| 名称 |
2024年度 YS市庭コミュニティー財団第11回目助成
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|---|---|
| 内容 |
当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。
私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニティーの中で自分の可能性をより高めていくこも考える必要があります。 コミュニティー活動を通じて、日々生活する人々が活気に満ち、地域の再生、暮らし、文化の発展、技術の革新等に寄与すNPO活動等を応援したいと考えます。
●募集助成事業：市民社会のコミュニティーを再生・進化・発展に寄与する事業
①コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
②社会教育及び文化・スポーツに関する事業
③防災講座・防災シミュレーション体験講座・お料理体験等の各種体験講座
④体験学習（職場体験等）に関する事業
●助成助御者：
この助成事業は、下記の要件を満たす団体を対象とします。ただし、団体の目的や活動の内容が、政治・宗教などに偏っている場合を除きます。
（1）営利を目的としない団体
（2）日本国内外を対象に活動する団体、事業地は日本国内とする
（3）設立や運営に企業が主体的に関与していない団体
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| 助成金額 |
助成事業者ごとに 200万円を上限
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| 申込期限 |
2024年7月31日（水）※当日消印有効
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| お問合せ |
一般財団法人YS市庭コミュニティー財団 事務局
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| URL | http://ys-ichiba.org/assisting.html |
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名称
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子ども音楽基金 第6回（2025年度）
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人ソニー音楽財団では、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であると考えております。
先進国でも相対的貧困などに起因する教育格差が社会問題となるなか、地域・環境・経済状 況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会であることを目指し、当財団は2019年（令和元年）に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立しました。
当基金では、子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。これは SDGs（持続可能な開発目標／Sustainable Development Goals）で掲げられた「2030 年までに世界が達 成すべき17の目標」のうちの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」に通じるものです。 当財団は、次世代のための教育支援の取り組みを積極的に行い、課題の解消に向けて寄与してまいります。
●助成対象：
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体（グループ・サークル・実行委員会などを含む）が行う活動。
●助成対象期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
・原則として期間は1年間としますが、活動が複数年にわたる場合は、継続して助成を行う場合があります。その場合は、年度毎に再度応募書類を提出していただいた上で、助成継続可否の選 考を行います。
・やむを得ない事情により、助成対象活動の一部または全部が期間内に実施ができないときは、所定の変更届を提出し、事前に書面による同意を得た場合に限り、助成対象期間の延長を認める場合があります。
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| 助成金額 |
1団体につき10万円～300万円／年度
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| 申込期限 |
2024年7月3日（水）※23:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人ソニー音楽財団 子ども音楽基金 係
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| URL | https://www.smf.or.jp/kok/application/ |
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名称
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令和6年度高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成
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|---|---|
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内容
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公益財団法人車両競技公益資金記念財団への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
本助成事業は高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。
●助成の対象者：
不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない次に掲げる団体及び特定非営利活動法人
なお、自治会員の共益を目的とした自治会活動を行う団体は対象者になりません。
（1）ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であって、会則又は規約に基づく活動実績が2年以上あり、かつ当該ボランティア活動の経理が行われている団体であること
（2）特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者（法人管理事務に関与する者を含む。）の無償性（無給性）が担保されている法人であること
●助成対象事業：
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用
（1）器材配送料金
（2）老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
（3）器材の設置及び設定等（セットアップ含）の料金
（4）器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
（5）その他、本財団が必要と認めた費用
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助成金額
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原則として、対象となる器材及び経費総額の10分の9とし、助成金限度額は5万円以上90万円以内
※百円未満の額は切捨て
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申込期限
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2024年6月28日（金）※必着
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お問合せ
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社会福祉法人岩手県共同募金会 |
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URL
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https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/volunteer.html |
| 名称 |
2024年度 公益信託 農林中金森林再生基金（通称 農中森力基金）第11回助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本公益信託は、こうした国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮されることを目的としています。
●助成対象事業：
国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。
（1）複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった国内の民有林の公益性を発揮させる活動
（2）上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査、森林・生態系調査、獣害対策等
（3）その他目的を達成するために必要な事業
●助成対象者：以下の全ての条件に該当する者を対象とします。
（1）営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
例：森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等
（2）過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
（3）対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
（4）共同申請も可能です。その場合代表者を明記したうえで申請してください。
●助成期間：原則として2025年4月1日～2026年3月31日以前に終了するものとします。
※複数年度にわたる事業の場合は、応募時に全体および各年度の事業計画を提出してください。複数年度事業として助成が決定した場合は年度ごとの応募は不要ですが、年度ごとに事業内容の報告および、助成金精算が必要となります。
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| 助成金額 |
・1件あたり限度額は30百万円
・総額は200百万円を予定
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| 申込期限 |
2024年8月5日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
全国森林組合連合会 組織部 林政課
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| URL | https://www.zenmori.org/topics/539_list_detail.html |
| 名称 |
令和6年度「新しい東北」復興・創生の星顕彰
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|---|---|
| 内容 |
復興庁では、震災を契機として従来から被災地が抱えてきた課題を克服し、地方創生のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限に活用しながら、様々な取組を進めています。
その一環として、「新しい東北」の創造に向けて大きな貢献をされている個人及び団体に光を当てることにより、その活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を図るために、平成28年度から顕彰を行っています。
今年度においても、下記のとおり、「新しい東北」復興・創生の星顕彰として、この一年間に活動された個人及び団体を自薦・他薦を問わず広く募集し、外部有識者等による選定を経て、被顕彰者を決定します。
●推薦対象：
推薦対象は、「新しい東北」の創造に向けて、被災地の地域課題（被災者支援、住まいとまちの復興、協働と継承、産業・生業の再生等）を克服するために取り組む個人・団体とします。若年層による新しい取組についても積極的な推薦をお待ちしています。
●推薦対象の条件：
①推薦される個人・団体は、次の事項を満たしている必要があります。
ア． 個人・団体は、少なくとも直近1年間（2022年8月～2023年7月）において、課題に取り組むべく活動を行っており、今後も継続して活動していく予定にしていること。
イ．ある取組に対し、複数の個人・団体が関与している場合、当該取組において、推薦する個人・団体が中心的役割を果たしていること。
ウ．個人・団体は、過去に復興庁が主催する表彰・顕彰（「新しい東北」復興・創生顕彰、「新しい東北」復興・創生の星顕彰、「新しい東北」復興ビジネスコンテスト、「産業復興事例」顕彰等）により、表彰・顕彰されていないこと。
エ．個人・団体は、国・地方公共団体及びその職員ではないこと。
②推薦される個人・団体の取組は、次の事項を満たしている必要があります。
ア．東日本大震災または東京電力福島第一原発事故をきっかけとして発生した課題を克服するための取組であること。
イ．施設整備等のいわゆるハード面の取組でないこと。
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| 申込期限 |
2024年8月2日（金）※資料を郵送される場合は8月2日（火）必着
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| お問合せ |
「新しい東北」復興・創生の星顕彰運営事務局
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/m24/06/20240606112409.html |
2020年4月に設立した「3.11から未来の災害復興制度を提案する会（通称：311変える会）」では、
東日本大震災やその後の大きな災害から得られた教訓を基に、災害復興に係る関連法令の改正を提案しています。
＊いわて連携復興センターが事務局を担わせていただいています。
先日、6月4日には【緊急院内集会「一人ひとりを大事にし、だれも取り残さない被災者支援制度を求める」能登半島地震の現状と課題から】が開かれ、311変える会が超党派の国会議員に法改正の要望を行いました。
NHKで院内集会の模様を取り上げています。
■NHK 岩手NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20240604/6040021808.html
■3.11から未来の災害復興制度を提案する会（通称：311変える会）ホームページ
https://311kaerukai.net/
新しい中間支援機能に関する研究会 公開シンポジウムのご案内です。
地域コミュニティ支援が拓く協働型社会
～地域社会を支える中間支援について考える～
1995年の阪神淡路大震災や1998年のNPO法公布を1つのきっかけとして、地域のPOを育成・支援していく機能、いわゆる中間支援機能に注目が集まるようになりました。その後長い時間が経過し、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症、高齢化・人口減少の深刻化といったインパクトを経る中で、地域社会に求められる中間支援機能も大きく変化しています。
今回のシンポジウムでは、2010年代以降各地で取り組みが広がっている地域コミュニティへの支援活動事例をもとに、住民参加・住民自治をより促進していくための支援のあり方・仕組み、そのための行政・NPO等主体毎の役割といった点について意見を交わします。
●日時：2024年6月18日（火）14:00〜16:30（13:30 開場）
●会場： 岩手県NPO活動交流センター 団体活動室2
（岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1 JR盛岡駅西口 いわて県民情報交流センター アイーナ内）
●参加費：無料
●対象：地方自治体関係者（住民自治／コミュニティ支援／地域運営組織／NPO支援／協働） 中間支援組織関係者
●定員：30名 （定員を超過した場合には、オンライン聴講が可能になるように配慮します）
●プログラム：
・問題提起（中間支援機能に関する研究会 討議内容から）
・地域コミュニティへの支援活動事例紹介
いちのせき市民活動センター（一関市）／秋田県南NPOセンター（横手市）
いわてNPOフォーラム21（盛岡市）
・論点整理
・グループディスカッション ～地域コミュニティ支援のあり方～
●主催等：
主催：中間支援機能に関する研究会
共催：いわてNPO中間支援ネットワーク、 特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21、
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
助成：公益財団法人トヨタ財団2022年度イニシアティブプログラム助成事業
●お問合せ・申込み先：中間支援機能に関する研究会 事務局（担当：髙田）
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム 内
〒984-0065 宮城県仙台市若林区土樋254 ニューメゾン土樋201
電話：022-353-7550
FAX：022-397-7230
E-Mail：info@tohokuconso.org
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/7900/
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名称
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第19回（2024年）マニフェスト大賞
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|---|---|
| 内容 |
マニフェスト大賞は、どなたでも応募できます。議会(議会・委員会・議長・会派・議員・議会事務局等)、執行機関(首長・教育委員会・選挙管理委員会等及びその補助機関等)、市民(市民・市民団体・企業・非営利団体・報道機関等)など応募主体を問いません。
優秀賞以外にも、各地域の優れた取り組みとして「エリア選抜」（優秀賞候補）を発表するほか、授賞式当日に最優秀賞とグランプリを発表します。今年からは、インターネット投票で選ぶ「インターネット投票特別賞」も新設されました。皆様からのご応募をお待ちしています。
●部門概要：
①ローカル・マニフェスト部門：首長、議員・会派
②シティズンシップ部門：すべて
③議会改革部門：議会（議長、委員会、事務局等可）
④政策・まちづくり部門：すべて
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| 授賞 |
① ローカル・マニフェスト部門：最優秀賞（首長1、議員・会派1）優秀賞（複数）
②シティズンシップ部門：最優秀賞（1） 優秀賞（複数）
③議会改革部門：最優秀賞（1）優秀賞（複数）躍進賞（複数）
④政策・まちづくり部門：最優秀賞（1）優秀賞（複数）
グランプリ（1）特別賞（特別審査委員賞、インターネット投票特別賞）
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| 申込期限 |
2024年7月31日（水）
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| お問合せ |
マニフェスト大賞 事務局（早稲田大学マニフェスト研究所内／担当：山内・亀井）
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| URL | http://www.local-manifesto.jp/manifestoaward/docs/2024053100027/ |
いわてNPO中間支援ネットワーク定時総会出席（報告）
活動の記録 - 2024年06月07日
5/23（木）に開かれた
「いわてNPO中間支援ネットワーク定時総会」に
出席してきました。
いわてNPO中間支援ネットワークとは、
岩手県内の中間支援NPOで組織されている
ネットワークで、岩手県におけるNPO活動の
活性化を目指し、必要な支援を検討・実施
しています。
【会員団体】
・NPO法人レスパイトハウス・ハンズ（いちのせき市民活動センター）
・NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター
・NPO法人やませデザイン会議 （久慈地域市民活動支援室）
・NPO法人いわてNPOフォーラム21
・NPO法人シニアパワーいわて
・NPO法人花巻市民活動支援センター
・NPO法人いわて地域づくり支援センター
・NPO法人いわてNPO-NETサポート（北上市市民活動情報センター）
・NPO法人政策21
・NPO法人いわて連携復興センター
・NPO法人まちサポ雫石
・NPO法人陸前高田まちづくり協働センター
・NPO法人おおふなと市民活動センター（大船渡市市民活動支援センター）
・岩手県NPO活動交流センター（いわてソーシャルパートナーシップ共同体）
事業報告では、
・定例会・勉強会
→インボイス制度などのNPO活動に係る税制を学ぶための勉強会の実施など
・行政との意見交換会
→参画と協働に関する勉強会の実施、各圏域内での行政と中間支援NPOとの意見交換会の実施など
・いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク事業
→NPO等事務力向上セミナーの実施
について報告がありました。
事業計画では、中間支援NPOとしてのスキルアップに関する勉強会の開催についてお話がありました。
いわて連携復興センターは、いわてNPO中間支援ネットワークの一員としてはもちろんのこと、岩手県より受託している「NPO活動交流センター」としても、このネットワークに積極的に参加し、岩手県内の市民活動が活性化し、よりよい地域にしていくためのお手伝いをしてまいります。
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名称
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大竹財団助成金事業
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|---|---|
| 内容 |
大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。必ず事前にご連絡ください。
●優先助成分野
①平和
②環境／資源エネルギー
③人口／社会保障
④国際協力
●対象団体：
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。
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| 助成金額 |
助成上限額：50万円
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| 申込期限 |
通年
※事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1ヶ月よりもさらに余裕をもってご申請ください
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| お問合せ |
一般財団法人大竹財団 事務局（担当：関盛）
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| URL | https://ohdake-foundation.org/%E5%A4%A7%E7%AB%B9%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記オンラインイベントのご案内です。
【第7回】オンラインイベント「居場所の解剖学」開催
むすびえでは、2022年度 休眠預金（通常枠）事業「地域の居場所のトータルコーディネート事業ー官民協働で暮らしの安心を創造するー」に取り組んでいます。
この中で、実行団体のひとつである三股町社会福祉協議会と協働で、「居場所の解剖学」というオンラインイベントを企画しました。
『「居場所とは」何か、どのような場なのかを多面的に明らかにしつつ、居場所を運営している・したいと考えている方・または居場所のコーディネーター等が考える居場所の機能を、わかりやすく視覚化できるように、解剖していきたい』
という思いをもとに開催するものです。
オンラインでどなたでも参加いただけますので、こども食堂をはじめとした「居場所」に関心のある方は、お気軽にご参加ください。
≪第7回概要≫
●日時：2024年6月11日（火）19:00〜21:00
ゲスト：田北雅裕さん（北九州大学大学院専任講師／社会福祉士）
●会場： オンライン（Zoom）開催
●参加費：無料
●対象：地域の「居場所」に関心のある方
≪お申し込み方法≫
お申込みがまだの方は、下記よりお申込みください。
https://forms.gle/ZVfmBnfMdNcUYyvP6
※既にお申し込みいただいている方は、改めてのお申し込みは不要です。一度のお申込みで全9回分が完了となります。
※お申込みいただいた方には、今後の日程と終了した回の録画をメールにてお知らせします。
●主催：
社会福祉法人三股町社会福祉協議会 コミュニティデザインラボ
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
≪ Zoomリンク≫
全9回において同じZoomリンクを使用します。
https://us06web.zoom.us/j/85613693236?pwd=9GO6RNdn7caNJzlRKyuB5KeK0G9eYn.1
ミーティング ID: 856 1369 3236
パスコード: 987962
≪ 特設Facebookページ≫
https://www.facebook.com/profile.php?id=61553928879228
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/7900/
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名称
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ポケモンこども食堂応援隊 夏休みお楽しみ応援便2024
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|---|---|
| 内容 |
むすびえと協力関係にあります ポケモン・ウィズ・ユー財団様より、ポケモンこども食堂応援隊プレゼントキャンペーンのご案内です。
全国のこども食堂を対象に「夏休みお楽しみ応援便2024」の応募申込を、ただいま受付チュウです！
※①②③全てにご応募いただけます。製作数に限りがあるため、応募多数の場合は、運営実績、参加者数、地域のバランス等を考慮し、①②③それぞれにつき厳正なる審査の上、選定させていただきます。
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| 助成内容 |
①じゆう帳＆ポケモンシール（1キット50部）
②ランチプレート（1キット10枚）
③オリジナルエプロン（1キット5枚）
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| 申込期限 |
2024年6月12日（水）※23:59
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| お問合せ |
ポケモンこども食堂応援隊 応援便発送事務局：
kodomo_syokudou_ouen@pokemon-foundation.or.jp
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| URL | https://musubie.org/news/9373/ |
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名称
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障害者雇用のための施設整備事業
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|---|---|
| 内容 |
これまで障害者の就労は就労継続支援事業など福祉的就労を中心としてきましたが、多くがわずかな工賃に留まっています。一方、その福祉的就労に要する公費は1兆円に迫り、かつ低工賃を補填し生活を支えるための年金、生活保護など重層的な給付が、わが国の持続可能性を脅かしています。
こうした状況において、障害者が多くの人と同じように責任とやりがいを感じられる生産活動に参加し、人口減少社会における貴重な人材として、わが国を支える担い手となる自立性の高い就労支援事業の構築を目的に「障害者雇用のための施設整備事業」を募集します。
●対象となる団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）など非営利活動・公益事業を行う団体のうち、現に障害者の就労継続支援事業所（障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスのうち就労継続支援A型、就労継続支援B型）を運営している団体。
●対象となる事業：
就労継続支援事業所を利用する障害者が一般就労を実現するために必要となる環境整備事業で、申請にあたっては以下の要件をすべて満たす「障害者雇用のための施設整備事業」であること
1．既存の就労継続支援事業所の利用者を全員雇用し、賃金・給与を支払うこと。
2．本事業で設置される施設一件に対し、現に運営されている就労継続支援事業所一件を廃止すること。また、将来においても本事業において助成された施設等を就労継続支援事業所とはせず、継続的に障害者を雇用すること。
3．事業によって生産した製品の販路の確保等に努め、持続可能な事業モデルを示し、従前の定員以上の障害者を雇用すること。
4．上記1〜3について所管する自治体の了承が得られていること。
●助成対象期間：2025年3月(助成契約締結後)～2026年3月31日
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| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額を助成します。
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| 申込期限 |
2024年9月30日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム
「障害者雇用のための施設整備事業」担当（竹村、今尾、守時）
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/datsufukushi |
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名称
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2024年度第Ⅱ期 助成プログラムB-2 スタートアップ助成
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|---|---|
| 内容 |
当財団では、2017年より年1回公募を行い、子どもを対象とする食育活動、食の居場所づくり活動への助成を行ってきました。2024年度より、子ども食堂など居場所づくり活動を開始して1年未満の団体を対象にしたプログラムB-2（スタートアップ助成）につきましては、活動開始後早期に助成させていただくことを目的とし、年2回の公募を行います。
●助成対象：
2023年6月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動して いる団体。
※中間支援団体は対象外です。
団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が 3人以上であること、以下のすべてに該当する団体であることも条件です。
・助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
・反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと
※過去にプログラムB-2に応募した団体は、応募できません
●助成対象期間：2024年8⽉1⽇〜2025年3⽉31⽇
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| 助成金額 |
一律20万円
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| 申込期限 |
2024年7月1日（月）※正午まで
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| お問合せ |
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 事務局
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| URL | https://www.kmtzaidan.or.jp/support/application_requirements/second_term.html |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和6年度被災地住民支え合い活動助成」第2回
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体（自治会・町内会等）、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民５人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●活動内容：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
●実施期間：2024年4月1日から2025年3月31日まで
※本助成事業は、令和7年度をもって終了を予定していますので、あらかじめお知らせします。
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の45％以内で135,000円を上限に助成
② 1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の45％以内で45,000円を上限に助成
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| 申込期限 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2024年5月1日（水）～ 2024年5月31日（金）※終了
第2回 2024年6月3日（月）～ 2024年6月28日（金）
第3回 2024年7月1日（月）～ 2024年7月31日（水）
第4回 2024年8月1日（木）～ 2024年8月30日（金）
第5回 2024年9月2日（月）～ 2024年9月30日（月）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：川村）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震（第3回 短期助成・中長期助成）
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|---|---|
| 内容 |
中央共同募金会では、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」助成事業を下記のスケジュールで公募の実施を予定しておりますのでお知らせいたします。 第3回助成事業については、4月16日（火）から受付を行い、短期助成（30日以内の活動・50万円上限）と中長期助成（31日以上の活動・300万円上限）の2つのプログラムを実施いたします。なお、第3回助成までは対象期間を1月1日以降とし、1月から3月までの活動を対象期間に含めてきましたが、第4回助成からは対象期間を4月1日以降に変更する予定です。1月から3月までの活動の応募を検討している団体の皆さまには、第3回助成へ応募をご検討いただくようお願いいたします。詳細は応募受付開始時に公開いたします応募要項をご確認ください。
ボランティア活動の実施を検討される場合は、以下の全社協 災害ボランティア情報などで被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認いただき、ボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせはお控えください。
（全社協被災地支援・災害ボランティア情報はこちら）
●助成対象：
・法人格の有無を問わず、5人以上のグループから助成対象となります
本助成の対象となる団体は、被災された方々や地域に対する救援、復旧のために非営利で支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等です。
5人以上の団体・グループに対して活動費用を助成（資金援助）します。
法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載の対象団体要件を必ずご確認ください。
・被災地域や二次避難先での支援活動のさまざまな費用が助成の対象となります
※詳細は必ず応募要項をご確認ください
●プログラム：
・短期助成：30日以内の活動
（例：短期的・集中的に行う緊急救援活動、不特定多数の被災者に直接物品を届ける活動、社協等が実施する被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行等）
・中長期助成：31日以上の活動
（例：中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動、技術系団体や専門職による人件費を伴う支援活動等 ）
●応募方法について：事前の団体登録が必要です ※団体登録は今すぐ可！
応募にあたっては、応募受付開始時に本会HPにて公表予定の 「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第3 回助成事業応募要項を必ずお読みいただき、助成対象となる事業・経費、提出書類、助成決定後に必要となる報告等の詳細を確認ください。なお、本助成第3回助成事業の応募要項は、第2回応募要項を踏襲した内容となる予定です。
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| 助成金額 |
短期助成：1事業50万円上限
中長期助成：1事業300万円上限
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| 申込期限 |
短期助成：2024年6月25日（火）※23:59必着まで
中長期助成：2024年7月5日（金）※23:59必着まで
（予定）第5回：8月中旬、第6回：10月中旬
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/36165/ |
| 名称 |
かるふぁん！チョイス 助成認定制度
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|---|---|
| 助成内容 |
●対象：
・公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1）株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2）原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりません。
・公益を目的とした任意団体で、規約などを有し、代表者の定めがあり、芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
・芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの
●対象となる活動：
・芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
・原則、活動実施日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
・ここでの実施は準備期間ではなく、実際に催しやプログラムが行われる日とします
・海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
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| 助成金額 |
事業費総額が3,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。
（2024年第1回募集より、事業費総額が1,000万円以下かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下に変更）
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| 申込期限 |
申請受付は年4回
各回締切日：1月20日（終了）4月20日（終了）、7月20日、10月20日
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| お問合せ |
公益財団法人企業メセナ協議会
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| URL | https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html |
| 名称 |
令和6年能登半島地震 芸術文化活動の復興、被災地応援の活動募集
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|---|---|
| 助成内容 |
このたび、令和6年能登半島地震によって被災した方や被災地を応援したい方など、自ら寄付を集めたい方々の活動を募集します。審査によって認定された活動やプロジェクトは、以下のことができるようになります。
※寄付金は一旦、企業メセナ協議会の口座に入り、寄付者の指定した活動へ送金されます。
●募集対象：
（1）被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術文化活動
・被災者の心身のケアにつながると思われるもの
・震災や被災地に関連するテーマのもの
（2）被災地の有形無形の文化資源および文化的景観を再生していく活動
・被災地での芸術文化活動の再開およびそのために必要とされる調査や情報集配、設備等の環境整備にかかわる活動
・震災により継承が困難となった伝統芸能・工芸、祭事など被災地固有の活動
・震災により損壊した芸術作品や活動に必要な道具の修復
・震災により損壊した文化的景観を修復する技術の継承に関する活動
（3）その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動
※被災地での実施の有無は問いません
●選考ポイント：
（1）被災者の心のケアにつながることが期待される。
（2）被災地固有の文化資源にかかわる活動であり、地域再生の契機となることが期待される。
（3）実施体制や活動計画が十分に検討されており、実現の可能性が高い。
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| 助成金額 |
当該活動の実施のために充てられる支出
※原則として、当該活動の認定後に発生する費用を対象とします。
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| 申込期限 |
GBFund全体に集まった寄付を再分配するまでの緊急対応として実施するものです。
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| お問合せ |
公益財団法人企業メセナ協議会 GBFund
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| URL | https://culfun.mecenat.or.jp/grant/gbfund/flow.html |
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名称
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「清水育英会×中央共同募金会 経済的困窮や社会的孤立の状態にある 子どもの学習と生活を一体的に応援する助成」第2回
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、新型感染症の長期化や物価高騰等の影響により、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。
なお、本助成は「一般財団法人清水育英会」からのご寄付を財源に、清水育英会と中央共同募金会による共同助成事業として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中において実施するものです。
●助成の対象となる活動：
助成プログラム①：
経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。
＜主な支援活動（学習支援活動は必須）＞
・学習支援活動 （例：対面やオンラインでの学習支援）
・居場所支援活動 （例：居場所や交流の場、シェルター）
・居住支援活動 （例：居住に関する相談支援や見守り・生活支援）
・生活支援活動 （例：生活必需品の提供など）
・相談⽀援活動 （例：⼦どもや保護者の⽣活相談や⼼理相談など）
・食支援活動 （例：食事の提供など）
助成プログラム②：
地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、重層的な支援体制やネットワークの構築につなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。
＜連携機関の例＞
地域団体（自治会等の地縁組織）、公立学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体
●助成対象団体：次の条件に合致する団体を対象とします。
・経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへの支援活動を展開する非営利団体
・応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること ・法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載した６点の書類を提出できること ・複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を1団体選定のうえご応募ください。
●助成対象期間：2024年10⽉〜2025年9⽉
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| 助成金額 |
・助成プログラム①・②の合計で、約2,550万円を予定
・1活動（事業）あたりの助成上限額：助成プログラム①100万円、プログラム②300万円
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| 申込期限 |
2024年7月9日（火）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成担当
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000192.html |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター様より研修のご案内です。
組織の活動にプロジェクトマネジメントの手法を活用して、組織のパフォーマンスの向上を目指したいNPOの受講を募集します。
本研修は、一般社団法人 PMI日本支部とともに運営・実施します。
●研修内容：
NPOの社会課題の解決力、団体運営力が強化されるべく、プロジェクトマネジメントの視点から実践活動を円滑に進行するための知識を学び、演習を体験し、実践力を身につけていただきます。
実践に適用いただけるテンプレートを準備しましたので、是非研修受講をご検討ください。
＊研修・オリエンテーションはすべてオンラインで開催いたします。
●開催日時：
オリエンテーション 6月17日（月）18:30～19:00
研修の進め方、Day1のプロジェクトの企画書の作成準備に向けた、事前アンケートの内容について、ご説明します。
＊6月25日（火）アンケート提出期限
Day1：6月29日（土）14:00～18:00『プロジェクトの企画』
プロジェクトの企画を行う際に重要なプロジェクトマネジメント視点の重要ポイントを学んでいただき、演習を通して自団体で計画中の案件を題材に、プロジェクト企画書の作成方法を習得していただきます。
[コース概要]
・プロジェクトマネジメント概要
・プロジェクト企画書の作成方法
など
Day2：7月13日（土）14:00～18:00『プロジェクトの計画』
Day1で作成したプロジェクト企画書をもとに、プロジェクトの実行計画を立案する際にプロジェクトマネジメント視点の重要ポイントを学び、演習を通してプロジェクト実行計画（全体、詳細）の作成方法を習得していただきます。
[コース概要]
・マスタースケジュール、マイルストーン
・作業の詳細化
など
Day3 8月24日（土）14:00～18:00『プロジェクトの実行、監視・コントロール、終結』
プロジェクト実行の際に重要なプロジェクトマネジメント視点の重点ポイントを学んでいただき、演習を通してNPOで実行中の案件を題材に、プロジェクト計画段階で定義した作業を実施・管理する方法を習得していただきます。
[コース概要]
・プロジェクトの実行
・プロジェクトの監視・コントロール
・プロジェクトの終結
など
●参加費および参加条件：
参加費：無償
参加条件：団体として、全日程、2名以上で参加できること
●申込期限：2024年6月10日（月）17:00
※本研修を共同で開催するPMI日本支部に、本研修を実施するために、貴団体名・参加者・メールアドレスを情報共有しますことを予めご了承ください。
申込はこちら
https://pro.form-mailer.jp/fms/6b06ce7e313703
詳しくはこちらから！
https://www.jnpoc.ne.jp/1100/news20240527/
●お問合せ：認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：渡辺・上田）
※参加申し込み後の連絡窓口はPMI日本支部が対応いたしますので、ご了承ください。