづける助成： 50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件） （3）ひろげる助成：200万円～800万円（イ案件）、200万円～600万円（ロ・ハ案件） （4）フロントランナー助成：600万円～1,200万円（イ・ハ案件） （5）プラットフォーム助成：200万円～800万円（イ・ハ案件） （6）特別助成：50万円～200万円（ハ案件） （7）LOVE BLUE助成： 継続分を含む寄附総額の範囲内（1年間あたり） ※2023年度は総額1,800万円（ハ案件） |
| 申込期限 |
2022年12月1日（木）※13:00
提出方法は電子申請とします。 |
| お問合せ | 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課 |
| URL | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/ |
| 名称 |
2022年度 秋季「産直ドミノ基金」公募助成
～ニッポンの生産者の今と未来を応援するプログラム～
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|---|---|
| 内容 |
産直ドミノ基金は、「ニッポンの生産者の今と未来を応援する。」ことを目的に、社会や環境問題の改善をめざした具体的な活動をしている団体の方を助成するための基金です。
農業をはじめとする一次産業は、生産従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等の厳しい課題を抱えています。 しかし、一方で、農林水産業をさらに発展させる担い手の育成や、美味しくて安心な一次産品の生産技術の開発、地域のくらしを支える取り組みなど、日本の食を支えるチャレンジは未来への明るい希望となっています。 2022年秋季は、重点領域を設けて、日本の農林水産業に関わる今と未来の課題に取り組む活動のご応募をお待ちしております。
●助成対象となる活動：
国内の食の生産およびそれを支える活動を長期的な視点に立って実施している、
または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
A 食を技術で支える新しい取り組み
食の安心・安全（GAP・JAS等の認証取得のための活動を含む）、新しい農業・畜産業・漁業技術、農業DX、新しい食材の開発等、食を技術で支える新しい取り組みを行う活動
B 食の持続可能性を支える取り組み
農林水産業の担い手のエンパワメント、持続可能な農林水産業等、食を支える地域のくらしを支える取り組み
●助成対象となる団体：
任意団体、NPO法人、一般社団法人、協同組合、住民自治組織等、日本国内に所在する非営利法人・非営利団体、および農業法人など
※部門Iは、法人格の有無、および活動年数は問いません。
※部門Ⅱは、法人格を有する団体を対象とさせていただきます。
※応募の際、規約または定款を添付いただきます。
※農業法人または漁業法人以外の営利法人は対象外です。
●事業実施期間：2023年2月1日（水）～2024年1月31日（水）
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| 助成金額 |
様々な規模の団体を支援するため、助成金額が異なる２部門を設けます。
部門Ⅰは上限100万円の助成、部門Ⅱは上限300万円の助成です。
いずれかの部門を選択して、ご応募ください。2022年度春季の助成を受けた団体はご応募できませんのでご了承ください。
※2022年度秋季は、2部門合わせて3-5団体程度を助成予定です。
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| 申請期限 |
2022年11月30日（水）
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| お問合せ |
一般社団法人産直ドミノ基金「2022年度秋季産直ドミノ基金助成事業」事務局
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| URL | https://www.dominos.jp/sanchoku/charity/koubo |
「東日本大震災から未来に向けての繋がり〜復興のその先へ〜」
東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から、今年で12年目となります。
今回のシンポジウムでは、東日本大震災のこれまでと現在、これから先に目指していく復興やあるべき社会について語り、広く世の中に発信していくことで、被災者支援や復興に向けた活動、今後起こりうる災害等に活かしていくことを目的としています。
【内容】
今回の開催では、全体会1で現在の被災地の現所とこれまでの歩みについて紹介します。
続いて、岩手県、宮城県、福島県の県ごとに分科会を設け、それぞれの地域の復興や被災者支援の状況や取り組みについて、各々のテーマにおけるロングゴールとショートゴールについて議論していきます。
最後に、全体会2では、各テーマで議論したロングゴールとショートゴールについて共有し復興のその先にある、それぞれのありたい姿や段階的に目指すことについて意見交換を行います。
なお、全体会、分科会ともに登壇者として東日本大震災以前の災害から活動されている支援者や3県の各地で活動している方々をお呼びしております。
＜全体会1＞
東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の被災地の現状とこれまで歩み、復興のその先にあるロングゴール、ショートゴールについてディスカッションします。
＜分科会1：岩手県＞《復興の踊り場フェーズから現在までの活動変遷プロセス》
復興が進む中で、変化が見えにくく、停滞感に陥りやすい“復興の踊り場”フェーズにNPO団体が直面する時、ネットワークやセクター連携がどのように作用して変化したかを深堀していきます。
＜分科会2：宮城県＞《復興から平時に移行する期間における復興支援を考える》
宮城県域における中間支援団体の議論についての報告を行います。
そして、復興から平時への移行期間における復興支援について検討します。
＜分科会3：福島県＞《原発被災地の復興へ向けた自発的連携による民間ネットワークの活動》
双葉8町村内における繋がりの例として、震災を契機に生まれた民間によるネットワーク会議体による活動や、地域や世代を越えた新たな繋がりを紹介いたします。復興支援員から移住者として定住された方を招き、復興の先にある地域づくりを見据えて意見を交換いたします。
＜全体会2＞
3つの分科会で話し合われたテーマごとの議論を経てのロングゴールとショートゴールを共有します。
【実施概要】
●日時：2022年12月1日 (木) 13時～16時半（３時間半）
●参加形態：zoomミーティング
●対象：岩手県・宮城県・福島県を中心に活躍されているNPOや行政の関係者。
●参加人数：100名程度
●参加費：無料
【当日プログラム】
13:00～13:25
＜全体会1＞
・現在の被災地の現状これまで歩みについて紹介
・復興のその先にあるロングゴールショートゴールについて検討
●登壇者：
葛巻徹氏 いわて連携復興センター 代表理事
木村正樹氏 みやぎ連携復興センター 代表理事
中鉢博之氏 ふくしま連携復興センター 理事
●企画・担当：
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、みちのく復興・地域デザインセンター
－ 休憩 5分 －
13:30～14:15
＜分科会1＞
《復興の踊り場フェーズから現在までの活動変遷プロセス》
●登壇者：
江刺由紀子氏 おはなしころりん 理事長
●聞き手：
葛巻 徹氏 いわて連携復興センター 代表理事
●企画・担当：NPO法人いわて連携復興センター
－ 休憩 5分 －
14:20～15:05
＜分科会2＞
《復興から平時に移行する期間における復興支援を考える》
●登壇者：
木村正樹氏 みやぎ連携復興センター 代表理事
塚本卓氏 気仙沼まちづくり支援センター 代表理事
犬塚恵介氏 おしかリンク 代表理事
●企画・担当：一般社団法人みやぎ連携復興センター
－ 休憩 5分 －
15:10～15:55
＜分科会3＞
《原発被災地の復興へ向けた自発的連携による民間ネットワークの活動》
●登壇者：中鉢博之氏 ふくしま連携復興センター 理事
●ホストスピーカー：下枝浩徳氏 葛力創造舎 代表理事
●ゲストスピーカー：山根辰洋氏 双葉地域観光研究協会 代表理事
●企画・担当：一般社団法人ふくしま連携復興センター
－ 休憩 5分 －
16:00～16:20
＜全体会2＞
・テーマごとの議論を経てのロングゴールとショートゴールを共有
●登壇者：
葛巻徹氏 いわて連携復興センター 代表理事
木村正樹氏 みやぎ連携復興センター 代表理事
中鉢博之氏 ふくしま連携復興センター 理事
栗田暢之氏 東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人
●企画・担当：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
【主催】
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
一般社団法人 みやぎ連携復興センター
一般社団法人 ふくしま連携復興センター
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター
【後援】
岩手県
宮城県
福島県
【申し込み】
令和4年度3県合同シンポジウム「 東日本大震災から未来に向けての繋がり～復興のその先へ～ 」参加申込フォーム (google.com)
【お問い合わせ】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
電話番号：022-797-6708
緊急用電話番号：080-8602-6228
メールアドレス：info@michinoku-design.org
担当者：葛巻、浅野
※本事業は令和4年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。
岩手県、いわて被災者支援センター様主催の研修会についてのお知らせです。
「第2回被災者支援担当者研修会」の開催について
東日本大震災津波等の災害時に被災者が抱える経済面・生活面の課題に対し、法律的な視点からの支援の有効性について理解を深めるとともに、被災者に対する伴走型支援の事例や相談対応のポイント等のスキルの習得を図る。
●開催日時：2022年12月14日（水）13:00～15:00
●場所：釜石市合同庁舎 4階大会議室（釜石市新町6-50）
●対象者：県内市町村職員、市町村社会福祉協議会相談員等
●講師：
・日本弁護士連合会・災害復興支援委員会 委員長
・岩手弁護士会所属 川上・吉江法律事務所 弁護士 吉江 暢洋 氏
●定員：30名
●研修日程：
13:00～13:05 開会・挨拶（5分）
いわて被災者支援センター（挨拶：復興くらし再建課）
13:05～14:30講義①（85分）
「（仮）被災者が抱える課題と被災者支援における弁護士相談の活用について」
講師：
日本弁護士連合会・災害復興支援委員長（岩手弁護士会所属 弁護士）吉江 暢洋 氏
14:40～15:00講義②（20分）
「センターの相談事例と相談対応のポイント」
講師：
いわて被災者支援センター長 山屋 理恵
15:00 閉会 いわて被災者支援センター
※ 研修会終了後、吉江弁護士による個別相談が可能です。被災者支援の中で「このような問題は弁護士に相談できるのか」や「課題（金銭面、債務等）を抱える被災者に、どう対応できるか」等のお悩みについて、講師から法律的な視点で御助言いただけます。相談を御希望の方は、当日会場にてお申しつけください。
●参加申込期限：2022年12月7日（水）
●申込方法：いわて被災者支援センター宛てメールまたはFAXにて申込をお願いします。
Mail : info@sumaiansin.net FAX : 019-601-7641
●主催：岩手県、いわて被災者支援センタ－
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/soudan/1057398.html
研修参加申込書
| 名称 |
中学生向け教材無償提供のご案内
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|---|---|
| 内容 |
学ぶ意欲と言葉の力を伸ばす中学生向け教材を無償提供いたします！
●助成対象事業：
ベネッセこども基金では経済的困難を抱える子どもの学び支援として学ぶ意欲と言葉の力を伸ばす中学生向け教材を無償提供しております。
経済的困難を背景として低学力に陥っている中学生の学習支援の課題として ・日常生活や学びの土台となる言葉の力が不足しているために、学びが積みあがらない ・上記の生徒を指導するために適した教材がなく支援方法が分からない というお声を受けて 認定特定非営利活動法人キッズドア様と共同で、学ぶ意欲と言葉の力を伸ばす教材『言葉の力アッププログラム』を制作し、全国の非営利で学習支援をされている団体様へ無償提供しております。 これまでに、のべ135団体、約3900冊をご活用いただきました。 中学生向け無料学習支援の団体だけでなく、外国ルーツの子ども支援団体、自主夜間中学、社会的養護施設支援団体、フリースクール、子ども食堂などでご活用いただいています。 マンガや音声を使った手法は学びになかなか向かえない子どもたちとコミュニケーションがとりやすいという支援者の方からのお声もいただいています。 現在冬休みに向けた無償提供の予約を受けて受けております。 |
| 無償提供 |
教材（冊子・データ）は12月5日までにお届けいたします。
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| 申込期限 | 2022年11月26日（土） |
| お問合せ | ベネッセこども基金 言葉の力アップブック窓口 |
| URL | https://mw3z3.hp.peraichi.com/kotoba_powerup |
| 名称 |
2022年度 こども食堂基金 冬募集 こども食堂地域ネットワーク団体支援コース
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|---|---|
| 内容 |
実際にいきたいと思った時にこども食堂に立ち寄れる、そんな状態を各地で実現するために、こども食堂基金を創設して初めて各地でこども食堂の活動を支援する地域ネットワーク団体（市区町村域、圏域に限る）に限定した助成事業として募集をすることとしました。
●助成対象事業：
こども食堂の立ち上げ支援やネットワーク化、また支援企業等からの寄付仲介等を行う全国各地の「こども食堂地域ネットワーク団体＊」を対象とした助成です。
＊「こども食堂地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域（複数の市区町村にまたがる広域圏）を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している団体を指します。
＊ただし、本事業の対象は、都道府県域のこども食堂ネットワークは対象外となります。
また、継続的にネットワーク団体としての活動を行っている団体、もしくは、今はネットワーク団体として立ち上がっていなくても、今後、継続的な活動を行う計画を有する団体を指します。
●助成対象団体：
・市町村域、圏域のこども食堂ネットワーク団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・会則または定款を提出いただけること
・都道府県域のこども食堂ネットワーク団体、行政、社会福祉協議会等からの推薦状の提出が可能であること
・「助成金受領における契約書」の締結が可能であること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂地域ネットワーク団体は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
1．こども食堂・こども食堂ネットワークの活動が非営利で運営されること。
2．営利部分との経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がなされていると望ましいです。
3．こども食堂地域ネットワーク団体名で申請すること。
●助成対象期間：2023年1月1日から2023年12月31日まで(12ヶ月)
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| 助成金額 |
こども食堂地域ネットワーク団体支援コース（上限100万円・20団体）2000万円
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| 申込期限 |
2021年11月27日（日）※23:59必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2022年度むすびえ・こども食堂基金 冬募集」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/5781/ |